宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

7/21建設企業委員会では、浄水場・下水処理場を紹介する動画の報告と、みやぎ型に関する質疑応答が行われました!!

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2021年7月21日に行われた宮城県議会建設企業委員会での報告、質疑応答の項目は、 以下のとおりでした。 

◆浄水場および下水処理場の紹介動画の公開について

◆今後のみやぎ型管理運営方式の手順の流れ

◆営権設定に関する厚労省の認可について

◆運営権設定の公表と運営権登録

◆下水道の改築計画について

◆経営審査委員会の委員選任について

◆技術継承全体委員会について

◆情報公開について

◆県民説明会のあり方について

◆水道事業広域連携の報告について

◆技術承継について

◆修繕の問題について

◆引継ぎについて

◆統合型広域監視制御システムについて

◆県がどういうふうにOM会社をコントロールするのか?

 

櫻井公営企業管理者からの報告

 

◆ 浄水場および下水処理場の紹介動画の公開について

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櫻井公営企業管理者

企業局からは、企業局が運営いたします水道用水供給事業、工業用水道事業、および 流域下水道事業につきまして、多くの県民のみなさまに事業内容を知っていただくために、局内各事務所の職員による水処理の流れや水質管理の方法につきまして紹介する 動画を作成し、ホームページに公開いたしましたので、ご報告いたします。

現在、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のために、浄水場下水処理場の見学を一時中止しておりますことから、今回、学校や家庭、各種集会など、様々な場所でご活用いただけるよう動画を公開したものでございます。

一例といたしまして、水道用水供給事業では、大崎広域水道事務所において、浄水場の業務を、また、仙南仙塩広域水道事務所においては、水道水が各家庭まで供給される仕組みなどを紹介してございます。みやぎ型管理運営方式移行後の水質管理体制についても紹介する動画でございます。資料の裏面には動画のひとコマを掲載してございます。

これらの動画でございますが、広報課ユーチューブ・チャンネルにより公開してございまして、企業局水道経営課や局内の各事務所のホームページからアクセスが可能になってございますので、ぜひご覧いただければと思います。私からは以上でございます。

 

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www.pref.miyagi.jp

 

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企業局の所管事務についての質疑応答

 

◆今後のみやぎ型管理運営方式の手順の流れ 

福島かずえ 宮城県議会議員

福島委員

先の6月議会で運営権の設定議案が通りましたけれども、今後のみやぎ型管理運営方式の手順について、流れをちょっと確認させてください。

櫻井公営企業管理者

詳しくは後ほど課長から話をしますが、現在、議案は通していただきましたので、2つの作業、大きく分けてやってございます。

1つは、いわゆる厚生労働省の認可の手続でございます。

これにつきましては、いま詰めの作業、やってございまして、まだ認可下りておりませんけども、いま詰めの作業だということでございます。

それから、いわゆる事業実施に向けた各種手続きを、すでにもう進めてございます。

具体的には、いまの委託者あるいは指定管理者との引継ぎをはじめ、また、まだ完成途中でございます様々な事業計画書、これらについて作業を着手しようということでございます。

田代水道経営課長

おおまかには、いま管理者が説明したとおりでございます。

まず、一番大きなものにつきましては、厚生労働省に対するですね、運営事業の許可申請が、一番大きな業務になってございます。

こちらにつきましては、昨年の暮れから、実は、協議と言いますか、打ち合わせを開始してございまして、この3月に優先交渉権者を選定いたしまして、4月からですね、具体でですね、申請の図書の協議を行ってます。

で、5月からはですね、週に1回ぐらいのペースで、ま、今こういう時期なので、リモートでのですね、打ち合わせをさせていただいてるんですが、われわれといたしましては、許可申請の図書としては、申請者側としては、ほぼ全部出たものというふうに考えてございます。遅くともですね、これが終わったら、8月の5営業日ぐらいには、正式に厚生労働大臣のほうに申請を行いたいというふうに考えてございます。

あと、許可の審査の期間につきましては、「やはり水道事業につきましては、1号案件というところもありますので、少しお時間をいただきたい」というお話も出てますので、たとえば1カ月とか2カ月とか、そういったことは読めないんですけれども、われわれとしては、とにかく早く申請書を厚労大臣のほうにお出ししたうえで、まずは許可を早く取りたいというふうに考えてございます。

その後ですね、運営権の設定という、うー、うー、これを受けまして実施契約の締結となります。

で、さらにですね、内閣府に対して、運営権の登録簿に登録していただくと、ま、不動産登記を登記所に登記するような、そういうイメージを持っていただければと思います。その後ですね、正式なもの、手続き的なものは、基本的にはこの流れになります。

また一方ですね、やはり、あの、事業計画書ですね、各種14という話をされてございましたが、このうち正式なものというのは、情報公開取扱規定のみでございます。

今ですね、作業としては急ピッチで作ってございますが、これも以前からご説明しておりますけれども、年末までには固めたうえで、ま、1カ月前ですね、2月末までには、われわれが承認するという手続きになってまいります。

ま、当然のことながら、年末の前にはですね、関係市町村のほうにも説明いたしますし、議会のほうにもですね、情報提供させていただければというふうに考えているところでございます。

後はですね、現場の引継ぎという形になりますので、こちらについては、定例会のほうで議決をいただきましたので、現在の委託者であったり指定管理者と、引継ぎの準備をするためのですね、協議を正式に開始しようという準備をしているところでございます。

福島委員

本来であれば、所管事項で、私が聞くまでもなく、今後のスケジュール、いま縷々お話されたことは、資料とともに、ペーパーとともに、ご説明あってもいい案件じゃないかなと思うんですけど、管理者いかがですか?

櫻井公営企業管理者

ま、これらにつきましては、基本的には、やる説明の時にもお話したなと思ってございます。その流れの中で、いま作業中だということでございますので、ま、変化があった段階で、節目節目でお話をしてまいりたい、そういったことについては、変わらず思っているところでございます。

福島委員

「議会に対する姿勢が、ちょっといただけないなあ」と、私個人はそう思います。

えーと、大事なことですし、多くの県民のみなさんが、いまだに心配やら不安やら抱いてる案件ですので、それは逐一、新たな気持ちで議会へご報告をお願いしたいなというふうに思っております。

ま、そのうえで、先ほどのご説明あったものも文書にして、各委員のほうに、ま、各委員のみなさん、委員長も含めて要らないというのであれば、私だけでもいいんですけれども、ぜひいただきたいと思うんですけれども、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

レジュメにおける進捗状況等につきまして、もうちょっと所属資料を持ってご報告申し上げる所存です。

福島委員

あの、今後のスケジュールも。

櫻井公営企業管理者

今後のスケジュールも含めまして、お示ししたいと思います。

 

運営権設定に関する厚労省の認可について

福島委員
それで、先ほどありました厚労省の認可、これ非常に大事なもので、実はもう、昨年暮れから交渉始めてたというのは、ちょっと新たな情報でして、まあ、どれだけのボリュームで、どれだけのことを打ち合わせしてたのかわかりませんけれども、概ね8月初旬に申請出すということなんですけど、申請について、申請時の文書としては、どういうものを提出する予定なのか? お示しいただきたいと思います。申請書1枚ってことはないと思うんですけども。

田代水道経営課長

厚生労働省のほうではですね、水道施設の運営権設定に関する、許可に関するガイドラインというのを策定してございまして、その中においてですね、大きくですね、7つの項目をお示ししていただいてございます。

水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン
令和元年9月 30 日
厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課

https://www.mhlw.go.jp/content/000552925.pdf

大きく7点につきましては、1つは、当然のことながら事業の内容、2つ目が、運営権の存続の期間ですね。それから、モニタリング。4つ目が、災害等非常時の継続の措置、そういった対応ですね。5つ目が、事業の継続が困難となった場合の措置。それから、あとは運営権者側の収支計画、事業終了時の措置。最後がですね、運営権者の適格性というような、そういった大きく7つの項目をお示しされてございます。で、こういったものについてですね、そういった図書が出来上がってくるという形になってまいります。

福島委員

以前、国会において、この水道法が改正された時にもいろいろ質疑がありまして、その中で、えー、宮城県が一番早く準備してるということで、具体的に取り上げられた質疑がありまして、その答弁の中で、厚生労働大臣が、地方自治体が提出する実施計画によって、料金設定が妥当かどうか確認して、運営権の許可を与えることとしております」というような答弁がありましたけれども、その実施計画というのは、先ほど7つ、ま、私、メモしたら、なんか8項目になったんですけども、それらの全体を指して実施計画って言うんですか?

田代水道経営課長

正式な名称といたしましては、水道施設運営等事業実施計画書というような名称になります。ま、7点、8点、もちろんその中には、利用料金等も、もちろん含まれてございますけれども、図書としては、実施計画書というのが網羅した形で、実施計画書となります。

福島委員

それが、ほぼほぼ、もう完成するということでよろしいんですか?

田代水道経営課長

われわれは申請者という形になりますけれども、われわれとしてはですね、揃ったのではないかというふうに考えてございまして、最終の確認を得たうえで、厚労省のほうに許可申請をするというふうに考えてございます。

福島委員

ぜひ、あのう、実施計画書の写しをですね、われわれ委員のほうにも、えー、提出後、速やかでもいいので、いただきたいなあというふうに思うんですけど、次の委員会では、ちょっと遅いかなと思うので、委員長いかがですか?

庄田委員長

う~ん、そうですね、まあ、その実施計画書の中身が、いわゆる提案書の中身と同等のものであれば、それは別に、各位に配布する必要性というのはないのかなというふうには思いますけど、ま、ちょっと中身見てみないと、何とも判断はつかないかなあというのはありますけど、ハイ。

福島委員

ま、ちょっと聞き取りが不十分だったかもしれないんですけども、モニタリング、それから非常時の体制、それから事業計画、これ、1つなのか2つなのかわかんないんですけど、これらは、正式なものとしては、骨格という形では、われわれ出していただいているんですけども、あのう、素案みたい、あ、モニタリングが違うか。非常時の体制とBCPについて、それから、事業計画書、7番目に言ったようなもの、それから、適格性というのも、やっぱり、そのう、えーと、提案書とはまた別ですので、提案書を受けて、さらに県とすり合わせた形で国に許可申請するために作った文書だというふうに思っています。

ま、先ほどの14計画書というのも、これから急ピッチで作るということなんですけれども、ま、それらの計画書も含めて、やはりこの国への実施計画、どういうものを出すのかっていうのは、ちょっと把握したいなと思うので、ぜひ委員長においては取り計らっていただきたいんですけど、いかがですか?

庄田委員長

それはちょっと、まあ、企業局側と少し調整させていただいて、判断させていただきたいと思いますので。

福島委員

ぜひ、あのう、いまのご答弁も、ちょっと聞き取りをして、ま、議事録になってくるのが時間がかかるので、えーとー、そのガイドラインの7つの項目、「事業計画、こういうものですよ」というのも、先ほどの今後の流れのペーパーの中に入れ込んでいただきたいと思うんですけど、それはかまいませんよね? いかがですか?

櫻井公営企業管理者

まだあの、許可申請書につきましては、当然、厚労省との擦り合わせの中で確定してまいりますので、どの時点が最終か? というのは、非常にあの、微妙なところがございます。それはまた、委員長とも相談しながら、あの復申したいと思います。

あと、課長が申し上げたとおり、最低限、項目がどういうことが決めなければならないか? とか、その部分、これはガイドラインというふうに言っておりますけど、そういった部分について、どういった内容、どういった項目でということについては、十分前に、お示しできるかというふうに思っております。

福島委員

国においても、「提出されました。収受印押します」、それから検査が始まる形で、で、最終的に、「これでいいです」という形なのか? それとも、いつが完成形っていうのは、いろいろあるかなと思うんですけど、少なくても、国において議論されてることが、地元の議員でさえ、地元の県民が知らないということでは困りますので、ま、あのう、写しは写しとして確定したものでかまいませんけれども、「こういうもので、いま議論してるところです」というのは、できるだけ速やかに出していただきたいと要望しておきますので、委員長もよろしくお願いいたします。

庄田委員長

あのう、一応こう、ま、現段階の業務委託ないしは指定管理の開示させる情報と同じもの、それ以上突っ込んだものというのは、たぶん難しいだろうと思いますので、まあ、その辺りは、さっきの繰り返しになりますけど、企業局と調整させていただいて、最終的に判断したいと思います。

福島委員

「おそらく8月の初めには申請します」ですので、最も早い形ですと、次の8月の20日の委員会には、あるいは許可が下りてるということも、あり得ますか?

田代水道経営課長

8月の20日でしたかね、企業委員会に許可が下りてるということは、おそらくないものではないのかな、と。やはりあの、先ほどもお話しましたとおり、「厚労省として1号案件ですので、慎重に審査させていただく」ということは、以前から、あのう、お話、受けてございますので、8月の委員会の段階ではまだ、許可が下りてるということは想定しにくい状況です。

福島委員

であれば、次の委員会では、私ども文書としていただけるものはいただきたいですし、次の委員会には、「まあこういうところです」という進捗状況のご報告はいただきたいと思うんですけど、いかがですか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、ま、これに限らずですね、その他も、あのう、ご報告できるものについては、キチッと報告していきたいと考えてございます。

 

◆運営権設定の公表と運営権登録

福島委員

それとですね、運営権設定の公表という手続きと、それがそのう、前にいただいた年間スケジュール案、こういうやつですね(とペーパーを掲げる)、担当者会議で配ったやつですけれども、実施契約書の締結公表の前に、運営権設定の公表というものがあって、これは議決したのとはまた違う形で出ているので、運営権設定の公表というのは、どういうことなのか? 何を意味するのか? 

それから、先ほどちょっとご説明がありましたけど、運営権の登録、実施契約書を締結して、それを締結しましたと公表した後に、運営権の登録、内閣府のほうに登記するみたいな話でありましたけれども、この運営権設定の公表と運営権登録のそれぞれの中身について、ちょっとお示しいただきたいと思うんです、どういうことなのか。

田代水道経営課長

年間スケジュールの中でお示ししました運営権設定の公表と言いますのは、法的な手続き等々というのではなくて、「われわれが許可を受けて、運営権を設定しますよとSPCのほうにですね、それをホームページ等で広報します」ということを書いたところでございます。手続きといたしましては、県の実施契約の締結、運営権の登録というところが、法律に基づいたと言ったらいいでしょうか、正式な手続きということでございます。

福島委員

ま、運営権の登録というのは、また聞きますけど、その実施契約の締結というのは、基本的には、6月の県議会では、まだ書き込まれていない部分がだいぶありまして、それについては今後詰めていくということだったんですけれども、さすが実施契約の締結の段階では、すべての項目が埋まっていると思ってよろしいですよね?

田代水道経営課長

ハイ、えー、もちろんでございます。えー、えー、6月の定例会の段階でですね、おー、ペンディングになってた部分につきましては、今ですね、優先交渉権者のほうと、最後の詰めを行ってございますので、こういったものもですね、整理がついた段階で、キチンとお示ししながら説明させていただければと、ご提供させていただければと思います。

福島委員

その実施契約書、「こういう形にあい整いました」というのは、締結前にわれわれ議員のほうには示していただけるんでしょうか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、按分につきましては、出た段階で、もちろん案という形ですが、正式な案という形ですが、ご提供させていただければと思います。

福島委員

実施契約書の正式な案というのは、厚労省の水道法の許可には、あんまり関係のないことなんですか?

田代水道経営課長

ハイ、直接ですね、これが、なんて言うんでしょう、厚労省の許可と契約書の作業が関わりがあるか? と言えば、直接的なことはないという状況でございます。

福島委員

ぜひ実施契約書で穴があった部分は埋めて、「これで結びます」という状況のものを、できるだけ早く委員会にお示しいただきたいというふうに、これは委員長にもお願いしたいと思います。

庄田委員長
はい。

福島委員

それから、内閣府に運営権を登録するということ、つまり、この時に担保設定もできるっていうか、担保権持つっていうようなお話があったと思うんですけど、そこもう一回ちょっと確認したいと思います。

田代水道経営課長

あの、先ほどのですね、えーと、運営権設定の公表につきまして、1点訂正させていただきます。これもですね、PFI法のほうで、公表については PFI法のほうで規定がございます。ただこれはですね、あくまで事業者として県ができるというところでございます。

運営権登録につきましては、内閣府の登録簿に登録するという形になります。で、このですね、運営権の登録をもって、不動産登記と同じようにですね、これに対して、えー、担保みたいな形で設定したうえで、えー、SPCがですね、様々な、あー、資金調達のですね、担保みたいな形で、資金調達できるとか、そういった形になってまいります。

福島委員

ま、あのう、先の議会で、完全民営化なのか? 一部民営化なのか? 民営化ではなくてコンセッションだ、いろいろ議論がありましたけれども、ま、少なくても、業務委託とは全く違う形で、そのう、担保、内閣府に登録して、その上に担保として、ま、えー、動産としてきちんと登録されるっていうのは、これまでの業務委託とは全く違う、ま、コンセッションとしての新たな手続きだというふうに思っているんですけど、それ間違いありませんか?

櫻井公営企業管理者

そうです。今までの委託とは全く違うコンセッション方式による「みやぎ型」というふうに理解をしてございます。

 

◆下水道の改築計画について

福島委員

水道の運営権の登録というのは、ま、確認しますけど、第1号ということで間違いないですよね?

田代水道経営課長

ハイ、厚生労働省のほうからもそう言われていますので、間違いないと思います。

福島委員

それと、国は、今回コンセッションでやるというのは、水道だけではなくて、下水道と工業用水、3分野9事業になるんですけれども、国の認可というか、あるいは届け出なのかもしれませんけども、下水道や工業用水では、それぞれ、国土交通省であるとか、それから、経産省であるとか所管が違うんですけど、それぞれの手続きでは、特にこれといったものが必要あるのか? ないのか? その辺はどうなんでしょうか?

田代水道経営課長

許可申請等のですね、国への届け出であったり、許可申請という意味では、水道事業、厚生労働省しかございません。

あと、ま、細かい話になるかもしれませんが、工業用水道事業につきましては、えー、われわれのですね、工業用水道の用水の供給規定というのがございます。

ま、ある意味、あの、えー、ユーザー企業さんとの、おー、条件みたいなものなんですけれども、その中にですね、「一部利用料金を設定しますよ」というものを書き込むというのが、工業用水道事業法での規定になってございます。

流域下水道法につきましては、特にですね、規定はございません。われわれの条例で対応できるという形になります。

福島委員

ま、先ほど14の計画書についても、随時決めて、固めて、市町村にも示していくし、ま、県議会にもご提供いただきたいというふうには思っているんですけども、特に改築計画というのは、非常にその、全体の事業にも関わりますし、あと下水道については、補助金の関係もあるので、非常にあの、どうなっていくのかなあって、こうお金の面で、お金の流れが複雑と言いますか、非常に気になってるものなんですけど、それに付いて、特に改築計画については、いつ頃、県議会に示すことができるんでしょうか?

田代水道経営課長

えー、一応ですね、事業の計画ですが、情報公開取扱規定をのぞいて13の計画につきましては、今あの、10月までには、あの、おー、第1プランと言ったらいいんでしょうか、形にしようということで、いま作業進めているところでございます。

もちろん、出来たものからお示ししていきたいと考えてございますが、今ですね、改築計画をいついつまでというところまではお話しできる状況ではございませんので、なるべくですね、早くですね、ご提供できるように努力したいと思います。

福島委員

改築計画全体ではなくても、下水道の改築計画については、上限が当初5年間かな? 上限って形で数字がね、入り込むようになってると思いますし、えーとー、第1期目のについては、具体的に実施契約書の中に、下水道のほうは入れ込まないといけないものだというふうに思ってるんですけれども、そこの部分だけは、全体の10月までよりも、実施契約書の中に当然入れて出す、契約をするってことだから、あのう、ラフでも全体的な改築計画っていうのは、出てくるんじゃないですかね? どうですか?

田代水道経営課長

今ですね、言われていることを、あのう、繰り返しですが、お話はできませんけれども、確実なところになった段階で、なるべく早くご提供したいと思います。

福島委員

下水道の改築計画もですか?

田代水道経営課長

ハイ、あのう、同じような回答になります。

福島委員

実は、下水道の改築の提案書、メタウォーターグループの提案書の中に、この前も資料として出していただきましたけど、汚泥焼却施設の改築、部分改築だけでなくて、汚泥のストックヤードの建設、設置というのもありまして、これが非常にあの、地元の住民のみなさんからは、悪臭がすごいんじゃないか? ということで、心配されておりまして、それで個別にも、「どうなってるの?」という、「計画出して」って、意見交換、懇談の機会持っていただいたと思うんですけれども、それについては、どのようにお考えになってるのかを伺いたいと思います。

田代水道経営課長

われわれはですね、企画提案の段階では、あの、まだこういった、こういったと言いますか、汚泥のストックヤード自体が補助事業の対象になるのかどうか? であるとか、法的に問題がないのであるとか、当然われわれ、やっぱり悪臭というのは心配してございましたので、他の事例はないのか? そういうところは見せていただきました。

で、実は、そういったところはクリアできそうだという中で、一応われわれとしては、提案の段階ではですね、特にですね、それを、「これではダメです」というような形では考えてなくて、一応あの、審査の、あのう、えー、審査の投票には乗っていただいたというものでございます。

ただ当然ですね、この実施に移る段階では、周辺の方々が、やっぱり、臭気についてご心配なさるというのは、当然のことだと思ってございます。

われわれ、その時期につきましても、その前にですね、他県の事例等しっかり、まず運営権者のほうに、きちんと説明を受け、場合によっては、われわれ、他県の事例を調査し、自信を持って、「これであれば心配ありませんよ」というところを、当然、多賀城市でしょうか、市役所さんであったり、場合によっては地元の方にも、きちんと説明したうえで、もし施工するとなればですね、そういった手続きを踏んで、施工に移らなくてはいけないというふうには考えてございます。

福島委員

ということは、メタウォーターグループからそういう提案があったけれども、提案書の段階、それから、運営権の設定以前の段階では「ほぼほぼ、いいのかなあ」という程度ではあったけれども、今後、具体的に計画を進めていく段階では、いろんな要素、ま、地元自治体や地元住民の理解がないとできないということなども含めて、詳細は今後検討していくというとらえ方でよろしいですか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、特に水道と工業用水とは違いまして、流域下水道事業は、補助事業という枠の中で実施してまいります。これまでとですね、下水道事業の通常のですね、改築工事と同じような手続きになってまいりますので、その辺ですね、地元対策も含めまして、丁寧に対応してまいります。

福島委員

仮りに、「提案書にはあったけれども、これはちょっと進められないな」というような判断を、まあ、県もメタウォーターグループもした場合に、提案書には書いてあるけれども、その部分はやめるという可能性も、まったくゼロではないと捉えてよろしいですか?

田代水道経営課長

あの、えっと、処理のところをやめるというのを想定しているかというと、いま現在は、あの、想定は、あー、してはいませんけれども、当然のことながら、改築計画の変更等については、当然、県の承認事項になりますし、経営審査委員会での審議事項にもなってまいりますので、そういった手続きを踏まえて、仮りに、「やはり、これはやめたほうがいい」ということになればですね、こういった手続きを踏まえた上での対応となると思います。

福島委員

やっぱり、われわれは、6月の運営権の設定の議案の段階では、細かな、そのう、改築計画が全体どうなっていくのか? ラフな形でもなかなか示していただけませんでしたし、そのう、今後の成り行きをやっぱり見ながら、必要によっては提案書どおりの執行ではなくて、別の形のものを、ま、求めていきたいというようなことは、当然、出てくる可能性は非常に大きいなというふうに思っているわけなんですけれども、それらも含めて、あのう、えー、まだ実施契約書も結んでませんし、ただ実施契約書結んじゃうと、なかなか法的な拘束力が強まるので、それから変えてくっていうのは非常に難しいのかなあと思うんですけれども、経営審査委員会や県の承認というのは、まあ、契約書の中にも入ってる必要な事項ですので、その流れの中では、あのう、まあ、20年間にわたる提案の中でも、最後は変わっていく可能性はあるというふうに思ってよろしいんですか? 

もちろん、財政的なコスト削減は、変わっちゃいけないんですけども、それ以外の部分で、中身が変わっていく可能性っていうのは否定できない、否定するものではないと捉えていいんですか?

田代水道経営課長

えー、水道と工業用水と、流域下水道は、分けてお話いたします。

水道と工業用水道につきましては、あくまで、すべて性能発注の中で、改築も通常の維持管理も、トータルで運営権者の責任でもって、利用料金の範囲内でやっていただく、収受額の範囲内で事業を進めていただくという大前提でございます。

で、流域下水道事業につきましては、先ほど委員のほうからもお話されましたが、料金期間ごとに、全体の改築等をお示しする契約にはなります。

ただ、当然のことながら、毎年の予算と言いますのは、県議会を通る、議決を持って確定いたします。また、国の内示も、その通り来るかどうかもわかりません。

そういった中で、あくまでですね、県の議会、また国の予算の内定、そういったものに対しては、それに従うという契約書の内容になってございますので、今回契約を締結したからと言って、「それで全部突き進むか? 」という、そういった仕組みにはしておらずですね、きちんと補助事業のですね、実施の手続きを踏まえた契約の内容となっておりますので、その辺はご心配いただかなくてもよろしいのではないかなというふうに思います。

福島委員

水道、工業用水は性能発注なので、その中で、ま、フリーハンドで、ま、基準は守っていただきつつということでご答弁ありましたけど、下水道に関しては、国の補助事業を使うということもあって、国からの内示、それが、県を通じての管路の維持管理はもちろんこの部分でありますし、それ以外の施設の改築などについても、議決、予算も決算も議決が必要だということで理解してよろしいですか?

田代水道経営課長

そのとおりでございます。

福島委員

それとですね、あのう、えーとー、非常に大事な部分だというふうに思っています。で、あのう、うんとー、なんか1つね、次、聞かなくちゃいけないと思ってたことを、いま飛んじゃったんですけれども(笑)、あとで、ちょっと。ごめんなさい、思い出したら。すいません。

 

◆経営審査委員会の委員選任について

ゆさみゆき 宮城県議会議員

ゆさ委員

あのですね、議決の時にかなり議論して、管理者はこう言いました。「情報公開は徹底して、今後も議会に報告してまいります」ということであったわけです。

よって、私、企業局から今日は1点、公開についてあったんですけれども、この大事業となる事業については、適時適切に、福島委員から求められたように、事業の進捗それから経過、情報公開というふうに、しっかりと発言されたわけだから、そこはしっかりと私ども委員会のほうに、委員長、副委員長も含めてですね、提示することが、企業局の県民に対する責務ではないかと強く思いますが、改めて伺います。

櫻井公営企業管理者

はい。繰り返しになりますけども、あのう、節目節目で、しっかりと情報公開、情報の提供を、県民の代表である議会に対して報告していきたいと思ってございます。

ゆさ委員

私たちはやっぱり、監視することというのが仕事です。

そこの視点で、何点か質問させていただきます。経営審査委員会、いま、委員の選任はどのように審査してますか? (筆者注:この直後のゆさ委員のセンテンスをマイクが拾えていませんでした。)

櫻井公営企業管理者

いま局内で、人員選任作業を進めているところでございます。併せてわれわれだけではなくて、国の厚生労働省、あるいは下水道、国交省の方々とも意見交換をしていただいて、人選を進めているという段階でございまして、まだ確定はしてございません。

ゆさ委員

いつ頃確定する予定で、報告ができそうですか?

櫻井公営企業管理者

ま、次の委員会まで確定できるかどうか、ちょっと、まだまだ自信がないですけれども、いずれ、あのう、今年の秋には、あー、第1回目の経営審査委員会を開きたいなというふうに思ってございますので、あのう、これも決まり次第、ご報告させていただきたいというふうに思います。

ゆさ委員

その視点、技術も含めて経営の視点もそうですけど、まあ、県民の代表等もですね、 委員の選任が必要ではないかと強く要望しておりました。その視点を取り入れる予定はありますか?

櫻井公営企業管理者

すみません、議員の?

ゆさ委員

消費者の視点、消費者の視点ですね、ハイ。

櫻井公営企業管理者

ハイ、基本的には、あのう、いわゆる、われわれ、えー、えー、受水市町村、ま、実質的には、ま、消費者という言い方がいいかどうかは別としても、いわゆる実際に供給している側、それから、下水については、われわれが受け入れて処理している側、こういった方々、ま、市町村のご参画は考えているところでございます。

 

◆技術継承全体委員会について

ゆさ委員

しっかりとあの、チェックができる体制にしていただきたいと思います。

それから具体的に伺います。これあの提案審査書類、これ、黒塗りのありましたね。その中からチェックをしていきたいと思いますが、あの、いまの技術継承については、この提案書では、技術継承全体委員会というのが設けられていまして、技術継承全体委員会というのは、いまも、これは提案に基づいて設けられ、技術を県と、それから運営権者で協議する場を設けるという提案がありますが、先ほどの報告では、「いま継承する。対応しております」と言いますが、この提案通りの内容の会議になってるんでしょうか? 伺います。

田代水道経営課長

これ、あくまで優先交渉権者の提案ですけれども、それに対しまして、いま実施のですね、実際の計画を、それを基にですね、作っているところでございます。

ゆさ委員

ということは、この提案書に基づいて、形を作っているということですね?

田代水道経営課長

そのとおりでございます。

ゆさ委員

そうすると、あのう人員確保について、事業実施まで、4月から予定してますと、人員確保について、つまり、具体的に新規の採用はじめ、どういうふうに技術の継承、新規の採用、もう半年しかありませんので、もう具体的に取り組まなければなりません。

で、ここに書いてありますのは、プログラムの作成と継承については、データで共有して、MDPで集約継承してやっていくシステムフローが書いてあります。そうすると現時点では、技術の継承や人員確保については、もう見える化して具体的な動きがないと、事業実施の体制、間に合わないんではないかと考えますが、その辺どうなんですか?

田代水道経営課長

人員確保につきましては、当然あの、新しい登用、また、現在のですね、従事者からの継承等も含めて、優先交渉権者のほうで行っているところでございます。

また、引継ぎにつきましても、えー、ま、6月定例会のほうで議決を受けましたので、えー、まもなくですね、先ほどもご説明しましたとおり、まもなく本格的な引継ぎを受けるというような、そういった準備にいま入っているというところでございます。

ゆさ委員

ですから、その具体的な内容はわからないので、まもなくと言ってもですね、まもなくでは間に合わないんじゃないかと、答弁でね、つまり、人員確保については、具体的にその、プログラム的に適時適切に私たちに報告いただかないといけないと思っていて、今は7月の段階で、来月の県議会では、委員会では、そういった具体的なことも、報告いただけるのでありましょうか? いかがですか?

田代水道経営課長

8月の委員会で、どこまであの、お示しする準備が整うかどうかはわかりませんけれども、いずれあの、おー、定員確保もそうですし、引継ぎの状況などもしっかりと、おー、適切な時期にご報告申し上げたいと思います。

 

◆情報公開について

ゆさ委員

大切な情報公開の規定についてです。情報公開は、やはり大変重要なこともありますので、その辺のところの具体性も含めて、報告をいただきたいと思うんですが、いかがですか? 伺います。

田代水道経営課長

情報公開につきましては、情報公開取扱規定については策定して、もうすでに公表後、ご提供も申し上げてございます。当然、開示の請求があれば、それに基づいて、えー、適切な対応をしていくということになります。

ゆさ委員
それでは、あのう、逐次ですね、適切に公表するというお話がありましたけども、この委員会においては、やはり事業進捗は、定期的に報告すること、または提示をする資料についても、福島委員からも強く求められたように、県議会に対してというより、県民に対してということを踏まえて、提示をしていただきたいと再度お願いしておきたいと思いますが、管理者いかがでしょうか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

ハイ、あのう、節目節目に、しっかりと資料を提示をしながら説明をしてまいりたいというふうに思います。

 

◆県民説明会のあり方について

福島委員

ごめんなさい、思い出しました。1つは、住民への説明会の開催のあり方で、6月県議会では管理者は、今後も必要に応じて説明会、出前講座も含めて、やっていきたいというふうにお答えいただいたというふうに思っていますけれども、知事が記者会見では、今後は住民説明会としては開かないで、ま、出前講座で対応していくというような発言をされていたというふうに思ってるんですけど、もう一度、住民説明会、開催していくということは管理者がおっしゃったので、あのう、出前講座だけに矮小化するのではないということを確認したいんですけど。

櫻井公営企業管理者

あのう、その前に、説明会のあり方については、私もちょっと記憶しておりませんけど、今こういったコロナ禍において、きちんと説明会開催することが、ホントにいいのかどうかという問題はあるということは申し上げたつもりであります。

それから、あのう、ま、あのう、おー、議員からは各市町村単位でやれというご要望がございましたけれども、まあ、若干ではございますが増やした段階で、まあ、やはり、コロナの影響もあって集まらなかったという反省も実はございます。

まあ、われわれがPRが足りないのかなという反省もありました。

そういったことを総合的に判断して、今後必要な説明のあり方についてですね、場合によっては、そのう、運営権者とも相談しながら、どういうふうにやるのが一番いいのか? といったことを相談しながら進めてまいりたいと言ったつもりでございます。

あの、従って、説明会をしないとも、するとも、言ったつもりはなく、それは、必要に応じて、必要であれば、やれなければならないかなといった、そういう答弁をしたつもりでございます。

私自身も、申しあげたとおり、それぞれに集まってやるというよりは、疑問に対して、いろいろ言われた時に説明する、これは当たり前のことだということ、確かあの、記者会見でお話したと思います。そんなにあの、知事と私の考え方が変わっているというふうには、記者会見を聞いてては、私としては、違和感を感じてなかったというふうに思っているところであります。

福島委員

じゃ、受け止めの違いなのか、「知事はもう説明会はしないというふうに言ったんだよ~」って私に言ってきた方がいたんですけれども、まあ、必要に応じて説明会はやりますし、出前講座みたいな形で、求められればそこに説明責任を果たしに出かけていくということで理解してよろしいですか?

櫻井公営企業管理者

ハイ、あのう、たとえばあの、動画を出してですね、相当見ていただいています。今後あの、今回は水質編みたいなやつで動画を作ってですね、これからいろいろ、危機管理編みたいなのを、事務所でお願いしながらやったり、あるいは、運営権者側から説明する、なんと言うのかな、「こういうふうにやっていきます」とか、そういうふうなのは、ま、運営権者としてやる場面は出てくると思うんですね。

そんな中で、「ちょっとこれ、どういうことですかね? 」という話について、質問があれば回答いたしますし、ちょっと来て、たとえばそのう、下水の汚泥がね、臭くて大丈夫かっていう話だと思いますけれど、そういうところで、「やっぱり、ちゃんと説明してください」っていうことであれば、それはそれで、まあ、出前講座という話をしましたけども、ご心配があって、「説明お願いします」ということが、もしあるとすれば、それはそれで、一番効果的なやり方を考えるということでございます。

 

◆水道事業広域連携の報告について

福島委員

ぜひ、県民の不安や心配に答えていくことは、積極的に対応していただきたいなというふうに思っております。

もう1点は、これは今日の環境福祉委員会のほうで、「水道事業広域連携の検討結果について」という報告事項があって、そういう検討結果の報告がありました。

www.pref.miyagi.jp

で、今後、令和4年度までに、水道広域化推進プランを策定するということで、そのためのコンサル募集などもやっているようなんですけども、全国的には、県の用水供給事業とそれから受水、水道事業の統廃合というか、ま、縦連携、ま、いろんな連携があるとは思うんですけども、そういう中で、取り組みが進んでる事例がいろいろあります。

で、そういうことについて、なかなかこの企業委員会では、「あちらの部です」みたいな形で、質問しにくい部分もあったんですけれども、今後、必要に応じて、適宜、この広域化のプラン策定について、事務局としては、水道経営課のほうで参加してると思うので、この委員会でも、必要に応じては伺っていきたいなと思うんですけども、その点はどうなんでしょうか?

櫻井公営企業管理者

ま、基本的には、所管のところでご報告いただくというのが、スジかなあというふうには、私自身思っています。ただその中で、たとえば、われわれのコンセッション、みやぎ型管理運営方式に密接に関連して、たとえば、縦連携を、まあ、模索し、した、始まりました、とか。

われわれの県管理水道事業に密接に関係する事業については、やはり、必要かなあというふうに思いますけども、「いま同時並行的に、ここで説明を」ということについては、ちょっと、それは所管でやっていただきながら、ま、仮りにそこに関連することがあれば、その辺は努力して進めていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。

福島委員

今回、広域化プラン策定について、県の事務局のメインは、環境福祉委員会のほうの 食と安全推進課のほうがそうなんですけれども、そこには、水道経営課も参加してると思っていよろしいんですね?

田代水道経営課長

中心は、環境生活部のほうになりますが、総務部とわれわれも、事務局として参加してございます。

福島委員
共有してる情報について、必要に応じて聞いて、答えられる範囲で答えていただくということは可能なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、その点も、「よろしくアンテナを張っていただければな」というふうに要望して終わりたいと思います。

 

◆技術承継について

岸田清実 宮城県議会議員

岸田委員

この前いただいたメタウォーターグループの提案書について、いくつか伺いたいと思います。

先ほども出ましたけども、技術承継プログラムというのですね、その中に、「技術承継の多様なメニューを準備します」っていうのがあって、何か、技術承継のほう、なんて言うんですかね、中心的なものが、むしろSPCのほうにね、なんて言うんですかね、こう、えー、主体があって、県は、「その問題について、SPCが検討します」みたいな、そういうふうに読めてしまうんだけども、あのう、きちんとやっぱり、県は、県でチェック、モニタリングするわけだし、20年後には、新たな、いったん切れて、どうするかっていうのを県自身が具体的に検討するっていうことが出てくるわけでね、そういう意味では、あのう、県自身の技術的な、主体的な技術承継、独自のと言ったらいいのかな、主体的な技術の継承についてはね、しっかり準備すべきだというふうに思いますが、その点についてはどうなんですか?

田代水道経営課長

提案の中におきましては、もちろん、運営権者側の技術継承の提案も求めてございました。また、県のですね、技術継承、そういったものへの提案も求めました。

そういった中で、あのう、各グループが、あー、あー、独自のですね、様々な提案をしている中の一つでございます。

一方ですね、もちろん県独自で、当然、あの、われわれが技術力の維持向上図るというのは当然でございますので、独自のですね、対応を図るということは、もちろんでございます。

これは、あのう、6月議会の定例会でも、あの、管理者等の答弁したとおりですね、 東京都の高度技術研修であったり、また外部のですね、そういった研修機関等への派遣も検討してるところでございます。

 

◆修繕の問題について

岸田委員
それから、修繕の問題だけども、「当初3年で、全体の41%を集中して改修工事します。これによって長寿命化、修繕費の低減、ライフサイクルコスト最適化を図ります」というふうになってるんだけども、ま、この黒塗りになってるトコあるから、よくわからないのも出てくるのかなと思うんだけども、当初3年に、41%を集中して改築をするというと、どうして修繕費の低減とか、そのライフサイクルコスト最適化ということになるのか? その辺は、どう理解したらいいんですか?

田代水道経営課長

われわれはですね、相当あの、標準耐用年数と言われるものから、1.5倍から2倍程度、場合によっては3倍近く使っているものがございます。

そういったもののうち、彼らがですね、「やはりこれは、早期に改築したほうがいい」と判断したものについてはですね、なるべく早く改築をして、ま、遅ければ遅いほど、修繕費がかさむというふうな判断をしたんだというふうに理解してございますので、 そういった改築をしなくてはいけないというものは、なるべく早く改築をして、修繕費を低減するというふうなことを考えた提案だというふうに、われわれとしては理解しております。

岸田委員

修繕改築って、いろんな種類があって、たとえば、10年のサイクルとかね、あるいは、建築構造物なんかで言うと、30年とか、そういうものもあるけど、ここで言う当初3年で全体の41%っていうのが、そういういろんな、なんて言うんですか、更新サイクルのものを含めて、この中に含まれるという理解でよろしいんですか?

田代水道経営課長

ま、彼らが改築更新というふうな位置付けをしている中の40%とということだというふうに理解しております。

岸田委員
当初3年で集中して改築となると、契約が終了した時点で、要するに契約期間の最初のほうで改築するわけですよね、それは、同等の状態で引き継ぐということになるわけだけども、その点については担保されるんですかね?

田代水道経営課長

ま、これはあの、えーー、以前からお話してるとおりですね、当初1年間で、健全度の調査をしていただきます。これは「県がやってるものと同等の調査をしていただいたうえで、事業引継ぎ、終了時のですね、健全度の同等を確保してください」というところについては変わりませんので、当初3年間に4割実施したからと言って、同等ではなくていいということではございませんので、そういった中で、健全度を担保しているという契約になってございます。

 

◆引継ぎについて

岸田委員

そうすると、人員確保に絡んで、そのう、えー、ま、マニュアルと言ったらいいんですかね、そういう、要するに、処理場、浄水場ごとの特性についての引継ぎみたいな所も、当然必要になってくると思うんですよね。

その中には、手順書とかマニュアルであるというものもあるし、あと、属人的な、個人の経験とかね、そういうものなんかも、当然、出てくると思うんだけども、マニュアルとか手順書みたいにペーパーになってるものっていうのは、そのまま引き継げばいいんだけども、個人の経験とか、その、簡単に言うと頭の中にあるものっていうのは、あのう、どういうふうにするんですかね?

田代水道経営課長

暗黙知ということになるんだと思いますけれども、当然、マニュアルもですね、えー、そうですけれども、暗黙知につきましては、なかなか、引継ぎできるかというと、ペーパーになってませんので、難しいところはありますけれども、われわれ、ヒアリング等をする中において、えー、ま、現在の委託先、指定管理者のほうからですね、あの、おー、運営権者と言いますか、優先交渉権者がですね、そのノウハウ等をですね、えー、1つでも多くですね、知っていただければというところで、われわれ、協力していきたいと思っているところでございます。

岸田委員

ま、そういう意味では、あれですよね、人材確保の中に、現在の従事者の優先採用みたいなものがありますけど、やっぱり現在従事してる人の取り扱いについては、なお、しっかりね、あのう、検討していただく必要があるのではないかと思うんですね。

採用っていうのも、もちろんだけども、いろんな形態があると思うので、現在の従事者のみなさんの、えー、なんて言うんですかね、暗黙知と言いましたけれども、そういう技術とかね、そういうものを、新たなSPCとOM会社に引き継いだ中にも、そういうみなさんの経験を活かすということをね、いろんな形態で活用すべきだと思いますけれども、その点についてはどうですか?

櫻井公営企業管理者

ま、基本的には、今の委託者、指定管理者に引継ぎを課しているという一連の中での今のご質問だというふうに思ってございます。

属人的には、やはり、それぞれの会社に属してますので、その方々と採用している会社の経営方針もございますので、なかなか、その、個々人が思ってらっしゃるように、 その、会社側が動けるか、人事異動も含めてできるかっていうと、ちょっとこれはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、われわれとしては、「しっかりとした引継ぎをお願いしたい」というふうに言ってるわけでございますので、その中にわれわれも入って、えー、それから、運営権者も入って、3者でしっかりとした引継ぎをしていくということは、確認してございますので、この一連の中で、しっかりと、その、暗黙知も含めた、あー、しっかりとした引継ぎを完了してまいりたい。このように思っております。

 

◆統合型広域監視制御システムについて

岸田委員

ま、応用編というのはいっぱいあると思うので、工夫はしっかりしていただきたいというふうに思います。

それから、あのう、統合型広域監視制御システムのところなんだけども、あれですよね、エリア別、エリア単位と、それから集中管理と、こう2層になってるんだけども、基本的な日常の管理というのは、どちらが主体なんですか?

田代水道経営課長

優先交渉権者の提案では、一応、あの、遠隔操作監視制御できるような仕組みにはなってるようですけれども、無人化するという、24時間無人化というような提案にはなってございません。

ただ、浄水場、処理場のほうに人は配置するという形になりますので、メインは、各浄水場、処理場にいる方が中心になって、えー、通常の場合は制御するという形になるかとは思います。

 

県がどういうふうにOM会社をコントロールするのか?

福島委員

先の議会で結構議論になって、なんとか、OM会社と県との、そのう、協定なり、契約なり、県がどういうふうにOM会社をコントロールするのか?

いろいろこう、協議していきたいということで、6月議会は終わっちゃったんだと思うんですけども、その後、SPCとOM会社との関係だけではなくて、県とOM会社とのよりチェックというか、県がコントロールできるような、何か形ですか、契約なり協定なりというのは、どこまで進んだのか? いまの時点でいいのでお示しいただきたいと思います。

田代水道経営課長

今ですね、県とSPCの契約書の最終の詰めをしている段階でございます。

また、SPCのほうで、SPCとOMの契約書と言いますか、そちらのほうも今、詰めをしている段階で、その中でですね、きちんと書き込んでいただこう、と。

その仕組みの中において、県が監視できると言いますか、というような仕組みを考えているところで、県が直接OM会社と何かを結ぶかということについては、考えてございません。間接的になりますが、県がですね、SPCを通じてしっかり見ていけると、そういった仕組みを考えている、具体的にしているところでございます。

福島委員

何かそれは、6月の委員会での管理者の答弁と、ちょっと乖離があるように思ってるんですけれども、ない? ないですか? やっぱり、それは、県とSPC、SPCとOM会社という契約の中で、県がコントロールするということでよろしいですか?

櫻井公営企業管理者

答弁上は、SPCを通じてOM会社の情報等については、しっかりと県が把握する、と。それらについての情報も含めて、検討委員会に出すという話をしたつもりでございます。

たしか、天下議員だと思いますけど、「契約書上はどう書くのか? 」というような再質問がある中で、これらについても、当然、今の契約書もありますし、様々な規定がございますので、その中で、これらについては規定されていくという旨の答弁をしたつもりでございまして、ま、若干その、OM会社とわれわれが結ぶというふうにされたのであれば、そうではなくて、SPCと、つまり運営権者であるわれわれ(筆者注:県は運営権者ではないので、これは櫻井管理者の言いまちがいです)とSPCとの関係の中で、OMをしっかりとコントロールできる仕組みを構築していくというつもりでございます。

福島委員

じゃあ、あのう、県とOM会社が直接何かこう、取り交わすとか、協定結ぶということはないということでいいですか?

櫻井公営企業管理者

現時点においてはありません。

福島委員

SPCとOM会社との関わり合いって言うか、関係については、今の実施契約書の中に取り込むということはありますか?

田代水道経営課長

実施契約書の中に書き込むということは考えてございません。

福島委員

SPCとOM会社の委託契約書の中で、県がコントロールできるような形も取り入れられるっていうことでいいんですか?

田代水道経営課長

一番は、経営面だと思いますけれども、そういったところもしっかり、われわれが、県が、OM会社側のそういった経営状況も確認できるような、そういった契約内容に、SPCとOM会社の契約内容にしていただこうというふうな形で調整しているところでございます。

福島委員

ちょっと、私だけ違う答弁を聞いたのかどうか、アレなんですけれども、ちょっと、トーンがダウンしているような気がしますけれども、なお、実施契約書やそれからSPCとOM会社の委託契約書がどういうふうになっていくのかは、十分留意して見ていきたいと思いますし、それらの資料として、情報として、できれば速やかに委員会のほうに提供いただきたいと思うんですけど、それはどのような見通しになりますか?

田代水道経営課長

SPCとOM会社の契約全体を全てお出しできるかどうかっていうのは、少し検討させていただきますけれども、そういったキモの部分についてはご説明できるように、全部決まった段階できちんと説明して参りたいと思います。

 

仙台市長選立候補者への質問状に対して、郡和子氏、加納三代氏の両氏とも、みやぎ型と仙台市上下水道の垂直連携はさしあたり考えておらず、市独自の事業を継続すると回答しました。

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、仙台市長選立候補者の郡和子氏と加納三代氏に送付した「仙台市上下水道の今後の施策方針に関する質問状」と、両氏からの回答を掲載します。

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命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ Facebook よりhttps://www.facebook.com/mizumiyagi/

 

仙台市上下水道の今後の施策方針に関する質問状」全文

2021年7月19日

仙台市長選立候補者 様

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ

共同代表 佐久間敬子 中嶋信

仙台市上下水道の今後の施策方針に関する質問状

私たち「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は、宮城県が進めている「上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の導入に反対し、よりよい水道・下水道事業を求めている市民運動団体です。

宮城県議会6月定例会において、上水道、工業用水道、下水道の計9事業に運営権を設定する議案が可決成立しました。村井知事は、水処理国内最大手のメタウォーターやヴェオリア・ジェネッツ、オリックスなど10社で構成するメタウォーターグループが設立したSPC(特別目的会社)である「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」と契約する意向です。

「みやぎ型管理運営方式」は、来年4月に事業を開始する予定ですが、その後20年間、この事業のオペレーションとメンテナンス業務は、「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」が業務委託する「株式会社みずむすびサービスみやぎ」が担う予定となっています。

この「株式会社みずむすびサービスみやぎ」の議決権株式の51%をヴェオリア・ジェネッツが保有することが、宮城県議会6月定例会の直前に発覚し、しかも、「株式会社みずむすびサービスみやぎ」は、「みやぎ型管理運営方式」の20年間が終了した後も、将来にわたって長期的に宮城県の水事業を担っていくと表明されています。

宮城県議会6月定例会では、このことが大きな議論を巻き起こしました。県政与党の自民党県議からも、「なぜ自ら進んで、グローバル水メジャーに、20年間もの長期にわたり、宮城県の水道サービスを委ねるようなリスクを冒すのでしょうか? 県民の水道サービスをグローバルな流動性に直接さらすことになり、短くても20年間もの長期にわたり、県民の公共の福祉を脅かし、県内から海外への富の流出という形で、国益を損ない続けるものと危惧します。」という質問が出され、自民党会派の2名の重鎮県議も、採決を棄権するという波乱の中で、運営権の設定議案が可決されました。そして、「みやぎ型管理運営方式」に対する県民の不安や疑問は、いまだ全く解消されていない状況です。

それにもかかわらず、この6月定例会の最中の6月28日に、村井知事は、知事定例記者会見で、20年後には、県の「みやぎ型管理運営方式」と市町村水道の垂直連携で水源から蛇口まで全部を民間に委ねていく方向に、期待する旨の発言をしています。水道事業の今後のあり方は、住民にとって重要な論点です。

そこで、お忙しいところ大変恐縮ですが、仙台市長選立候補者として、仙台市上下水道の今後の施策方針について、別紙の質問にお答えいただき、7月 26 日(月)までに下記あてにご返信くださいますようお願い申し上げます。郵便、FAXいずれでも結構です。
なお、ご回答いただいた内容は、広く仙台市民に公開させていただきますのでご了承ください。

貴立候補者の仙台市長選でのご健闘をお祈りいたします。

<質問事項とご回答>

1)仙台市上水道で給水する4分の1が県からの水ですが、「みやぎ型管理運営方式」導入をどうお考えですか? 次の3つからお選びください。
a. 歓迎する
b. 慎重に見極めたい
c. どちらとも言えない

2)1)の選択をした理由をお述べください。

3)県の「みやぎ型管理運営方式」と仙台市上下水道の垂直連携をどうお考えですか? 
次の3つからお選びください。
a. 垂直連携を積極的に検討したい
b. 市独自の事業を継続し、さしあたり垂直連携は考えていない
c. どちらとも言えない

4)3)の選択をした理由をお述べください。

5)お名前とご連絡先を下記にご記入ください。
お名前
ご連絡先

ご協力、大変ありがとうございました。

 

miyagi-suidou.hatenablog.com

 

 郡和子氏の回答

 

加納三代氏の回答

 

 

6月県議会でのみやぎ型に関する一般質問(2) 岸田清実議員(社民フォーラム県議団)、わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)の質疑応答文字起こしです!

2021年6月24日、議会6月定例会にて、宮城県議会6月定例会にて、岸田清実議員(社民フォーラム県議団)とわたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)が、みやぎ型に関する一般質問を行いました。

 

岸田清実議員(社民フォーラム県議団)の一般質問&質疑応答

 

岸田清実 宮城県議会議員

岸田清実県議 Facebook より

https://www.facebook.com/profile.php?id=100015498847755

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

 

岸田清実議員

まず初めに、みやぎ型管理運営方式について伺います。

今議会には、みやぎ型管理運営方式に関わる運営権設定議案、および公営企業の設置に関する条例改正案が提案されています。上水道では、全国初のコンセッション導入となり、コンセッション事業の中でも大規模なものとなります。

県議会では、本会議、常任委員会などで、様々な議論があり、私も多くの指摘をしてまいりました。しかし、運営権設定議案等が提案された現在に至っても、疑問の多くが解決されていません。その点について、順次質問いたします。

第1に、特別目的会社、以下SPCと申し上げます、および新OM会社、すわなちオペレーションメンテナンス会社について伺います。

SPCはメタウォーターが34.5%で筆頭株主となり、ヴェオリアの34%の出資のうち、およそ半分の割合でしか議決権を持たないことから、議決権ベースでは、メタウォーターが51%ととなり、同社の連結子会社となることが公表されています。社長も、メタウォーターの常務が就任しました。

一方、新OM会社筆頭株主は、ヴェオリア・ジェネッツであり、SPCと反対に、メタウォーターをはじめとする各社が、出資割合より議決権割合が少なくなっているため、35%出資のヴェオリア・ジェネッツが、議決権では51%ととなりました。社長は、同社関連会社の関東支店長が就任しています。

会社法第2条第3号では、子会社の定義を、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人と定義していることから、会社法上、新OM会社は、ヴェオリア・ジェネッツの子会社です。

10社で構成される企業グループとはいえ、SPCおよび新OM会社は、それぞれ過半数の議決権を持つメタウォーターおよびヴェオリア・ジェネッツの会社法で言えば経営を支配している法人です。

実質的に特定企業が20年間にわたって企業を支配することは、公的事業として適当ではないと思いますが、いかがでしょうか? 

新OM会社は、今回のみやぎ型管理運営方式の契約期間20年を越えて県内に存続し、技術の継承、人材確保に寄与するとされています。

SPCが主催するみずむすびアカデミーでは、自治体職員、地元企業を対象に、研修や技術指導を行っていくとされています。県内の自治体、企業との関係を強めていくことになると考えられます。

SPCと新OM会社の構成企業は同じであることから、20年目以降は、ヴェオリア・ジェネッツの子会社である新OM会社という特定企業が、県内の公営水道を含めた水関係事業に強い影響を持つことになるのではないかと懸念しますが、知事の所見をお示しください。

優先交渉権選定過程での提案では、グループ各社のSPCへの出資割合が明記されていますが、新OM会社については、設立まで、出資割合および筆頭株主は不明でした。設立後、ヴェオリア筆頭株主であることが明らかになりました。

県議会開会前に、メタウォーターの連結子会社化の通知によって、SPCにおける出資割合と議決権割合の相違を確認したため、企業局に、新OM会社の議決権割合を照会して、ヴェオリア・ジェネッツの議決権が過半数となっていることがわかりました。

その翌日に、SPCおよび新OM会社の議決権割合の資料が、建設企業委員会委員に配布されました。議決権が各社でどのような割合になっているかは重要な情報であるにもかかわらず、問合せまで提供されなかったわけであります。

県は、SPCおよび新OM会社それぞれの筆頭株主および構成各社の議決権割合を、優先交渉権者決定以前に承知していたのでしょうか? 

その後承知したとすれば、それはいつだったのか? 

なぜ、今定例会直前まで、情報提供がなされなかったのか? 

伺います。

SPCと新OM会社の構図を見ると、全体統括改善はメタウォーターが責任を持ち、維持管理運転機器更新はヴェオリアが責任を持つと理解できますが、所見を伺います。

今回、優先交渉権者に選定されたメタウォーターグループの提案で高く評価されたのは、新OM会社の設立であったとされています。

みやぎ型管理運営方式で県が運営権を売却する特別目的会社とは別に、浄水場、処理場などの維持管理運転を行う民間会社を設立して、SPCから業務委託を受けるというものであります。

水産業に携わる人材育成と技術の継承に関わる点が、高評価だったと聞いています。

一方、5月21日に行われた建設企業委員会参考人意見聴取において、おいでいただいた東洋大学名誉教授の石井晴夫先生は、コンセッション推進の立場ですが、SPCとは別に新OM会社が設立されることについて、「大変心配だ。SPCと同様のコントロールができるのか?」と指摘しています。

優先交渉権者選定にあたって、新OM会社設立が高く評価されたとのことですが、そのリスクについてはどう評価されたのか? その内容をお示しください。

また、そのリスクはどのように回避去れると判断したのか? 合わせて伺います。

新OM会社は、県と直接の関係はなく、独立した民間会社として、SPCと同じ5月19日に、建設会社の橋本店の住所で設立されました。業務はSPCからの受託です。

SPCに対しては、県および経営審査委員会でモニタリングする仕組みが作られますが、新OM会社に対してのモニタリングは、今のところ明確ではありません。

初めから、みやぎ型管理運営方式の一部に組み込まれていることから、モニタリングや情報公開について、SPCと同様の取り扱いがなされるべきですが、基本的な考え方を伺います。

「5月25日の受水自治体担当者会議が行われ、モニタリング実施計画案などが示され、受水自治体の意見を聞きながら確定していく」と、県は説明しています。

配布された資料にあるSPCのセルフモニタリングに関する確認様式すなわち確認のポイントの中に、新OM会社の財務諸表、財務指標とあります。

SPCが新OM会社の財務書類を確認し、県や経営審査委員会には、「適正でした」の報告だけでは、実質的に県および経営審査委員会の確認、監視はできないということになります。

新OM会社の財務諸表、財務指標について、県および経営審査委員会のモニタリング対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか? 

また、そのことを担保するために、SPCと新OM会社との受託契約に、経営関係書類の提出、各種情報開示について記載すべきと思いますが、所見を伺います。

第2に、情報公開に関連して、いくつか質問します。

県は、昨年3月に、基本協定書案など6文書を発表し、優先交渉権者の募集を開始しました。応募した3グループの資格審査である第一次審査を経て、企業グループと県による競争的対話が行われ、今年1月に応募3グループから第二次審査書類提出を受け、PFI検討委員会が審査に入りました。同委員会は3月に、優先交渉権者第一順位と第二順位、失格1グループという結論を出し、県は最終的に政策財政会議で、メタウォーターグループを優先交渉権者として決定しました。

およそ1年にわたる選定過程であったと言えます。しかし、この1年間、県当局から出される情報は、ごく限られたものでしかありませんでした。

たとえば、昨年7月から12月までの三次にわたる3グループそれぞれとの競争的対話についても、建設企業委員会で、内容が大まかに括られたペーパー1~2枚程度の資料が配布され、説明されたのみであります。

私は、「一巡目、二巡目の競争的対話で、応募企業グループ側から県に文書で出された600項目の質問を、カテゴライズした形ででも示すべきだ」「でき得る限りの情報開示が必要だ」と建設企業委員会で指摘し、櫻井企業局管理者は、「カテゴライズして情報を出していく」と答弁しました。

しかし、実際にその情報が県ホームページで公表されたのは、政策財政会議で優先交渉権者が決定されたのちの3月31日であります。最初の競争的対話から8か月後であります。

不十分な情報開示の中で、議会も県民も議論が十分行えない経過であったことは問題です。この点についての所見を求めます。

県はSPCに、県の情報公開条例と同等の情報公開規定を行うよう求めるとし、その案を公表しました。当初は、情報公開請求に対する結論についての異議申し立て制度がなく、その点を指摘し、異議申し立て制度を盛り込むよう建設企業委員会で求めました。

その結果、次に公表された案では、再検討の求めとして盛り込まれましたが、再審査の形態、再検討の求めの申請者への結果通知などで、第三者性の確保が重要な課題であります。

仮りに社長名で、再検討の求めに対する結論のみが通知されるとすれば、再審査の客観性が担保されないことになります。県の情報公開条例と同等と謳うならば、この点でのしっかりとした制度設計を行うべきと考えますが、所見をお示しください。

みやぎ型管理運営方式と県議会との関係について伺います。

これまでは企業局が運営してきたことから、決算審査や所管事項での議論が行われてきました。

今後みやぎ型管理運営方式がスタートすれば、県政における二元代表制の一方にある県議会が、上工下水道3事業について審査できる機会が大幅に減少することになると繰り返し指摘がなされてきました。

そのような指摘に対して、公営企業の設置に関する条例改正案は、県議会に報告するとの規定を設けるとしています。しかし、その報告後、県議会で質疑ができる形でなければ意味がありません。

しかも、公会計と企業会計の違いもあって、これまでの企業局決算との連続性を見ることができるのかも、大きな問題点であります。

県議会への報告時に、各種モニタリング結果等の報告や決算の連続性について、具体的にどのような想定をしているのか? お示しください。

5月25日に、受水団体担当者会議が行われ、提出された資料には、県によるモニタリング確認要旨、確認のポイントが、白紙のまま配布されました。

「受水団体の意見をもらいながら確定していく」と県は述べるとともに、以前のヒアリングでは、「5月下旬の市町村担当者会議に、たたき台を出す」としていました。

できる限り早期にたたき台を示して、受水団体の意見を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか? 

第3に、優先交渉権者から提案されている各種内容について伺います。

集中監視についてです。みやぎ型の実施体制は、優先交渉権者の提案によれば、269人でスタートし、遠隔操作による集中監視等に移行することにより、7年目以降225人に削減するとしています。

県内浄水場現場の従事者に伺うと、「水源は、ダムごと、受水場所ごとに水質が違い、水質悪化の内容も違う。浄水場自体も特性やクセがあり、慣れるのには時間が必要だ。自動化、遠隔の集中監視は、平時には対応できるが、非常時に対応できるのか?」と疑問を呈しています。

自動化は、確かに各地で導入されていますが、非常時には手動モードに切り替えて対応するのが手順であります。

マニュアル化するにも、浄水場の監視操作員には、水質に関わる化学、機械、電気、配管、土木、水運用など、求められる分野は多岐にわたります。

あわせて水質事故や機械故障などは、即時の対応が必要になることがあり、マニュアルを確認する時間が取れないこともあります。

さらに、水道用水供給事業と流域下水道事業では、事業の内容も異常の発生状況も異なります。集中監視が、このような点に対応できるのか? 

安全安心な水道3事業の運営の観点からは、問題が単なる人員削減が目的となっていないか? 所見を伺います。

また、集中監視にメリットがあるとすれば、複数の施設がある中で、1つに異常が生じた場合に、他でバックアップないしカバーすることが考えられますが、みやぎ型の場合、仙南仙塩と大崎の両広域水道に、相互融通機能がなく、流域下水道も同様の課題があり、メリットが生じません。その点はいかがでしょうか? 

次に、水質についてです。事業説明会の中で、水道用水供給事業における水質管理強化の一例として、現行の県基準よりも、優先交渉権者からの提案が厳しい数字となっていると示されています。

この点を評価していると受け止められますが、これまでの各水質管理項目の実測値を見ると、ほぼすべての数値が、県基準に照らして相当に低いものとなっています。

たとえば、仙南仙塩広域水道の南部山浄水場系における総トリハロメタンを見ると、国の水質基準は0.1に対して、県は0.025、優先交渉権者が0.022を提案しています。2020年度の実測値は、0.003~0.008と桁が一つ低くなっています。

県の現行基準0.025に対して、新たに0.022にすることを評価したとすれば、過剰評価と言わなければなりませんが、所見を伺います。

287億円の削減額に関わる修繕額と更新について伺います。

県のシミュレーションと比較して、メタウォーターグループの提案は、修繕費で、県約84億8,000万円に対して、約205億5,000万円と、約120億7,000万円増、更新投資で、県約665億4,000万円に対して、約446億1,000万円と、219億3,000万円減となっております。

現行モデルと提案を比較すると、修繕費が約101億円増で、更新投資で約348億円減となり、運営権者分の削減額が287億円となる計算です。県シミュレーションに比較して、修繕で延命させて、更新回数を減らす内容と考えられます。

この場合、どのような修繕で、どの程度更新回数が減らせるのか? その適正性とリスクの評価はどのように行われたのでしょうか? 評価の内容とその根拠をお示しください。

また、現行モデル、県シミュレーションとの比較が行われていますが、現行モデルは、現在の事業の積み上げ落札率の差額が減少率とされているものです。比較を適切に行うとすれば、更新回数の削減など、現行制度の中で織り込んで積算する必要があるのではないかと考えますが、所見を求めます。

その積算データはあるのか? あわせてお答えください。

村井嘉浩知事

まず、大綱一点目、みやぎ型管理運営方式についてのご質問にお答えいたします。

初めに、特定企業が実質的に経営を支配する特別目的会社と新オペレーションメンテナンス会社は、公的事業として不適当ではないか? とのお尋ねにお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における事業者の公募は、PFI法および国のガイドラインに沿って行い、外部の有識者によるPFI検討委員会において、経営や業務の執行体制も含めた厳正な審査を経て、適切な手続きにより、今年3月に優先交渉権者を選定したものであります。

今回運営権の設定先となる特別目的会社いわゆるSPCは優先交渉権者であるメタウォーターグループの提案10社の共同出資により設立された企業であり、またSPCから浄水場等の運転管理、オペレーション、保守点検、メンテナンスを委託される新たなOM会社につきましても、SPCと同一の出資者により設立されたものであります。

県としては、代表企業であるメタウォーター株式会社がSPCをしっかりと統括し、構成企業のノウハウや技術力を活用することで、安心安全で効率的な事業の運営が行われるものと期待をしております。

次に、新OM会社が、県内の水関係事業に与える影響についてのご質問にお答えいたします。

SPCは、国内水処理事業の最大手であるメタウォーター株式会社が代表企業として統括し、SPCから施設の運転管理等を委託されるOM会社の運営は、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社が主導し、構成企業各社のノウハウを結集して業務が行われるものと伺っております。

豊富な実績や高度な技術力を有する水事業会社が、地域人材の活用により県内に設立されることは、県のみならず市町村にとっても有益であると考えております。

なお、現在、国内には多くの水処理会社があり、今後とも互いに競争し、実績を積み重ねていくと思われることから、このOM会社が、県内の水関係事業に強い影響を持ち続けるとは考えておりません。

次に、新OM会社のリスク評価とその回避に関わる考え方についてのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者のOM会社を県内に設立する提案は、安定的な事業運営と雇用創出が期待できることから、PFI検討委員会において高く評価されたものであります。

このOM会社は、SPCと同一の出資者により新たに設立されることから、県は水道事業者として、経営や現場の執行体制も含めて、確実な運営が可能かを確認する必要があると考えております。

県としては、事業全体を統括するSPCに対して、OM会社の行う業務内容についての厳格なモニタリングを求めるとともに、SPCとOM会社を一体的に監視できる仕組みを構築することにより、安心安全で安定的な水道サービスの提供に努めてまいります。

櫻井雅之公営企業管理者

大綱一点目、みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、SPCと新OM会社の筆頭株主および議決権割合を把握した時期についてのお尋ねにお答えいたします。

SPCおよびOM会社の出資比率並びにSPCの議決権株式の保有割合については、運営事業者の公募における第二次審査書類に記載されており、優先交渉権者の決定後に公開した提案概要書に、SPCの出資比率が記載されております。

一方、OM会社の議決権株式の保有割合については、会社の設立に係る登記申請が5月19日に行われ、関係書類が優先交渉権者から提出されたことにより把握し、その後速やかに公表したところであります。

次に、SPCと新OM会社が担う業務の責任についてのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式の契約相手先はSPCであり、OM会社はSPCの業務の委託先の一つであることから、県が委ねる業務の責任は、OM会社の担う範囲を含めてSPCにあります。

県といたしましては、メタウォーター株式会社が単独でSPCの過半数の議決権株式を取得し、その事業運営を主導することから、代表企業として責任あるガバナンスを果たしていくものと考えております。

次に、新OM会社の財務諸表等のモニタリングとSPCとの契約についてのご質問にお答えいたします。

OM会社が担う業務は、浄水場等の運転管理や保守点検であることから、SPCを通して県が報告を受けるため、県によるモニタリングと情報公開の対象となります。

またOM会社は、SPCと連携して事業を行う重要な会社であることから、財務諸表と財務指標についてもSPCのモニタリング計画に位置付けることにより、県が継続的に監視できる仕組みとしております。

なお、OM会社が担う業務に関する情報については、SPCとOM会社の契約書等への記載に関わらず、県の情報公開条例に基づき適切に対応してまいります。

次に、競争的対話中の情報開示についてのご質問にお答えいたします。

競争的対話期間中における情報開示については、PFI検討委員会における審査に影響がないよう応募者の提案内容等を公表できなかったものでありますが、意見交換の主な項目を適時議会に報告するとともに、県民に対する事業説明会の開催やホームページでの公表など、可能な限り透明性の確保に努めております。

一方、応募者からの質問については、技術や会計、法務など専門性が高い内容が主体であり、県民によりわかりやすく整理を行う必要があったため、公表が今年3月末となったものであります。

県といたしましては、優先交渉権者の選定後、応募のあった全企業グループの提案概要や優先交渉権者の詳細な提案内容を、県議会に報告するとともに、ホームページで公表するなど、積極的に情報公開を行っており、引き続き議会や県民に対して、正確な情報提供と丁寧な説明に努めてまいります。

次に、SPCの情報公開請求に対する再検討の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。

SPCの情報公開取扱規定では、開示内容に対しての不服の申し立てがあった場合には、外部の専門家に不開示判断の妥当性について確認を依頼することとしております。

妥当性の判断は、親会社の法務部門もしくは顧問弁護士が行うこととしており、再検討の結果については判断を行ったものを明示するなど、客観性を担保した対応がなされるものと考えております。

次に、議会へのモニタリング結果の報告や企業局決算との連続性についてのご質問にお答えいたします。

水道事業水道は県民生活を支える重要な社会資本であるため、本定例会において、県議会への報告を義務付ける条例の改正を提案しているところであり、運営権者の経営状況や施設の運転管理および水質の管理の結果等について、経営審査委員会の審議を経て答申を受けたのちに、議会へ報告したいと考えております。

また、水道料金については、運営権者と県がそれぞれ収受する合計の金額となるため、現在の料金との継続性の観点から、引き続き議会に対する定期的な報告が重要であると認識しており、企業局の当初予算と決算の議案を提案する定例会において報告してまいります。

次に、県のモニタリングについて、早期に受水団体に意見を求めるべきとのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式の導入にあたっては、関係市町村との連携が重要であることから、様々な機会を通じて説明してきたところであり、優先交渉権者の選定後には、水質管理やモニタリングの実施計画等の具体的な考え方を説明し、基本的な理解を得ております。

県といたしましては、来年4月の事業開始に向け、今後策定する各種の事業計画についても、素案の段階から関係市町村に提示し、意見を伺いながら策定を進めることとしております。

次に、自動化や遠隔操作による集中監視は、単なる人員削減が目的ではないか?また、どのようなメリットがあるのか? とのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者が提案している集中監視システムは、すべての浄水場等を専用回線で接続し、遠隔地からの監視と制御を可能とするもので、労働人口や熟練技術者の減少などの社会的課題を背景として、ICT技術の進展により今後一層多くの分野において積極的に導入を進めていくべき技術であると認識しております。

また、この提案は、水質事故や設備の故障発生時には、事業ごとにその状況が異なるといったことがあったとしても、正確な情報収集や遠隔操作によるタイムリーで的確な判断が可能となるシステムとなっております。

さらに、災害発生時には、事業間における管路のバックアップなどによる相互融通機能の有無にかかわらず、迅速な対応が期待できるなど、多くのメリットがあると認識しております。

次に、優先交渉権者が提案した水質基準についてのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における水質基準については、法令等で義務づけられている基準に加え、現在、県が独自に設定しているより厳しい基準を要求水準として、運営権者に求めております。

優先交渉権者の提案は、この要求水準よりもさらに厳しい基準としているものであり、季節や気象条件により源水の水質が著しく変動した場合にも基準を超過しないよう、これまで以上に運転管理技術が必要となるため、十分に評価に値するものと考えております。

次に、更新経費の削減内容と適正性及びリスクについてのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者の提案では、温度や振動等を継続的に監視するセンサーの導入による最適な時期での修繕や長寿命化に向けて耐久性の高い部品への交換などによって、健全度を維持する手法を取り入れ、県の計画に対して、更新費用を削減する一方、修繕費を積み増す計画となっております。

これら一連の提案は、PFI検討委員会における下水道技術の専門家で構成した技術ワーキンググループにおいて、提案金額だけでなく、確実性や実現性の観点からもしっかりと議論され、適正性を評価されたものと考えております。

なお、優先交渉権者との契約においては、事業終了時において、開始時と同等の健全度を維持すること、また、継続的な調査の実施も規定しており、設備の健全性を維持することで、安心安全な水の供給を確保する制度としております。

次に、優先交渉権者の削減内容を現行モデルに反映した積算が必要ではないか? とのご質問にお答えいたします。

PFI事業においては、従来型手法とPFI手法で実施する場合の事業費を、それぞれ積算して、効果の指標となるVFMの検証を行い、PFI事業としての実施の判断を行ったうえで、事業者選定後、民間事業者の事業計画によりVFMが確定する仕組みとなっております。

みやぎ型管理運営方式においては、この手続きを経て、PFI検討委員会による公平公正な審査がなされ、優先交渉権者を選定し、すでにVFMは10.2%と確定しており、従来型手法での事業費の再積算を実施する必要はないものであります。私からは以上でございます。

岸田清実議員

再質問いたします。まず、あのー、みやぎ型です。あのう、遠隔監視の問題ですね。

ま、あの、えー、遠隔監視で十分対応できるというお話でしたけども、さっき指摘したように、たとえば水質も、その水源ごとに違う、あるいは、そのー、非常時の内容も違う。臨機応変の対応が求められる時もあるっていうのが、非常時ですよね。災害だったりするわけでしょ。

これに、たとえば機械化することで、ホントに対応できるのか? ということですよ。人がいて、そして、その水源とか浄水場、処理場を熟知しててこそですね、臨機応変の対応ができる。

そういう意味では、機械で計数化するというのは、平時ではできますよ。しかし、臨機応変の対応がですね、ホントにできるのか? ということについては答えてない。その点どうですか?

櫻井雅之公営企業管理者

当然そのー、いわゆる異常時と言いますか、事故があった場合においては、当然そのー、事業者があったその統一の、えー監視システムですべてが網羅できるか? といったことについては、それは違うと思います。

当然、それに対する体制でありますとか、そういったところについては、今までのやり方も含めて、カバーしていくと、こういう肩代わりでございます。

ただ、今回の評価はやはり、人のそういう通常の監視について、非常に評価が高ったということを申し上げたところでございます。

岸田清実議員

たとえばね、実際に現場にいる人に聞くと、この浄水場は、この弁が開きにくいとか、そういう癖があるって言うんですよ。それぞれ、浄水場、処理場、複数ある時にね、すべてを、じゃあ少数の運転監視員が、すべてマスターするのかって問題ですよ。ここどうですか?

櫻井雅之公営企業管理者

今の浄水場あるいは処理場の特性、それは当然、それぞれの現場の状況等も違いますので、いろいろな個性がある。それは、そのとおりでございます。それらを踏まえる形で、通常の監視システムを構築していくということでございます。

当然それにともなって、様々な癖をどう整理していくか? ということでございます。あの今すぐ、これは彼らの計画によれば、あと3~4年後に、そういったところを特性を踏まえて、具体的な監視システムを構築していくという計画でございますので、その中で、それぞれの浄水場に適合した、合うような監視システムというものが構築されていくというふうに理解してございます。

岸田清実議員

あの、まだあれですよね、あの、しっかり、あのう、精査されてませんよ。

それから、次にですね、あのう、議決権株式の割合ね、これ5月21日にわかってたわけでしょ。で、私が問い合わせて、次の日に資料が配られるわけですよ。6月になってから。

これ何で、きちんと、こういう重要情報が、議会に知らせられないんですか? 

なぜこういう経過になったんですか?

櫻井雅之公営企業管理者

あのう、本県のほうで知り得ましたのも、えー、SPC、それからOMの登記に基づいて、5月19日で先ほど答弁いたしましたけども、そこで議決権割合が、当然その、登記されますので、その報告を受けて、そして、問い合わせに対してお話をし、そしてまた速やかに公表した。こういうことでございます。

岸田清実議員
だから、なぜ知り得た時点で、県議会に報告されなかったんですか?

櫻井雅之公営企業管理者
先ほどの答弁のとおり、5月19日に把握し、速やかに公表したということでございます。

岸田清実議員
議決権割合について、議会に報告したのは、いつだって認識ですか?

櫻井雅之公営企業管理者
あの、ご報告しましたのは、問合せに基づいてご報告させていただきました。

岸田清実議員
じゃ、なぜ、積極的に企業局から重要情報が出なかったんですか?

櫻井雅之公営企業管理者
議決権割合について、われわれ県が知り得たのは、登記申請があった5月19日でございます。それに基づいて、えー、問合せがございましたので、われわれのほうでお答えをしたということでございます。

村井嘉浩知事
えー、ま、おっしゃるとおりでしてね、非常に、議会として関心がある事項であるならばですね、ま、そういったようなことは、えー、知り得た時点で、なるべく速やかに報告すべきであったというふうに思います。

その点につきましてはですね、今後、そういうことのないように努めてまいりたいと思いますが、今回の件につきましてはですね、えー、ま、あー、議会に、えー、ま、すぐ近いうちに、議会がありますんで、ま、その形で、その場でですね、しっかりと委員会で報告すべきものというふうに判断したものだというふうに思っております。

あのまあ、われわれ、ま、議員のみなさん関心あることであっても、委員会、常任委員会とある時に、そういうのに合わせて報告するということもございまして、そういったことについてですね、えー、議員のみなさんから、「もっと早く、ちゃんと、適時適切に報告すべきであった」というご指摘があったとするならばですね、それはわれわれとしては反省すべきことだというふうに思っております。事後、それらのことがないように努めてまいりたいと思います。

岸田清実議員
ま、あのう、議会をどういうふうに考えてるかっていう問題ですよね。

あのう、次にね、新OM会社のリスク評価、これあれですよね、SPCに監視させるということで、要するに新OM会社についてのリスク評価ってのはしなかったということですね?

櫻井雅之公営企業管理者

この選定過程におきましては、PFI検討委員会においてどういう評価がされたか? ということでございます。その旨を答弁させていただきました。

PFI検討委員会においては、先ほど答弁しましたとおり、大変いい提案であるという評価がされたということでございます。

それを受けた県といたしましても、こういった新OM会社の設立というものについては、あー、地域の雇用でありますとか、事業の継続性、そういった観点から、あー、非常に好ましい提案であったというふうに思ってございます。リスクということに関しましては、特段評価はしておりません。

岸田清実議員

あの重要な、みやぎ型管理運営方式の重要な事業の主要部分ですよね、処理場あるいは浄水場の維持管理。

そういう部分を、新OM会社っていう県と直接関係を結ばないところに業務委託するっていうね、要するに心臓部分を任せるということについて、リスク評価がなされなかったということについては、これ問題ですよね。

このリスク評価がされて、その解決策が合わせて織り込まれるべきだった。この点は、非常に欠陥だったんじゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。

 

わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)の一般質問&質疑応答

 

わたなべ拓 宮城県議会議員

わたなべ拓県議 Facebook より

https://www.facebook.com/hiroshi.watanabe.9406

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

わたなべ拓議員

(壇上で水差しの水をコップにいっぱい注ぎ、全部飲み干して、そのコップを掲げて一礼した後に)自由民主党太白区選出のわたなべ拓(ひろし)でございます。そのままでも十分美味しい宮城の水をしっかり堪能したうえで、一般質問大綱三点させていただきます。

(中略)

6月18日に内外情勢調査会で行われた村井知事の講演を拝聴しました。知事の4期16年間の集大成と言える内容で、実に堂々たるものでした。

医学部新設、仙台空港アクセス線4時間化の実現など、東日本大震災からの創造的復興を最終ステージまで押し進め、厳しい人口減少社会ではリスクとなる第三次産業偏重の本県産業構造の転換にも取り組み、県民所得を引き上げ、浅野県政で肥大化した県債発行の漸減を実現した功績は、まことに大と言えましょう(と村井知事のほうに振り向き会釈する)。

村井県政の本領は、民間の力を活用し、小さな政府を作るという点にあるようであります。

急激な少子高齢化、人口減少社会の現実に即した、持続可能な宮城県の成長と調和を実現するために、民間の力を活用すべきは当然であります。

厳しい人口減少社会を迎える中で、水需要が大きく減少していき、施設が過剰となり、令和26年度からは水道資産のおよそ70%を占める管路更新が本格化する現実を見据えたうえで、水道事業に民間の力を導入し、合理的経営により経費削減を図ること、それ自体は合理的な政策判断であります。

その意味で、みやぎ型管理運営方式には課題もありますが、一定の合理性があるものと考えます。

最大の問題は、その一部構成員にあるのであります。優先交渉権者のコンソーシアムの顔ぶれを見ると、豊富な実績を有し信頼に足る国内水道事業者が居並ぶ中で、1社だけ違和感を覚える企業が見えます。

ヴェオリア・ジェネッツ社であります。ヴェオリア・ジャパン社の100%出資子会社であり、仏ヴェオリア社の孫会社であります。世界最大の水メジャーの支配する日本法人であります。

ヴェオリア社は、世界中で数々の訴訟の被告となり、水道再公営化の原因を作ってきました。ヴェオリア社が世界各地で引き起こしてきた水質悪化など、管理運営レベルの低下の事例や、約束された設備投資の不履行、水道料金の高騰など、企業としての資質、倫理観について、根本的に問題があるのではないかとの重大な疑義があります。

ヴェオリア社はこれまで、世界化の自治体相手に、何件の訴訟当事者となり、その結果、何件の水道再公営化が実現したのか? 当局は把握されているのか? 

伺います(と櫻井雅之公営企業管理者のほうを見やる)。

県は、海外におけるヴェオリア社の問題ある水道事業運営について、どう評価しているのでしょうか? 

また、こうした履歴を有する水メジャーヴェオリア社の経営陣が支配する孫会社を、信頼できるとお考えなのでしょうか?(と、また公営企業管理者や知事のほうを見やる)

ヴェオリア社を信頼できるとすれば、それはなぜでしょうか? 

伺います。

そもそも、なぜヴェオリアが必要なのでしょうか? コンソーシアムの顔ぶれを見るに、錚々たる実績ある日本企業だけで、十分に経営の実を上げ得るとも思えます。

先日、メタウォーター株式会社の社長の著書「WOODAP ~上下水道の未来への処方箋~」を拝読しました。 

データ一元収集管理システム、リアルタイム評価可視化システム、性能劣化予測支援システムなどの要素技術をクラウド上に構築した事例など、大変興味深い内容でありました。

県民に対する事業説明会資料やメタウォーターグループ提案概要に提案説明されている、水みやぎDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム、デジタル運転制御技術など、すでにメタウォーター社がそのほとんどを実現している技術であり、ヴェオリアの寄与度は必ずしも高いとは言えないはずであります。

ヴェオリアがコンソーシアムに参加している積極的意義が見えません。ヴェオリアでなければ提供不可能なソリューションとは一体何なんでしょうか? 

伺います。

また、運営権者を選定する競争的対話に問題はなかったのでしょうか? 

JFEエンジニアリング東北電力明電舎、水ingからなる応募コンソーシアムAが提案した運営権者事業費は、1,538億円と、優先交渉権者の1,563億円と甲乙つけがたい提案であり、コンソーシアムAの失格は、果たして妥当だったのか? 疑問も残ります。

失格までの当局との意見交換や失格判定の経緯を伺います(と、また公営企業管理者のほうを見やる)。

また、コンソーシアムAは、一部事業の赤字を他事業の黒字で補う、いわゆるシュタットベルケ的な発想に基づく提案だったとも仄聞(そくぶん)します。独立採算性が原則だとしても、これを許容する余地はないのか? 

(と、また公営企業管理者のほうを見やり)伺います。

当局は、競争的対話において、各応募者との確認、交渉を経て、募集要項等の改訂を行いました。公益に資する改訂を否定するものではありませんが、これが許されるのなら、コンソーシアムAに対しても、せめて失格は回避できるよう募集要項に関係する選定の前提条件については、確認、交渉すべきだったのではありませんか? 

当局の所見を伺います。

SPCから管理運営業務を委託する新OM会社を、ヴェオリアが完全に支配してる点にも(と公営企業管理者のほうを見やり)、問題を感じます。

ヴェオリアの議決権株式保有割合は51%であり、ヴェオリアが取締役の選任、解任から剰余金の配当まで、単独で決定可能であります。

県は、SPCのチェックは直接可能ですが、新OM会社のチェックはSPCを通じた間接的なものにならざるをえません。県は、どのように新OM会社のガバナンスを確保できるのか? 

伺います。

また、新OM会社は、みやぎ型の業務に縛られず、管路更新なども受注可能になります。他にも、ヴェオリアが支配する新OM会社は、県の所管外の迫川流域下水道や北上川下流流域下水道などからも受注可能で、みやぎ型をてこに宮城県全体の水道管理運営事業の獲得を考えていることは明らかであります。

県民に対する事業説明会資料やメタウォーターグループ提案概要でも、新OM会社は、事業終了後も、県内に人材やノウハウ、技術が残るよう、本事業期間終了後も、継承のためなどと述べていますが、これはおためごかしと言うべきであります。

また、政府も、水メジャーを呼び込む形の官民連携を、必ずしも推奨しているわけではないことにも留意を要します。

経産省の「水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査令和3年3月」によれば、「今後は、管理運営面でのノウハウ蓄積のため、民間企業が国内での事業機会を拡大することは重要である」と述べ、オール日本企業による4つの官民連携事業のみを紹介していることからも、国策の方向性が、水メジャーの呼び込みではなく、国産水事業会社との官民連携の推進にあることは明らかであります。

そうであるにもかかわらず、なぜ自ら進んで、グローバル水メジャーに、20年間もの長期にわたり宮城県の水道サービスを委ねるようなリスクを冒すのでしょうか? 

県民の水道サービスをグローバルな流動性に直接さらすことになり、短くても20年間もの長期にわたり、県民の公共の福祉を脅かし、県内から海外への富の流出という形で、国益を損ない続けるものと危惧します。

進んでこのようなリスクを取るほどのメリットに乏しく、合理的な政策判断とは到底思えません。

コンソーシアムを構成する日本企業の能力、資質に疑義はありませんが、水メジャーヴェオリアの影響を排除できない本運営権者への運営権設定は、一旦取りやめるべきであります。

一旦仕切り直して、再度、競争的対話を実施すべきと考えますが、当局の所見を伺います。

村井嘉浩知事

みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、ヴェオリア社の参画は、メリットが乏しく、再度競争的対話を実施すべきとのお尋ねにお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式の実施につきましては、令和元年11月の実施方針提案時から、外資系企業の参画を制限しない前提で、議会の議決を受け、その後の運営事業者の公募においても、この方針により、PFI検討委員会における厳正な審査を経て、今年3月に優先交渉権者を選定し、今定例会に運営権設定の議案を提案しております。

県としては、運営権者の構成員としてヴェオリア・ジェネッツ社が参画し、その技術力を導入することによって、みやぎ型管理運営方式の事業運営が、より効果的かつ効率的に図られるものと考えております。

来年4月からの事業開始に向け、優先交渉権者と連携しながら、着実に取り組みを進めていきたいと考えております。私からは以上でございます。

櫻井雅之公営企業管理者

みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、ヴェオリア社の訴訟等の件数と評価および信頼性についてのお尋ねにお答えいたします。

今年3月、みやぎ型管理運営方式における優先交渉権者に選定した企業グループのうち、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、フランスに本社を置く水処理企業のヴェオリアグループの日本法人であります。

県では、ヴェオリアグループの国内外の係争や再公営化の件数は把握しておりませんが、みやぎ型管理運営方式では、再公営化や他の事例を踏まえ、制度を構築しております。

また、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、外国為替および外国貿易法における厚生労働省の審査を経て、現在、国内における多くの浄水場等の運転管理業務などに携わっており、これまで信頼性が問題となるようなことはなく、適正に業務が実施されていると承知しております。

次に、優先交渉権者の提案のうち、ヴェオリア社でなければ提供できない技術とは何か? とのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者の選定にあたっては、応募のあったコンソーシアムの構成企業を評価したものではなく、全体方針や水質管理および運転管理など、各コンソーシアムから提出された審査書類に基づき、PFI検討委員会において、公正公平に審議がなされ、その結果、メタウォーター株式会社を代表とするコンソーシアムが選定されたものであります。

次に、失格となったコンソーシアムとの意見交換と、判断までの経緯、およびその理由についてのご質問にお答えいたします。

PFI検討委員会における提案内容の審査過程において、財務や経営等の専門家で構成する財務会計ワーキンググループでは、失格となったコンソーシアムの提案に、突出した損失を計上する事業があることについて、委員から疑義が示されました。

ワーキンググループの報告を受けて、その後の委員会では、当該コンソーシアムに対して、事前に質問を通知し、最終選定の場となるプレゼンテーション審査において、9個別事業ごとに健全な経営が持続可能か? についての説明の機会を与えることとしました。

プレゼンテーション審査において、当該コンソーシアムは資料を用いて説明を行いましたが、事業ごとに独立採算を取る公営企業会計に対して、一部の委員から健全経営への懸念が残ると判断され、失格という評価となったものであります。

次に、県は、応募者が失格となることがないよう事前に確認、交渉すべきであったとのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における事業者の公募で採用した競争的対話は、民間のノウハウや創意工夫を積極的に活用すべき案件等の調達において、県が示した要求水準や契約書等に対して、応募者から質問、確認を受けながら、要求水準等を調整する方式であります。

競争的対話においては、応募者の中から、9事業間の資金の融通が可能か否かについての質問があり、県では、短期的な資金の融通は可能であるものの、年度を超えた融通については、経営の健全性を確保する観点から認められない旨の回答をし、すべての応募者と共有を図ったところであります。

従って、失格となった応募者においても、収支計画は事業ごとに経営の健全性を確保していることが前提となることを認識していたものと考えております。

次に、新OM会社のガバナンスの確保についてのご質問にお答えいたします。

OM会社は、SPCの委託を受け、水質管理や運転管理等を行う重要な会社であることから、業務の運営状況や結果の他に、財務諸表や財務指標といった経営状況についても、モニタリング計画に位置付けし、SPCを通して、県が確実かつ継続的に監視する仕組みとしております。

県といたしましては、SPCとOM会社を一体としてモニタリングすることにより、水道事業者としての責任を果たしてまいります。私からは以上でございます。

わたなべ拓議員

みやぎ型管理運営方式、縷々答弁いただきましたけど、やっぱりですね、私、あのう、最初に申し上げましたけども、あの会社が、名前が登場しなければ、そもそもこの論点、ここまで熱く論じなかったと、私、率直に思っております。

やっぱりヴェオリアっていう会社は、虚心に見た場合ですね、このあの数十年の歩み、あの、つらつら眺めてみると、やっぱり企業に問題あるんじゃないの? と、企業倫理やこれまでの実績にですね、問題があったんじゃないのかなあと、そう受け取る方が、県民に沢山おられる、と。村井知事応援してる方の中にも沢山おられますよ、率直に。

ですから、そういう安全保障、宮城の水に対してですね、安全をしっかり確保したい、中長期にわたって確保したいというまっとうなお考えをお持ちの方々に、大変不安視する方々多いんですよ。私も虚心に見た場合、そう思うんです。

あのう、先ほどの答弁では、特にそのヴェオリアが、あのう、どのような、これまでの再公営化の実績があったかということは、当局としては把握してない、と。

私、念のため厚生労働省にも聞きましたけども、「や~、それはわが意にあらず」と。

「大丈夫か?」と、「経済安全保障なんて、あれほど国で言ってんのに、そういう姿勢で大丈夫かな?」と率直に思いました。

私、あのう、県がですね、あのう、県民に対する資料を作られていて、それもあのう、いちお誠意を示して、あのう、のっけておられることも見ておりました。2010年から2015年については、再公営化された事例、県の資料によると68件対68件。

ま、そういう数字もあるということですね。ただですね、他には、欧州公務労連というところが出した、あのう、欧州の各自治体にアンケート取ったですね新しい資料、これですと、対象期間が2000年から2017年で、267件の再公営化が、これカウントされております。

これは労連、労働組合、欧州の労働組合ですね。労働組合がしっかりアンケート取った結果ですので、ある程度確証がとれるものだと思います。

ま、全体のパーセンテージの中で、どういう割合なのかっていうことはおくとしても、実数として267件というのは、やっぱり少なくはないということですよね。

こういうことも留意すると、やっぱりですね、ヴェオリアって、率直に問題あるんじゃないですかね。この点についてどう思われますか?

石川光次郎議長

反問を許可します。知事村井嘉浩君。

村井嘉浩知事

あの、確認なんですけど、この267件というのは、すべてヴェオリアで、えーと、日本国内の件数も入ってるという取り方でよろしいんでしょうか?

わたなべ拓議員

これはですね、あのう、欧州における実数でありまして、まあ、そのほとんどが、ヴェオリアだということであります。なぜなら、メインプレイヤーがヴェオリアだから。 というところです、ハイ。

石川光次郎議長

反問、終了していいですか? 反問、終了していいですか? ハイ。

反問を終了し、これより答弁に入ります。

村井嘉浩知事

ま、あのう、この267件のことについて、詳しくは、正直申し上げて、いま承知をしておりませんけども、ま、恐らくそういうレポート見て、判断をされたものだというふうに思いますので、えー、大きく数字は間違ってないだろうというふうに思います。

ただ、あのう、えー、私が確認したかったのは、あの、して、お答えいただいたんですけれども、267件の中には、この日本の子会社、孫会社がですね、えー含まれてるということではないというふうに思います。

実際、国内において、上水において、愛媛県松山市、あるいは栃木県の小山市、鹿児島県の鹿児島市、こういったところで、ヴェオリアグループの会社が、実際、浄水場の事業をされているというようなことを報告を受けておりまして、国内においてはですね、そのような問題を起こしてる事例は、私は、いま現時点においては、もしかしたらあるかもしれませんけど、いまの時点では、えー国内においても、日本国内において、ヴェオリアの関連会社が仕事をして、上水の仕事をしていて、そして実際、大きな問題を起こした事例はないというふうに掌握をしております。ですから、まあ大丈夫だろうというふうに思っております。

わたなべ拓議員

ま、あのう、そもそも、契約の形態が違うということと、あとはその、まあ、日本に進出して間もないですよね。いきなり、あのう、コトを起こすでしょうか? ということであります。

まあ、深謀遠慮の彼らグローバル企業でありますから、そこは違うと思っております。

また、あのう、ヴェオリアなんですけども、そもそもですね、何でこんなにこだわるかと言うと、あのう、ヴェオリア・ジェネッツは、孫会社にあたるわけですよね、ヴェオリア本社の。で、つまり100パーセント支配が及んでるわけであります。

ですので、ヴェオリア社のあり方というものが直接、この宮城においても、かなり深く影響するということ、これ明らかなんですよね。

で、また私がどうしてヴェオリアにこだわるのかと言うと、当然ながら、その今回の優先交渉権者の、あの委託先、あの新OM会社の、最大の株主支配率があるからですよね。

先ほども申しましたけども、あのう、取締役の選任から、あと報酬、取締役に対する報酬、あと監査役どこにするか? 等々、これ全部、ヴェオリア独自に決められちゃうんですよね、決定権持ってる。それだけ強い支配権持ってるところ。

で、そこに強い影響力、支配力を行使できるヴェオリア本体というものに、やっぱり関心持たないといけないと思うんですよね。普通の県民の方って、やっぱりヴェオリアって聞くと、「アレ、世界でヤバイこといっぱいやってるところですよね」と。

いろいろ、あのう、えー議会がコントロールできる云々て言ってますけども、海千山千の人たちですよ。5兆5千億円のビジネスを持つ、あの、こないだ敵対的買収で、本県に対する第2交渉権者、次点の交渉権者だったところ、買収するようなトコですよ、スエズを。

とてもじゃないですけどね、そういう履歴を持つ会社、呼び込むっていうのは、宮城の水にとって安全とは、正直思えないですよね。進んでリスクを抱えるようにも思えてしょうがないんです。

でね、そうまでしてでも、「必要なんです」と言えば、またわかるんですよ。たとえば、あのう、ヴェオリアが中核的な技術があって、それがないと宮城の水の合理化が図れないという事情であれば、私はしょうがないと思ってるんです。

ただ、虚心に見て、先ほども指摘しましたけども、えーとですね、あのメタウォーター社において、ほとんどの技術、ほぼ実装してるわけですよね。これをさらに、みやぎ型に適応させていくという作業はもちろん残っているにせよ、ヴェオリアの技術がないと、これ成り立たないというほどの関係にはないと思うんですよ。

つまり、明治10年代というのは、たとえば技術や制度、何も追いつかなかった。だからお雇い外国人、雇ってですね、法外な値段で雇ってたわけですけども、ああいう状況にはないわけじゃないですか。

で、また国の施策の方向も違ってる、と。むしろ日本企業の水事業者、しっかりと官民連携のもとで育てて、さらには海外まで進出してもらいたいというような意向すらある。

だからちょっと、やっぱり施策の方向性としてどうかな? と思うんですよね。

ヴェオリアの悪性というものを、表面からちゃんとカウントしないと、私はいけないと思いますよ。その点についてどうですか?

村井嘉浩知事
えー、まあ、わたなべ拓議員は、あーヴェオリア社が、まあ完全に、とんでもない会社だと、おー、おー、非常に問題のある会社だというふうに評価をされているのだというふうに受け止めましたけれども、まあ、私ども確かに、そういった問題のあった事例があったという報告は受けておりますけれども、ま、世界中で、ヴェオリア社はですね、ご紹介にあったように、大変大きな、いろんな事業されているという実績があるというのも、これまた一つの大きな事実であります。

で、国内においてはですね、先ほど言ったように、えー、いろんな事業を、おー、まあ、上水道の事業を、ま、されておられます。

今回の件ですね、あのう、一つ一つのグループの構成企業をですね、一つ一つチェックしたわけではなくて、メタウォーターグループとして、評価をさせていただき、そして、その中にSPCを組んで、そして、OM会社があってという形で、えー、それを評価をしたということであります。

これ、えー、えー、えーPFIの委員会においてですね、それを総合的に評価をしたということであります。従って、えーその中にはですね、えー当然会社名を全部隠して、えー知り合いの会社がいるかもわかりませんので、全部隠したうえでですね、どの会社が手を挙げてこられたかをわからないようにして、マスキングをしてですね、えー選定をしたということでございますので、極めて公平公正に調べているというふうに思います。

まあ、従って、私は、あのう、今回、えー、ヴェオリア社が、あー、関連会社がですね、えー、孫会社という表現でしたけども、が加わりましたけども、私はおそらく、えー、この評価した通りのですね、えー、結果を残してくれるのではないかと、期待をしております。

ぜひ、わたなべ拓議員におかれましてもですね、賛成をしていただきまして、えー、そしてそのうえでですね、えー、推移をしっかりと、厳しい目でチェックをしていただきたいというふうに思います。

わたなべ拓議員

えー賛成するか否かは、知事の答弁次第と、まだ心得ています。まだ2分ほど残っております。えーとですね、私やっぱり憂慮の念、消えません。

あのですね、やっぱり、あのう、今回、コンソーシアム応募したAグループ、「これ、もったいなかったなあ」と思うんですよ。

あのう、はっきり申し上げて、構成員からすると、東北電力さん、あとは七十七銀行さん、宮城県から絶対撤退する可能性なんかないですよね。

「この方々にホントはお願いできれば」という声も、少なくないと思うんですよね。ところが、あにはからんや、これ失格してしまった。

これ、事前に、競争的対話において、しっかり意を通じて、ご説明申し上げておれば、良かったんじゃないかなあとおもうんですよ。これ十分だったとお考えですかね? 

私あの、構成員の方々、メンツ見るに、とてもね、こういう誤解、とんでもない誤解をすると思えないし、また評価のほうも、一発免停ですよね。これで失格というのは、あまりにもあまりだと思います。

公益に対する大きな影響があったと思うんです。これについてどのようにお考えですか?

村井嘉浩知事
あのう、おー、私もですね、えー、PFIの検討委員会、一切、当然これ、関わらないようにしました。えー、あのう、誰が委員のメンバーなのかっていうのも聞かないようにいたしました。

もし何かあったら、これ大変な金額ですので、えー、大きな社会問題になってしまいますので、私はまったく外にいて、大きな枠組みだけ決めたあとはですね、選考に関してお話をしませんでした。

で、競争的対話をしっかりしているということも、報告は受けていたわけですが、結果といたしまして、最終選考の場においてですね、先ほど公営企業管理者が、えー、答弁いたしましたとおり、えー、委員の中からですね、大変厳しい、えー、評価がありまして、えー、経営の、健全経営の懸念が残るということで、委員から、「これは失格せざるを得ない」という評価になったということであります。

これに対してまた、私どもはですね、「そういうわけにいかない」というふうな口をはさむわけにもいかないということで、私といたしましては、「そういうPFI検討委員会で出た結論であれば、それに従います」ということで、ま、今回このような形で、議題にお諮りをしたということでございます。

あのう、おー、議員のおっしゃることもですね、私もよくわかりまして、私も、そのような結果になるんではないのかなと、ちょっと思ったこともあったんですけど、結果的には、PFI検討委員会において、全部マスキングをして、客観的に厳しい評価をした、適正に評価をした。

そして、えー、失格になったところにも、ちゃんとプレゼンテーションをしていただいて、ま、どういう理由でこうなったのか? と説明をしっかりしてもらった、と。

しかし、その結果、えー、やはり、失格になってしまうという評価になったということでありますので、これについては、公平公正に審査された結果だというふうに受け止めていただければというふうに思っております。

わたなべ拓議員

あのう、知事の答弁で、県からも一定の示唆をして、それに対してでえすね、弁明の機会も一定程度与えていたということもわかりました。

ただですね、公営企業法ですね、えー、地方公営企業法の17条の2にはですね、こうあるんですよ。

当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営にともなう収入のみを持ってあてることが客観的に困難である認められると、そういうところは一般財源をもって措置しうると、措置の余地があると、こういうところを拡大解釈してしまった可能性があるんじゃないかなあと大変憂慮してます。

あとですね、私、こういうことをしっかり募集要項に謳っておればですね、こういう初歩的なミス、なかったんじゃないかと思うんですね。

今後の運用改善の、あのう、論点だと思っておりますし、また、これに関して一発免停は、やっぱり苛酷にすぎますよ。

これから20年も任せる事業なんですから、もう一度再考の余地があると思うんですけどもね、どうでしょうか?

櫻井雅之公営企業管理者
ご指摘のとおり、募集要項にすべての事業を黒字にすることと、明確な募集要項は規定してございません。「9事業ごとに健全な経営を図ること」、これが募集要項での要件でございます。

当然われわれとしては、受水市町村がおりますので、いわゆるユーザーがございますので、それぞれの事業が独立採算であること、これについては当然のことだという認識でございます。

あのご指摘のとおり、そういった、あー、あのう、それぞれ赤字になることということはございませんので、われわれといたしましては、その書類をPFI検討委員会のほうにお示しし、その中でご議論をいただいたということでございます。

その後につきましては、知事がお話ししたとおりの状況でございます。

あのう、われわれといたしましては、PFI検討委員会の中で、やはり弁明の機会も与え、そして、お話を聞いたということもありますので、まあ最大限、彼らが何を考えているかといったことについては、PFI検討委員会において把握したうえでの結論ではなかったのかなというふうに感じているところでございます。

わたなべ拓議員

えーとですね、やっぱりですね、このAグループ、もうちょっとですね、この募集要綱にその重要な論点、しっかり明記されていなかったと、それがゆえに大振りしてしまったと、あのう、空振りしてしまったっていうところが否めないし、またこの募集要項、見るとですね、参加者の欠格要件、38ページにですね、あるんですけども、あのうアドバイザリー業務に関係しているところは利害関係人として排除するというところあるんです。

ここに、ヴェオリアとKPMGの関係からしてですね、ちょっと問題が起こるんじゃないかなあと懸念も残ります。この点について、ちょっと検討を願います。

櫻井雅之公営企業管理者
募集要項におきまして規定した参加要件でございますが、あのう、KPMGグループ等の 5社と、あー、資本面、あるいはもしくは、人事面等において、一定の関連のある社でないことであり、同グループが監査を担当する企業の参加と、こういったものを、募集要項の中では制限してございませんので、ご理解いただければと思います。

わたなべ拓議員
ありがとうございました。

仙台市長選立候補者に、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが「仙台市上下水道の今後の施策方針に関する質問状」を送付しました!!    回答〆切は7月26日です!!

2021年7月19日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎは、仙台市長選に立候補した加納三代氏と郡和子氏の両氏に、「仙台市上下水道の今後の施策方針に関する質問状」を送付しました。回答〆切は7月26日で、回答結果は、広く仙台市民に公表するとしています。

仙台市長選

 

仙台市上下水道の今後の施策方針に関する質問状」全文

 

仙台市長選

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6月県議会でのみやぎ型に関する一般質問(4) 三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)の質疑応答文字起こしです!

2021年6月29日、宮城県議会6月定例会にて、みやぎ型に関する一般質問の7人目である三浦一敏議員の質疑応答が行われました。

「 知事、これ誤ってんだよ。こういう局面で議案は出しちゃダメなの」「新しい事業起こす時に、契約書、後でやるからっていうことで、それで認めろっちゅうのは、あまりにもひどすぎるんじゃない?」と、三浦一敏議員のストレートすぎる言葉に、村井知事もたじたじでした。

 

三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)の一般質問&質疑応答 

 

三浦一敏 宮城県議会議員

           三浦一敏議員 Facebook より

https://www.facebook.com/profile.php?id=100011149537610&fref=ts%2F

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

三浦一敏議員

日本共産党の三浦一敏です。一般質問を行います。

(中略)

第二は、今議会の焦点、「みやぎ型管理運営方式」について伺います。

水道法には「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与」することとあり、だからこそ、自治体の責任で事業が運営されてきました。

ところが、この水道法が改悪され、宮城県では全国に先駆け、上工下水道9事業を一体にコンセッション方式で民間企業に運営権を売り渡そうとしています。しかも20年間の長期間です。

コンセッションスマホで調べると「特権・利権」を意味すると訳されます。

そうなんです。つまり特定企業に特権を与え、その企業に特別の利権をもたらすことがコンセッションの正体です。

今回上程されている議案が通れば、議会の審議もチェックも、基本的になくなるということではありませんか。5年ごとの料金改定を除けば、ほとんど議会は関与できない。また、県の監査対象から外れてしまう。

そしてこのSPC、特別目的会社と実際に工事をする事業者との関係は民・民との契約でありますから、情報公開の保証もなければ、議会の審議も及ばない。住民もわからない。これは本当に恐ろしい仕組みではありませんか。

県はこれまで部分的に業務委託してきたからその延長にすぎないと説明しますが、全く性格が違う別次元の話であると思いますが、知事、お答えください。

企業局が直接契約するのは、ヴェオリア社が加わったメタウォーターグループのSPC、特別目的会社であります。SPCとは「資産を取得し、投資家に配当をする業務のみを目的とする会社」なのです。

このSPCは、20年間で少なくても92億円の利益を株主へ配当することが目的の会社です。20年経てば、解散する会社です。

しかし、20年間の既得権益を逃したくないので、施設の運転業務と維持管理を行う新OM会社をつくり、未来永劫、宮城県内で利益を上げようとしています。OM会社の経営権は、世界一の水メジャーヴェオリアが握っています。

ちなみに、SPCは社員44名、OM会社は225人でスタートするそうです。実働部隊がOM会社です。SPCは「隠れ蓑」であり、OM会社はブラック ボックスになるのではないか? 明確にお答え下さい。

先日、岸田県議はOM会社の株式持ち分という大事な情報が議会に提出されず、求めてようやく出てきた問題を取り上げました。他にもそういう事例があります。

運営権設定議案が出されているにもかかわらず、県が20年間集金した料金収入、料金単価から何割をSPCに払うのか、県とSPCの持ち分割合とその収受額合計が6月8日の会派議案説明でも示されず、求めてようやく11日に示されました。

この9事業別の運営権者の収受額は、SPCとの実施契約書にも書き込まれるべき、大事な大事な資料です。議案審査の根幹に関わる資料が、求めてようやく出てくるという、議会軽視、県民不在の進め方でいいと思っているのか、伺います。

また、SPCが県から受け取る収受額とSPCの提案事業費総額が一致しませんが、なぜですか? わかりやすくお答え下さい。

実施契約書に記入される事項で、県民や議会が知っておくべき事項が14文書も空白のままです。

SPCへ払う収受額合計1,275億9千万円の構成項目ごとの内訳や流域下水道4事業の改築費用の上限額や改築する対象、範囲、それに要する費用を盛り込む実施基本協定、年度実施協定など、いずれも議案審査の大事な基本的文書が空白のままです。

これでは肝心なところが県議も県民もわからないまま、議会で審議せずに通過してしまうことになります。そんなことは、県民の負託を受けた県議会として認めるわけにはいきません。

ただちに、これらの検討資料を議会に示し、説明することを求めます。それができないなら、運営権設定議案は今議会から取り下げるべきです、伺います。

また、実施契約書には、SPCが提案した事業費削減額287億円の記述がどこにもありません。

2020年7月に市民団体が出した公開質問状への回答にも「提案内容を盛り込んだ契約を締結することから・・・コスト削減は間違いなく実現する」とあります。経費削減額は、契約書のどこに書いてあるのか? 伺います。

現在、9事業の現場で宮城県下水道公社はじめ、民間会社の266人が指定管理や委託で働き、30年にわたって技術を磨き、これまで安全安心な水質や事業のために努力してきました。

それが、来年3月末でこれらの266人全員が県との契約が切れ、いなくなります。高い技術力、蓄積された経験値は現場からなくなり、まったく新しいOM会社が4月から運転や維持管理業務を行っていくことになります。明らかな技術力の後退になるのではないですか? 伺います。

働く人たちからは、失業の不安でモチベーションが保てないなど、職場の環境悪化を心配する声や雇用継続の要望が出されているそうです。OM会社では、75名をこれまでの指定管理事業者や委託業者から採用する計画だと伺っていますが、わずか3割です。

これまで県の施設で働いてきた人達の雇用、生活の安定に県は社会的道義的責任があると思いますが、どのように考えていますか? 伺います。

知事は「コンセッションにすれば水道の経費を減らせる、水道料金の上昇を抑えられる」と強調し、「公共であればできないことを民間はできる」と言い、現行体制と比べて、人件費を167億円、3割以上削減しようとしています。

事業開始時にはOM会社は225人体制だそうですが、7年後には約2割の削減計画です。これだけの人件費カット、人員削減で、安全安心な水質、事業をいかなる時でも保つことができるのでしょうか? お答えください。

昨年12月に実施契約書等が突如、変更され、カビ臭発生などの突発的事象についても県が費用負担することやライセンス料を伴う知的財産権対象技術の使用には、事業終了後も無期限で県が料金を支払うことなどが加わりました。

結局、民間事業者側のリスクは軽減され、県の負担が大きくなりました。

県職員も減らし、SPCが開催する勉強会に県職員を参加させ技術力を保つ計画になっていますが、これでは唯々諾々と民間企業の言いなりになることはありませんか? 違いますか? 伺います。

水メジャーヴェオリアがなぜ日本に、そして宮城に目を付けたのか? 宮城の将来の水道事業を心配してのことではありません。

採用からもれたJFEグループの担当者が地元新聞で「3分野の受託は『魅力的』」と述べているように、企業の利益の対象として絶好のチャンスと見ていた証左です。

 一方、県民にとっては、取り返しのつかない、心配と不安だらけのコンセッションです。知事が「日本で初めて」と意気込み、復興の一丁目一番地に掲げた『水産特区』は事実上失敗に終わりました。

今度は、宮城県民を巻き込み、日本初の実験台にして、「みやぎ型」と銘打って、いのちの水、健康と環境を守るために欠かせない衛生施設である上下水道を企業が参入しやすいコンセッション方式に「民営化」しようとするのか? それで県民のためと言えるのか? 伺います。

村井嘉浩知事
大綱2点目、上工下水みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、水道事業の民営化は県民のためと言えるのか? とのお尋ねにお答えいたします。

水道事業は、急激な人口減少等により水需要の減少が予測される一方、老朽化する施設の更新費用の増大が見込まれるなど、今後ますます厳しくなることが予想されており、経営基盤の強化を図ることが、全国の水道事業者の喫緊の課題となっております。

みやぎ型管理運営方式は、水道事業の民営化ではなく、改正水道法の成立により可能となった、県が水道事業者として最終責任を担いながら、民間の経営ノウハウや技術力を最大限活用してコストの最適化等により、経営基盤の強化を図る官民連携事業であります。

県といたしましては、みやぎ型管理運営方式の導入により、県民に対し安心安全で安定的に水道サービスを提供するとともに、わが県のみならず、厳しい経営環境にある全国の水道事業者における新しいモデルとなるよう、令和4年4月の事業開始に向け鋭意取り組んでまいります。

櫻井雅之公営企業管理者
大綱2点目、上工下水みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、今回の運営権設定は、議会等の関与が及ばない従来とは異なる仕組みではないか? とのお尋ねにお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式は、上工下水三事業一体化によるスケールメリットや民の力を最大限活用することにより、水道料金の抑制や経営基盤の強化を図る水道分野における全国初のコンセッション事業であります。

このため運営権者の予算や決算については、企業局の予算から切り離されますが、水道事業は県民生活を支える重要な社会資本であるため、本定例会において、議会への報告を義務付ける条例の改正を提案しているところであり、県としては、県民の代表である議会に対する説明責任を果たしながら、透明性のある事業運営に取り組んでまいります。

次に、OM会社設立の意図についてのご質問にお答えいたします。

豊富な実績や高度な技術力を有する優先交渉権者により、地域人材を活用した水事業会社が県内に設立されることは、将来に向けた人材育成など、県のみならず、市町村にとっても有益であると考えております。

またOM会社は、SPCの委託を受け、水質管理や運転管理等を担う重要な会社であることから、業務の運営状況や結果のほか、財務諸表や財務指標といった経営状況についてもモニタリング計画に位置付けSPCを通じて、県が確実かつ継続的に監視できる仕組みとしております。

なお、現在国内には多くの水処理会社があり、今後、互いに競争して実績を積み重ねていくことから、SPCの解散後もOM会社が利益を独占するとは考えておりません。

次に、県議会に対する情報提供と、SPCの収受額についてのご質問にお答えいたします。

県では、今年3月の優先交渉権者の選定後、議会に対して応募のあった全企業グループの提案概要や優先交渉権者の提案内容等について、速やかに議会に報告するよう求めてきたところであります。

運営権者収受額については、優先交渉権者が提案した事業費総額から、県が資金調達する下水道事業の改築更新費と運営権者が更新した設備の残存価値を控除したものとなることから、収受額と事業費総額は一致しないものであります。

県といたしましては、引き続き県民の代表である議会に対して丁寧な説明を行い、一層の透明性確保を図ってまいります。

次に、実施契約書で不明な部分が説明できないのであれば、運営権設定の議案は取り下げるべきとのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式の実施にあたっては、透明性の確保が重要であるため、導入可能性調査の報告から、積極的に情報公開を行ってきたところであります。

厚生労働省の認可後に締結する実施契約書については、運営権者の収受額や費目別の内訳など、県と優先交渉権者双方で確認が必要な項目について、現在明記されておりませんが、確認後、速やかに議会に報告してまいります。

県といたしましては、引き続き丁寧な説明に努めながら、来年4月の事業開始に向けて着実に手続きを進めてまいります。

次に、事業費削減提案額の実施契約書への記載についてのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における事業費削減額が記載されている優先交渉権者の提案書は、募集要項や要求水準書および実施契約書とともに、契約の一部を構成するものであります。

なお、実施契約書には事業費削減額を考慮した運営権者収受額が記載されることとなっております。

次に、現在の指定管理者等の社員が離職すれば、技術力の後退につながるのではないかとのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における事業者への公募にあたっては、現在指定管理者等の公募と同様、浄水場下水処理場における運転管理業務の実績を参加資格要件としており、SPCの構成要員であるメタウォーターおよびヴェオリア・ジェネッツは、全国的に豊富な実績を持ち十分な技術力があることを確認しております。

なお、現在の指定管理者等には、運営権者に対する引き継ぎ義務を課しており、浄水場等における固有のノウハウの継承も可能と考えております。

次に、指定管理者等の従事者の雇用等についてのご質問にお答えいたします。

現在、浄水場下水処理場において、運転管理等に携わる従事者には、生活の基盤を県内に置いている方も多く、今後の会社との雇用契約やその条件について、不安を感じている方がいることは承知しております。

昨日も、現在の指定管理者等の労働団体から、宮城県在住者の既存雇用維持と生活保全を求める要請をいただいたところであります。

県としては、民間の雇用契約であることから、県が直接関与できる立場にはありませんが、これら従事者の方々の意向について、指定管理者等に伝えてまいります。

次に、人件費等を削減する計画で安全安心な水質や事業運営が確保できるのか? とのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者の提案における人件費の削減については、統合型の運転監視機器の導入や上工下水道施設の一体的な保守管理による人員配置の最適化など、事業の効率化によって実現する仕様とするものであります。

これらの提案は、PFI検討委員会における技術ワーキンググループにおいて、提案金額だけでなく、確実性や実現性の観点からもしっかりと議論され、適正性を評価されたものであり、県としては、運営権者の業務のモニタリングを確実に実施することにより安心安全で安定的な水道サービスの提供に努めてまいります。

次に、県職員の技術力についてのご質問にお答えいたします。

県では、職員の専門的な技術や経験の維持蓄積が重要であると認識しており、これまでも様々な研修の実施や技術マニュアルの整備など、職員の技術継承に努めてまいりました。

優先交渉権者の提案では、統合型の運転監視システムなど、新技術の導入を計画していることから、一昨年5月に、連携協定を提携した東京都水道局が開催する高度技術研修等、外部の専門研修への参加するなど、引き続き職員の技術力の維持向上を図ることとしております。

県といたしましては、今後とも、職員の技術力を高めることで、運営権者の業務内容をしっかりと監視することにより、これまでどおり水道事業者としての責任を果たしてまいります。私からは以上でございます。

三浦一敏議員

肝心要のみやぎ型管理運営方式についていくつかお聞きします。

まず一番肝心なですね、ここにございます実施契約書ね(と書類の束をかざし)、これを、まあ、管理者も、これは、まあ、不十分だ、と。

だから、今から詰めてね、4月までには間に合わせるということだけど、議案を出してて、こういうことが不十分なままでは、うまくないんじゃないすか? 

条例をとにかく出すのに、これのまあ、可決は、それはまあ、また別問題にしても、出す前提そのものが、いっぱい空白があるんですよ。

時間ないから、これ縷々説明しないけど、こういう不十分なままで議案を出すというのは、知事、どうですか? 管理者はとにかく大変だから、知事答弁してよ。

村井嘉浩知事

あのう、この今回の運営権設定の議会の議決が通ればですね、すぐに4月から何もかもスタートできるのかというと、そうではありませんで、この後ですね、この議会で可決されたらということですけども、その後厚生労働省のほうに回りまして、厚生労働省のほうで、全国初めてだということもあってかなり厳しいチェックが入ってまいります。

その後、厚労省から、ま許可、認可、許可っていうんですかね、許可が出た後にですね、運営権を設定し、PFI法の16条に基づいて運営権を設定し公表。

そして、PFI法の22条に基づき、実施契約書を締結をするという形で、順を追って進めていって、来年4月に間に合わせるということになっております。

あのう、おー、ま、大きな枠組みを決めましてですね、で、みなさんにお諮りをしてですね、その後、順を追って、さらに細部詰めてくということで、あのう通常のいろんな議案と同じような形で、みなさんに今回お諮りをしているということでありますので、まあ、この点に対してですね、非常に疑義を共産党のみなさんは感じているということは重々承知をしておりますけれども、えー決して誤った方向に持って行っているわけではありませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

三浦一敏議員

知事、これ誤ってんだよ。こういう局面で議案は出しちゃダメなの。

だって、新しい事業起こす時に、契約っていうかさ、この実施計画っていうのは、契約書っていうのは、ウンと大事でしょう。

それね、収受計画だって、こちらから、「どうですか? ないんですか?」って言われて出したんだよ。出してくれた、そこの部分は。それ以外は全部空白だいっちゃあ。

新しい事業起こす時に、契約書、後でやるからっていうことで、管理者、それで認めろっちゅうのは、あまりにもひどすぎるんじゃない?

櫻井雅之公営企業管理者

ハイ、この一連の提案をするにあたって、われわれといたしましては、いわゆる要求水準書を作り、そして、SPC、失礼しました、運営権者予定者からは、あー提案書を提出されました。

その中で、第三者からの審査を通って、今の時点にいるということでございます。

現在あの、提案書の中身については、130ページほどだと思いますけれども、えーホームページのほうにアップをさせていただいて、その基本的なところはお示ししているというつもりでございます。

ただご指摘のとおり、これから詰めるべき内容もあるというふうに認識をしているところでございます。

われわれとしては、われわれの要求水準書、そして彼らの提案書に沿った形で、そしてまた、あー、厚生労働省の審査を経て、具体的な中身についても、練り上げていきたいというふうに思ってございます。ぜひご理解いただければと思います(と一礼する)。

三浦一敏議員

国のほうは、関係ないよ。そこまで国が言ってるわけじゃないんだから。

あのう、管理者、14文書、これ空白なんだけど、主なもの、ちょっと説明してもらえる? 空白になってるのはどういうものか。

櫻井雅之公営企業管理者

ハイ、あのう実施契約書のほうでございますけれども、運営権者の収受額につきましては、先ほどお話した通りの内容でございました。

それに対する、まだ決めきってないのは、費目ごとの、それから月別の項目、こういったことが、まだこれから決めてくという内容でございます。

また、その他の14文書の中には、運営権者のBCPの計画、こういったものもございます。

ま、これらにつきましても、基本的な考え方については、提案書として、ホームページのほうでお示ししたつもりでおりますし、その中で、われわれとしてもしっかりと審査をしながら進めてまいりたい。こういうふうに思っているところでございます。

三浦一敏議員

その下水道施設をね、何年にどういうぐらいの費用でやるのかっていうなのだってね、全く空白なんですよ、これ。

だから、あのう議案をね、条例案をただ、2つだけ出せば、それ通してもらえば、後で埋めてくんだ、と。ダメですよ、そういうの。

この契約書をね、ちゃんとしたものにしなくちゃ、出す 前提が崩れるんですよ。

もちろん、その以外にもいろいろあるよ。県民にも、内容が知らされてない、説明不足だとか、いろいろあるけど、やっぱり最小限ね、これは(と契約書を示し)ちゃんとしたうえで、そしてやっぱり議案を提出して、お願いする、と。そういう前提が崩れてるっつうことを言ってんですよ。知事、おかしく思わねすか? これ。

櫻井雅之公営企業管理者

ハイ、あのう、提案書の、運営権者からの提案書の中には、当然、そのう、施設の、おー、改築計画等々についての記述はございます。

えー、これから、あの、あのう、詰めは、下水道事業は、特に補助事業を使いながらやってまいりますので、われわれの補助事業の提案の中でのすり合わせをしながら、より具体的な、あー改築計画を練り上げていくということになります。

ただし、彼らが提案した事業削減額については、先ほども答弁いたしましたとおり、 いわゆる、その契約書の一部になるわけでございます。それが、ある意味、彼らとわれわれの約束事になるわけでございます。それらには、当然、あの、こういう形で説明をしてきてるつもりでございます。

ただご指摘のとおり、確かに、詳細な投資計画、あ、更新計画については、確かにこれからでございますけれども、基本的に彼らと私どものいわゆる約束事、そして県民、そして議会のほうに、ご判断いただく削減額等については、お話してきたというつもりでございます。なお、繰り返しになりますが、決まり次第、これらについても、議会そして県民のほうに、説明してまいりたいというふうに思ってございます。

三浦一敏議員

このね、議案提出はね、すんごく齟齬がありますよ。あなたたちのほうのやつは説得力ないでしょう。誰、んだって、具体的なこういう内容、これだって肝心要のね、料金収入を、企業局とあのうSPCが、どういう割合にするのか? っつうのも出さないまんま出そうとしてるんだよ、これ。

ところが、実際どうなんですか? って聞かれて、その部分だけは何とか出した、と。こういうことでね、あとからとにかく空白は埋めっから、まず、とりあえず議案だけ通してくれ、と。

これはね、結局ね、ま、秋に何あるかわかりませんけど、知事がね、やっぱりもう、 この6月でやんなきゃダメなんだということでね、なんだいホントにっしゃあ。

事務方はね、ムリだって言ってんの。これ埋めんのに時間かかるんだって、けっこう。だから、6月でやってもらわなきゃ困るということで、やっぱ知事のその号令が、そうなってしまったんでねえかなと思うんですが、知事どうですか? 反省点ないですか? 笑わないでっしゃあ。

村井嘉浩知事

あのう私まだ、10月どうするとかいうことは何も決めておりませんで、そういったようなことで指示をしたことはございません。

あのう、先ほども言いましたように、えー4月からスタートするためには、今後、厚労省の認可を受けなければいけない、と。それを同時並行で進めながらですね、実施契約書を、しっかりしたものを締結をしなきゃいけないということで、そういったタイムスケジュールから考えますと、この6月議会で、運営権の設定を議会で議決をいただくというのが、ま、非常にスムーズにいくというふうに判断をしたということでございます。

あのおっしゃってる意味はよくわかりますけれども、逐次ですね、今後、細かい部分につきまして、えー報告をさせていただきますので、どうか、三浦議員におかれましても、賛成のほうに回っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

三浦一敏議員
ハイ、終わります。ダメです。納得できません。 

6月県議会本会議で、みやぎ型運営権設定議案と関連する条例の改正案が、自民、公明など賛成多数で可決されましたが、その日の記者会見でも村井知事のトンデモ発言が!!

2021年7月5日、県議会本会議で、みやぎ型導入手続きの凍結を求める請願が、賛成19、反対35で不採択となり、みやぎ型運営権設定議案が、賛成33、反対18、退席(棄権)3で可決されました。

f:id:MRP01:20210708215839j:plain       宮城県議会HPより https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/life/1188125_1420630_misc.pdf

 

f:id:MRP01:20210709083524j:plain

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ Facebook より https://www.facebook.com/mizumiyagi/

 

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命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ Facebook より https://www.facebook.com/mizumiyagi/
 

請願379-1の審査報告&質疑&採決

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

石川光次郎議長

日程第二、請願を議題といたします。

本件について委員長の報告を求めます。

建設企業委員長20番庄田圭佑(けいすけ)君。

庄田圭佑建設企業委員長

建設企業委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

本委員会は、<請願379の1「みやぎ型管理運営方式」の導入に係る「公共施設等運営権の設定」議案(議第171号議案)及び関係する条例改正案(議第157号議案)は第379回県議会では採決せず、すべての関係市町村での説明会開催とパブリックコメントの取り直しを求めることについて>を審査した結果、可否同数により、宮城県議会委員会条例第16条の規定に基づく委員長採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

以上のとおりご報告申し上げます。

youtu.be

石川光次郎議長

以上で委員長報告を終わります。

これより質疑に入ります。委員長報告に対し、質疑はありませんか?(「なし」の声)

質疑なしと認めます。

討論の通告がありますので、発言を許します。

11番福島かずえ君。

福島かずえ議員

日本共産党の福島かずえです。

<請願番号379の1「みやぎ型管理運営方式」の導入に係る「公共施設等運営権の設定」議案(議第171号議案)及び関係する条例改正案(議第157号議案)は第379回県議会では採決せず、すべての関係市町村での説明会開催とパブリックコメントの取り直しを求めることについて>の採択を求める立場から賛成討論を行います。

上下水道という人の命と健康、暮らしに欠かせないインフラ設備の20年間にわたる運営権を一括売却することについて、多くの県民は不安と心配をいまだに抱えたままです。

下水道の「コンセッションによる民営化」は浜松市などの前例がありますが、上水道は日本で初めて、宮城県で導入されようとしています。

2広域水道だけでも大変なことですが、4流域下水道に3工業用水事業まで加えた、3分野9事業会計の運営権の一括売却は、前代未聞の「危険な企て」と言えます。

しかも、優先交渉権者にメタウォーター、ヴェオリア・ジェネッツ、オリックスなどの10社が選定されたのが、今年3月です。この10社でSPCを設立したのは5月19日です。今議会開会のわずか一カ月前です。

浜松市のSPC設立は2017年5月で、運営権の設定は同年10月の議会で可決されました。 5か月の準備期間があったと言えます。

浜松市が運営権を設定したのは、処理人口40万人の西遠(せいえん)浄化センターと 2つのポンプだけでした。

それに比べて、みやぎ型は上下水道合わせて県民延べ262万人が対象です。この事業の内容の複雑さと膨大なボリュームは、そう簡単に、理解できるものではありません。

何よりも、正確な情報を丁寧に伝え、双方向で議論し、互いの理解を確認しながら説明していくことが重要です。

今議会前に開かれた4会場6回の説明会は、そもそも、開催箇所や回数が少なく、また、原則一人一回だけの質問しか認められていないため、参加した人の理解も深まるものとは言えませんでした。

また、本来、説明されるべき事業計画や改築計画、モニタリング計画、業務継続BCPや災害対応マニュアルなどが、県民にも議会にも明らかにされていません。これでは、県民が「理解できない、心配だ」というのも当然です。
建設企業委員会の請願審査で「県民にこのコンセッション、みやぎ型の情報を伝えきった、説明責任を果たしたと言えるか?」と企業管理者に尋ねたところ、「現段階で説明できることは説明したと思うが、伝えきった、果たしきったとは言えない」という認識を示しました。
パブリックコメントは、2019年9月に実施方針(素案)について、一度だけ行われ、636件の意見が集まりました。

コンセッションによる民営化に反対の意見が288件、賛成が13件、説明会の開催を求める意見や難しくてわからない、スケジュールが拙速であるなどが合わせて249件もありました。

その後、12月には実施方針が決定し、さらに昨年3月には、募集要項や要求水準書案、実施契約書案など6文書が公表されました。
この時点で、2回目のパブリックコメントを、そして今年3月にメタウォーターグループが優先交渉権者に決定し、事業の全体が見えるようになった時に、3度目を行うべきでした。

県民の県政への参画や開かれた県政を目指すために導入されたパブリックコメントは、その要項第4条2項で、同一案件について複数回の実施が可能と定められています。

県民からの意見聴取は最低の1回限りでしたが、民間事業者からは12月末から1月中旬にかけて、実施方針についての質問や意見を聞き取り、丁寧に回答しています。

また、募集要項6文書の公表前後の昨年2月から4月にかけて、民間事業者へは、2度目の質問や意見募集を行っています。

そして、5月に3企業グループからの応募を受け付けたのち、6月から12月までの半年にわたって、現場確認と資料閲覧やヒアリングと競争的対話を、それぞれ相当数くり返し行っています。

主権者である県民の「知る権利」はそっちのけ、置いてきぼりにしながら、民間事業者の意見や質問には丁寧に答え、知事の言うとおり「とにかく民間事業者のやりやすいように」事業を進めてきました。

運営権が設定される現場をすべて委託するOM会社の経営権は、外資系のヴェオリア・ジェネッツが握っていることが公表されたのは、議会開会直前です。

7月2日の請願審査の建設企業委員会で公開されたメタウォーターグループの提案書の16ページには、「OM会社の出資比率はSPCと同等」と記述されていました。

しかし実際は、SPCに比べ、ヴェオリア・ジェネッツの出資比率は1%高く、筆頭株主になっており、議決権持ち分では、過半数の51%を単独で所有しています。巧妙に欺かれたと言えるような経過です。

ヴェオリアの参入は、ますます県民の不安を掻き立てています。

地元企業が中心となって応募したAグループ(JFEグループ)が、まさかの失格になった選定経過にも、疑間の声が高まっています。

選定したPFI例えば、「Aコンソーシアムで第5位株主と第6株主である現受託2社がJVを組織して、O&M業務を受託する」、「Bコンソーシアムの…代表会社と第2株主の親会社は日本における水事業の長期共同取組に関するアライアンス協定を締結済みです。

また、「一社は外資系ということになり、本事業が日本における初の取り組み」、「Cコンソーシアム第2位の株主は、国内外約 7,000 ケ所の浄水場下水処理場の運転実績を有している世界トップクラスのグループ企業」などの発言が、議事録には明確に記されています。選定経過への疑間は、ますます深まるばかりです。

説明会やパブリックコメントをもっと行って欲しい、自分たちの意見や質間にきちんと答えて欲しい、そのためにもっと時間をかけて欲しい、県民の声を聞かないまま議会で決めてしまうのはやめて欲しい。こういう請願が、県議会に1万9449名の署名とともに出されるのは、当然のことです。

県民の付託を受けて議案の賛否を決める私たちには、十分な審査が求められています。

大事な情報が提供されないまま、みやぎ型管理運営方式導入を当局に白紙委任するような決定は、避けるべきです。

引き続き、今後出される様々な計画書や文書を精査し、丁寧な審査を継続していきましょう。

説明会の開催や再度のパブリックコメント実施も、当局に働きかけて実現させましょう。

今議会で議決しなければ、来年4月の導入は難しくなりますが、3月で切れる指定管理者や委託業者との再契約を結ぶことで、現行体制での事業継続は可能であるとの答弁も、委員会でありました。

県民の多くが内容を理解、納得しておらず、このまま採決を強行し可決してしまえば、後世に大きな禍根を残すことになりかねません。

知事選挙前に実施契約を結んでおきたいという知事の狙いをおもんばかることなく、 議員各位の熟慮をお願いし、この請願を採択することを求めて、討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。

石川光次郎議長
55番安藤俊威(としたけ)君。

安藤俊威議員 

ただいまの討論の中に、宮城県民の数262万人という討論がありました。

私が知る限り、直近の国調(国勢調査?)の結果では、230万人を切ってますし、最大の宮城県民の数だったのが、平成12年国調の結果237万人程度だったと思います。

もし間違いであるならば、訂正すべきだと思いますし、もし故意だとすれば、これは、虚偽のエビデンスに基づく討論ということになります。精査よろしくお願いします。

石川光次郎議長
じゃ、11番福島かずえ君。

福島かずえ議員 

議長におかれましては、休憩時間にぜひ精査していただきたいというふうに思いますが、延べ262万人ということで、上水道と下水道の処理人口、そして、給水人口合わせますと、この262万人になります。延べということですので、よろしくお願いいたします。

石川光次郎議長

ただいまの55番安藤俊威君の議事進行は、発言内容に関することであります。

後刻、会議録を精査の上、処置したいと思いますので、ご了承願います。

以上で討論を終結いたします。

これより、<請願379の1「みやぎ型管理運営方式」の導入に係る「公共施設等運営権の設定」議案(議第171号議案)及び関係する条例改正案(議第157号議案)は第379回県議会では採決せず、すべての関係市町村での説明会開催とパブリックコメントの取り直しを求めることについて>を、採決いたします。

委員長報告は、不採択であります。

本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

起立少数であります。よって、 請願379の1は不採択と決定いたしました。

 

議第157号議案、議第171号議案の審査報告&質疑&採決

 

石川光次郎議長

建設企業委員長20番庄田圭佑君。

庄田圭佑建設企業委員長

建設企業委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

一、議第156号議案。本委員会は、この付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。

一、議第157号議案。一、議第171号議案。本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、可否同数により、宮城県議会委員会条例第16条の規定に基づく委員長採決の結果、原案を可決すべきものと決しました。以上のとおりご報告申し上げます。

youtu.be

石川光次郎議長

少数意見の報告を求めます。

43番ゆさみゆき君。

ゆさみゆき議員

7月2日の建設企業委員会において、 議第157号議案公営企業の設置に関する条例の一部を改正する条例、 議第171号議案公共施設等運営権の設定について、会議規則第75条第2項の規定により、3名の賛同を得て留保した少数意見について述べます。

公共施設等運営権の設定については、上工下水道の20年間の運営権を、民間に一括売却する条例です。

しかし、優先交渉権者のメタウォーターなど10社で設立した特別目的会社SPCが、実際にどのような事業を行うのか? 具体的な事業計画、実施体制、税務管理、セルフモニタリング、危機管理、改築計画などの重要事項が、資料として提示されませんでした。

また、運営権を設定するすべての現場は、外資系のヴェオリア・ジェネッツが運営権を握るOM会社があたるとしていますが、SPC共々その経営内容の監視が徹底されるのか?

また、上工下水道を遠隔地から制御する監視システムに関し、災害時は自動操作から手動に切り替わるとされ、施設特有の持つ個性に、その対応と技術力の継承が可能なのかどうか?

また、経費節減として大きく占める人件費についてですが、初年度は269人から、7年目225人、44人も削減され、災害時における事業継続計画=BCP計画等、市町村との連携および対応は万全なのか?

そして、受水市町村および他の市町村への対応として、企業局から受水している市町村の水道料金は、市町村が独自で行っている水道料金よりも高く、それぞれの料金格差が大きいことや、今後20年間の間に、市町村水道の広域化と、そして広域連携と現在受水していない市町村水道との垂直連携に県が前のめりであること、そして上水道未普及地域への整備計画への影響も大きく懸念されます。

公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、経営審査会設置が提案されていますが、業務実施状況や水質の安全性等、管理結果について、財務諸表等必要な情報公開の徹底が行われ、十分に審査することができるのかどうかわかりません。

また、私たちのこの議会の報告ですが、県民の意見の反映や議会の関与が不明確です。

第10条には、運営権者が収受する利用料金の減免規定を新たに追加していますが、第2項の公益上の理由、その他の特別の事情により運営権者が必要と認めた時とあります。営利本位の住民福祉の後退が懸念されます。第2項については、県の承認とすべきです。

第19条の運営権設定の施設を利用するものは、運営権者に利用料金を納めなければならないとありますが、これは、具体的な料金額も収受割合も書き込まれておらず、不十分です。

みやぎ型管理運営方式の県民説明会は、一人一問しか質問が認められないことから、多くの県民は、「説明不足」「理解できない」などと不信を抱いています。

よって、 「議第157号議案、議第171号議案は、審議に値する状況ではなく、拙速な採決はやめて継続審議すべき」という意見があったことを、ご報告いたします。

石川光次郎議長

これより質疑に入ります。

委員長報告および少数意見の報告に対し、質疑はありませんか?(「なし」の声)

質疑なしと認めます。

討論の通告がありますので、発言を許します。

1番金田もとる君。

金田もとる議員

日本共産党県会議員団の金田もとるです。会派を代表して、提案されている議案22 件のうち、議第150号、154号、157号、171号に反対し討論いたします。
(中略)
日本で初めて上下水道とエ業用水の3分野9事業をー体化し、20年間の運営権を売却するという「コンセッション方式の導入による民営化」 を行おうと、村井知事が、強引に今議会に議案を提出しました。

以下の理由を述べて、議第157号「公営企業の設置に関する条例のー部を改正する条例」と議第171号「公共施設等運営権の設定について」反対いたします。

第ーに、議案審査を行ううえで必要な資料を提出しないまま、議決を求めていることです。

171号議案には、運営権者のSPC(=特定目的会社)「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」が県に代わって、20年間行う業務内容の項目が記載されています。

しかし、実際にどのように事業を進めていくのか、具体的な関係資料を求めても、ほとんどがまだ出来上がっておらず、提出できないという状況です。

例えば「義務事業」のなかの「経営に係る業務」は、応募要項や要求水準書には10項目あげられていますが、出てきたものは、運営権者の情報公開取扱規程と20年間の収受額のニつだけです。

セルフモニタリングや危機管理は骨格的な案が示されただけです。

水質管理については、仙南仙塩広域水道の素案だけで、大崎広域水道や4つの流域下水道と2つのエ業用水については、素案さえも示されていません。

肝心要の事業計画や実施体制の確保、財務管理、技術管理などは、全く資料が出ていません。議案審査に必要な資料も出さずに、賛成してくれという、議会軽視も甚だしいやり方を認めることはできません。

第二に、これらの議案を可決すると、あとは議会の議決なく、20年にわたる運営権売却の実施契約書を県とSPCが交わすことになります。

実施契約書が公募後に、事業者との「競争的対話」の中で161か所も変更され、突発的事象の費用負担やライセンス料を伴う知的財産権使用料の支払い、再委託の手続きの簡素化、運営権者に瑕疵がある場合の免責規定の追加、業務や監査報告書提出期限延長など、運営権者のリスクは大きく減り、県の負担は増えました。

実施契約書は、今まだ(案)の段階であり、これからも変更される可能性があります。

SPCに支払うライセンス料を伴う知的財産権使用料は、開始時年間5,000万円ということですが、20年の間に、その使用料も変更され、増額する可能性があることが、7月1日の委員会審査で明らかになりました。

さらに21年目以降も、永久に、SPCを構成する親会社に、多額の使用料を支払い続けることになってしまいます。実施契約書の締結は、議決案件として議会の同意を得るべきです。

第三に、ニつの議案ともに、大事なお金の取り決めが欠落していることです。
第157号議案として改正案が出されている「公営企業の設置に関する条例」の第19条には、「運営権設定施設を利用する者は運営権者に利用料金を納めなければならない」 とありますが、具体な料金額も、収受額の割合も書き込まれておりません。

下水道コンセッション型民営化を先駆けて行った浜松市では、下水道条例そのものに、運営権者が収受する利用料金の上限を3割と書き込み、その条例施行規程には、23, 8%と具体的に記入しています。

第171号議案「公共施設等運営権の設定について」には、運営権対価が10億円であることも明記されておりません。

宮城県の水道3事業全体の施設の帳簿価格は2909億円で、運営権設定施設の帳簿価格はそのうち918億円です。

完全民営化であれば、2909億円の総資産を購入しなければ、事業に参入できません。

わずか10億円の運営権対価で、経営し、利益をあげることができる「みやぎ型管理運営方式」は、村井知事の言うとおり、この上もなく「民間企業がやりやすい」方式と言えます。

ちなみに、処理人口40万人の浜松市下水道コンセッションの運営権対価は、25億円でした。

「みやぎ型」では、2つの広域水道の給水人口189万人、4つの流域下水道の処理人ロ73万人、併せて延べ262万人がその対象になります。運営権対価が10億円とは大きな驚きです。

また、SPCの事業費削減額287億円について、SPCと県が結ぶ実施契約書(案)に明確に記述されていないことも問題です。

第四に、運営権が設定される事業の予算・決算は、県の監査対象からも議会審査からも外れます。

「みやぎ型管理運営方式」を、県民や議会がどうチェツク・コントロールしていくのか? その手段と前提となる情報公開のルールが不十分な点です。

今回、第157号議案で、経営審査委員会の設置や議会への報告等が条例提案されていますが、経営審査委員については、企業局管理者が「議会の同意を得て任命する」ことに、議会への報告等については、「報告し、承認を受ける」に条例を変え、いずれも、議決事項にすべきです。

そうしてこそ、二元代表制や議会制民主主義という憲法地方自治の原則を守ることになります。

SPCの情報公開取扱規程では、SPCがいくらでも開示を拒否でき、不服申し立ての判断も、SPCの親会社の法務部門や顧問弁護士が判断するとされ、客観性はないに等しく、県民の「知る権利」が保障されません。

メタウォーターグループは、SPCだけでなく、オペレーション、マネジメントを担うOM会社「みずむすびサービスみやぎ」を作り、すべての浄水場と浄化センターの運転と維持管理を委託させるという提案が、PF I検討委員会で高く評価され、運営権者に選定されました。

県とSPCは実施契約を結びますが、どうようにして、県がOM会社をコントロールするのか? できるのか? 不明です。県は、OM会社とも契約を結ぶと議会答弁していますが、定かではありません。

OM会社はヴェオリア・ジェネッツ社の支配下に置かれ、21年目以降も、宮城県で根を下ろして利益を上げていくと言っていることも、県民の不安と心配をいっそう大きくしています。

第五に、今、世界の水道事業の流れは「再公営化」にあるということです。

フランスに本社を置くヴェオリア社は、世界最大規模の水メジャー会社であり、各地で水道事業民営化を推し進めてきました。

いったん民営化したものの、料金高騰や財政の透明性の欠如、劣悪な運営による水質悪化、過度な人員削減によるサービスの低下などの問題が噴出し、2017年時点で、世界33カ国、267の事業体が再公営化を決断しています。

知事はコンセッション方式による「みやぎ型管理運営方式」は、海外での民営化失敗の教訓に学んだと強調されていますが、その根拠は明確に示されないままです。このまま「みやぎ型」を推し進めることは世界の流れに逆行することになります。

第六に、SPCは人件費で167億円、設備や機械の更新投資で348億円、あわせて515億円のコスト削減を図ろうとしています。

人件費は3割もカットされます。施設設備の改築計画や健全度計画もまだできておらず、県民の安全安心や働く人の賃金や権利がどのように守られるのか、ハッキリとした説明もなく、それをどう担保、検証するのかもあいまいなままです。

メタウオーターグループの事業提案書に記述されていた鳴瀬川と吉田川浄化センターでの汚泥含水率の目標値について、県企業局は、未だ「取り違え」を認めていませんが、性能発注だから、削減額を守れば、その維持管理の中身は問わないとする県の姿勢を、垣間見ることのできる象徴的で深刻な問題です。

汚泥含水率は、下水道施設のコスト削減に大きく影響する重要事項であり、その「取り違え」を見抜けず、指摘・是正できない県企業局や、メタウオーターグループの技術力とチェック能力を疑わざるを得ません。

第七に、応募した3企業グループとの競争的対話を経て、「優先交渉権者」を決定した過程にも不透明感があります。

9事業のうち、1事業でも赤字の計画であれば「失格」とする判断基準は、公募要件の中には明示されていませんでした。この1点をもってJFEグループが「失格」とされたことは、公平・公正な選考という点で問題があります。

第八に 、市町村水道の「広域化」という名前で、圏域ごとに市町村水道を合併し、さらに「垂直連携」と言って、県事業との統合を、国の言うままに、県が進めようとしていることです。

市町村水道は、多くの地元中小・小規模事業者が公共事業として仕事を受注しており、適正な単価で安定した事業を営んでいます。昼夜を問わず、発生するトラブルにも対応し、地域に根づいて働いています。

ところが、ヴェオリア・ジェネッツが経営権を握るOM会社が、20年間にとどまらず、将来にわたって県内市町村上下水道で影響力を強めていけば、地域で循環していたお金が県外どころか、国外へ流出していきます。世界一の水メジャーヴェオリアグループの支配を許すわけにはいきません。

第九に、まだまだ県民の多くが、この事業を理解していないことです。

そのことは、説明会開催とパブリックコメントを再度行うこと、そのために、議案審査の凍結を求める請願が1万9,449人の署名とともに、県議会に提出されたことでも明らかです。

知事は、「全ての県民でなく、1万人越えの人が疑間を持っていると受け止めている。非常に多くの県民は理解している」と答弁しました。

県民の心配や不安の声を汲み取ることが出来ない知事なのかと暗濃たる思いにとらわれます。

第十に、「水」は命のみなもとであり、国と自治体が責任をもって提供しなければならないものです。

「商品」として販売し、利潤を上げ、株主配当をするようなものにしてはいけません。

地方自治法第1条2項では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定しています。

水道事業が危機的な状況にあるのであれば、住民福祉に 貢献する水道行政の実現に向けて、どう改善するのか? 自主的・総合的な議論が、今こそ必要です。

今日の水道事業の経営的困難の根幹には、将来の水需要を過大に見積もり、管路や設備への過剰投資が行われてきたことがあります。今、そのツケが、巨額の更新費用としてのしかかっている。

加えて、地域人ロの減少と節水技術の発達による水の需要量の減少がある。大口需要者である企業の中には、自前で地下水利用設備を備えるところも増えています。

地域の水循環や水需要などの科学的分析のもとに、管路のダウンサイジングや、地域の実情に即した水源の確保・活用を含む仕組みを再構築する必要があります。

国が道路や橋などのインフラ整備、改修にお金を出すように、水道施設の更新費用にも税金を投入することが求められます。そういう政策の転換こそが重要です。 そして議会は、その推進を図る組織として役割を果たさなければなりません。

当該の第157号、第171号議案を審査した建設企業員会では、今議会での議案採択にあたって、「継続審査」を求めた動議について、4対4の賛否同数、最後は委員長の裁決で否決となり、議案そのものの採択についても、4対4の賛否同数で、同じく委員長の裁決で可決となりました。

両議案に関しては、一般質間の中でも、県政与党・野党を間わず、多くの疑問が呈されました。

これらの経過を鑑みても、性急に今議会で両議案を可決することは、大きな禍根を残すことになると考えます。議員諸兄諸姉の賢明なる判断をお願いして討論を終わります。清聴ありがとうございました。

石川光次郎議長

33番佐々木賢司君。

佐々木賢司議員

自由民主党・県民会議を代表し、今定例会に提出されております第157号議案および 第171号議案について、賛成の立場から討論を行います。

今議会において、県政課題について、執行部との間で活発な議論、やり取りが行われました。

その中でも、民間の力を最大限に活用し、上水道、工業用水道、下水道の3事業の管理運営を一体で行うみやぎ型管理運営方式については、わが会派も含め多くの議員が取り上げ、熱く議論を交わしたところであります。

みなさまもご承知のとおり、水道事業や下水道事業は、県民生活と産業基盤を支える最も重要なインフラでありますが、想定を上回るスピードで進行する人口減少等により、将来の水需要の減少に加え、老朽化する施設や管路の更新投資の増加などが見込まれ、わが県のみならず全国の水道事業を取り巻く環境が、今後一層厳しさを増すことが想定されることから、経営基盤の強化が、喫緊の課題となっております。

この制度を検討するに至った大きな要因の一つに、人口減少があります。

6月25日に、総務省から2020年国勢調査の速報値が発表されたところですが、日本の総人口は全回調査から約0.7%減少、わが県については、2005年の調査以降4回連続で減少しており、28市町で人口が減り、減少率も過去最大の約1.3%に達するとのことであります。

また、水道事情においては、国内法人の研究レポートでは、2043年までに全国の約94%の自治体で、水道料金が値上げされ、その値上げ率は全国平均で43%にもぼる可能性があるとの衝撃的な報告がありました。

言うまでもなく、水が県民生活に欠かすことのできないものであるということは、われわれの共通理解だと考えますが、一方で、料金収入の減少や更新投資増加という、遠くない将来に確実に訪れるであろう現実に目を背け、将来世代に負担を強いるようなことは、可能な限り抑制、回避しなければなりません。

安心安全な水をできるだけ低廉な価格で安定的に供給するため、県が民間活力を最大限に活用する官民連携のみやぎ型管理運営方式のスキームは、極めて妥当なものだと考えます。

確かにPFI事業という本制度の性格もあり、導入に向け、今なお調整途中である部分や、経営審査委員会の運営、情報公開のあり方など、今後の執行段階において、なお慎重な検討を要する事項があることは事実であります。

その点については、今後とも、われわれ県議会としてしっかりと意見を申し述べていくことで、制度の一層の向上につなげていくべきではないでしょうか。

みやぎ型管理運営方式に関する検討は、平成26年度から段階的に進められてきました。そして県議会においても、本会議で、常任委員会の場などで、長きにわたり議論を積み重ねてまいりました。

一昨年11月定例会では、公共施設等運営権の設定に係る規定の整備を内容とした、公共企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関して、賛成側、反対側双方が討論を行ったうえで、当該議案は可決されております。

これを受けて県は、令和2年3月から運営事業者の公募を開始、PFI検討委員会による公正公平で厳格な審査が行われ、優先交渉権者を選定したとされるところであります。

優先交渉権者からは、県の要求水準により、厳しい水質基準や、目標を超えるコスト削減の提案があり、特に、施設の運転管理や保守点検を行うOM会社を設立するという点が、安定的な事業運営や雇用創出にも寄与するという観点から、評価されております。

県によるものを含め337億円のコスト削減については、ICT機器の導入や業務の効率化により、組織体制を最適化するとともに、センサー類を活用した設備の監視など、新たな技術を活用しながら、効果的な修繕を行い、設備の長寿命化、延命化を図ることにより実現しようとするものであり、財務基盤の強化や料金の抑制に大きな効果が期待できるだけでなく、契約期間満了後の施設の健全度も担保されるものとなっております。

OM会社に対するモニタリング体制については、複数の議員から質問がありましたが、SPCと同等に、財務諸表、財務指標の報告を、モニタリング計画に位置付けることとされております。

また、関連して今回提案されている条例案においては、有識者からなる経営審査委員会が設置され、運営権者、県、経営審査委員会の3段階によるモニタリング体制となるだけでなく、議会に対する報告規定も、新たに設けられることとなっております。

さらに、運営権者が事業から撤退するリスクについても、相手方には、業務の引き継ぎ業務が課されているほか、代表企業による融資枠の設定なども、提案内容に含まれており、一日たりとも絶やすことのできないインフラを管理運営するに足りる事業継続策が講じられているものと判断いたします。

改めて申し上げますが、みやぎ型管理運営方式は、水道事業そのものを売り渡す民営化ではないということは、令和元年11月定例会の討論においても、わが会派の佐々木幸士議員からはっきりと申し上げており、その後に採決もされました。

議員全員が、みやぎ型管理運営方式は民営化ではないということを、共通認識した瞬間だったと私は記憶しておりますが、反対されている議員のみなさまはお忘れなのでしょうか。

あれから1年6カ月が経過してもなお、民営化に反対。水道事業を取り巻く環境が、今後一層厳しさを増し、県民負担の増加につながるとされているのに、判断を先送り。

われわれは同じ場で説明を受け、議論を続けてきたわけですが、民営化ではないと再三再四申し上げてきたのに、なぜ理解できないのでしょうか? 

事実と異なる情報を発信し、県民の不安を扇動するような行為は許されるはずがありません。私には全く理解できない行為であります。

わが会派においても、所属議員それぞれの考え方を、何度も何度もぶつけ合い、今定例会中にも、厚生労働省医薬生活衛生局とオンラインで意見交換を実施、水道事業における課題、また外資系企業が参画することへの懸念等の質疑を行い、県民の利益に資するために議論と熟慮を重ね、理解を深めてまいりました。

また、国家安全保障を確保する鍵として、経済上の手段を用いる動きが先鋭化している中、国益を守るために規制や取り締まりを強化する、いわゆる経済安全保障の観点から、技術の流出防止や持続化可能な県民のための水道事業について、熱い議論を経て、監視の一層の強化が、県議会として責任であることを再認識したうえで、われわれは本日を迎えております。

わが会派は、村井知事、県執行部の提案に対して、追従する会派ではありません。提案に賛成ありき、反対ありきからの議論スタートではなく、様々な角度から議論を尽くしてまいりました。安直な考え、十分な議論や理解を経ずに、結論を導き出してきたわけではないということ、はっきりと申し上げておきたいと思います。

今われわれが共有すべきは、将来に向けて大局的な視点に立ち、みやぎ型管理運営方式をより良い姿にすべく、建設的な議論をしていこうとする姿勢ではないでしょうか。

単に先送りすることにつながるような姿勢は、県民から付託され、民意を代表するわれわれ議員の責任ある対応ではありません。

これまで積み重ねてきた判断の重みに強い責任を持ち、わが県の将来、そしてわが県の将来を担う県民みなさまの暮らしを考えればこそ、今定例会で関係議案を可決し、制度開始に向け万全の体制を整えることこそ、われわれ議員が果たすべき最大の責任であると考えるところです。

以上、縷々申し述べてまいりましたが、今回提出されております第157号議案および 第171号議案をはじめその他の議案についても、付託された常任員会の委員長から報告がありましたとおり、原案を可決されたうえで本会議に提出されていることを重く受け止めるべきであると考えます。

議員各位におかれましては、懸命な判断のもとにご賛同賜りますようお願いいたしまして、会派を代表しての賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

石川光次郎議長

41番菅間すすむ君。

菅間すすむ議員

無所属の会を代表し、議第157号議案公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議第171号議案みやぎ型管理運営方式の導入に係る公共施設等運営権の設定に、反対の立場から討論を行います。

先に171号議案でありますが、県の上工下水道事業9つの公共施設等運営権を、SPC株式会社みずむすびマネジメントみやぎに設定しようとするものであります。

確かに、人口減少や節水機器の普及で料金収入が激減、水道施設の老朽化等、水道事業そのものが危機的状況にあると認識します。

その上下水道については、日本人としてノーベル経済学賞に一番近いと言われていた宇沢弘文が理論を構築した社会的共通資本に属するものとされています。

社会的共通資本はたとえ私有ないしは私的管理が認められているような希少資源から構成されていたとしても、社会的基準によって管理運営されるべきものとされ、さらに、その管理については、社会的共通資本は、決して国家の統治機構の一部として官僚的に管理されたり、また、利益追求の対象として、市場的な条件によって左右されてはならない、ともしています。

まさに上下水道は、そのような位置付けがなされ、その認識をもって、先ほど述べた水道事業の危機的状況の打開をしていかなければならないと私は思います。

だからこそ、民間に丸投げをする民営化はノーですし、 知恵を絞って官民連携していく選択になるのだろうと思います。

水みらい広島のような公民共同事業体方式もひとつです。

自治体も出資し、3割以上の株式を保有して発言権を確保、財務内容も補足でき、役員報酬や人事異動も決められることになります。自治体が、発言権と利益処分の方法まで管理できる仕組みを作れば、民営化丸投げにはなりません。

知事は、コンセッション方式を選択し、企業局にその実現に向けての実務をすすめさせ、今議会に運営権の設定の議案を提出しております。

しかしながら今議会での一般質問や常任委員会での質疑でも、様々な懸念は消えませんし、県民から更なる説明を求める声も上がっております。

ここにはすでに反対討論等で申し上げておりますので省きますが、運営権を握るということの重み、水道料金を基本的には自由に設定できるということ、運営権設定予定者SPCは、20年間の契約終了後は、精算し解散するとなっていますが、20年後の県民への上下水道の供給がどうなされるのか見えていません。

少なくても、この方式を選択、進める責任者として、20年後の安全安心を提示する責務が、社会的共通資本として間違いなくあると思います。

そのような観点で、今議会でのこの議案については、県議会、県民に対する説明がまだ十分ではないということ、またSPCおよびOM会社の監視やモニタリング等、先ほど建設企業委員会ゆさみゆき委員から少数意見の留保による報告がありましたように、やはり問題点が多いことを指摘し、反対するものです。

157号議案についても、運営権設定議案そのものに反対なので、それに伴っての議案でありますので、反対です。以上で、私の反対討論といたします。

石川光次郎議長

30番横山のぼる君。

横山のぼる議員

公明党県議団を代表して、議第157号議案公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案と議第171号議案公共施設等運営権の設定案について、賛成の立場から討論をいたします。

本格的な人口減少社会の到来や管路、浄水場等施設の老朽化、さらに、専門知識を持つ人材の減少など、わが国の水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、その持続可能性が危惧されております。

EY新日本有限責任監査法人の推計によれば、全国1,232の給水事業のうち、2043年度までに値上げが必要とされるのは、約94%に及び、その値上げ率の平均は、43%と推計されています。

特に値上げ幅が大きい自治体は、北海道、東北、北陸に多く、本県も、値上げ率で全国平均を超える給水事業者が多い状況です。

一方、本県の水道料金は、全国平均を大きく上回り、県民の家計に重くのしかかっています。

各種統計によれば、本県が市町村に供給する水道用水の単価は、全国22の広域水道で最も高く、市町村の水道料金の平均額は、全国トップクラスの高さとなっております。現行のままでは、現状でも高い水道料金を、近い将来、さらに大幅に値上げせざるを得なくなるということであります。

しかし、大幅な水道料金の値上げは、簡単に受け入れられるものではなく、結果として、一般財源の繰り出し増による財政の悪化や、管路更新の先延ばしに伴う事故や断水の多発といった事態が発生することも十分に想定されます。

すなわち、命の水を将来にわたって守っていくためには、何らかの改革をしなければならないのは明らかであり、これは、各会派の議員におかれましても、共通して持っている認識であります。こうした問題意識から、県が5年前から検討を進め、議会でも議論を重ねてきたのがみやぎ型管理運営方式です。

みやぎ型は、上工下水3事業の一体運営によって、スケールメリットを発現させるとともに、民間活力を最大限生かすことにより、経営基盤の強化を目指すものです。

ただ、民間の力を生かすと言っても、県が引き続き、水道事業者として管理運営の責任を持つため、一部で喧伝されるような水道民営化とは全く異なるものです。みやぎ型は、本県の水道事業の課題解決に向けて、効果的かつ現実的な処方箋として高く評価できるものであります。

議第171号は、みやぎ型を担う運営権者として、水処理国内最大手のメタウォーター 株式会社を中心とするグループが設立したSPCと呼ばれる株式会社みずみすびマネジメントみやぎを選ぼうとするものであります。

これまでの選定手続きを振り返ると、県が昨年3月に開始した公募には、3つの企業グループが名乗りを上げ、半年にわたる県と応募者との競争的対話の後、有識者からなるPFI検討委員会による公平公正で厳格な審査が行われました。その結果、すべての審査項目において高い評価を得たメタウォーターグループが、優先交渉権者として、今年3月に選定されました。

この一連の手続きについて、競争的対話の後、募集要項や契約書案等の関係書類が修正されたことを疑問視する向きもありますが、それらの修正は、料金の抑制と安全安心を確保する観点からなされたものであり、何ら問題ないものであります。

また、第二次審査では、1グループが失格になったことについて、県の説明不足を問う声もありますが、仮りに提案書の提出後に、県が特定のグループに何らかの配慮をしたとすれば、審査の公平性が大きく損なわれ、事業全体の正当性が失われます。従って、優先交渉権者の選定手続きは、なんら瑕疵もなく、公平かつ適正に行われたと考えるべきであります。

さて、メタウォーターグループの提案によれば、3事業を一体的に監視制御する統合型監視制御システムの構築や、現行より厳しい水質基準の設定、災害時の危機管理体制の強化、人材育成など、民間の知恵とノウハウを生かし、現行よりも経営基盤を格段に強化する提案がなされております。

また、県が求めたコスト247億円を約90億円上回る337億円のコスト削減が可能とされており、水道料金の上昇抑制や、将来の管路更新に大きな効果があると期待されています。

一方、同グループの提案では、浄水場の運転管理やメンテナンスを担うOM会社を県内に設立することになっております。PFI委員会の審査では、この新会社設立の提案は安定的な事業運営と雇用創出への効果が期待できると高く評価されましたが、今定例会の議論においては、同社に対する監視やその出資割合などをめぐって、懸念する声が相次ぎました。

しかし、SPCが運転管理業務等を他の企業に委託することは想定されていたとのことです。事前にOM会社の設立が明らかになったことにより、県のモニタリング計画の中に、同社が明確に位置付けられるとともに、財務諸表等に基づき、経営状況も県がチェックすることになりました。OM会社の設立提案は、透明性の観点からも評価できるものと考えます。

また、OM会社の議決権株式の半数超を外資系企業であるヴェオリア・ジェネッツ社が握ることが懸念される声も聞かれましたが、同社は日本国内で多くの水道事業に携わっております。

浄水場の運転管理は、神奈川県箱根町はじめ72事業、下水処理場の運転管理では、千葉市広島市など64事業を手掛け、適正に業務を遂行しており、外資系だからといって問題視する意見には、賛同しかねるところです。

重要なのは、外資系企業であろうとなかろうと、適切に運営や経営状況をチェックしていくことであります。みやぎ型管理運営方式では、監視体制について、SPCによるセルフモニタリングと県によるモニタリングに加えて、専門家などからなる経営審査委員会によるモニタリングを実施することとしています。また県では毎年度、事業の運営状況を議会に報告することとしており、議会でのチェックも含めると4重のチェックがなされることになり、万全な監視体制が構築されています。

この他、今定例会では、運営権者による情報公開のあり方についても議論がなされました。情報の不開示に対する不服申し立てといった事案が発生し、県が相談を受けた場合には、経営審査委員会の審査事項として取り扱うなど、県民の知る権利の保証には、最大限の配慮がなされることが明確に示されたところであります。

なお、各種計画が未策定であることを理由に、今議会での採決が拙速であるとか、審査の前提がそろっていない等の主張もありましたが、その各種計画の骨子は、提案書に明確に示されております。

提案書は契約書の一部をなすものであり、その提案のすべてを実施する義務があることを踏まえれば、詳細な計画が完全に仕上がっていないから判断ができないという主張には、首をかしげざるを得ません。

また、県民への説明機会が不十分で、県民の理解が深まっていないため、採決を凍結するべきとの請願も出されましたが、県はこれまで、シンポジウムや圏域ごとの事業説明会の開催に加え、県政だよりやホームページ、動画配信など、情報発信を行っています。また、事業に関する資料も、ほぼすべてホームページで公開しており、説明責任はしっかりと果たしております。

ただ、県民の理解が十分に進んでいるとは言い難いのは事実であり、県として、引き続きわかりやすい説明に努めることは必要と考えます。

以上、縷々申し述べてまいりましたが、本県の水道事業の課題解決には、みやぎ型管理運営方式が最もふさわしい手法であり、人口減少が急速に進む中、早期導入が必要であります。

また、運営権者の選定は、公正かつ公平に行われており、その提案内容は大いに期待できるものであります。県が、株式会社みずむすびマネジメントみやぎに運営権を設定することは適切であり、議第171号議案は可決すべきものであります。

また、事業をしっかりと監視するための経営審査委員会の設立や県議会への毎年度の報告を盛り込んだ議第157号議案も、当然可決すべきものであります。議員各位のご賛同を賜りますことをご期待して、賛成討論といたします。ご清聴大変にありがとうございました。

石川光次郎議長

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。

初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第171号議案を採決いたします。

委員長報告は、原案可決であります。

委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数であります。よって、議第171号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

次に、議第157号議案を採決いたします。

委員長報告は、原案可決であります。

委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数であります。よって、議第157号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 

宮城県知事記者会見(令和3年7月5日)

 

youtu.be

 

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   宮城県知事記者会見(令和3年7月5日) - 宮城県公式ウェブサイト より

 

 

 

 

 

 

 

6月県議会の最中、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、みやぎ型の導入に関わる2つの議案の撤回を求める要請書を提出しました!!    村井知事は、その直前の定例記者会見で20年後のコンセッションへの市町村統合を語っています!!

2021年6月28日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、村井知事と櫻井公営企業管理者に対して、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)の導入に関わる2つの議案の撤回を求める要請書」を提出しました。

みやぎ型 議案撤回要請書

 

blog.canpan.info

 

要請書提出

 

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

今日はお忙しいところありがとうございます。命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの共同代表佐久間でございます。

中嶋共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

中嶋です。

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

今日の申し入れ書、お渡しします。これでございますが、ご参考に資料、持ってまいりましたので、これ一式です(と手渡す)。

申し入れの趣旨ですけども、今議会に起案されていますみやぎ型の議案ですね、これを撤回してほしいという結論でございます。

理由を簡単に申し上げますと、今回の議案ですね、議会の審議に資するだけの資料が、提出されていない、と。こういう状況で、議会で議論できるのか? 非常に疑問に思っております。

今議会での採決はしないということで、議会のほうにお願いしておりますけれども、県当局においてはですね、ちょっとこれは時期尚早だと思いますので、ぜひ撤回をお願いしたいということが第1点です。

それから2点目でございますけども、優先交渉権者のメタウォーターの提案書改正しましたが、果たしてこれ、実施できるのか? というような疑問があります。実施困難な計画になっていないか? と。

それを、承認を求めるというのは、非常におかしいということで、この点からも、議案の上程を撤回していただきたい。こういうことで、まいりましたので、どうぞよろしくご検討をお願いいたします。

資料は、こちらの封筒のほうに入っておりますので、ぜひお目通しいただいて、しかるべきご判断をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

水道経営課担当者

今おっしゃられた「提案は無理じゃないか」というようなことも、この資料の中に入っている?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

入っております、ハイ。

水道経営課担当者

では、拝見させていただきますので。

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

ハイ、どうぞよろしくお願いいたします。

 

要請書全文

 

2021年6月28日

宮城県知事     村井嘉浩 殿
公営企業管理者   櫻井雅之 殿

                     命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ
                           共同代表  佐久間 敬子
                           同     中 嶋  信

          
宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)の導入に関わる2つの議案の撤回を求める要請書

~議会が判断するために不可欠な資料の大半を提供せず、実施することが困難な個所が
あることに頬かむりして議決と白紙委任を求めることは許されないと考えます~


貴職は、開会中の第379回宮城県議会に、コンセッション方式で上工下水道9事業の運営権を売却するための2つの議案(議第157号議案と議第171号議案)を提出しています。
提出された議案を調べ、また6月25日までの議会の論議をへて、議案は撤回すべきだと考えざるをえませんでした。その根拠はたくさんありますが、以下の2点に絞って意見を述べ、議案を撤回するよう求めるものです。

(1)議会の判断に不可欠な資料の大半が提出されず、審議の前提を欠いています

運営権の設定を認めてその売却を可能にするという議案の当否を判断するためには、優先交渉権者の提案を精査できる資料が不可欠です。提案書の全体を示すべきですが、非公開とされ、その概要が示されているだけです。提案書をふまえて策定される実施計画書等の14の計画文書が示されるべきですが、一応の形を整えているのは情報公開規定だけで、残り13文書を含めて必要なすべての文書が完成するのは来年2月末とされています。優先交渉権者がつくる改善計画書、健全度調査計画書ができていないために、コスト削減の根拠を確認することもできなければ、契約期間が終了する20年後に施設設備がボロボロにされて返却されるという、諸外国で起こった悪夢のような事態を回避できるという確証もありません。
私どもはこれまで、「命の水」に関わる重要なテーマであるのに、県民に十分な説明をせず、住民合意を尊重して進めるという地方自治法公共サービス基本法の考え方から逸脱して議決を急いでいることを指摘して、いったん凍結するよう求めてきました。
議案とその審査の状況を調べましたが、審議の前提を欠いているとしか思えません。議案は撤回すべきです。
(2)優先交渉権者の提案に実施困難な個所があり、その承認を求める議案は許されません

6月定例会までに、「みやぎ型」民営化後に事業を実質的に担う新OM会社は、メタウォーターではなくヴェオリアが実質支配するという新事実が判明しました。民間企業グループは、20年間で約92億円の純利益を上げる計画で、そこからお金が出資者への配当に回されるという衝撃の事実が明るみに出ました。「民営化をやめて、92億円は県民が負担する料金の引き下げや管路・設備の更新に使うべきだ」という声が上がり、新型コロナ禍の下で困難を極めた署名が急速に広がって約2万筆に達しました。その中で、下水道に詳しい人々から、「提案書は実施困難だ」という意見が寄せられました。
共通して「問題がある」とされたのは鳴瀬川流域下水道事業に関わる提案のうち、下水を処理した後に発生する汚泥の含水率を「76.0%±0.8%以内」にするという「提案概要書」の12ページに記載されている記述についてで、「実績値と不自然な乖離」があり、鳴瀬川流域下水道と吉田川流域下水道を「取り違えた可能性がある」と指摘するものでした。提案どおりに実施できるかどうかという点について、将来的には改善できる技術的な可能性があるとしても、現在の設備機械を引き継ぐ「業務開始当初」は「不可能ではないか」とする意見でした。
また、「提案書を見た県企業局が、そのことに気づかなかったのではないか。長い間、下水道公社などに委託してきた結果、すでに技術力を相当程度失っているのではないか。このあと20年間も民間に丸投げしたら、チェック力は完全に無くなってしまう」という、「みやぎ型」民営化を根本から疑問視する意見も寄せられました。
あくまで議決を求めるのであれば、県民が納得できる説明をすべきです。実行不可能な提案の承認を求めることになる議案は撤回すべきです。

以上、要請します。

 

<連絡先>
〒980―0803 
仙台市青葉区国分町1丁目8番10号 大和ビル2階
佐久間敬子法律事務所
電 話 022-267-2288
FAX 022-225-5704

 

記者レク

 

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの共同代表佐久間です。

いま知事と、それから公営企業管理者に、要請書というのを出してまいりました。お配りしてます資料の 一番上にあります。

要請の中身はですね、今議会に上程されているみやぎ型に、2つの議案が出てるわけですが、これを撤回するように求める要請書というふうになってます。

私たちは、これまで県に、県議会に、この議案を上程しないでほしいという申し入れを2回行っている。

それから県議会には、上程されてしまった後はですね、県議会でこの議案を拙速に審議して決めてしまわないで、重大な問題なので、じっくり議論するために今議会では凍結してほしいという請願をいたしました。

そして、みなさまにもご報告いたしましたけれども、この請願に、全国から19,449筆の賛同署名が寄せられました。これを、18日、県議会議長さんにお渡しした、と。

で、議長さんは、この署名の重みを、当然ですが、「非常に重く受け止める」と「大切な問題なので、真摯に議論したい」というようなことをおっしゃっていただきました。

今回は、県議会が始まって、一般質問が何回か行われてますが、私たちは、「これはもう、撤回すべきだ」と、県当局に申し入れをするという結論に至りました。

その理由は主に2つあります。

1つは、一般質問でも、いろいろみなさまから疑問が出てましたけども、議会の審議に資するだけの資料が全然出てないということ。

したがって、県民を代表する議会が、これだけのもので、果たして、この議案を決めると、そういう採否を決めるという判断ができるのか? と非常に疑問に思ってます。

審議の機が熟してない。資料がない。審議の前提を欠いているというふうに思います。

その理由について、のちほど詳しく述べてもらいますが、資料として、2枚目の紙1枚お配りしておりますが、結局ですね、具体的な内容は、今議会で決まって、そして受注業者と契約を締結して、事業が始まるという来年の4月、その1カ月前にしか、明らかにならないということなんですね。

要するに、中身がわからないまま、県議会のほうはGOサインを出せるか? と。これは、議会の審議のごく当たり前の前提を欠いているものであるというふうに私たちは思います。これが第1点です。

それから、第2点が要請書2ページに書いてありますが、この間結局、優先交渉権者メタウォーターが筆頭株主で受注したということでしたが、実態はOM会社と、これは地元の企業を養成するとかという謳い文句があったんですけど、結局ここが仕切るんだということがわかってまいりまして、それはヴェオリア・ジェネッツというフランスに本社がある企業の日本法人ですね。こういうことが次第に明るみに出てきたということでした。

そして、特に問題かなあというのは、この資料のカラーの3枚ものですけど、メタウォーターの提案書の中にですね、果たして実現できるのかなあ? と非常に疑問を抱かせる箇所があるということなんですね。

で、その疑問について、果たして、メタウォーターあるいは県企業局などは、どういう説明ができるのか? 私たちの考えでは非常に困難な話ではないか? と思うんですね。

このあたりの矛盾した提案、あるいは実現不可能な提案というものが出されているのではないか? こういうものを承認するというのは、県議会としてはおよそ不可能だし、そうであれば県としては、もう一回、よく精査して、そして、この議案というものを取り下げて、撤回して、もう一度一から検討すべきというのが、私たちの意見です。

詳細は、この資料に基づきまして、これを分析したお二人にやっていただきますので。

最初は、中嶋さんからですね。じゃあ、1問目を、中嶋さんのほうから説明してもらいます。1番目の問題ですね。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)
今日の申し入れは、「議案を撤回してください」という申し入れで、その理由として、「議会が判断するのに必要な資料の大半が、提出されていないんじゃないか? 」と、指摘しています。

で、私たちが、「これは必要でしょ? 」ってことを指摘しているのが、この一覧表に載っている14の文書です。

 

みやぎ型管理運営方式 各種計画書

 

メタウォーターグループからは提案書というものが出てるんですが、大部の提案書だと言われてるんですが、何ページあるか? とか、その詳細な内容というのは一切明らかにされていません。

宮城県のホームページには、その概要だけが公表されています。

メタウォーターグループ提案概要

www.pref.miyagi.jp

その提案書に基づいて、全体事業計画書ですとか、それからセルフモニタリング計画書ですとか、情報公開規定ですとか、危機管理マニュアルですとか、健全度調査計画書ですとか、それから改築の計画書だとか、全部出したうえで、4月から、いよいよ民営化が始まるということになってるんですけど、現時点で、完成された形で公表されているのは、情報公開規定ただ一つなんですよ。

そうするとね、県議会は、中に何が入っているかわからない ブラックボックスの導入を求められてる状態にあると思うんです。

それでね、経費削減計画というものが示されましたけれども、引き受ける浄水設備を、20年間かけて、古いものを新しいものに更新していくのに、640億、お金が必要だろうというのが県の想定だったんですけども、出されてきた計画は、640億から347億少ないお金で更新します、と。つまり更新を先送りします、と。

そのかわり、修繕費用を101億増やして、今ある施設は、徹底的にこう、ちょっと修理しただけで使い回していって、なるべく更新しないですませるという計画になってるんです。

「そうすると、20年の契約期間が終わるころには、ボロボロになって返されてくる可能性があるでしょ? 大丈夫ですか? 」って聞かれて、「健全性を評価して、20年後に健全度が変わらないようにするんです」って説明ですけど、この一覧表の下から3つ目、健全度調査計画書っていうものが作られて示されるのは、来年の2月の予定なんです。

で、議会が運営権の設定を議決しちゃうと、20年間、議会っていうのは関与できなくなるし、監査委員会の対象にもならなくなるんですけども、中身がわからないのに、本当に、健全度をちゃんと比較できるかどうか? 技術の方法も何も示されないまんま、「議決しろ」ってこと言われてるんです。

そういう判断基準も根拠も示さないまんま、議会に議決を求めていいんですか? ということが、審査を通じて、ますますはっきりしてきたのではないか? そういうふうに思っています。

もともと、私たちが出した請願というのは、「今回は提案しないでください。それから、今回決めないでください」という趣旨だったんですけども、出された議案と、その説明資料を、25日までの議会を見て、これは、議会の人たちが気の毒すぎる、と。

「何にも見ないで、目つぶってハンコ押せ」って言われてる。そういう状態だと考えざるを得ない。

だから、市民運動団体の立場から、「それは反則でしょ」ということを申し上げたいというのが、1番目の理由です。

2番目の理由は、小川さんから。

小川さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

お手元に横位置のカラーのがあります。

いま要請してきた内容というのは、「優先交渉権者、つまりメタウォーターグループの提案に、実現困難な箇所があるということで、この内容で承認を求める議案というのは、議決することはよろしくない」ということなんですが。

実を言うと、優先交渉権者の内容はいろいろ問題があるんですが、一番、われわれがやってきた中でわかりやすい話ということで、これ、今日持ってきました。 

汚水脱水率をめぐる問題 みやぎ型管理運営方式

1枚目のところで、この絵を見ていただければいいんですけど、テーマは、脱水ケーキということなんですよ。

これは、下水道の処理をやった時の最終的に出てくる処理物ですね。脱水ケーキというのが、必ず出るということです。上のほうに写真がありますから。

濡れた泥というふうに書いてありますけど、まさに汚泥です。その泥の部分というのは、実を言うと、焼いたり、焼却したり、それから肥料の原料になったり、セメントの原料になったりするんですね。

だから、これはこれで活用されるんです。ただ、償却が圧倒的に多いです。これには、水分含んでるんです。含水率と言いますが、それをめぐる問題です。

2枚目を見てください。 

脱水ケーキ管理目標値 みやぎ型管理運営方式

メタウォーターグループから、宮城県のホームページに、こういう形でグループの提案概要というものが、ホームページにアップされています。

この中の具体的に言えば10ページに記載されている現物は、ここですけども(と県ホームページにアップされている資料を印刷したものの一部を示し)、拡大しました。

このメタウォーターグループでは、仙塩流域、阿武隈下流流域、それから鳴瀬川、吉田川、それぞれこういう管理目標で、右上の四角く赤く囲ってあるところ注意していただきたいんですが、「業務開始当初」からなんです。

ということは、県の予定から言えば、「来年の4月1日からこれでやります」ということです。わかりますよね? 

ということは、3月31日までは、たとえばウォーターエージェンシーがやっていたのを、切り換えた瞬間から、「これで行きます」というふうに言っています。書いてあるのは、そんなふうに書いてある。

で、具体的内容を見てみると、先ほど最初に見ていただいた汚泥含水率のところを、ちょっと見ていただきたいんですけども、その下のほうに、汚泥の含水率の3年間の実績を入れてあります。

ですから、左側のほうの仙塩流域であれば、2019年度で76.5、18年77.3、17年77.2っていうふうに、平均すると77です。だから、この77と、メタウォーターグループが、「汚泥含水率で、業務開始当初からやります」っていうふうに言っている77.3±1というのは、だいたい整合するわけです。77に対して77.3。

同じように、阿武隈川下流流域の74に対して、同じ74台。

ところが、鳴瀬川と吉田川については、たとえば右から2列目の鳴瀬川は、現状は約80なのに、76.0±というふうになります。ガクっと差があります。約4ポイント。

で、吉田川を見てみると、現状は75.9なんですが、ま、76です。で、目標値は80。4なんです。

4と4が、それぞれプラス、マイナスで、差があります。これって何だ? ってことです。

で、「実際上、いわゆる含水率の問題について、こういうふうに変わるっていうのは、おかしくないですか? 」ということを、われわれは考えたわけです。

次のページをご覧ください。 

これは(と別の文書を記者に示し)、6月22日に宮城県が出した資料です。これは、今お手元に書いていある、まん中に四角く書いてあるのと同じものです。僕が転記したものです。見てください。

具体的に数字が違うことについてのわれわれの疑問は、真ん中に、疑問と書いてあります。

鳴瀬川に関しては、現在約80なのを76に下げる、と。目標値を大幅に引き下げる、と。「きつくする」ということですね。そんなことが可能なんだろうか? と。

で、オキシデーションディッチという方法を、汚泥処理で、方法として取ってるということなんですが、80%を切るというのは、現場の人たちの話を聞くと、「精一杯で、76なんて、ホントきついです」というのが、出された声です。

それに対して企業局の説明は? っていうことで、要するに赤字で書いてあるところ、いろいろ書いてありますけども、「提案者の経験から、できるんだ」っていうふうに言ってるんです。

実際上、鳴瀬川はきつくなるっていうのは、現場の声ではっきりしてるんだけども、(メタウォーターグループが)「いや、事業年報実績値よりも、先ほど言った77.9ですね、これよりも向上する余地があります」ということを言っているので、そのことを、県としては、「そのように言ってるから、われわれもそういうふうに判断します」と言ってるんですね。

吉田川については、さっき言ったのの逆で、76だったのが80と緩くなるんです。非常に基準が緩くなったんです。

それはどういう理由か? っていうふうに言うと、いろいろ書いてあるんですけども、「提案者の経験も踏まえたうえで、これでいけるんだ」と。こういうふうな話です。

だけど、実際上は、たとえば吉田川の問題で言えば、4ポイント水分が多いということは、そのぶんだけ重くなる。だから、前のページにトラックがありますけど、トラックに積むときに、重くなるわけです。

重くなりますから、当然のことながら、何回もピストンで輸送しなけきゃいけない。 仙塩浄化センターというところでやっていますけれど。ホントにそれが現実的なのか? ホントにそういうふうにやるのか? ということは、やっぱり疑問を解消できないわけですね。

ここにありますように、「76%以下というのが常識なんだ」と。現場の感覚からいけば。「80%なんていうふうに言ったら、とんでもない! というふうにわれわれ思うんだ」って言ってるわけ。

で、県の言い訳はそういうふうにしてるわけですけど、右端のところを、ちょっと見ていただくと、逃げを打っているわけですよ。

つまり、「運転開始後も、最適な条件となるように管理をやってって、目標値を変えなければいけないようなことがあれば、変えます」というふうに言ってるわけですね。

それから、下のほうでは、「そういうふうに目標値が達成されなかった場合は、持つのは運営権者が持つから、だからそれでいいんだというふうに言っている、と。

だから問題なのは、ホントにこの目標値というのは、現実的であるのか? ということが、現場の声も含めて、われわれも考えるわけです。

で、ちょうど真ん中にありますけど、現状に比べて目標値、鳴瀬川は、ま、言葉足すとするとハードルが高すぎ、吉田川は、ハードルが低すぎ。数字なので、ちょっとわかりずらいですけども、われわれとすれば、 

脱水ケーキ管理目標値 みやぎ型管理運営方式

仙塩・阿武隈川というのが、先ほど2ページのところにありましたけども、ここは何も変えてないんです。目標値変えてないんですよ。「今までの成り行きでいきます」と言ってる。

なんで、鳴瀬川と吉田川だけ、目標値を変えなきゃいけないのか? 変える必然性が、ないわけです。

もしも、この鳴瀬川と吉田川で、新しい革命的な方式を導入するのであれば、仙塩だとか阿武隈でも導入してしかるべきです。しかし、そちらは何にも変えてないというふうな形になっています。

ですから、先ほど最初に言いましたように、業務開始の当初から、最初から、来年の 4月1日から、「この目標値でやります」ということ自体が、ホントに合理性があるのか? 必要性があるのか? というふうなことが、非常に大きなわれわれの疑問です。

われわれの推測ですけれども、鳴瀬川と吉田川の数字を取り違えてるんじゃないですか? 」ということです。

逆にすると、ピタリ合うんです。今の現状の管理状況と阿武隈川・仙塩の各エリアの数字の目標値と、整合性がそこで取れるということになるんです。

しかしそれは、「間違いではありません」というふうに県が言ってますから、先ほど、6月21日これで(と、また県の書類を掲げ)示したような形で、「間違ってはいないんだ」と言ってることについて、われわれは、「懸念があります」ということで、「実現困難じゃないですか? 」ということを、今日申し入れたということです。どういうふうに回答するか、わかりませんが。以上です。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

署名が、すごく6月に入ってから伸びてきたんですけど、ポンポンポンと、「計画書に間違いがあります」という話が来たんですね。

それで、「含水率80%と76%って、4%しか違わないでしょ。わずかな違いじゃないですか? 」ってみなさん思うでしょ。私、そう聞いたんです。

そしたらね、「80%の場合は、その汚泥を手に持てば、水を含んだスポンジみたいな感じでぽたぽたと水がしたたり落ちてきます。76%くらいになると、もう水は出ません」と。

「みなさん、わかんないから、4%っていうと大した違いないと思うかもしれないけども、下水の現場で働いてる人たちにとっては、全く違うんだってことを、まず理解してください」って言われたんです。

鳴瀬川は、オキシデーションディッチ方式って言うんですけど、微生物で分解するんですが、まあるいプールみたいなものに汚水を入れて、ぐるうっと攪拌して、酸素をすき込んでやってるんです。ですから広い面積が必要で、ここから出来上がる汚泥っていうのは、沢山水を含んだ汚泥が出るんです。

それ以外の流域下水道っていうのは、ポンプで空気をぶくぶく吹き込んでる標準活性汚泥方式と呼ばれるもので、比較的狭い面積で浄化ができて、出来上がる汚泥については、割と固く絞ることができる、と。

宮城県の下水の現場で働いたことのある人にとっては、一目で間違いだとわかる。東京で作文した人たちは、わからなくて勘違いしたんじゃないですか? 

で、情けないのは、下水道公社に民間委託して20年経ってますから、いま企業局にいる職員で、技術のわかる人が年々いなくなっていて、本当は間違っていると気が付かなきゃいけなかったのに、見ることができなかったんではないか? 

このままコンセッション方式で20年預けたら、完全に技術力がなくなるんじゃないか? って指摘されていたんですけども、今すでに相当程度、もう見る力がなくなっているんじゃないですか? 

私は、「間違ってました」と、県が言うと思ってたんです。ところが、「間違ってない」と言い張っちゃったもんだから、ウソをつくと、次のウソをつかなきゃないということが、起こるでしょ。

この次のウソが、吉田川の汚泥が、今せっかく76%まで絞られてるのに、計画が、わざわざ80%まで増やす、誰が見てもヘンな計画になってるんです。

発生する汚泥量、焼却しなきゃない汚泥量っていうのは、鳴瀬川のほうがはるかに少なくて、年間1,500トンぐらいで済むんですが、吉田川のほうは、年間5,000トンとか6,000トン発生するんですよ。

たくさん汚泥が発生する吉田川のほうを、水が滴るようなものにわざと緩めに加工するとなると、その後焼却するのに、燃料とかたくさん必要になるでしょ。

で、県は困って、「それも、計画の範囲でやってもらいます」っていうふうに説明しているんですけど、それは鳴瀬川でウソをついたから、吉田川でもウソをつかざるを得なくなって、逃げを打ってるんです。段々ウソが大きくなってきてる。そういうことが起こってるってことです。

で、このコンセッション方式っていうのは、今の聞いてるとわかると思いますけど、大きなウソの塊になってるんじゃないですか? 

これを象徴するのが、単純ミス。今回の関係者から教えていただいたチョンボです。 非常にマンガ的なことが起こってる、と私は思っています。以上です。

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

では、どうぞご質問をお願いいたします。

共同通信社

では、幹事社から、何点か。

すいません、ちょっと事務的なことですが、今日は私ちょっと現場に行けてないんですけど、どなたが県は対応されて、いま先ほど、どういうふうに回答するか? と、おっしゃってましたけど、何かこう、応答はあったんでしょうか?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

(周囲に確かめ、マスコミの方からも告げられて)大沼さん。

共同通信社

で、これ提出されて、何か、その時点で何か、応答はあった? 基本的に、受け取ったというところまでという・・・

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

受取ったということで、あと、中身について、みなさんにお渡しした資料もお渡ししたので、「そういう資料が付いてるんですね」という問いがありましたが、「承りました。拝見します」と。そういうことですね。

共同通信社

これはまあ、すでに福島先生の回答に、ある程度、県としては回答したということになってると思うんですけど、この要は、鳴瀬川と吉田川で、まあ、えー特にその、逃げを打ってるというのは、「変えればいいじゃない。まあ後で無理だったら、変えればいいじゃないか」ということだと思うんですが、あのう、要は、なぜ現状より、一方厳しくなって、一方はハードルが下がって? ということ自体については、どういう説明なんでしょうか?

小川さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

説明してないわけです。

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

答えがないですね。これからどういう答えが出てくるのか? と。

共同通信社

それ自体、照会の中でも、特に説明がない?

小川さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

もっと言うと、最近の政治答弁と同じです。正面から答えない。

共同通信社

ほーう。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

現場知ってる人たちから、「これ、単純に間違いです」って指摘されて、認めるわけにいかないんですよ。

間違った計画、提案書に基づいて、議案出してるから、「これ、間違ってました」というふうになったら、「じゃあ、一旦引っ込めたら」みたいな議論になりかねないから。

私はそれでも、間違ってるって認めて出せばよかったんじゃないかと思うんですけど、突っ張る路線で出てきたもんですから、もう、認めるわけにいかないね、今さら。

ウソをウソとしてつき通すしかなくなってる、と。だから、「間違っていません」路線で来てるんです。じゃあ、やれるんですか? この数字で。

現場で下水やってる人たちっていうのは、今ある設備で、含水率を下げるために、結構苦労してきて、昔は吉田川流域下水道も、含水率が80%ぐらいだった時期があるんだそうです、平成4年頃。

そこから15年ぐらいかけて、努力して76%まで下げることができるようになってきた。そのくらい年数かかって、数字改善してきてるんですよ。

引き継いだ直後にすぐ、4ポイント上げられます? で、現場知ってる人は、今の設備知ってますから、「無理でしょう」と。

だから、「勘違い以外の何物でもないでしょ」と。「なんで認めないの? 」ということを、現場知ってる人はみんな言ってるんです。

だけど県は、認めない路線で来てるんです。だから、「マンガでしょ」って言ってるんです。

共同通信社

あと、すいません、まあいろいろ、問題は、ご指摘があると思うんですけれども、当然その県の答弁もそうですが、まあ今回コンセッションということですけれども、民間に委託するという意味では、先ほどもおっしゃってましたように、「もう30年間、民間に委託されているということは、実際にあるんです」って説明は、県は常々してると思うんですが、今回、水質の悪化、いろんなことが懸念はされますけども、「そういった問題、民間に委託するから悪化するでしょ」ということであれば、県の言うように、「今までもしてました」というところになると思うんです。

今回コンセッション、そういう安全性みたいのが、担保されなくなるんではないか? という点に関しては、みなさんのご主張のポイントとしては、どういうふうに理解すればいいでしょうか?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

えーとですね、県はもう、コトあるごとに、「過去20年も30年も、民間にお願いしてきた」ということを言ってます。「だから、これからコンセッション導入に、何の問題があるんですか? 」というような趣旨の言い方をしていますね。

ただ、これまでの民間に委託するというのとコンセッションは、性格が違う。

民間に委託する場合には、これ専門用語なんでしょうけど、仕様書と、仕様というか、建物の仕様書って、みなさんおわかりだと思いますけども、どこに、どういう部材を、どういう大きさの、どんな形のものを入れるか? 事細かにですね、そういうやり方について県が決めて、その通りにやってきていただいてるということですね。

それは、そういう事細かな仕様というものを決めることによって、品質を保証する、と。性能が万が一にも落ちたり、悪くなったりしないように確保する、と。

そのための工程についての様々な仕様というものが決められていて、民間の方は、非常に忠実にそれを守って仕事をしてくださったんですね。

今回は違うんですね。仕様はない。

「ま、出てくる水が良ければいい」みたいな形になって、そういうやり方だから、「各作業工程については、受注業者の自由度が大いに高まって、ある意味では、そこに創意工夫があるんだ」と県は言っているんですね。

ただ、果たしてそれで、本当に今までと同じような安全安心な水が供給できるのか? と。ちゃんと、水産業に特に悪影響を及ぼすような下水の濁りとか、そういうものが、生まれるなんてことはないのか? それは非常に問題だ、と。

だから、27の市町村が受水してるわけですけど、各市町村からも、そういう問題についての質問が結構出てるんです。「水質ホントに大丈夫なのか? 」

それに対して、県は極めて大雑把な回答をしたようですけど、本当に市町村が納得できるような丁寧な説明はしてないということなんですね。

ですから私たちは、よく、「これまでも任せてきたよ」と、「今後と何が違うの? 何が心配なの? 」と聞かれるけど、任せ方が違う、まるっきり。業者さんのある意味では自由にやってもらう、と。

県のほうは、そういう意味では、詳細についてなかなか関与できないし、どんなようなやり方でやってるかの情報は、果たして県に、逐一提供されるかどうか? そこはわからない。

言ってみれば、「まるごとお願いします」。一括委譲ですよね。今までのように、事細かに差配してと言いますかね、そういうやり方と全く違う。

だから、民間委託とコンセッションは別物だ、と。そこに、私たちの大いなる心配があるということですね。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

今の質問にね、正面から答えれば、こういう答えになると思うんですよ。

「経営権を民間に預けます」と。「しかし、県はチェック力をちゃんと発揮します」と。「信頼してください」と。「だから、議会の議決とか全部外すんですけども、県がちゃんとチェック力を発揮しますから、大丈夫です」っていう説明なんです。

ところが、現場の仕事は、今までは、浅い民間委託というやり方で、下水道公社なんかに預けてきたわけです。で、現場で技術力を発揮する必要のある職員というのは、年々いなくなって、わからなくなっている人が大半を占めているんです。で、今回の提案書も見落としちゃったわけです。

それで、もっと本格的に、運営権まで民間に預けちゃうわけでしょ。「議会のチェックとか全部外しても、県の職員の私たちがチェックしますから、いいんです」っていう ストーリーなんだけど、もうすでに、こうい単純ミスさえ見抜けなくなってるあなた方が、「このあとウォーターエージェンシー(筆者注:メタウォーターグループです)が作るみずむすびアカデミーで勉強させてもらいますから、座学をやりますから、私たち大丈夫、チェックできます」と言うんだけど、ペーパードライバーが、F1レーサーを審査するみたいなもんです。現場で実際運転してない人が、審査・チェックできるんですか? 

それが、この入り口で、「見事にもう技術力なくなりかけてます」ということを、この議案で露呈しちゃったんじゃないですか? だから、コンセッション問題で将来起こることが、出ちゃったんです。

だから、意地でも認めるわけにいかないんです、県は。チェック力が、もうない、と。「チェック力があるから、やらせてください」って前提でしょ。チェック力がないってことが、バレちゃったんです。

共同通信社

だから、現状でもそうだけれども、少なくてもまあ、現状の民間委託では、一応県が、水質管理の仕様を決めて、それを遵守させるという方法で、結果として出てくる水のモニタリングが基準をクリアしてれば、まあ、その中間のやり方はともかくとして、いいということになっているというのがポイントだと思うんですけど、そういうやり方で、いま少なくても仕様は決めているということが外れてしまって、本当に水質管理ができるのか? って、そういうことと理解すればいいですか?

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

いや、もっと、議論すれば、もっと深い議論があるんだよ。「連続測定します」と。「下水の排水のBODとかCOD、連続測定に切り換えます」という提案が入ってるんですよ。

連続測定やると、水質は悪くなるんです。真面目にBODとかCOD測るって言ったら、BODの結果出るのは5日後ですから、連続測定ってできないんですよ。

紫外線がどのくらい通るかどうかで連続測定しようとするんだけど、水の濁りからBODを推測するということをやると、数字はほとんど変化なくなるんです。

で、そういう提案を、県が良しとして受け入れてるわけでしょ。だから、測定方法が変わると何が起こるかも、今の県の職員、判断付かなくなってるわけです。

そういうややこしい議論をする前に、「この単純なチョンボですら、もうわからなくなってるでしょ」というのが、きょう私たちが言ってることで、「県がチェックするから、大丈夫です」というストーリーは、「もう、入り口で破綻してませんか? 」というのが、今日の申し入れです。だから、「撤回しなさい」って言ってるんです。

共同通信社

わかりました。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

わかります? 趣旨が。

共同通信社

わかりました。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

かなり深刻なこと、言ってると思うんです。

 

宮城県知事記者会見(令和3年6月28日)

 

この要請書の提出がなされた6月28日の午前中には、村井知事の定例記者会見が行われました。

 youtu.be

※「みやぎ型管理運営方式」については、31:35ぐらいから44:55ぐらいまでです。

何年か前に、市町村に対して、垂直連携を何度も働きかけたが、手を挙げるところがなかった。20年みやぎ型をやると成功するから、そうすると手を挙げるところが出てくるだろうと言っています。

やはり、20年後には市町村水道と垂直連携して、各家庭の入り口のところからダムまでをコンセッションにすることを意図して、今回のみやぎ型を計画したんですね。

 

村井知事定例記者会見 みやぎ型管理運営方式

宮城県知事記者会見(令和3年6月28日)宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について より

 

www.pref.miyagi.jp