2023年1月23日、村井知事は、定例記者会見にて、東北放送が放映したテレ東制作番組「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説 2022 秋」は、事実誤認に基づく「視聴者の不安を煽り立てる内容」であり、「みやぎ型管理運営方式は間違った方式であるというようなことを与えることが世の中のためにならないと考えた」ため、BPO（放送倫理・番組向上機構）に申し立てたと発表しました。
これに対して、＜BPO申し立ては「水道民営化の問題点」を広く知ってもらういい機会かもしれない＞という声があります。
今回の記事内容
◆【知事発表項目】放送倫理・番組向上機構への申し立てについて
◆twitter の声 やりすぎ都市伝説という番組は報道番組でもないし…
◆みやぎ型の現場を担う企業の議決権株式は、ヴェオリア・ジェネッツが51％保有
◆記者発表資料
◆【知事発表項目】放送倫理・番組向上機構への申し立てについて
◆twitter の声 やりすぎ都市伝説という番組は報道番組でもないし…
この宮城県のBPOへの申し立て報道に対して、次のような tweet がありました。
村井知事…大人げないし恥ずかしいよ😭
— はむはむ🐾 (@minomino0831) 2023年1月24日
無神経に水道民営化をした知事が神経質になる
…という矛盾
そもそも #やりすぎ都市伝説 という番組は
報道番組でもないし…🤔
ＢＰＯ申し立ては「水道民営化の問題点」を
広く知ってもらういい機会かもしれない#宮城の水道再公営化 #水道民営化反対 https://t.co/X6wzhcvbUh
＜ＢＰＯ申し立ては「水道民営化の問題点」を
広く知ってもらういい機会かもしれない＞
ということです。
そこで改めて、みやぎ型の基本的な仕組みについて確認してみましょう。
◆みやぎ型の現場を担う企業の議決権株式は、ヴェオリア・ジェネッツが51％保有
導入に至るまでの経緯とみやぎ型の諸々の懸念点については、水ジャーナリストの橋本淳司さんが、わかりやすく記事にまとめてくださっています。↓
みやぎ型導入を決定する宮城県議会の最終局面において最も問題となったのは、下記の抜粋記事で解説されているように、新ＯＭ会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」の議決権株式を、ヴェオリア・ジェネッツが51％保有していることでした。
ＯＭ会社とは、Operation＆Maintenance 会社の略で、宮城県とみやぎ型事業の実施契約を締結をした「みずむすびマネジメントみやぎ」が出資して新設した「株式会社みずむすびサービスみやぎ」が、みやぎ型の事業現場を全面的に担うことを示しています。
事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社。名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の５１％を保有する。
一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新ＯＭ会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。
だが、今年６月、新ＯＭ会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有していることがわかった。
（「日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有」橋本淳司氏 2021/8/31発信記事より）
注）太字・カラーはブログ筆者が付しました。
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ・株式会社みずむすびサービスみやぎのHPに、その関係性が図示されています。
www.mizumusubi.co.jp
宮城県議会の2021年6月24日の一般質問で、岸田清実議員は次のように述べています。
天下みゆき議員も、2021年6月25日の一般質問で、
と問い、
2021年6月29日の三浦一敏議員の一般質問でも、
と問い質しています。
みやぎ型は、単なる大規模な業務委託ではないのです。
水道事業という公共サービスで、投資家が大きく儲けていくための仕組みなのです。
