宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、みやぎ型の凍結を求める署名推進ニュース第1号を発行 しました!!

2021年5月7日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、 みやぎ型の凍結を求める署名推進ニュース第1号を発行しました。

5月には、みやぎ型の凍結を求めるイベントもたくさんあります。この記事の最後に、スケジュールを掲載いたしました。みなさんぜひご参加ください。

 

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みやぎ型の凍結を求める署名推進ニュース第1号

 

 

下記から今すぐネット署名を!

キャンペーン · 宮城県議会議長 石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください! · Change.org

宮城 水道民営化反対 ネット署名

 

個人用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 署名用紙 水道民営化反対

 

団体用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shomei%20danntaiyou.pdf

みやぎ型管理運営方式 署名用紙

 

紙とネットの重複署名はできませんのでご注意ください。

 

みやぎ型管理運営方式 署名〆切

 

 

みやぎ型管理運営方式

 

2021年4月建設企業委員会での「みやぎ型管理運営方式」に関する質疑応答です!!

2021年4月21日、宮城県議会 建設企業委員会で、「みやぎ型管理運営方式」基本協定の締結と、県民を対象とした事業説明会の開催について、質疑応答が行われました。

 miyagi-suidou.hatenablog.com

 

 「みやぎ型管理運営方式」基本協定締結の報告

 

みやぎ型管理運営方式 基本協定書

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

 

みやぎ型管理運営方式 基本協定締結

櫻井公営企業管理者

令和4年度からの事業開始に向けまして優先交渉権者を選定した、宮城県上工下水一体官民連携運営事業、いわゆるみやぎ型管理運営方式について、メタウォーターグループの各優先交渉権者構成員と基本協定を締結しましたことから、概要を報告させていただきます。

初めに、締結日でございますが、令和3年4月13日に締結いたしました。

次に、基本協定の概要でございますが、優先交渉権者の選定後、実施契約の締結に向けたものでございまして、優先交渉権者が設立いたしますSPC、いわゆる特別目的会社と県との間で、実施契約を締結し、本事業等を円滑に実施するために、両社が負うべき責務と必要な諸手続きについて定めたものでございます。基本協定書は、次ページに添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

今後の予定でございますが、5月中旬にSPCが設立される予定となってございます。

県議会 6月定例会において、このSPCを契約予定相手として、運営権設定議案を提案し議決された場合には、7月に運営権設定に係る水道法の許可申請厚生労働大臣宛てに申請する予定となってございます。許可が得られ次第、運営権を設定し、実施契約を締結するということでございます。 この件につきましては以上でございます。

 

「みやぎ型管理運営方式」事業説明会の開催についての報告

 

櫻井公営企業管理者

次に、県民を対象としましたみやぎ型管理運営方式の事業説明会を開催いたしますので、この概要をご報告させていただきます。

初めに、開催日時と場所でございますが、次ページの開催案内チラシをご覧願います。

みやぎ型管理運営方式 事業説明会

みやぎ型管理運営方式 事業説明会

www.pref.miyagi.jp

県民のみなさまに対して、できる限り説明の機会を増やし、丁寧な説明がさらに必要でありますことから、日曜日の開催も含め、ご覧の4会場、計6回開催することといたしました。

報告資料にお戻り願います。

みやぎ型管理運営方式 事業説明会

説明会内容につきましては、宮城県が運営する水道事業、及びみやぎ型管理運営方式の概要についてお話した後、優先交渉権者の事業提案内容についても、わかりやすく説明する所存でございます。

広報につきましては、県ホームページ、メルマガ・みやぎやフェイスブック、報道各社への情報提供のほか、関係市町村や工業用水道のユーザー企業に対して、ご案内をお送りしてございます。

また、いずれの会場にも参加できなかった県民の方向けに、説明会の様子を、後日ホームページにおいて、動画配信する予定としてございます。

最後に、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、飛散の対策を徹底するとして、来場される参加者のみなさまにも、ご協力を求めることとしてございます。私からは以上でございます。

 

みやぎ型基本協定締結についての質疑応答

 

◆みやぎ型実施契約の不成立について 

福島かずえ 宮城県議会議員

福島委員

基本協定の第9条の3項。7ページです。

みやぎ型管理運営方式 基本協定書 9条

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

そこに、実施契約の不成立ということで、第9条、起こされております。

その3項が、いずれの責めにも帰すべからざる事由、たとえば県議会で議決が得られなかった場合、厚生労働大臣の許可が得られなかった場合などを含んでいる、と。

また、今年の12月28日までに実施契約の締結に至らなかった場合、いずれかの時点において、「実施契約の締結に至る可能性がない」と県が判断した場合などについて、いろんな諸費用については各自が負担し、相互に債権債務関係が生じないで、実施契約が不成立になる、この協定も無効になるという、そういう理解でよろしいですか?

水道経営課 田代課長

もちろん、われわれ県、また、優先交渉権者のそれぞれが、自らの責務を果たしたうえで、こういった事例のもとでもって、契約の締結ができないとなれば、お互いに違約金等は発生しないという協定になってございます。

福島委員

ですから、基本的に、実施契約を結ぶまでの協定ということの理解、それ以降も続くということもありますけれども、そういう理解でいいですか?

水道経営課 田代課長

この有効期限ですね、ここにも書いてございますが、今年令和3年12月28日までということでもっての協定となります。

知的財産権等について

福島委員

それから、第5条の2の(6)というところがあります。ページ数で言うと、4ページですね。

みやぎ型管理運営方式 基本協定書

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

この間もいろいろ質問させていただきました知的財産権について、実施契約書にも書き込まれている項目が、この協定書にもあります。

優先交渉権者になったメタウォーターグループの提案しているICTシステム=みやぎデジタルトランスフォーメーションプラットフォーム、MDPというふうになっておりますけれども、これはいつ頃導入されるのか? 

この知的財産権、ライセンス料は、導入時に一括で支払うものになるのかどうか?  具体的に伺います。

みやぎ型管理運営方式 メタウォーターグループ DX

         メタウォーターグループ提案概要書より

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf

水道経営課 田代課長

メタウォーターグループの提案内容につきましては、事業開始の7年目まで、これを、フル稼働させるという提案になってございます。

当然のことながら、こういった業務の効率化に努めるものでございますので、なるべく早く導入したほうがいいんですけれども、可能な段階から、できたシステムから、導入していくというような計画になってございます。

われわれといたしましては、この財政的なことにつきましては、事業開始前にしっかりと中身を見せていただきながら、妥当であれば承認を下すというような手続きを踏んでまいります。

福島委員

いわゆる導入時に、つまり20年間の契約を結ぶということが導入時ということで理解しているんですけれども、一括で支払うものになるのかどうかは、どうですか?

水道経営課 田代課長

申し訳ございませんでした。いま優先交渉権者が考えておりますのは、一括ではなくて、月額もしくは年額のライセンス料等ということで計画してございます。

福島委員

また、運転管理と保守点検でもメタウォーターグループが導入しようとしている3事業の一体的管理を可能とする統合型広域管理システムは、どうなのか? 一括なのか? それとも毎月払うものになるのか? どうですか?

水道経営課 田代課長

われわれとしては、いま伺っていますのは、一括ではなくて、定期的なライセンス料というふうに伺ってございます。

福島委員

提案書によりますと、改築修繕等でも、MDPが、さっきのシステムですね、ICTシステムが活用されるとなっておりますが、これはどうですか?

水道経営課 田代課長

今ですね、このICTシステム、MDPという計画につきましては、すべて一括ではなくて、月額、年額等のライセンス料という形で計画されてございます。

福島委員

危機管理の分野でも、MDPが利用されるということで、提案書にはなっておりますけれども、先ほど来からの説明によりますと、危機管理に活用されるMDPについても、ライセンス料は毎月払っていく、年額で払っていくというようなものであるというふうに、理解していいですか?

水道経営課 田代課長

そのような計画でございます。

福島委員

それらは、いつごろ導入されるのかについて、もし明確な、さっきは7年目にフル稼働するということだったんですけど、それは、水質管理のものなのか? 

それと、「いろんな運転管理とか、改築修繕とか、危機管理でも、こういったICTシステムを導入します! 」ということを、いっぱい書いてあるんですけど、それらの導入目途というのは、どうなっているんですか?

水道経営課 田代課長

企画提案書の中では、そのシステムに載せますアプリケーション的なソフトについてはすべて、7年目までの計画が、詳細には記載されてございません。

これにつきましては、事業開始までに、われわれのほうで審査を行って、許可を下す、承認するという手続きになってまいります。

福島委員

となりますと、事業開始までというのは、先ほど、ご説明あったように、順調に進んだ場合、来年の4月から事業開始ということですので、その前に県が判断するということで、計画にみんな上がってる、県議会6月定例会の運営権設定議案の際には、これらのライセンス料が、一体いくらになるのかっていうのは、示されるんでしょうか?

水道経営課 田代課長

20年間の当初から考えられる、20年間の大まかな部分については、ご説明できるところまでは、ご説明できるようにしたいと考えてございます。ただ、年度ごとの詳細というところにつきましては、もう少し時間をいただければと考えてございます。

福島委員

知的財産権は、一括で支払うものは、導入時の計算の中に、運営権設定の中に含まれているという考え方だと思うんですけれども、先ほどから聞いてるようなシステムのライセンス料は、定期的に毎月なり年額で支払うというものの、「年額はいつ頃から生じて、このぐらいですよ」というのが、6月までに私たちに示されるのですか? と聞いてるんです。

水道経営課 田代課長

われわれが承認する際におきましては、いま優先交渉権者が提案しております月額、年額等のライセンス料、クラウドシステムみたいなものを活用したシステムと、あくまで県の資産となりますシステムを作った場合と、われわれ県が保有する場合と比較して、クラウドサービスを活用したほうが有利だという判断がなければ、そちらのほうの承認を下すことはございませんので、そういった意味におきましては、6月の議会に提案する前には、そういったことは、われわれのほうでよく見たうえで、有利だという判断のもとにご提案していきたいと考えてございます。

福島委員

金額もですか?

水道経営課 田代課長

当然のことながら、20年先までは、物価変動等もございますけれども、総額につきましては、このぐらいというお話はしてまいります。

福島委員

それらについては、この協定書にもあるように、年額、月額で支払っていくライセンス料は、20年間の契約を超えても、そのシステムを使い続ける限りは支払うということになってるんですけれども、示されたライセンス料は、21年目以降も支払うということで理解してよろしいですか?

水道経営課 田代課長

当然のことながら、21年目以降につきましては、別な契約となります。当然、別な相手方となります。その場合載せますシステム、多くのシステムがございますが、そのうちどれを使うかということにつきましては、その次の事業者なり県なりが、判断することになりますので、その段階におきまして、使うものについては、確定するということになってまいります。

福島委員

具体的に聞いているんですけれども、以前の説明と、ちょっとまた違うような気がしてならないんですが、運営権設定議案の際に、一括で支払う分の知的財産権と、それから、その時点からもう、年額、月額で支払っていくライセンス料というのは切り分けられて示されるんですか? 私たちに。

水道経営課 田代課長

いま、メタウォーターグループにつきましては、一括で支払うような知的財産権の契約というのは含まれてございません。ですので、月額、年額等のそういったライセンス料についてご説明するような形になるかと思います。

福島委員

ということは、当初、去年の3月の時点で、知的財産権について一括で支払う場合は、無期限無償で権利を確保するというものは何もないということですか?

水道経営課 田代課長

事業開始の段階ではないということでございます。ただ、20年間まったくないかと言うと、また別でございます。

福島委員

ホームページにも、この知的財産権の取り扱いについてということで、説明がアップされております。

で、当初想定したもの、それから、12月に、実施契約書なり基本協定なり変えた部分で、「ここのところが違います」という部分が、示されておりますけれども。

結局、説明で言うと、知的財産権対象技術のイメージというのは、

①新技術を伴う浄水設備の導入等については、導入時に一括で支払うけども、

クラウドサービスを利用した集中管理システムの導入等は、毎月毎年、使用料、メンテナンス料、特許料が含まれるので、こういったものについては、月額、年額で払っていくし、それは、契約後も、使い続ける限りは払っていくということで、説明があるんですけど。

ソフトウェアのライセンス料については、月額または年額の支払いが必要となるというそういう説明、切り分け方は、支払いの決め方にしか過ぎないように、私は思うんですけど。

ハードは一括だけど、ソフトは月額という切り分け方のように聞こえるんですけど、 それはおかしいんじゃないですか?

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(1)ライセンス料を伴う知的財産権対象技術への対応〔実施契約書(案)第105条関連〕 説明資料 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/844781.pdf

(【3月31日更新】「みやぎ型管理運営方式」募集要項等の改訂内容について より)

www.pref.miyagi.jp

水道経営課 田代課長

これは、われわれが、あえて切り分けているというよりは、こういったクラウドサービスを利用する場合に、なかなかサービスの提供元のほうが、そういった月額年額の使用料のうち、どれぐらい知的財産権が入っているかというところを、実際にどこまで明らかにしていただけるかわからないというものだそうです。

そういった中でもって、切り分けるというか、サービスの提供側との契約の中でございますので、県がであるとかSPCがであるとか、そういった問題ではなくて、サービスのあり方として、どうしても、こういうような形で考えていかざるを得ないという中で、新たに追加した条項でございます。

福島委員

じゃあ、まったく、最初の説明というか、「最初の県の見込みが、まったく通用しない世界だったんです」って告白するようなご答弁だと思うんですけど、どうですか?

水道経営課 田代課長

まあ、われわれは、ここに書いてございますとおり、これまでも説明しましたとおり、ハード的な設備をですね、知的財産権を伴うものについては予定してございましたけど、「統合管理で、どうしても、クラウドサービス的なものを活用した効率的な運営をしたい」というような応募者からの提案を受けまして、それにも対応したということで、この条文を追加したというものでございます。

福島委員

ソフトウェアのライセンス料自体は、ハードの設備機器なんかのライセンス料も、基本的な考え方は、同じように考えることも十分に私は可能だと思います。

クラウドサービスがSPCおよび親会社の所有であるっていうことも、浄水設備の機器の特許料が、SPCおよび親会社の技術である場合も同じことだと思うので。

要するに、相手方が、SPCおよび親会社が、「これは毎月払ってくださいね。このシステムは得るのではなくて、ライセンスの利用料としてしか使用できませんよ」って言ってるに過ぎないんじゃないですか? ソフトウェアのライセンス料そのものを買い取るということも、十分に一般の商取引でもあるんじゃないですか?

水道経営課 田代課長

どういう形になるかと言いますのは、いまの段階でご回答はできませんけれども、どういったらいいんでしょう? こういったクラウドサービスについて、有効であるというところをしっかり見せていただいた上で、一般の商取引の中でもってですね、こういった形が一般的であるとわれわれが判断した段階であれば、この条文を使った契約をしたいというふうに考えてございます。

委員、先ほどお話あったように、県の施設として、サーバー等もそういったシステムも、県の資産として確保したほうがいいということの判断であれば、逆に、こういった月額、年額のライセンス料の知的財産を払うという形にならないかと思います。

福島委員

知的財産権の取り扱い方自体も、解釈と一般の商取引とか、事例とか、もうちょっと、よく研究されていくことが必要だと思いますし、相手の言いなりとなって、「これは一括ではなくて、月々のライセンス料が必要なんですよ。そういうシステムなんですよ」っていうふうに言われたから、それは支払うだけっていうふうにはならないと思うんですけど、その辺はホントに、慎重に判断できるってことですか?

水道経営課 田代課長

当然のことながら、提案された中身については、しっかり見せていただき、県及び県民にとって最も有利な形だということを確認したうえで、議会のほうにも県民のほうにも説明してまいりたいと考えてございます。

福島委員

県は、運営権者の改築計画を承認する際に、ライセンス料を確認できるというような形でご説明がありますけれども、承認する段階で、その料金が適正な利用料であるかどうか判断できる力量を、本当に県自身が持ってるのかどうか? もう一度聞きます。

水道経営課 田代課長

われわれ、当然のことながら、そういった分野の技術者もございます。もちろん、他の市場等の調査もいたします。なお、さらに、この改築の承認につきましては、専門家で構成します経営審査委員会のほうにもお諮りするというような、2段階、3段階に検討を踏んでまいりますので、十分そういった判断をできるものと考えてございます。

福島委員

経営審査会に諮ると言いますけど、6月の議会の段階で、われわれに経営審査会の答申も踏まえた提案ができるって言うんですか? ちょっとタイムラグがあるんじゃないですか?

水道経営課 田代課長

もちろん、その段階では経営審査会にお諮りする形にはなってございませんけれども、あくまで、今回の提案を受けた段階で、運営権者の提示額につきましては固定になります。20年間、基本固定でございます。

ですので、それによって、運営権者のできる提示額は変更になるわけではございませんので、各段階でもって、こういった委員会であり、議会のほうにも説明し、県民にも、説明して参りたいと考えてございます。

福島委員

それは導入時で、事業スタート時はそういう説明ができるけれども、先ほどからいっぱい言われたシステムの更新というのは、当然、20年間の中であり得ると思うんですね。ソフトウェアの更新、20年間同じソフトっていうのはあり得ませんから。

その場合、ソフトウェアをこういうふうに更新する場合に、「今度は新しいライセンス料が生じるんですよ」と言われた部分は、当初一括で払う対価とは、別に発生するっていう考え方じゃないんですか?

水道経営課 田代課長

もちろん、いまソフトウェアの話をしてございますけれども、設備更新も、当然、20年間の計画は立てるわけですけども、20年間の中で、当然、前後したり、入れ替えたり、そういったことはあります。そういったことにも対応できるように、5年に1度ずつ計画を見直していくというような仕組みにしてございます。

その都度、そこにつきましても、経営審査委員会のほうにお諮りしながら、意見を伺いながら進めていくことになってございますので、議会はもちろん、県民のほうにも説明しながら、事業を運営するというような仕組みとしてございます。

福島委員

20年間の経費の考え方として、ライセンス料が変わっていく中で、料金に反映するっていうことも含めて、そういったことは考えられないんですか?

水道経営課 田代課長

このライセンス料が増えたからと言って、収受額が増えるというような制度にはなってございませんので、そこはご安心願いたいと思います。

福島委員

21年目以降もそのシステムを使う場合は、同じように払ってた費用、年額1億なり、5千万なりというのがかかるというのは、まちがいないですね?

水道経営課 田代課長

あくまでですね、すべてのアプリケーションと言いますか、ソフトを使った場合という形になりますけれども、あくまで今の運営権者が支払っていた金額を上限として、それを上回ることはないという前提でもって、次の事業者なり県が支払っていくという仕組みになってございます。

福島委員

ぜひ早めに、われわれにそうした判断の材料を、できるだけ早期に出していただかないと、今だけの話では、なんとも、「そうなのかな? 」っていう疑問しか沸いてこないことを指摘して、ここの部分は終わります。

 

◆情報公開取扱規定について

岸田清実 宮城県議会議員

岸田委員

情報公開取扱規定について伺います。

基本協定書9条の2に、本協定締結後速やかに、遅くとも、本協定締結後30日以内というふうになっております。

みやぎ型管理運営方式 情報公開取扱規定

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

一方、4月27日からかな? 説明会始まりますよね。そうすると、たとえば、この情報公開規定っていうのは、非常に県民にとっては重大な、大事なところだと思うんですが、説明会までには、これは内容が間に合うというようになるのか? ならないのか? それはどうですか?

水道経営課 田代課長

4月27日までにですね、どこまでお示しできるかというところはございますけれども、当然、今こちら、ほぼ完成の形で出来上がってございます。ただ4月27日までに、たとえばホームページにアップしたりとか、そこまでできるかということは別にしまして、われわれとしましては、ある程度、考え方等については説明できるというような形で、説明会に臨んでみたいと考えてございます。

岸田委員

情報公開取扱規定で、この前いただいた優先交渉権者の決定の際の資料、3グループ、それぞれ出てますけれども、これは特に、メタウォーターグループのところを見ると、情報公開の内容のところを見ると、なんて言うんですかね? 情報公開と言いながら、運営権者が出したい情報について、どう周知をするかっていうね、そういうふうに、こう、見えてしまう書きっぷりなんですよね。

情報公開っていうのは、出す側が、出したい情報を出すんじゃなくて、むしろ、県民の側が知りたいことが知れるかどうかってね、そういうことなんだと思うんですよ。ですから、その辺の考え方っていうんですかね、それはどうなんでしょうか?

水道経営課 田代課長

この概要に示したところは、そういった表現になってるかと思いますけれども、われわれは、「たとえば財務状況、また水質、運転管理の状況等もお示ししなさい」という形で、要求水準のほうに謳ってございますので、われわれとしてはもちろん、県民が知りたい情報については、積極的に出すというふうな要求水準にしてございます。

岸田委員

それとの関係で、SPCができた時に、もちろん決算というのは公表資料になるかと思うんですけども、たとえば、民間企業の決算と、企業局が今までもこれからもやっていく決算と、たぶん仕組みが違う、単純に比較できないことになると思うんですね。

しかも、県に残る部分と、それからSPCに行く分と、そういうふうに、今までの財務が分かれるってことになります。今までのそういった内容と比較できるのかどうかについては、どうなんでしょうか?

水道経営課 田代課長

当然のことながら、5年に1度料金改定お願いするためには、これまでとの継続性というものが必要になってまいります。

そこにつきましては、企業局の予算だけを見たのではわからないという形になりますので、そういった継続性につきましても、ご理解いただけるような資料を作成いたしまして、議会のほうにも説明してまいりたいと考えております。

岸田委員

企業局決算は、決算審査で資料として出されるんだけども、そういう過去からの継続性がきちんと担保されたものっていうのは、議会にどういう形で出されるってことになるんですか?

水道経営課 田代課長

いずれ事業ごとにわかるような形で、いま検討しているところでございます。

水道経営課 田代課長

すみません。先ほど福島委員の答えのところで、1点訂正させていただきます。

基本協定の有効期間ですね、私、12月28日までというお話をしてございましたが、これはあくまで、ここまでに協定、契約が締結されなければいけなかったという日にちでございまして、あくまで協定の有効期限は、本事業開始までという有効期限となります。失礼いたしました。

みやぎ型管理運営方式 基本協定 有効期間

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

 

◆SPC株式の処分について 

遠藤伸幸  宮城県議会議員

遠藤委員

株式の所有に関する規定についてお聞きしたいんですけども、本議決権株式を処分するに際しては、「書面による県の事前の承認を受けるものとする」というふうに書いてあって、いわゆる、勝手に株を渡すことはないということで、県が承認を与えるうえでのプロセスとか、どういったところで検討するのかとか、あと、こういった承認を与えるにあたって、県民への情報提供っていうのは、どういうふうにされるのかっていうのを教えていただきたい。

みやぎ型管理運営方式 議決権株式 処分

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

 

水道経営課 田代課長

やはり、事業の安定性、継続性、こういったところが、ものすごく重要だという中でもって、こういった議決権を付与されている株式につきましては、こういった条項を設けているところでございます。

われわれ、議決権株式は、特に第三者、まったく当初の構成員以外の方々に渡るということにつきましては、かなり慎重に扱いたいというふうに考えてございます。

で、その相手方が、こういったことが、もし万が一起きたならば、われわれとしましては、こういうことは県の内部で検討させていただき、もちろん、経営審査委員会も含め、県議会のほうにもお諮りしながら、「こういった移動がございました」ということをご報告しながら、決定してまいりたいというふうに考えてございます。

遠藤委員

ホントにここら辺の部分を心配されるという声も多いものですから、非常に、そこは、慎重にするという仕組みが、ちゃんと明記されているということですね。

一般的に、他のコンセッションにおいても、こういった株式の処分に関する規定というのは設けられるものなんですか?

水道経営課 田代課長

やはり議決権株式につきましては、発注者側の確認を取りなさいというのが、一般的なようでございます。

 

◆議決権を持つ株主と持たない株主について

ゆさみゆき 宮城県議会議員

ゆさ委員

いまの関連なんですけど、株式のことについてお伺いいたします。

SPCの株主ということについては、いわゆる「主たる目的の会社を、しっかりと株主が判断すべき」というふうな株主総会というのがあると思うんですけど、これ見てみますと、2つの株主がありますよね。

議決権を行使しない株主と、する株主がいるということは、提示できるということなんですけど、私が大変心配するのは、公共の福祉に関する水の安全を確保するために、SPCが主たる目的の事業を、しっかりと株主が議決権を行使して、SPCの果たすべき目的をチェックというんですかね、株主がしっかりと対応すべきではないかと思うんですが、これを見てみますと、非常にそれが曖昧性があるんではないかと考えております。

その辺は、どのように協定の中で、株主、いわゆる議決権を持つ者と、持たないものがおり、その割合もちょっとわかりませんし、主たる目的の会社がしっかりと行使できるような対応を、どのように協定の中で話し合ったのか? 伺いたい。

水道経営課 田代課長

えーと、基本協定書の12ページになりますでしょうか、別紙の1のところですね。

みやぎ型管理運営方式 優先交渉権者 出資一覧

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

 

(1)のところに本議決権株主と(2)無議決権株主一覧ございますが、ここにつきましては、すべて同じ企業になってございます。同一の企業が、議決権を持っている株式と、議決権のない株式と、両方を保有しているという形でございます。ま、若干ずつですね、その持ち分につきましては少し変わりますけれども、やっぱり一番重要なのは、議決権を持っている株主になります。

その割合が、ここに書いてありますとおり、代表企業メタウォーターグループが最も多く出資するというような、こういった形でSPCをしっかりと統括していくというような機関決定となってございます。

◆運営権設定について

ゆさ委員

今回、進め方によっては6月定例会の議案を目指しているというふうに思いますけれども、その議案の内容について、具体的に、(基本協定書の)定義に、本協定において、運営権とは、(2)各水道法等、管路を除くところで、ずうっと順を追って書いてありますね。

6月定例会で議案の提案をする。たぶんこれ、設定をするための議決をしてもらう。

果たして、運営権の具体的なことについては、お話、今あったように、具体的な内容については、9月ごろ設定・実施契約の締結があるということで、具体的な内容をもって、私たちは議決をしなければならないと考えています、議員としてはね。

まずは、ここ(企業局)で決めたから、(議会で)決めてもらい、内容についてはこの後の期限だということであっては、県民の理解、市町村の理解が、これは不十分じゃないかと思うんですね。

よって、この基本協定書を深く理解するために、次の質疑になるかもしれませんけれども、やはり、もっと時間をかけながら、しっかりとやるべきじゃないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか?

水道経営課 田代課長

運営権につきましては、水道であれば、取水設備から浄水場、調整水源、電動源等々、ことごとくすべてに運営権を設定する、と。この運営権を、運営権者が設立するSPCに設定するという議案になります。そこにつきましては、6月の定例会に議案として提案してまいりたいと考えてございます。

また今後、やはり県民の理解という部分についても、必要だというふうに認識してございますので、先ほど管理者からお話させていただいたとおり、説明会であったり、そういった説明会の状況も、ホームページにビデオで提供させていただく等、説明を尽くしながら、議案のほうを提案させていただければと考えているところでございます。

ゆさ委員

そうすると、6月定例会については、議案については、そういった方向性のみの議案と考えてるんですか? 内容、カットして。

水道経営課 田代課長

運営権の設定につきましては、運営する権利を、新たに設立となりますSPCに設定するというような議案となります。

ゆさ委員

これ想定なんですけどね、もし議案が否決されると、契約ができないということもありますけど、その間ですね、管理者に伺います。

この協定書、様々見ていますと、一つ一つ説明が必要だと考えております。たとえば、この協定書に関しての解説書等も含めて、この辺の協定だけは、この点だけで終わらせて、説明会には臨むのか? 

あとは、県民の理解と協力について、もちろん、説明会を行うと質疑をしますけれども、このままで議案を提出して十分なのかどうか? というふうに、現状認識をお伺いいたします。

櫻井公営企業管理者

県民の方のご心配の声というのは、やはり、あるという認識がございます。

説明会というのも、われわれの説明ぶりということになりますが、もちろん今回の基本協定書に対するご疑問があれば、当然、答えていきたいと思うんですけども、このコンセッションを進めることによって、どう世の中が変化して、どう県民に対して利益があるか? こういったことも大変重要なことだと思っておりまして、当然それを、まずは説明した中で、いわゆるリスクとして、ああいうのはどうか? とかという、いま議論がいろいろあったわけですけど、そこら辺については、当然、説明をさせていただければというふうに。

PFI方式でのやり方、成り立ちでは、どうしても運営権譲渡の、あ、失礼しました。そういった議案の後に、実施契約書というところのシステムの節(?)があって、フルセットでお示しできないという制度論的なところがあるんですけども。

われわれとしては、6月の議会には、可能な限りの説明をさせていただいて、もちろんその中で、決まってない部分というのはあると思います。

これらについては、やはり県民の代表である議会の理解を得ながら、6月の議案をご承認いただく。こういったことが、われわれとしては大変重要だというふうに思っております。

ゆさ委員

決まってないことを証明するということは、非常に重要なことだと思うんですけれど、リスクコミュニケーションという言葉がありますが、「決まってないことは、リスクを抱えていること」、ということもありますよね。

それについても、きちんとやっぱり証明することが必要でありますし、あとは、わからないこと、そして、もっと具体的なことについては、これまでいただいた資料の中では読み取れないですね。

なので、ここの工夫も必要ではないかというふうに考えます。

◆市町村への対応について

あとは、市町村ですね。仙台市のように市町村からの現時点での管理者としての対応。市町村はどのような対応をしていますか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

関係市町村については、事あるごとにと言いますか、幾度となく、このコンセッションについての説明をしてまいりました。市町村からは、基本的にはこの事業について理解を得て、「進めるべし」といったご意見がほとんどであります。

ただやはり、その中でも、まだ決めきれてない部分があるので、早く決めてほしい。 たとえば、危機管理のところで、具体的な動きはどうなるのか? BCP計画はどうなるのか? これは、かなり作りこんでいかないと、答えきれないところなんで、その部分については、市町村も、いまフルセットで答えられないということも理解していただいて、ただ基本的に、われわれの取り組みについては、「早く着手すべき」という意見が大方でございます。

それで、今回、運営権者が、ま、予定者が決まって、各市町村、関係市町村すべて回りました。首長さんと直接話をさせていただきました。

その中でも、県の今のやり方については理解をするということ、それから、「これは、進めるべし」ということ、それから、当然、事業費の削減がありますので、これについて、いわゆる料金をどうするか? これを、彼らは非常に興味があるという。

ただ一方で、削減額すべてを料金にするということではなくて、やはりわれわれ、2つの目的があって、この事業の健全性と言いますか、それと、少子高齢化に向けた料金への反映、この2本柱、これも理解しているので、「これらについては、少し時間をかけながら、県と議論してまいりましょう」、と。こんな話で別れております。

ですから基本的には、「実施すべし」という意見がほとんどと言いますか、すべてそういうふうに理解しています。

◆管路の更新について

ゆさ委員

ほとんどと言うと、ずいぶん自信があるんですね(笑)。

一方で、県の責任としては管路ということで、一部除く管路は、地震の影響もあったりして、管路の改修も含めた総体的な総予算の枠が、どのぐらいになるかっていうのは、これは、私は非常にお金はかなりかかるのではないかというふうに、前から言っております。

そのぶん、総体的なお金の中で、一方でSPCに運営権を譲渡したとしても、設定はしたとしても、結論的には水道料金が上がってしまうのではないかということは、誰もそうではないと言い切れないというのが、地震多発してる今の現状ではないかと思います。水道の全体像を見ながら、現時点の管理者の責任ある答弁を求めたいと思います。

櫻井公営企業管理者

このみやぎ型管理運営方式を導入するにあたっての効果という形で、視覚的にグラフを書かせていただいて、お示ししたと思います。

そのグラフは相変わらず右肩上がりのグラフに対して、あ、失礼しました、非常に右肩上がりの料金に対して、みやぎ型を導入する、当時は197でしたか?(と、頭と上半身をひねる)の削減額を、すべて料金に転嫁した場合においては、5円から10円ぐらいの抑制効果があるという説明をさせていただきました。

このまま給水人口等が非常に落ち込んでいけば、非常に大きな料金になるかと思いますけども、今回みやぎ型を導入することによって、抑制効果が確実にあると思っております。

今の料金から下げられるか? こういったことについては、残念ながらなかなか厳しいだろうというふうに思います。というのは、使用水量が、2割落ち込んでございます。

その中で、われわれとしては、どう抑制できるか? といったことを市町村さんと協議をしながら進めていくといったことを、目標にしてしていきたいと思います。

ゆさ委員

管路更新についてはどうですか? 管路の改修、全体総合水道ビジョンというんですか?

櫻井公営企業管理者

いわゆる管路更新については、大きく分けて、耐震化ということと、抜本的な耐用年数を過ぎたところの大きな管路の更新ですが、大きな管路の更新は、まだ、もう少し時間がかかろうかと思います。

ただ、このまま収入が下がっていくと、その管路更新そのものの更新が、極めて難しくなるというふうに考えてございます。

従いまして、冒頭申しあげたとおり、このコンセッションについては、われわれの経営の足腰を強めるということも、大きな核になってございますので、そういった中で、本格的な管路更新を迎えるにあたって、われわれの経営形態がどうなるかというところも含めて、せっかく具体的な数字が見えてきたわけでございますので、そのところについても、わかりやすく説明できればというふうに思います。

ゆさ委員

いま方向性も含めたお話をいただきましたけども、まだわからない点がある中でのこの議論でありますし、岸田委員、そして福島委員からもありましたような情報公開はじめ、協定の詳細にわたる非常に理解と、そして今後のあり方検討も不十分だということを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。

 

みやぎ型説明会開催についての質疑応答

 

福島委員

説明会のご案内も、資料として出ておりますけれども、当初は、県内3カ所3回で、延べ200人という形だったのが、新聞報道等によりますと、仙台市議会の自民党会派の議員のみなさんの要望があったので増やしたかのような報道があったんですけれども、ま、その市議は置いとくにしても、3回200人を、なぜ今回、そんなに間がないのに変更したのか? その理由を伺いたいと思います。

櫻井公営企業管理者

正直、仙台市議会自民党会派から、「少なすぎるんではないか」というようなご意見を賜ったことはございます。その中で、報道にもありましたとおり、本県知事介して要望がございました。いわゆる「説明をしっかりとしてほしい」というふうなことを。

ま、知事とも相談いたしまして、仙台市議会から言われたというわけではないんですけれども、「可能な限り、やはり増やしたほうがいいだろう」という知事のご判断もあり、われわれのほうで、こういった3回から6回に、増やさせていただいたという経緯でございます。

福島委員

3回から6回に増やしたというものの、会場は変わらず、同日の午前に、大河原と大崎で1回ずつ増やして、あとは仙台市内に1カ所増やしたということであり、4会場で6回延べ400名の規模ということで、これが本当に、充分で丁寧な説明会なのかどうか? どうでしょう?

櫻井公営企業管理者

もちろん、県民すべてにいき渡るように説明会をするというのも、一つだと思いますけれども、これがなかなか、具体的な場所もパワーもございますので、なかなか難しい中で、機会増やしていただいたということと、今回、コロナ禍ということもございますので、やはり直接会場にこれない方が沢山おられるし、これに対して非常に関心がある方、これらに対してはやはり、しっかりと動画配信をしながら、どういう議論があったのか、どういうことなのかということもやりたいと思いますし、この説明会がすべてだとは思ってございません。

様々なツールを使いながら、たとえば、今回提案のあった内容について、ホームぺージにアップする。あるいは、もう少し聞きたいということは出前講座もする。そういった取り組みを続けながら、県民の理解に努めたい。こういうことでございます。

福島委員

この間、私だけでなくて、他の委員の方からも、住民に対する説明責任果たすようにということで、何度も質問させていただく中で、管理者からも、「十分で丁寧な説明をしていきたい」という答弁がありました。

今も、「この4回だけに限らずに継続していきたい」という旨のお話がありましたけれども、ただ本当に、大崎の広域、それから仙南仙塩の広域水道で、3市6町1村給水人口29万人というのが大崎の広域ですし、仙南仙塩ですと8市9町給水人口160万人、合わせて189万人、約200万人の方に、この上水は提供されております。

また、4流域の下水道事業は、9市11町1村で処理人口73万人ですから、その規模と、与える影響に比べて、本当にこれが、十分で丁寧な 説明会開催だと言えるのかどうかなんですけど、管理者どうですか?

櫻井公営企業管理者

4会場6回がいいか? という議論なんですけど、これまでわれわれ、この議論を、5年ぐらいやってきたかと思います。その中で、シンポジウム、県民向け説明会、出前講座に至っては、40回弱やってまいりました。そういった中を通じて、われわれとしては、しっかりと説明をしてきたつもりでございます。

しかしながら、まだ一方で、そういったものに対するご懸念を示される県民の方々もいらっしゃる。これも、われわれとしても、厳しい意見も、受け止めていかなければならない。

その中で、われわれとしては、繰り返しになりますが、説明会のみならず、様々なツールを使いながら、ご理解を求めていく。6月以降やらないのか? という話もありますけれども、われわれとしては、当然、これは事業着手、そして事業してからも、しっかりと県民の方々に説明をし、ご理解をいただき、安心をいただく。これが、われわれの仕事だというふうに思ってございます。

福島委員

出前講座も、この間も、申し込みがあっても、忙しくてできないというようなことで、お断りしているケースも聞いておりますし、本当に十分で丁寧な説明会、ま、5年の中でいろいろやってきたと言うけど、それは、その都度、その都度の進捗状況に応じての説明会であり、今ここで優先交渉権者が決まり、どういう形で運営がされるのか、具体的になろうとしている。

そして、先ほど、岸田委員からは、最も住民のみなさんが関心を持っている情報公開については、なんとか形が整って、すべてではないけども間に合う形で、4月27日は説明できる、と。

その程度であり、BCPみたいな危機管理の問題についてのペーパーでの説明もできない状況なんじゃないですか? それで完結するということでは、あり得ないと思うんですけど、どうでしょう?

櫻井公営企業管理者

BCPはできないというお話をちょっとさせて、フルセットでできないというお話をさせていただきますと、それは、固有名詞も含めて、BCPというのは作らなければならないので、それは目前については、当然、時間をいただきながら、実施契約書、そして運営までには、しっかりと作り上げていく。こういったものがBCPだ、と。

これらについては、市町村も理解している、こういうことでございます。説明会では、当然、水質はどうなるの? それから、危機管理自体どういう対応になるの? これは、県民としても非常に大きな関心でありますので、当然それは、こういった形でありますと、こういった形で県がやるし、災害時には仕切りながらやるんだということは、基本的なところは、すべて説明していきます。こういうふうに思ってます。

福島委員

その説明を、ぜひ、この4回だけにとどまらないで、少なくても給水している、あるいは処理している市町村に赴いて、説明会開催すべきじゃないんですか? それが丁寧な説明会ってことじゃないですか?

櫻井公営企業管理者

繰り返しの答弁になりますけど、まずは6回の説明会を実施した上で、来れなかった方々、関心がある方々については、動画配信を考えております。また、出前講座も含めて、ご要望があればしっかり対応してまいりたいというふうに思います。

福島委員

どうしてそこまで、6月議会上程にこだわるんですか? もっと十分な理解を県民から得て、手続き進めるという形で、ダメなんですか?

櫻井公営企業管理者

基本的には、われわれとしては、6月に議案を上程したいというふうに考えてございます。その中で、????(筆者注:櫻井公営企業管理者の声が小さくて聞こえませんでした)であり、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

福島委員

それは十分で丁寧な説明ではなくて、「ホントに強引で進めるよ」というような形にしか聞こえないのが、非常に残念です。終わります。その他のところであります。

ゆさ委員

いまの話なんですけど、定例会の私の議論の時に、知事が、「進め方によっては、9月定例会にも考えてる」という、再質問に答えていただきました。

知事としても、この事業は全国初めてであり、県民の理解、市町村の理解、そして事業の内容というのが前提だというふうに言っていましたし、先ほど自民党の要請があった方とも話ができました。なぜ要請したかというと、「仙台市にとっても、大変大きな事業であるので、しっかりと対応してほしいということで、申し入れをした」ということです。

このところで、まず1点目の質問は、「動画配信、後日」とありましたけども、自民党からの要望では、「当日、YouTube等で動画配信をしてほしい」ということが、あったようですが。後日だと、終わった報告なので。

当日だと、もちろんZoomだったりすると、意見が受けられるし、後ほどそれに答えられるというライブ配信が、ホントにいま管理者がおっしゃった「多くの人にしっかりと対応する」ということが、可能ではないでしょうか? 前回の委員会でも、私、「同日に、YouTube等、動画配信を」と求めましたけど。

櫻井公営企業管理者

私としては、ライブ配信でなくても、動画配信をすることによって、いつでも見れるということでございますし、それに対する質問も、当然、ツールを設ける予定でございますので、それについては十分じゃないかというふうに考えてございます。

ゆさ委員

当日はどうですか? システムはそんなにお金はかかりませんが、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

当日はなかなか難しいという報告がございまして、基本的には、そういったことも含めて、動画については、オンラインで後日配信というふうにさせていただいたわけでございます。

ゆさ委員

当日はなぜ難しかったんですか?

水道経営課 田代課長

広報課さんの YouTube の仕組みを使わせていただくという中で、こういった仕組みにさせていただいたものでございます。

ゆさ委員

広報課じゃなくても、各役所にはそういったネットがありますから、できるはずです。もう一回、再検討できませんか?

水道経営課 田代課長

県とかはですね、そういったことはできない仕組みになってございまして。勝手に担当課が、別な仕組みを、システムを入れた形ということは、できないシステムとなってございまして、広報課さんのシステムを貸していただくというような形のものを、借りておったところでございます。

ゆさ委員

それは、デジタル化ファスト宮城県と言っておきながら、こういったのが現状ですね。ということは、すっかりこういうところから変えていっていただきたいと思いますので、これは、6回ってできないことではないと思うんです。

(眼前の企業局職員たちが、「そんなことはできない」という意思表示のように、首を振り続けているのに対して)首を横に振らないでね、職員の皆さんね、今の時代ですよ、担当課が扱ってないからできないっていうのはですよ、全くそれは、コロナ禍において、ホントにそれはおかしな話ではないですか? 

なんで、6月定例会でどうしてもやりたいって言うならば、しっかりとそういうことも、自民党市議のみなさんから要望があったわけですし、そして私たちから要望があったら、すぐやるべきじゃないですか? 再検討をもう一回、お願いしたいと思います。いかがですか?

櫻井公営企業管理者

ぜひ、担当課とも協議したいと思います。

ゆさ委員

ありがとうございます。そして、こうした事業説明会というのは、リスクコミュニケーションということもありますし、これは、事前、そして事中、事後ということもありますので、しっかりやっていただきたいし、そして6月、ホントに提案する時期なのかどうかも、再検討いただきたいというふうに改めて思いますが、以上で終わりたいと思います。いかがでしょうか?

櫻井公営企業管理者

私といたしましては、6月にこの事案を提案すべくしっかりとやってまいりたいというふうに思います。ゆさ委員から再検討すべきではないかという、そうならないように、しっかりと県民への説明を尽くしながら、6月提案に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと思います。

遠藤委員

今のオンラインの配信なんですけど、まあ、やっぱり、後日っていうのもわかるんですけど、できればやっぱり、ライブで見たいっていうのがあるんですけどね。たしか女川原発の住民説明会は、ライブで配信していませんでしたっけ?

水道経営課 田代課長

同じシステムを使うものと考えてございます。ただ、なお、確認させていただきたいと思います。

遠藤委員

たとえば、いま方針転換が、4月27日に間に合わなかったとしても、たとえば5月30日とか、途中からということでもいいのかなと思いますので、ぜひ、ご検討いただければというふうに思います。

 

企業局の所管事務についての質疑応答

 

◆OM会社について 

岸田委員

みやぎ型について、いくつか伺います。優先交渉権者の選定の評価の中で、OM会社の設立というのが、非常に評価をされたということも出されておりました。

このOM会社について伺いたいと思いますけれども、SPCとの役割分担については、運転とか、そういうものについてはOM会社がやって、改築計画とか、そういうものはSPCがやるという役割分担になっているようですけれども、SPCとOM会社との関係、要するに、基本は県と運営権設定されるのはSPC なので、そうすると、SPCからOM会社に業務委託という形になるのか?  SPCとOM会社の関係についてはどうなりますか?

水道経営課 田代課長

いま委員ご指摘のとおり、運営権自体はSPCに設定になります。オペレーションであったり、点検、メンテナンス、これをSPCがOM会社に委託するというような業務の形態となります。

岸田委員

そうすると、たとえば、浄水場にしろ、下水道処理場にしろ、非常に大事なところがOM会社の業務ということになるわけですけれども、そうすると、たとえば、契約内容の適正性がどういうふうに担保されるのか? っていうのは、どうなりますか?

水道経営課 田代課長

われわれ、このOM、運転管理、設備点検、そこにつきましては、委託につきましては事前の承認という仕組みになってございます。

実は、企画提案の中で、既存の企業さん等に委託するような仕組みの場合は、事前というような手続きにはなってございませんでしたけれども、このOM会社は、新しい会社でございます。

われわれ、現場はもちろん、経営陣も含めまして、このOM会社が安全安心に運転管理できるのかどうか? というところにつきましては、そういったところも含めまして、しっかり確認させていただいたうえで、承認するというふうな手続きを考えてございます。

岸田委員

その時に、たとえば情報公開規定との関係で言うと、情報公開規定っていうのは、あくまでもSPCが、自らが持っている情報を、どういうふうに公開するのかという仕組みと手順を決めるものだと思いますけれども、それはOM会社というのは対象となりますか?

水道経営課 田代課長

OM会社が、OM会社自身に対する規定ということにつきましては、対象にはなりませんけれども、当然のことながら、契約の内容はSPC自体が持ってございます。

ですので当然、SPCのほうに情報公開の請求があれば、県の情報公開条例と同様に対応するということになります。また、そういった資料につきましては、県も持ってございますので、当然のことながら、条例に基づいて公開していくというような形になってまいります。

岸田委員

たとえば、日常の運転とか、あるいはOM会社の経営、こういうものの情報はどういうふうになるんですか?

水道経営課 田代課長

OM会社の単体の経営状況につきましては、それはOM会社は別個の会社になりますので、そこにつきましては、おそらく、ここについて、この会社が公開するといったことにはならないかと思いますので、ここについては、普通の企業という形にはなります。

ただ、繰り返しですけれども、経営状況等につきましては、SPCも持ちますし、SPCのほうに開示請求があれば、当然のことながら、情報公開条例と同じような形で、公開になるということになるかと思います。

岸田委員

今のところが、非常に大事なところで、そうすると、もう一度確認ですけれども、OM会社の経営状況などは、SPCに報告になって、SPCに報告になった段階で、その報告は規定の対象になるということでいいわけですね?

水道経営課 田代課長

経営状況についてはSPCのほうもわかるでしょうし、当然、同じように県も見せていただきますので、同じようにSPCであり、県のほうに請求があれば、情報公開条例、情報公開規定に基づきまして、開示していくという形になるかと思います。

岸田委員

あと、経営審査委員会については、OM会社っていうのは審査の対象になりますか?

水道経営課 田代課長

直接審査の対象になるか? と言えば、ならないかと思います。

ただ、当然のことながら、運転管理の状況等、メンテナンスの状況等につきましては、SPCが統括する形になりますので、そういった中で、ある意味間接的にと言ったらいいんでしょうか、そういった意味では、対象になるという形になるかと思います。

岸田委員

あと、このOM会社の資本構成ですけれども、出資は、SPC構成企業というふうになっていたように思いますが、SPC構成企業以外が出資するということは、あり得るんでしょうか?

水道経営課 田代課長

いま各提案書の中におきましては、ほぼSPCの出資割合と同じような比率でもって出資するというような計画になってございます。

岸田委員

OM会社が直接委託をして、浄水場を、どっかの会社が維持管理業務に従事するということではなくて、OM会社が自ら浄水場あるいは処理場の運転業務、維持管理をやるということでいいわけですね?

水道経営課 田代課長

いまの企画提案書の中では、直接行うというような提案になってございます。

岸田委員

今のやり取りで答弁あったことは、非常に大事なことなので、ぜひ、情報公開にしろ、業務の従事にしろ、そこが、ぜひ答弁のとおり、曲げないでやってほしいというふうに要望しておきたいと思います。

◆受水団体の意見の反映について

あと、市町村との関係ですけれども、この基本協定書を結んだ後に、説明会をやってますか?

水道経営課 田代課長

基本協定書は4月13日に結んでございますが、市町村さんへの説明は、4月9日だったと思います。説明を行ってございます。

岸田委員

今後、実施計画、モニタリング計画、あるいは水質基準、緊急時対応とか、さまざまな計画について詰めていくことになりますし、自治体、受水団体にとっては、まさにそこのところが一番の関心事なわけですね。

ですから、しっかり自治体に意見を求めて、受水各団体に意見をしっかり求めて、出された意見は、しっかりSPCに反映させていくということが、これからの時期、もっとも大事なことになると思いますけれども、いかがでしょうか?

櫻井公営企業管理者

岸田委員、おっしゃる通りでございます。受水団体、それから関連公共下水団体、市町村の意見をしっかりと聞きながら、実効性のある様々な計画を作りたいというふうに思います。

岸田委員

ぜひ、そこのところは、これまでも4回質問状とか、要望書出てますけれども、具体的なところになればなるほど、答えることができないでいますから、そこはしっかりやってほしいというふうに思います。

◆遠隔操作集中管理における緊急対応について

それから、集中管理、広域監視、先ほどの質疑で、7年後ぐらいから、集中管理をするという、遠隔操作とかですね、そういうことをするということでありましたけれども、そうなると、たとえば集中管理をするということになると、各浄水場、処理場に対する人員配置はどういうふうになるんですか?

水道経営課 田代課長

初年度につきましては、いまの体制と同じようなところから始まりまして、7年目までに、システムの導入に合わせまして合理化を図っていき、220~230名までの体制、最初は269名で始まりますが、 7年目までに225名までに合理化するというような、段階的な計画を立ててございます。

岸田委員

そうすると、たとえば、遠隔操作集中管理は、そこに人がいなくてもいいようにするということに、普通は取られるんだけれども、たとえば、仙南仙塩広域水道だと、南部山浄水場があるわけですよね。そういう所に対する、遠隔操作っていうのは、人がいなくなるということなんですか? その辺はどうなんですか?

水道経営課 田代課長

場合によっては、無人になる浄水場であるとか、いま現在も、実は、下水道の鳴瀬川と吉田川につきましては、遠隔操作してございますが、そういった浄水場処理場が出てくるというような形になるかと思います。

岸田委員

そういう時に、最も懸念されるのは、緊急時対応なわけですよね。

7年間のあいだに、そういう対応については検討していくということになるわけですか?

水道経営課 田代課長

メタウォーターグループの提案におきましては、県内、大きく2つのブロックに分かれてございまして、メンテナンス、緊急時の体制を、たとえば、水道事業であるとか工業用水道事業ということではなくて、方面別に基地を設けまして、機動的に対応できるというような提案になってございます。そういったことにつきましても、しっかりと説明してまいりたいと考えてございます。

岸田委員

たとえば、いまの集中管理、遠隔管理と、緊急時対応の問題にしろ、先ほどのOM会社の問題にしろ、いろんなモニタリング計画とかね、様々な計画にしろ、これから煮詰まっていくわけですよね。ぜひ、その都度、その都度、内容については、議会に報告してもらいたいというふうに思いますけど、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

節目々々、その都度、その都度、出来る限り丁寧に説明してまいります。

岸田委員

それから、先ほどの基本協定の時の質疑にも出た財務の関係ですよね。過去との継続性を大事にして、なんらかの形で議会に報告するということになってます。

この扱いですけども、よく外郭団体なんかだと、本会議の議場にドンと積まれてて、「まあ、後で見てください」というような取り扱いになっています。

ぜひ、このSPCについては、関心もあるし、不安もあるし、浄水場で言えば、全国初めてということでもあるので、やっぱり議会でも、その都度、議論の機会をぜひ作ってほしいと思うんです。

ですから、そういう意味では、資料出すっていうだけではなく、委員会の報告事項なりね、そういうものとして、ぜひ取り扱って、委員会でも議論の機会作ってほしいと思いますけども、その取扱いについてはいかがですか?

櫻井公営企業管理者

議会への説明については、やはり議会とも相談しながら、どのようなことがいいのかということについては、検討させていただいて、一番にご報告させていただきたいと思います。

岸田委員

はい、わかりました。

◆資料の公開について

福島委員

私からも、岸田委員とちょっと重複しますけれども、ポイント絞って、聞きたいと思います。

まず、OM会社にSPCが委託する際の委託契約は、事前承認制に切り替えるというお話、以前もされておりましたけれども、それは、県に事前に承認するという形で出すということだと思うんですけれども。

そしてさらには、契約内容の適正性の担保についても、情報公開の取扱規定で、SPCの側も持ってるので、対象になっていくということで、それは、県がチェックするということで聞いていたんですけども、県民であったり、議会の側が、事業開始前に、その適正性を確認するということは可能なんでしょうか?

というのは、よくあるのは、「その事業が終了しないと、公開対象になりませんよ」というようなのが、よくある。

県の情報公開でもあるんですけども、その辺、どこまで議会のほうで、資料請求した際に、求められるものなのか? 情報公開の取扱規定も何も見えてない中で、聞くんですけども、どうでしょう?

水道経営課 田代課長

当然のことながら、契約締結すれば、締結する前には、県の事前の承認が下りますので、それは事業が始まる前に承認を受けないといけなくなりますので、始まる前には、当然のことながら、検討があればお出しすることになりますし、また、当然、その承認の前に、これはものすごく重要なところでございますので、説明を求められれば、その段階での形になるかと思いますが、お答えしていきたいと考えてございます。

福島委員

先ほど、岸田委員からも、市町村担当者会議での市町村に対しての説明というお話が、出ておりましたけれども、4月9日に行った際の資料を、私どもいただいております。

これについて、14の各種計画書が提示されているんですけども、最も早くできるのが、情報公開取扱規定で、あとは6月以降、9月末日をメドに、9事業についての各種計画書の提案が、SPCから提出され、それを市町村と共有して市町村の意見を踏まえて、再度SPCと調整し、年内に最終案が提出され、県が承認し、2月末までに確定という流れ、という説明をしておりますけれども、それで間違いないですか?

水道経営課 田代課長

ここ、先ほど、管理者も答弁しましたけども、当然それぞれの計画の中には、たとえば契約の相手方の固有名称まで上がってくるものもございます。そういったものにつきましては、このSPCと契約相手方との間でしか出てまいりません。

ただ掌握の段階で、どういった仕組みでこれが、たとえば、SPCであれば継続していくのであると、そういった手順につきましては、すべて開示となります。そういったところまでは含めて、ご説明できるような形で準備してまいりたいと考えてございます。

福島委員

4月27日から6月3日の間に、かなり1カ月ぐらい間があるので、順次、説明会ごとに、答弁する中身も、それから提供する資料も、変わっていくということと同じというふうに受け止めていいんですか?

水道経営課 田代課長

われわれとしましては、ホントに基本的な考え方というところが、変わるというふうには考えてはいないので、ただ、当然のことながら、様々な計画書が、段階的に出てくるということは確かでございますので、そういったところにつきましては、こういった委員会の場であったりとか、そういったところで説明してまいりたいというふうに考えてございます。

福島委員

委員長にもお願いして、4月21日には、ある程度の資料ですね、各種計画書とか、情報取扱規定とか、何らかの形が、いくらかでも見たい、見せてくれみたいなことで、委員長も、「そのようにいくつか準備してほしい」ということを要望していただいたと思うんですけれども、今日は残念ながら、そこまでは至っていない状況ですが。

5月21日も委員会があると思うんですけども、そこまでには、何らかのものが、当然、情報公開取扱規定は、5月上旬には完成というので、これはバシッともう出てると思いますし、それ以外のモノでも、できるだけ5月の時点では、委員会に提出していただきたいんですけど、いかがですか?

水道経営課 田代課長

成案になっているかどうかまでは、いまの段階で確かなことは、お話することはできませんけれども、とにかく今考えてございます、たとえばモニタリングの計画であったり、運転管理、水質管理の計画等々、それからBCP、業務計画等々ですね、とにかく、可能な限りお示ししていきたいと、5月も含めまして、お示していきたいと考えております。

福島委員

ぜひ、5月の委員会には少なくても、出ていただきたいですし、また、その都度、その都度、出していただけるということも含めて、そういったものがないと、われわれ6月議会で、何も審議できないという状況に陥らないように、ぜひ、そこのところは、要望したいと思うんですけど、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

当然、運営権の譲渡等を議会にお諮りいたしますので、適切なご判断ができるように、可能な限りしっかりとお示しして、ご理解いただけるように頑張りたいと思います(と一礼する)。

◆利用料金の収受について

ゆさ委員

その説明の時に、(実施契約書の)57条第1項の利用料金の収受ですね、これ、変更になった点があるんですね。

みやぎ型管理運営方式 実施契約書 新旧対照表宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)公共施設等運営権実施契約書(案)(令和2年12月24日改訂版) 新旧対照表 6/17ページhttps://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/827747.pdf

みなさんたぶんご存じのとおりだと思うんですけど、利用料金の未収入の支払いの追加規定を設けて、結局は、「収受される予定だった料金等、利用料金の合計で除いた割合を乗じた金額を、差し引いたものを、運営権者に支払えば足りる」という条項に、変更してるんですね、収受のあり方。

これは、どのような観点で、使用者から料金等を取るのか? ということを規定追加しているわけですよ。これ、非常に、なぜ、こういう追加したのか? を聞きたかったということがあったのですが、いま説明できれば、説明を。

水道経営課 田代課長

それは、変更という形ではなくて、たとえば、利用者のほうから全額ではなくて、一部しか支払われなかった場合については、「運営権者と県が、按分して取りましょう」という規定を、追加させていただいたものでございます。

要は、全額ではなくて、一部しか支払われなかった場合、なかなかわれわれ、そういった事例がこれまでなかったものですから、こういった想定を置いてなかったんですけれども、応募者のほうから、「全額ではなくて、一部しか支払われなかった場合は、どうなりますか? 」というような質問がございまして、「それにつきましては、収受額の割合でもって、収受しましょう」というような規定を、追加したというものでございます。

ゆさ委員

追加規定の割合按分というのは、何で担保するんですか?

水道経営課 田代課長

それは契約の段階で、もう割合決まってございますので、その割合で、「当初、たとえばある事業が、県が50、運営権者が50であれば、支払われた金額100のうち、たとえば70しか支払われなかった場合は、35ずつ収受しましょう」と。そういった規定を、追加したものでございます。

ゆさ委員

これ、期間に何ヵ所か変えましたよね。変えました規定の今のような細かいことの点でですね、規定変えたところは、どういうふうに変わっていくのか? という何か説明という資料はあるんでしょうか?

水道経営課 田代課長

主なものにつきましては、公開しているというふうに考えてございますが、ハイ。

ゆさ委員

ちょっと縷々、何点か質問、私のところに来ておりますので、またそこも含めて、5月に向けて、事前にまた意見交換しながら、質疑を繰り返していきたいと思います。よろしくお願いします。

 

単独水道事業への補助について

守屋守武 宮城県議会議員

守屋委員

この事業のことでね、みなさん、こう、非常に丁寧にやり取りをしているんだけども、これから先の人口減少とかね、そういったことを見据えて、今回こういった取り組みをしているんだということですよね。

ご存知だと思うんだけども、単独で水道事業やってる別の場所で、今回大幅な値上げをするんですよ。

でね、これ、同じ県民なのに、かたや、こうやって取り組んでいただいてるみなさんは、水道料金の抑制とか、安全の確保とか、そういったことを、こうやって十分にやってるじゃないですか。

だとしたら、われわれのように、たとえば気仙沼市のように、単独で組まなければならない水道事業の場合は、もうすでに、利用者に還元して払ってもらわなきゃいけない。

だとしたら、宮城県は、やっぱり単独でやってるところには、そういったことに対する逆に補助を出さないと。

だって、これだけ丁寧にやってるんですよ。これで、利用者の料金の抑制とか、安全性とかやってるわけだから、県民に等しく、その辺のところは、対応すべきじゃないのかなというふうに思いますけど、管理者どうですか?

櫻井公営企業管理者

ご指摘のとおり、われわれの事業は、いわゆる水道であれば、卸しの事業でございます。それから、公共下水であれば、いわゆる単独下水から受けて、処理をして、料金をもらってるという、中間に200万の県民おりますけども、市町村間違って、独自水源のような気仙沼もあれば、ブレンドしながらやってるところもあれば、われわれの水を100%使っているところも。

われわれがコンセッションやることによって、「恩恵を受けるところは、関連市町村だけではないか」というご指摘だと思います。

当然、われわれは料金の部分については、サービス格差というものは出てくるだろうと思いますし、そもそも末端給水が、非常に厳しい状況に置かれているというのは、ご指摘のとおりでございます。

一方で、われわれとしては、広域連携を視野に入れながら、検討はしているところでございます。その中での私としては、場合によってはタテ連携と言いますか、われわれと組むということはあろうかと思います。

まず、われわれとしては、そういった様々な可能性を見たうえで、県全体で料金体系、あるいは持続可能性といったものを、県民等しく受けれるようにするというのが、やはり、県としての役割だというふうに思ってございます。

で、ここからは、いろいろなバリエーションがあると思います。

まずは、われわれが動くことによって、料金の低減効果が生まれ、そして、われわれの経営形態が、ある程度確からしくなった時に、市町村に対する支援というのはどうあるべきか? っていうのは、もう少し時間をいただきながら、議論していくことが必要だろうというふうに思います。

そこで、企業局だけなのか、県全体なのかという問題もあろうかと思いますので、われわれとしては、しっかり末端給水部分についてのキャッチアップと言いますか、そういったところは、しっかりとやっていく必要がある。これは、企業局としても、認識しているところでございます。

知事部局ともしっかりと連携しながら、われわれがやるべきこと、やらなければならないこと、やれることを探ってまいりたいというふうに思います(と一礼する)。

守屋委員

まさしくその通りで、要は、大きかった人口に対して、非常に想定外のスピードで人口減少が起きている。さりとて、産業のほうについては、逆に控え側についてる。

そういった中で、管理をするということになると、小さいものを管理するならともかく、人が少なくなったのに、大きいものを管理していかなきゃならない。ここの負担というのは、その重みが住民にかかってくるわけですよね。

だから、みなさんご議論するのは、もっともだと思うんだけども、これがきちっとした形で公表されて、県民等しくこういった形ということが、これからこういう時代が来るとは思っていなかったんだろうけども、ま、地方の自治体は大変ですよ、正直ね。

それがまた大問題になってる。だけども、やりようがない。「仲間に入れてください」という話ですよ、極端な話。なので、逆に言うと、羨ましいんです、私たちからすれば。

気仙沼市民のみなさんからも、そういう話を受けているので、ぜひ上手くやってほしいというふうに思っておりますので。その辺は期待しているところでありますから、そういう視点の中で、知事部局とも連携を取りながら、やはり考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

エフエムたいはく4月22日放送の音声&文字起こしです! 第2回「みやぎの水が危ない!~ストップ水道民営化~」

2021年4月22日オンエア、 エフエムたいはくの「みやぎの水が危ない!~ストップ 水道民営化~」(第2回)の音声&文字起こしです。

 

78.9 FMたいはく みやぎの水が危ない ストップ水道民営化

fm-t.net

「みやぎの水が危ない!~ストップ 水道民営化~」は、毎月第2・第4木曜日の夜、19:30~20:00 オンエア。パーソナリティーは、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎです。

インターネットでも聴けます。

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 第2回 4月22日 放送内容

 

youtu.be

 

多々良さん

エフエムたいはくをお聞きのみなさん、こんばんは。

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎです。私は多々良と申します。

4月から始まった新番組、今日は2回目になります。

1回目では、どんな話をしたかと言いますと、いま宮城県が「みやぎ型管理運営方式」と称して、県営水道事業の民営化を進めようとしている。

県営水道事業っていうのは、上水、工業用水そして下水という3つがあって、この3事業をまとめて、その運営権を民間企業に売却しようとしているってことなんですね。

正確に言うと、施設やなんかの所有権は県が持ったまま、運営権を民間企業に売却するというコンセッションっていうやり方を取り入れようとしています。

このままいくと、6月の宮城県議会で承認され、来年度からはもう導入されるってことになりそうです。

私たちは、宮城県民の命の水を民間企業にお任せしてしまっていいのかという根本的な疑問を持っていまして、このことを問題にしています。

(筆者注:この後のお話にも出てきますが、現在、宮城県の水道の現場では、仕様発注という形で民間企業の方々が業務を担ってくださっています。日常業務における責任の重さはもちろんのこと、災害時や水質事故発生時には、昼夜を問わず、献身的に対応にあたってくださっている現場の方々に対して、多くの県民が敬意と感謝の念をお持ちのことと思います。

ここで多々良さんが言っている民間企業というのは、そういった現場で頑張ってくださっている民間企業の方々のことではなく、住民には他の選択ができない地域独占事業である水道で、住民の安全安心よりも利益を優先するような企業のことを指しています。そのような企業がコストカットをする方法は、第一に人件費の削減であることが多く、それが結局は、水道の現場の方々を疲弊させていくことにつながります。

そもそも県民への説明が足りないし、県民からの意見の聞き取りもちゃんとしていないということで、少なくともこれらをする前に決めるのはやめてください、6月の県議会で決めるということは凍結してくださいという請願署名を始めました。是非みなさんに、この署名への協力もお願いします、というお話をさせていただきました。

そして、このみやぎ型の疑問点、不安点なんですけれども、大きく言って、1つ目に、コストの問題と水道料金の問題、これがどうなるのか? 2つ目に、私たちの命の水の安全・安心の問題、水質管理はちゃんとされるのか? という問題。3つ目に、技術の継承、県の技術者の育成、これがちゃんとできるのか? という問題。そして4つ目には、災害対応、いざという災害時に、民間企業はホントに対応できるのかという問題。そして5つ目に、水道事業をめぐる様々な情報が、ちゃんと県民に公開されるのか? という問題などを挙げました。


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この中で、今日は、1つ目のコスト削減と水道料金の問題、本当に値上げが抑制できるのか?っていう問題ですね。そして2つ目には、水質管理は、ちゃんとこれまでどおり行われるのか? 私たちの命の水の安全・安心は保たれるのか? という問題。この 2つを取り上げて、今日はお話してみたいと思います。

ということで、今日のメンバーなんですけれども、第1回目にも出演した佐久間さん、小川さん、そして今日初めて登場するのが、中嶋廉さんです。

中嶋廉さん、まず一言、この運動に関わることになったきっかけなど、簡単に自己紹介してください。

中嶋廉さん

ハイ、中嶋廉と申します。

ヨーロッパの水道民営化の大失敗を紹介したドキュメンタリー映画最後の一滴までという映画の日本語訳が作られた時、2019年の1月、仙台で初めて、私、仲間と誘って上映会をやったんです。それ以来のお付き合いです。当時は、県議会議員をしていましたが、そのまま市民運動として参加しております。よろしくお願いします。

 

youtu.be

 

多々良さん

ハイ、よろしくお願いします。

それでは、まず1つ目に、コストの問題からいきたいと思うんですけど、小川さん。

県は、このみやぎ型導入を考えた動機というかきっかけとして、コスト削減をするためだと言ってるんですね。こういうことを県が言い出した今の水道事業が抱える問題点、みやぎ型ということが言われてきた背景、これについてまず説明していただけますか?

小川さん

水道事業は、上水道、下水道、工業用水と種類があるわけですけど、水道事業の全国的な共通の課題というと、言うまでもなく、人口が減るので、水が使われなくなる、節水社会がだんだん進み、水需要の減少にともなって、相対的に料金が上がらざるを得ないというような状況が一方であり、同時に水道管、管路の劣化、経年劣化ですね、それから設備の経年劣化、老朽化に対する更新費用、これが膨大な金額でかかるという問題を水道事業は抱えていて、これは全国共通の課題というような形になっています。

そういう点で言うと、みやぎ型導入という、手段として、県が、そういう方法を取るということを言ってるわけですけど、抱えてる問題自体は、私たちもそういう点で同じ、異論はないというふうに考えてるところですね。

多々良さん

なるほど。で、その問題の解決策として、県はみやぎ型を導入、と。ま、水道民営化、水道コンセッションということを言い出したわけですけども、これは、本当に、その道しかないんでしょうかね?

小川さん

今回宮城県が、みやぎ型管理運営方式ということで、それ一本で進めていくんだというふうに言ってるということ、非常に唐突な感じがするわけですよね。その他の方法については、全くわからないまま、このことだけが言われているということです。

そういう点で言うと、他の議論、他のいろんな選択肢というものは、県民的に議論するってことが、すぽーんと抜けた形で、県の提案だけが、一人歩きするという形になっているというふうに思います。

多々良さん

なるほど。そこに大きな飛躍があるってことですよね。

ではですね、県は、みやぎ型を導入することによって、どうやってコスト削減ができるっていうふうに説明しているのか? そして、その県の説明の問題点というのは、どこにあるのか? このあたりお願いします。

小川さん

コスト削減についてはですね、県としては、10パーセントぐらい、今まで運営していた金額から削減しなきゃいけないというふうに考えたと言っています。

ただ、それは県が考えただけで、実際に民間業者の人たちにいろんな聞き取りをして、実際それができるかどうかってことを、この間、宮城県としてはやってきたというふうに言っています。

いわゆるマーケットサウンディングという方法なんですけれども、それでいろんな形でコスト削減ができるということで、197億円ぐらいの金額を削減することが可能ではないかというふうに試算をしたということですね。それが、今回のいわゆるみやぎ型管理運営方式導入の県民のメリットということで、県は説明しています。

多々良さん

なるほど。ということは、県の説明によると、みやぎ型導入によって期待されるコスト削減の金額っていうのは、別に実際のデータを積み上げたというものじゃなくて、要は業者からの聞き取りによって、だいたいこんなトコだろうと弾いた大まかな数字に過ぎないということですか? そんなことでいいんですかね?

小川さん

そうですね。だから、数字で言うとですね、一立米、1メーター立法ですね、これが、宮城県の公営でやった場合には約180円。民営化すると160円になる、と。20円ぐらい 下げられる、と。10パーセントぐらい程度、水道料金の上昇幅を抑えることができるというふうに、説明を一応はしていますけども、これも先ほどお話したように、ホントにできるのかどうか、全く未知数で、県としては、期待値であるということを言わざるを得ないというふうな形で、県民には説明しているということですね。

多々良さん

実際に、県がそういう説明をしたものがあるんですか? 文章が。

小川さん

ハイ、これは、われわれが県に対して、いろいろ公開質問状を出したりなんかしたんですけども、ちょうどこれは、去年の2020年6月10日に出した質問状に対する回答でですね、宮城県は、先ほど来お話しているコスト削減ですね、これについて、「マーケットサウンディングで民間事業者等から得た意見を参考として、県が実現可能性がある数値として設定をしたものです」というふうにしか説明をしていないんです。

だから、具体的にこういう項目で、このぐらいの金額が削減できるというようなことを個別に積み上げて、だから197億円削減できるんですよっていうふうなことではなくて、いま言った回答の内容で、ホントにざっくりとした形でしか、県は試算しないし、そういう説明しかしていないということです。

多々良さん

データに基づいて算出したんじゃなくて、「設定した」っていう言い方が微妙ですよね。まさに、「エイヤッ」っていうふうに置いた数字と言ってもいいかもしれません。わかりました。

ところで今回、このみやぎ型を受注することになりそうな予定されている企業、これが3月に発表されたわけですけれども、メタウォーターという非常に大手の会社と、それからフランス発のいわゆる水メジャーヴェオリア、そしてオリックスなんかが組んだ企業グループが、これを受注するということになりそうなんですけれども、この企業グループは、県が言った197億円にさらに上積みして、287億円も削減できるという提案を出してきてるということなんですね。

これを聞いて、村井知事はとっても喜んでる、と。大喜びしてるって話なんですけれども、ホントにこんなにできるのか? メタウォーターグループは、なんでこんな金額を出してきたのか? これについてはどう思われますか?

小川さん

ハイ、この287億円というのも、この数字自体、私もびっくりしましたけど、問題は、じゃあ、この287億円のコスト削減というのは、どういう 方法で実現できるのか? ということについては、私たち県民には、この間、何も説明されていないわけです。

単純に結果として、「197億円の予定だったのが、287億円だったよ」ってことで、村井さんが喜んでるだけで、じゃあ、具体的に、どういうところで削減されるのか? 

そして、その削減された金額を、一番最初に言いましたけど、現在の水道が抱えている管路や設備の更新に使うのか? 料金の引き上げを抑えるために使うのか? その両方なのか? そういうようなことも何も説明をしていない。

ただ単に、「コストが削減される。金額がこれぐらいになった」ということを言ってるに過ぎない。ホントに具体的に、私たちが「ああ、なるほどね」と思われるようなコスト削減策の説明がされてないっていうのが、現状だと思います。

多々良さん

なるほど。小川さん、どうもありがとうございました。

それでは次に、重要な水質の問題に入りたいと思います。これは私たちの水の安全安心の問題ですから、県民がみんな一番心配しているところなんですよね。廉さんよろしくお願いします。

中嶋廉さん

よろしくお願いします。

多々良さん

ところで、この水質の問題に絡んでですね、重要なのは、県が「仕様発注から性能発注に変えるんだ」と、みやぎ型導入によってということを言っているということなんですね。このことが、この水質維持の問題に大いに関係しそうなんですが、この仕様発注と性能発注の違いということから説明していただけますか?

中嶋廉さん

ハイ、仕様発注っていうのは、方法とか手順を決めて、結果=品質を要求すると、そういう発注の仕方です。性能発注っていうのは、結果=品質しか要求しない、と。だから、プロセス、方法については、民間事業者の自由、と。そういう違いがあります。

多々良さん

ということは、これまでの「過程重視、プロセスもちゃんと管理して重視するよ」っていうやり方から、「結果さえよければいい」っていう、結果オーライのやり方になりませんか? これで本当に大丈夫なんでしょうかね?

中嶋廉さん

実は、この性能発注に変わるっていうところが、民間企業がボロ儲けできる仕組みを、たくさん盛り込むことができる根拠になっているんです。

たとえば、県がやってる水道事業ですから、何よりも住民のため、公共性があるんですね。たとえば、<うどんを作る>っていう発注をする場合に、「宮城県の小麦を使ってください。そして、宮城県の農業振興と結び付けて事業やりましょう」。そういう注文が付けられます。で、実際、水道の場合も、地元の事業者の人が仕事をもらってます。

ところが、それがなくなると、「安ければどこでもいい」っていうふうになると、宮城県の事業者が仕事からあふれることになりません? そういうことが至る所で起こるんです。

それで、水質のことが特に問題なんですけれども、機械を入れ替える時に、運営権を手に入れた企業が特許を持っている機械に入れ替えたとします。性能は一緒です。ところが、特許料を県が払わなきゃない。契約期間が終わった後も、特許料を、その機械を使うんであれば、払わなきゃいけない。そういうボロ儲けをできる仕組みっていうのを、いくらでも盛り込める道がある、と。これが恐ろしいところなんです。

特に、水質のことなんですけれども、「結果さえよければ、それでいいじゃないか」というふうに思う人がいるかもしれませんが、検査の方法とか、検査の頻度が同じであれば、品質は同じだっていうふうに確認できるかもしれませんけれども、それが違うんです。

上水道の場合、県は、現行と同等以上の水質を求めると言ってるんですが、前提条件があって、同じ検査機械を使った場合だけのことに限られてるんです。運営権を手に入れた企業が、別の機械を使った場合はルールがないんです。もっとひどいのは、下水なんです。

多々良さん

水の放水、流す水の管理っていうことですね。水質のね。これは、環境に関わるので、宮城県の海や川を汚さないという問題に関わるので、重要ですよね。どういう点が心配されるんですか?

中嶋廉さん

下水処理場では)活性汚泥法という方式を使っていて、これは微生物、原虫などが、水中の有機物を分解してくれているんですね。で、最善の状況で働いてもらうために、水質汚濁法とか下水道法の基準の10分の1以上の厳しい状況で、検出限界ギリギリまで汚れを少なくして、最善の状況で働けるように、毎日々々厳しく検査をしているんですよ。

多々良さん

今は、そういうふうに、ちゃんと管理をしてくれてるわけなんですね。これは安心ですよね。

中嶋廉さん

毎日厳しく検査をしています。ところが、今度は月2回の検査に変わるんです。

多々良さん

ハ~、そういう抜け道があるんだ。

中嶋廉さん

そうすると実際には、汚染物質がこれまでよりもたくさん排出されてしまうとか、そういうことが起こりかねない、と。それがわからない、と。そういう仕組みになっているところが、問題なんです。

だから、手順方法が変わって、ボロ儲けの仕組みが作られるっていうだけでなく、結果が同じということも保証されていない、と。だから、とんでもない計画だと私は思ってるんです。

多々良さん

なるほど。そもそも水質管理にとって一番重要な検査の頻度を減らすっていうことですからね。これは確かに、性能発注の結果オーライって言ってるけど、ホントに結果も、おんなじなのかどうかっていうことも、チェックできませんよね。

これは、宮城県の産業、特に漁業、水産業に大きな影響があるんじゃないか? って ことも懸念されますよね。漁業者や養殖業者の方々が心配しておられるということなんですけれども、この心配はどうでしょうか? 当たってるでしょうかね?

中嶋廉さん

実際、復興事業で、コンクリートの防潮堤が作られたりしてて、海苔の芽落ちが多くなってるとか、やっぱり養殖やってる人は、非常に気を使っています。

そして、これからは、水環境を守っていくということが世界的なテーマになっているので、明らかに、これはプラスにはならない、と。そういう問題もあると思っています。

多々良さん

という私たちの飲む水の安全安心の問題、そして、処理場から放流される水の安全安心の問題。つまりは、宮城の水環境に関わる問題も孕んでいるということなんですね。

本当であれば、水質を維持していくしっかりとしたやり方は、仕様発注が一番いいんですよね。公共が、公的な県がしっかりと、その検査や水質管理のプロセスまでしっかり管理していくというのが、一番いいに決まっています。

だけどみやぎ型を導入すると、それがなくなってしまうということが、非常に懸念されるということでした。

さて、佐久間さん。いま水質の問題、料金の問題というのを、小川さんと中嶋さんが、指摘してくれたわけなんですけれども、これは別に私たちがすごく心配性だから、心配してるというわけではなくて、諸外国にこういう失敗事例が、実際にあるということを聞いたんですけども、この点をちょっと紹介していただけますか?

佐久間さん

ハイ、それではですね、特徴的な3つの事例をご紹介したいと思います。

1つは、フランスの首都パリの話です。2番目は、ドイツの首都ベルリンの話。いずれもヨーロッパの有名な街ですね。それから3番目がですね、南アメリカボリビアコチャバンバという所の事例です。

さて、パリですけども、パリは200万人の人口がある街で、宮城とほとんど同じ規模ですね。1985年に民営化をしました。25年間の契約、コンセッションという契約ですね。

これが、コンセッション契約の満了時期を待って、再公営化という形で新しく歩み始めてます。民営化の事業を請け負ったのは、セーヌの川の右側がヴェオリア、左側がスエズということでしたね。ヴェオリア、このみやぎ型の受注業者の1社になってますね。

民営化してから174%~265%、水道料金が上がったと言われています。パリ市は、非常にこれに不安を持ったし、疑問を持った、と。なんでかっていうと、財務報告に対して裏付けがない。何でこんなに(水道料金が)上がるのかデータがないので、まあ、言われたまま、と。

多々良さん

ヴェオリアスエズは、情報公開をしなかったわけですね。

佐久間さん

だからモニタリングというのも、全然機能しないということだったようです。 このパリの水道について、転機になったのは、2001年、新しい市長さんが誕生したんです。

公営化に戻したいという非常に強い気持ちを持った市長さんが出て、そして、優秀なスタッフを獲得して、水の事業についていろいろ調査・研究をさせたということなんですね。

この市長さんが2期目を迎えた。それでその時に、やはり公営化するということを考えて準備をした、と。さて、いつ公営化に戻すか? ということですね。今、もう契約を解除するか? それとも期間満了まで待つか? 

いろいろ考えて、期間満了を待ったということですね。何かというと、違約金が発生する。財政的な問題も発生するし、技術者の確保ができるかどうかわからない。人事の問題もある、と。それで、25年の期間満了で、無事に再公営化をしたということですね。

多々良さん

トップが変わると、変わるんですね。

佐久間さん

そうですね。だから、トップ大切だと思いますね。特に宮城はトップがね~、いろいろ思いますよね、ハイ。

再公営化をした初年度から、8%水道料金が下がったんですね。なんでかというと、これまでヴェオリアスエズは利益を過小に言っていた。7%の利益だと言っていたのが、実際は倍以上あった、と。15~20ですね。そういう形で、利益の過小申告で自分たちが儲けていたということですね。

ここで、何の問題もなく再公営化できたわけではないので。何かって言うと、これからもいろいろ出てきますけども、要するにシステムの変換。これまで民間事業者がやっていたシステムと、パリのシステムは違うんです。互換性がない。ですから、システムの組み直しをしなくちゃいけない。これは大変苦労があった、と。

ただしラッキーなことに、グルノーブルという小さな町が、すでに再公営化していた。その時の様々なノウハウが、ここで生きたということですね。ですから、これはホントに大切なことですね。

それから、スタッフです。スタッフをどうやって獲得するか? これにも苦労した、と。まさに、私たちの将来像です。これ示しているわけです。そんな感じがいたします。

多々良さん

そのパリの民営化、そして再公営化というプロセスに、大きく関わった企業が、まさにヴェオリア。そのヴェオリアが、今回みやぎ型に参入しようとしている。そうですね。まさに、宮城の水道事業の運営権を買い取ろうとしている、と。こういうことになってるということなんですね。わかりました。どうもありがとうございました。

最後に佐久間さん、私たちは今、署名運動に取り組んでいるわけですけども、この署名運動の状況と、そして、改めてアピールですね。これを一言お願いしたいと思います。

佐久間さん

ハイ、わかりました。3月31日から署名運動を始めました。ネット上の署名も集まってますし、それから、紙の署名もですね、県内、県外から多数寄せられています。ただ、まだ足りません。

ですからみなさん、ぜひ、このラジオを聴いた方、ご自分も、お友達にも広めてください。私たちのキャッチコピーは、「みやぎの水が危ない! 命の水を守れ! ストップ水道民営化」です。この請願署名運動が、いま私たちにできる最大の方法なんですね。みなさん、一層のご協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

多々良さん

そういうことで、みなさん、より詳しい情報は、私たち命の水を守る市民ネットワークのFacebookを見ていただくか、あるいは「宮城県の水道民営化問題」と検索すると出てくるブログに、詳しい情報が載っていますので見てください。

そして、復旧復興支援みやぎ県民センターのホームページから、署名用紙がダウンロードできるようになっていますので、ぜひ、ご協力よろしくお願いします。

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ

https://www.facebook.com/mizumiyagi/

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www.miyagikenmin-fukkoushien.com

 

引き続き、私たち宮城県民の命の水、水道事業を、どうやって、持続可能な形で未来に引き継いでいくか? みなさんと一緒に考えていきたいというふうに思っています。

次回は、5月13日木曜日の夜7時半から、この番組の第3回目があります。ぜひ、また、聴いてください。もし、ご質問やご意見などありましたら、お寄せいただきたいと思います。みなさん、今日もお聴きくださってありがとうございました。

野田さん(エフエムたいはく)

ハイ、命の水を守る市民ネットワークのみなさんのホントに具体的なこの事実、私たちはいかに? いま問われています。ホントに今もそうですけど、将来にわたっての安全安心、それこそ水ですから、もうホントに命に関わる問題、それから事業者のみなさん、海の品質も含めてですね、待ったなしの問題ですね。

ということで、このお話に対して、ご意見それから疑問とかございましたら、エフエムたいはくのほうに、ぜひお寄せ下さい。メールは789@fm-t.netです。ファックスは、022-304-5127 になっております。

ホントに6月という一つの大きなところがありますので、村井知事の進め方に対して、やっぱり、「これは?」と思われる方は、ぜひ行動に加わっていただいて、ホントに、私たちの将来を決めていきたいと思います。

それでは、今日はこの辺で終わりにいたします。お聴きいただきましてありがとうございました。次回は5月13日7時半になります。よろしくお願いします。

 

 

 ベルリンの水道再公営化について

 

ベルリンでは、水道民営化による株主配当が重荷となって、設備投資の不足と料金高騰が起き、再公営化することになったのですが、その際、RWEとヴェオリアから株式を買い戻すのに、13億ユーロの負担を余儀なくされ、その分が再公営化後の水道料金に上乗せされることになりました。その経緯は、「日本の『水』が危ない」(六辻彰二著/ベスト新書 ©2019)で紹介されています。

1999年、ベルリン水道持ち株会社の49・9%の株式がRWEとヴェオリアの企業連合に買収され、その後ベルリン当局との非公開の協定により、経営権が企業連合に委託されたのだ。「ドイツ史上最大のPPP」と呼ばれたこの契約には、ベルリン州が民間投資家に8%の配当を28年間保証する内容も含まれていた。この株主配当が重荷となり、設備投資の不足と料金の高騰が発生したため、市民からの強い批判を受け、2011年には契約内容の公開を求める住民投票が実施される事態となった。

 住民投票の結果、賛成多数でヴェオリアへの配当保証を含む契約内容が公開されると、抗議運動はさらに加熱した。高まる批判に、ベルリン当局は翌2012年にRWEから、2013年にヴェオリアから、それぞれ株式を買い戻すことに合意せざるを得なくなったが、このために13億ユーロの負担を余儀なくされ、その分が再公営化後の水道料金に上乗せされることになったのである。

(「日本の『水』が危ない」p75~76)

 

ボリビアの水戦争について

 

ボリビアコチャバンバ市では、水道民営化反対運動に対して、アメリカのベクテル社からISDSを用いた損害賠償請求が起こされました。「日本の水道をどうする!?〔民営化か公共の再生か〕」(内田聖子編/コモンズ ©2019)をお読みください。

 

  ボリビアコチャバンバの市では1999年に、水道民営化後の料金高騰に対して先住民族や農民が激しく抵抗し、多数の死者も出る激しい闘いを行った。日本でも知られる「ボリビア水戦争」である。道路の封鎖と破壊によってボリビア政府は多額の損失を被ったうえ、米国の多国籍建設企業ベクテル社からISDSを用いて損害賠償請求が起こされた。

 このときの運動リーダーであり、後に国連大使として「人権としての水」を提唱したパブロ・ソロン氏は2002年3月、日本の市民団体の招聘で来日。国際金融機関やグローバル水企業による水道民営化は、人びとの暮らしや文化の基盤にある価値観と根本的に相容れないと批判している。

(「日本の水道をどうする!?〔民営化か公共の再生か〕」p23~24)

 

「みやぎの水が危ない! ストップ 水道民営化」 78.9エフエムたいはくで新番組がスタートしました! 初回4月8日の音声と文字起こしです。

2021年4月8日、 エフエムたいはくで、「みやぎの水が危ない!ストップ 水道民営化」という番組が始まりました。第2・4木曜日の夜、19:30~20:00にオンエア、パーソナリティーは、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎです。

78.9 FMたいはく みやぎの水が危ない ストップ水道民営化

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インターネットでも聴けます。

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 初回 4月8日 放送内容

 

 youtu.be

野田さん

みなさん、こんばんは。エフエムたいはくの野田紀子(のりこ)と申します。

今日は、新しい番組を始めるということのご紹介をしますが、実は、宮城県が、水を、市民のために、あるいは県民のためにやっていこうとしているのではないのではないか? というような動きが、いろいろ起こっています。

エフエムたいはくは、「水っていうのは、人間にとって一番基本的な問題だ」と思っていますので、「この問題を避けては通れないな」というふうに思いました。

エフエムたいはくのモットーは、「みんなが笑顔に」なんですね。それでやはり、「一部の人たちだけが笑顔になるんじゃなくって、みんなが笑顔になっていただきたい」というふうに思っていますので、やはり、このことを、もっともっとみなさんが知っていただき、中身も含めてですね、そして、どうしたらいいのかなということも考えていただく、大きなきっかけにしていただきたいなあというふうに思っております

そういうわけで、この水のことを、ずっと取り組んでこられましたみなさん、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのみなさんを中心にして、この番組を進めていただこうということで、お願いをいたしました。

で、今日は、第1回目になります。第24木曜日の7時半から8時、夜ですね、そういう時間帯を選んでおりますので、ぜひこの時間帯、聞いていただきまして、本当に、6月がかなり大事な時期です。

それまでに、やっぱりもっともっと、みなさんの力を発揮していく、そういうことが、必要な状態になっているということで、私は何とかこれを変えていきたいなって思っています。

それでは、みなさんにバトンを渡しまして、進行役を、多々良哲さんが行われることになっておりますので、多々良さんにお願いしたいと思います。では、多々良さん、よろしくお願いします。

多々良さん

ハイ、みなさんこんばんは。命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの多々良と申します。今日から、この時間帯、担当させていただきます。よろしくお願いします。

いま野田さんからも、少しご紹介がありましたけども、いま宮城県は、村井知事肝入りの政策として、みやぎ型管理運営方式と称して、県営水道事業の民営化を進めようとしています。

県は、「民営化」という言葉を使うと、「民営化じゃない!」っていうふうに反発するんですけれども、県営水道の運営権、経営権を、民間企業に 売却して任せるという中身ですから、これは、事実上の「民営化」だというふうに私たちは思っています。

これについて私たちは、果たして、県民の命の源である水を、民間企業にお任せしてしまっていいのか? という根本的な疑問を持っています。そういった疑問や不安に基づいて、いろいろな活動を行ってきている市民のネットワークです。

今後、この放送を聞いてくださるみなさんから、いろんなご質問、ご意見もお寄せいただいて、それに基づいても進めていきたいと思いますので、ぜひ、みなさん聞いてください。よろしくお願いします。

初回の今日なんですけれども、今日は私たち市民ネットワークの紹介と、そして、いま緊急の課題になっている、この宮城県の水道民営化、これが、どんな経緯をたどってきて、いまどの段階にあるのかということを中心に、お話したいと思っています。

そして、それに対して、私たちの運動が、署名をやろうと思ってるんですけど、どんな取り組みを始めようとしているのか? ということについてもご紹介して、みなさんのご協力をお願いしたいと思っています。

今日は、私たち市民ネットのメンバー4人が、ここに集まっています。私は市民ネット事務局長の多々良と申します。よろしくお願いします。

そして、市民ネット共同代表の中嶋信さん、こんばんは。

中嶋さん

こんばんは。元大学教員で、地域経済学が専門ですけれども、9年前から、大崎市で楽しい老後を過ごしております。

多々良さん

そして、同じく私たち市民ネットワークの共同代表の佐久間敬子さん、よろしくお願いします。

佐久間さん

佐久間です。みなさんこんばんは。弁護士です。

私の関心は、以前は、今もですけれども、憲法とか平和とかいうことだったんですが、3年ぐらい前から、水の問題をきっかけに、生存、命、それから公衆衛生、こういうところに興味がシフトしてまいりました。よろしくお願いいたします。

多々良さん

ハイ、よろしくお願いします。

そして、市民ネットワーク事務局で、調査研究班として、データの分析などを担当してくださっている小川静治さん、お願いします。

小川さん

こんばんは。小川です。

私は、東日本大震災の復旧復興支援みやぎ県民センターの事務局長もやっておりまして、震災からの復旧復興の中で、この水道問題について、いま中心的に考えて、分析をしているところです。よろしくお願いいたします。

多々良さん

ハイ、ありがとうございます。

この他にですね、私たちの市民ネットは、事務局が4人くらいいまして、月数回の会議をやりながら、いろんな市民運動、活動を進めています。

ところで、この市民ネットワークは、いつ、どんなきっかで立ち上がったのか、その辺の自己紹介を、佐久間さんのほうから簡単にお願いします。

佐久間さん

ハイ、佐久間です。

私たちのこのネットワークですけども、20193月に立ち上げました。ちょうど今、3年を迎えることになります。

直接のきっかけはですね、「どうも宮城県が、この水道の事業を、民間に任せるということで、コンセッションという非常によくわからない言葉でやってるみたいだよ」と いうことを聞いたことなんですね。

それでいろいろ調べてみますと、どうも、民間に運営権を任せるということは、私たちの命の水、生活にとって不可欠な水、それから公衆衛生上、大切な水道事業、これを(民間に企業に)任せるというのはおかしんじゃないか? 利益追求を第一とする民間に任せたら、ダメだというふうに確信しました。

私たちは、「水道事業に対して、みなさんの関心を高めて、より良き水道事業の発展を目指すこと」と、ちょっと、難しいんですけども、そういうような言い方で、会の趣旨を決めておりました。

このコンセッションですね、これから何回かに分けて、不安と疑問、これをみなさんにお示しして、考えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

多々良さん

ハイ、ありがとうございます。

それでは、中嶋さんからも、どういうきっかけでこの運動に、この市民ネットワークに関わるようになったのか、そのあたりをお聞かせください。

中嶋さん

はい、中嶋ですが、私は、四国の徳島大学で、地域経済の分析をしていたわけですね。

で、住みよい地域を作るためにはどうしたらいいのか? と分析をしていましたら、 やはり、地方行政とか議会のあり方がとても大事だってことが明らかになりまして、 なるほど、なるほどっていうふうにいい例を調べていったんですけれども、実はもっと後ろがあって、地域の住民がしっかり動いてるかどうか? これがかなり決定的なんですね。このあたりを、ずうっと調べてまいりました。

宮城県に移ってからですね、どういう地域なのかっていうのを分析してるんですけども、全体的な印象としては、住民参加が弱いな、とかですね、あるいは、全体としては、地方行政が堅苦しいしいなって感じをしておりますので、もう少し、風通しのいい地方自治を作れないかなあというふうに考えて、それで、市民運動に参加しております。

多々良さん

ハイ、ありがとうございます。

それでは小川さん、震災復旧復興支援県民センターの事務局長さんが、なぜ水道問題? というあたりを、お願いしたいと思います。

小川さん

水道と復興は、基本的には何も関係ないはずなんですけども、村井知事が、「震災からの復旧復興を、創造的復興ということで進めるんだ」ということで、この10年間、彼は取り組みを進めてきたわけですね。政策を進めてきたわけです。

で、私たちは、その創造的復興というものが、人間の復興ではない、と。

箱モノだとか、道路だとか、防潮堤だとか、そういうところに目を奪われちゃいけないということで、人間の復興ということを唱えて運動したわけです。

今回、水道の民営化問題もですね、実は、村井さんは、「創造的復興の目玉」っていうふうに言ってるんですよね。これは、被災地の復興とね、水道の民営化がどういう関係があるんだということ、理解不能なわけです。

やはりこれを、そのやり方、進め方がおかしいのだということを、県民センターとして主張してこうということで、この水道民営化の問題を、県民センターとしてもですね、加わって取り組んでるということです。

多々良さん

そうなんですよね。村井知事は、この水道民営化を、「村井県政4期目の1丁目1番地だ」って言って、力を入れてやってるんですよね。

で、この宮城の水道民営化、より正確に言うと、さっき佐久間さんが使われた言葉で、水道コンセッションって言うんですけれども、あるいは、県がつけた名前で言うと、「みやぎ型管理運営方式」といろんな言い方があって、ちょっとややこしいので、ここでは、みやぎ型っていう言い方で統一したいと思います。

そのみやぎ型導入に向けてですね、今まさに、正念場に来ているということなんですね。水道事業運営権が売却される予定の民間企業名が、3月に公表されて、まもなく やってくる6月の議会の承認を経て、正式に、その民間企業との間で、水道事業を売却する契約が結ばれようとしているという、最後の関門に来ているわけです。

その辺の経緯とですね、そして、現段階がどこにあるのかというあたりを、小川さんから、簡単にお願いいたします。

小川さん

いま、多々良さんがご説明になったように、去年の3月に、「運営権を民間に開放するよ」ということで、「応募したい人は手を挙げてください」と、募集要項というのを、去年の3月に作って、それを公表してですね、その後、審査を行って、3社の人たち、 3グループと言ったほうがいいですかね、県との間で、私たちはこういうやり方を水道民営化でやっていきたいんだっていうことを、競争的対話という名前を付けているようですけれども、そこでやり取りをして、第二次審査を行って、最終的に、優先交渉権者というグループを選定したというのが、この3月までの状況です。

具体的には、このメタウォーターグループという、メタウォーター社という、これは、日本で最も大きな水道の管理、運営民間会社というふうに言われていますけれども、そのもとで、ヴェオリア・ジェネッツっていう、これは外資ですね、いまメタウォーター社は、株は34.5%持ってるんですけど、 ヴェオリア・ジェネッツっていうところも、34.0%。だから、ほとんど同じくらい外資が資本出資してるということですね。

 

メタウォーターグループ 

          メタウォーターグループの提案概要書より

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf

「トータルで10社が集まって、今回の宮城県の水道民営化の受け皿になりますよ」ってことで、選定されたっていうことが、現瞬間の到達点ですね。

そのメタウォーター社との間で、基本協定、これ、4月の中旬になりそうですけども、要は、県とメタウォーター社との間で、「一緒にやってきましょうね」っていう協定を結ぶ、と。

www.pref.miyagi.jp

そして、この6月、ですから2か月後ですね、2か月後の県議会で、「このメタウォーター社に、水道の民営化の運営権、これを与えてよろしいですか?」っていうふうな趣旨の議案を、県議会に、宮城県が提案するということになっています。

現在の県議会の会派構成からいった時に、これを強行される可能性が、極めて高いわけです。

私たちは、それはとてもじゃないけど、十分な議論、なんにも尽くしてない中で、そういうことを進める、そのやり方は、おかしいのではないか? というふうに主張しています。

先ほど、多々良さんからの報告がありましたように、署名という形を通じて、私たちの意思を、県議会にきっちり反映させていくということが必要だっていうふうに思いますし、現在の到達点から言えば、新型コロナの問題がこれだけ深刻になっていて、県民の中で十分な議論、受水団体も含めてできていない状況で、6月の議会に議案を上程するということは、これはあまりにも乱暴だというふうに思います。

仮りに、6月議会、あるいはその後の議会となると9月の議会ということになりますけども、それぞれの議会で議案を、審議を、少なくても6月はやめてという進め方をすべきではないのかということで、現在、署名運動を中心に取り組みを進めているということです。

黙っていると、というか県の予定で言えば、来年の4月から事業開始をしたいというふうに考えているという。県側のタイムテーブルで言うと、このようなスケジュールになっています。いまが、そういう意味で言えば、頑張りどころっていうところであるというふうに考えています。以上です。

多々良さん

ハイ、ありがとうございます。

私たちがよく知らない間に、いま宮城県で、大変なことが起きようとしている、と。この水道民営化、コンセッション方式というのは、全国初なんですよね。全国からも注目されている、日本の水道事業の未来に関わる大きな問題が、宮城県でいま起きようとしているということです。

果たして、このことを、宮城県民がどれだけ知ってるのか、県民にどれだけ周知されているのか、県民がどれだけ理解し、納得しているのかっていうのは、きわめて疑問ですよね。

いま小川さんもおっしゃったように、なんで、このコロナ禍の中で、県民が暮らしも生業も本当に困窮している中で、焦って、急いで、このことを進めなければならないのか? ということもよくわかりません。

そのあたりですね、今度は中嶋さんに、県民との関わり、県民の参画という観点でどうでしょうか? というのを、ちょっと伺いたいと思います。

中嶋さん

「公共事業は、公共団体にお任せ」という傾向が、ひょっとしたらあるんじゃないかなというふうに見えますよね。これはおかしい話で、すべて「公」にお任せすれば何とかなるということではない、と確認したいと思うんですね。

法律がありまして、公共サービス基本法という法律があります。

これは、2009年に出された法律なんですけれども、その中には目的が書いてあります。「国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的とするんだというんです。

じゃ誰がするんですか? ということなんですね。実際の実務的な運営は、公共団体がやりますけども、その法律の第3条の本項には、いいものにしなくちゃいけないけれども、その仕組み、中身については、条文読みますと、「国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること」と書いてあるんですね。

だから、要するに、国民、あるいは、県民の意見を踏まえて計画を作るし、実際の運営でも、国民の、あるいは、県民の感想を含めて、判断するということになるんだろうなと思うんですね。ここら辺がどうも、曖昧にされていると思います。

パブリックという言葉を使いますけども、これの理解が、ヨーロッパと日本では、随分違うなということだと思うんですね。

たとえば、パブリックハウスっていうのがあるよね。パブリックハウスっていうとなんか、どっか会議をする場所みたいですけども、いわゆるパブですよね。

みんなが集まって、わあわあ、そういう形で、この地域をどうするかって議論する場所なんですね。そこら辺の感覚が弱いからっていうふうに、ボクは思うんですね。

だから、直せばいいわけでしょうね。

公共サービス基本法に書いてあることもそういうことで、「みんなの意見を反映させて作りましょう」ってんですから、フォームを作り直すんであれば、そのことについて、みんなから意見を聞かなければいけないって、私は思います。

多々良さん

ホントに地方自治の本分っていうのは、住民の参画にあるんだっていうことですよね。

なんですが、先ほど小川さんも触れられたように、残念ながらこのままいくとですね、いまの議会の議員の構成は、村井県政、村井知事の与党のほうが多いわけですから、 議会の勢力から見ると、6月議会で承認されてしまうかもしれない、このみやぎ型が。ということも考えられます。

それに対抗して、私たち市民ネットワークは、いま6月議会に請願を出そうということで、署名運動を始めました。その請願署名運動の内容について、佐久間さんから、少し説明していただけますか?

佐久間さん

ハイ、佐久間です。それではですね、いま私たち水ネットが、精力を傾けて取り組んでおります請願署名についてお話いたしますね。

結論はですね、「この手続きを、6月の県議会では凍結してほしい」ということです。

小川さんも多々良さんも、さっきお話いたしましたけども、このみやぎ型、まったく、住民に対して説明が尽くされていない。受水市町村に対しても、いろいろ市町村から疑問があっても、答えないという状況が続いてきました。

そして、みなさんに後からご報告するんですが、最初の公募条件が、大幅に変えられているということも、大きな問題になってるんですね。それは、県民にとって負担が増えるというような方向への大幅な改訂なんですね。

県は、全くこれについて説明していないんですね。そして、6月の県議会、勢力分野から考えると、このまま通ってしまうという危険性がありますので、私たちはそれは絶対避けてほしいということで、地方自治、住民自治の基本に立ち返って、公共サービスの趣旨に則ったそういうような進め方をしてほしいと思ってます。

従って、十分な説明、それから、この計画についての大きな政策ですから、パブリックコメントの取り直し、これをしないまま、6月県議会で進めるのはやめてほしいという請願の内容になってます。

視聴者のみなさん、私たちの Facebook に、請願署名の用紙が出ております。表が請願の中身を文字で説明しております。

 

みやぎ型 凍結 署名

署名用紙のダウンロードは ↓

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf

 

裏面にですね、大変わかりやすく、4コマなんですけど、どんな問題があるのかということを解説してます。

 

みやぎ型 凍結 署名

 

これをご覧いただくと、「えーっ、おかしいんじゃないの」とみなさん思ってくださると確信いたします。ぜひ、私たちの Facebook のこの署名をご覧いただきたいと思うんですね。

それから、いま申しあげたとおり、これ、全国初の水道3事業一体民営化、民間移譲なんですね。これをモデルケースに、全国に広めていくというような動きがあるわけです。

ですから、全国の水の問題をホントに考えてるみなさんから、「宮城、頑張ってくれ」というような応援のメッセージが来てるんですね。

その応援を力に、私たちは、全国署名を展開しています。そしてまた、短期間ですね、2か月間の間に、この請願署名を多数集めるということで、ネット署名も駆使して行いたいと思っておりますので、みなさん是非、ご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

ネット署名は

キャンペーン · 宮城県議会議長 石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください! · Change.org

 

多々良さん

ハイ、ありがとうございます。

いま佐久間さんが説明してくださった署名運動、いま頑張ってやってますから、ぜひ、みなさんのご協力もお願いしたいと思います。

ところで、このみやぎ型ですね、いろんな疑問点、問題点ある、と。私たち宮城県民の命の水の将来、どうなるのか、非常な不安があるということなんですね。

今度、小川さんのほうから、このみやぎ型について、どんな問題点があるのか、将来の不安な点があるのかということについて、ごく簡単に、何点かあげてもらえますか?

小川さん

ハイ、この番組で、このあとシリーズで、いろんなテーマをそれぞれボーリングしてくことになると思いますので、今日のところは、大きく5つぐらい、こんな問題があるんですよってことで、整理をしておきたいと思うんですよね。

1つは、今回のみやぎ型の導入の目的を、県は、何と言ってるかといことですね。どういう目的でみやぎ型をやるのか? それは、「コスト削減だ」っていうふうに言ってるわけです。

少なくとも197億円ぐらいのコストを、この水道民営化で削減して、持続可能な水道事業を確保するんだ、と。こういう言い方をしてきてるわけです。

今回、先ほども触れましたけれども、メタウォーター社が、優先交渉権者と選定されたわけですけど、「コスト287億円削減する」っていうふうに言ってるんですね。

要は、こんな287億円ものコスト、どうやって、削減するんですか? っていうのは、何もオープンにされていない。「具体的にこういうふうになるんです」っていうふうなことが、県民に説明されてないわけですね。

だから、いまの時点でも、やはり、期待値の範囲を、期待してる金額としては、287億円です」っていう、そういう範囲の話だっていうことで、大変にいかがわしいところがあるってことですね、根拠に。

このことによって、料金の引き上げっていう問題も、どうなるんだろうか? ってことが、よくわからないという、そういう状況になっています。このコスト削減のいい加減さというのが、1番目の問題ですね。

2番目の問題は、水質が悪化するんではないか? 民営化することによって、今まで、いわば県が管理していた水準が、大幅に後退するんではないかという懸念です。

それから、3番目は、災害の時に大丈夫なのか? 民間に任せて大丈夫なのか? っていうことです。

現在、東日本大震災を経験して、自治体として、ノウハウは積み上げてきてるわけですけど、それが、本当の意味で民間に任せた時に、培ってきたノウハウを伝えて伝承することができるのか? という問題です。

それから、4番目の問題は、情報公開

水道事業をめぐっては、現在の宮城県の状況は、情報公開という意味で言えば、コト細かく情報を公開してます。それが民間になった時に、大幅に後退するのではないか? という懸念です。

それから、最後の問題点というと、民営化の運営権というのは、実は、20年間の契約なんですね。20年もの長い年月を任せるっていうことですね、民間の特定の会社に

そのことによって宮城県、事業の免許者である、責任者である宮城県の中に、県の職員のノウハウを蓄積することが、民間に丸投げしちゃうわけですから、できなくなってしまう。

そのことによって、民間の企業を統制することができない。つまり、きちっとした監視をするというふうな、管理統制をするということが、県としてできなくなってしまうんではないか? と。こういう懸念があるという。

大きく言うと、この5つぐらいの問題が、現在の時点でも、何も問題解決されずに、解消されずに、県民にも説明されずに、進められようとしているっていうのが、現状の大きな問題点だというふうに考えています。

多々良さん

ハイ、どうも、小川さん、ありがとうございました。

みなさん、より詳しくは、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの Facebook、あるいはブログで、「宮城県の水道民営化問題」と検索してもらうと、出てくるブログがありますから、そこを見てください。よろしくお願いします。

次回のこの番組は、422日木曜日、午後7時半からの放送ですので、ぜひ、また聞いてください。

今後も、引き続き、みなさんと一緒に、私たち県民の命の水の将来の問題を考えていきたいと思っています。

今日は、だいぶ緊張して、みんな、話をしたんですけども、次回以降は、もうちょっとリラックスしてですね、この問題、ひとつ一つ掘り下げて、みなさんに、わかりやすく伝えられるようにしていきたいと思っています。今日はお聞きくださって、どうもありがとうございました。

野田さん

ハイ、ありがとうございました。

みなさん、ホントに水問題、もう緊急の課題です。

ぜひホントに、私たち一人ひとり頑張っていきたいと思います。

この番組は、今度の木曜日の415日午後7時半から8時、再放送します。

ぜひ、もう一度、またお聞きいただきたいと思います。みなさんにも広めてください。よろしくお願いします。

「来年4月みやぎ型事業開始ありき」の村井知事に、ふたたび緊急申し入れが行われました!!

2021年4月14日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、村井知事に対して、「『みやぎ型管理運営方式』に関わる関係全市町村での説明会とパブリックコメントの実施、6月定例会への関係議案の提出見送りを求める申し入れ 」を行いました。

 

みやぎ型管理運営方式 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ

 

記者レク

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

すみません、大変お待たせいたしました。

ちょっとしたハプニング入りまして、遅れてしまいまして。あの場所での取材と思いましたが、結局、こちらに移動することになりまして、みなさんに、ちょっとご迷惑かけました。

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの共同代表の佐久間です(と一礼する)。

中嶋共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

中嶋です(と一礼する)。

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

よろしくお願いします。

今日、みなさんのお手元にお配りしている知事宛の申し入れというものをお渡ししてきました。↓

 

                             2021年4月14日

宮城県知事 村井嘉浩

 

「みやぎ型管理運営方式」に関わる関係全市町村での説明会とパブリックコメントの実施、6月定例会への関係議案の提出見送りを求める申し入れ

 

                     命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ

                            共同代表  佐久間敬子

                              同   中嶋  信

 

当会は3月15日、県営の上工下水道9事業に「みやぎ型管理運営方式」を導入する計画について、関係市町すべてでの説明会開催とパブリックコメントの実施を申し入れました。しかるに、ホームページ上で案内された説明会は、大河原町大崎市仙台市の3ヵ所だけで、パブリックコメントについては案内がありませんでした。大河原町大崎市の説明会は、同じ会場で午前にも説明を行い、仙台市では同じ日に別の会場でも説明会を行うとのことですが、「6月定例会への上程が先にありき」になっています。「一応の説明はした」との居直りにとどまっているのは残念です。

当会が民主的な手続きを求めているのは、諸外国におけるコンセッション方式を含む水道民営化の失敗の轍を踏もうとしているとしか思えないからです。コンセッション方式を導入した後は、議会が実際的に関与できなくなることが宮城県議会の質疑でも明らかになりました。つまり、県民が関与できなくなるということです。情報公開の範囲は、実際的には運営権を手に入れた民間事業者が決めるという契約になっています。情報公開が限定されたら、値上げが計画された時の根拠も、水質の維持も、地元事業者が仕事を受注しているかどうかも、すべての検証が困難になります。優先交渉権者の企業グループには、宮城県の水道事業の広域化をプランニングしてきた日水コンが参加しており、市町村の上下水道事業を含めて1社独占が進むことを現実に懸念せざるをえなくなっています。

 国際社会では、水問題の危機の深まりと水道民営化の弊害の体験から、「水は人権」と強調されるようになっています。水道事業は、極めて公共性が高く、公共サービス基本法の趣旨に沿って、県民への情報公開と説明を十分に行い、県民の意思の反映に尽力することが当然です。全国初の本格的な導入事例となる可能性が高い宮城県においては、なおさら丁寧な説明と透明な手続きが求められています。

新型コロナの感染継続で、地域の合意づくりが難しくなっているだけに、民主的な手続きをゆるがせにしてはなりません。

説明会を関係するすべての市町村で開催し、パブリックコメントも新しい計画に即してとり直すことを、再度求めるものです。それまでは契約に関わる議案は提出すべきではなく、宮城県議会の6月定例会への関係議案の提出を見送るよう求めるものです。

                                以 上

 

(筆者注:「仙台市では同じ日に別の会場でも説明会を行う」とありますが、5/30オンワード樫山仙台ビル、6/3仙台市戦災復興記念館と別々の日程になっています。詳細は県のHPでご確認ください。)

 

みやぎ型管理運営方式 事業説明会
www.pref.miyagi.jp

 

表題にありますとおり、「みやぎ型管理運営方式」に関わる関係全市町村での説明会とパブリックコメントの実施をする。そして、6月定例会への関係議案の提出はしないでほしいという申し入れです。

前にも、こちらで報告させていただいたんですけども、2月4日に説明会を開いてくださいという申し入れを行いました。昨年の12月24日に、今回のみやぎ型の様々な契約内容が、私たちから見ると、かなり大幅に変わっている、と。

しかも、それは、県と県民にとっては利益にならない。負担が増える、そういうような変更でないかと思う。そういうことも含めて、県のほうできちんと説明会をしてほしいということを言いました。

それから、もう一つは、改訂された契約書等によると、受水市町村なども、このみやぎ型の中に入り込めるというか、入るようにいろいろ誘導するというような仕組みになっている。

そうであれば、関係する市町村に対しても、十分な説明をして欲しいということの申し入れをしたんですね。で、その後に優先交渉権者が決まったということがありまして、私たちは、優先交渉権者の決定を正式に行うこと、それから、そこと昨日、協定をしているんですけれども、それは、ちゃんと説明会をやるとか、パブリックコメントを取り直すとか、そういうことをしないうちは、やらないでほしい、そういう申し入れをしたんですね。

それで、昨日、基本協定書というのが締結されて、6月議会に上程するということで、説明会を3カ所でやりますという発表がありました。そしてそれが、仙台市議会の自民党公明党議員さんたちがいろいろ働きかけて、6回に増えたんですね。

ただ、このコロナでみなさんの生活が落ち着かない。そして、いろんな事業者の方々も死活問題になるような時短、自粛の営業というものを求められている。仙台市については、5月5日までまん延防止適用措置が使われている区域になっているし、その他の市町村でもいろんな公共施設等が休館になったりしてますよね。

こういう時に、なんで慌てて説明会を開くのか? ということもあります。

4月には大河原でやる。これは仙台市でないので、まん延防止の適用区ではないんだということだと思うんですが、5月、6月の県議会の直前に、仙台市でやるということですね。

そんなに慌てる必要ないんじゃないか、と。もっとゆっくり説明会を開いて、県民から意見を聞いて、考えてやってほしいということなんです。私たち、すごくこう、この県の進め方に、手続きにこだわってきております。

それはなぜかと言うと、単なる手続き問題ではなく、県民に対して十分に説明をする、情報を明らかにする、意見を聞くということをしないまま、このみやぎ型というコンセッションを採用することは、非常に危ない、と。

 

みやぎ型管理運営方式 水道民営化 宮城

このチラシにもあるんですけど、諸外国で様々な失敗の実例があるんですね。

そういうものを見るにつれ、ホントにこれを始めていいのか? そういう危険をあえて県民のみなさんがわかったうえで、「コンセッションにしましょう」というのであれば、それはそれで県民の選択だからいいんですが。

よくわからないままに、これが進められているのが非常に不安だし、今まで、公営企業ということで、さまざまな情報が、かなり克明なものが開示されてきたけど、民間の方の事業になれば、企業秘密やら何やらがあるでしょうから、そんなに、これまでのような情報開示があるのか? そういうことがわからなければ、事業の実態が見えなくなる。

料金の値上がりや水質の悪化につながったりすることが、私たちから見えない。判断する材料がないということになるんですね。

いろんな中身の不安があるということで、手続きを丁寧にやってほしいというふうにこだわっているということなんですね。

水の問題というのは、世界各国で様々な問題を引き起こしていて、水のない国もあれば、水がたくさんある国でも、分配が誤っている国もあるし、国連では「水は人権」だということを、2010年に人権理事会で採択している。

それから10年経って、水は人権という中身について、いろんな側面から分析されているということですが、それは何かって言うと、命の水だし、公衆衛生にとって不可欠な水だという面がある。そしてまた、産業にとっても重要な水だということで、特に漁業とか養殖業とか、そういうところにとっても、大切なものであるんだろう、と。

そういうようなことに、もう一回立ち返って、水道事業が抱えている問題というのは、認識は一致していると思うけれども、その解決策が果たしてみやぎ型か? ということになると思うんですね。

そこら辺を、水を考えるという時間を取って、これをホントに採用していいのか? そこを考えるという手順が必要だと思っています。

一回、これ進めちゃうと、なかなか後戻りできないんですね、20年間。

後戻りできないというのは、いろんな意味があって、途中でやめれば違約金が発生するし、それから、ある一定の段階で、やっぱり公営に戻したいと思った時に、これを担うような専門技術者がいるかどうか? というのもあるし、そもそも事業体が新しいノウハウを、そこに入れ込んだ場合に、途中から引き継いで、そのノウハウを上手く使って事業運営ができるか? と、様々な問題が出てくるんですね。

だから、そこを何でこんなに急ぐのか? という疑問があります。

さっき、ちょっと県の方ともお話してきたんが、6月議会がギリギリ、この事業を来年 4月から進めるとすれば、県議会を通すのは、それでも遅いぐらいだという話がありましたけど。

4月に始めるというふうに思うからダメなんで、そんなに急ぐ必要ないんで、ちゃんとやるような手順を踏んで、そこからスタートするというふうに、4月に始める というふうに逆算するから、6月議会に出すというふうになるんですが、そうじゃない、と。

やることをちゃんとやって、そして、みんながある程度の合意ができてスタートというのが、本来のやり方ではないかなと考えるんですね。

それで、この表題にありますように、これからの2か月の期間に、私たちが求めているような説明会をやったり、パブリックコメントを取り直すとかやるのは、なかなか日程的にむずかしいと思う。

ですから、6月議会での運営権の設定を承認してもらうという議案なんですけど、これはちょっと見送りをしてほしいと、そういうことで申し入れをしています。

私たち今、請願署名運動というのをやっていまして、これ、われわれの請願の中身と、後ろのほうに、何が問題かっていうので、4コマの漫画っていうような解説をしてるんですけども、6月は、そこで一旦、先決するということは凍結してほしいということを、県議会の議長さん宛で考えてます。

みやぎ型管理運営方式 凍結署名

この用紙のダウンロードは ↓

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf

 

これは、宮城県の人だけでなく、全国から署名集めてます。

それから、インターネットでもお願いしてます。↓

キャンペーン · 宮城県議会議長 石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください! · Change.org

なぜかと言うと、知事は、みやぎ型が水道事業の改革のモデルケースとおっしゃってますので。ただ、私たちは失敗する可能性もかなりある実験ではないかと。

宮城県以外の方々も、そういう不安を持って、みやぎ型がここで導入された場合に、他の県にも波及していくという不安感を持ってる方が多いんですね。

それからネット上でも、「宮城でうんと頑張ってほしい」とおっしゃる方がかなりいるということで、ネットの署名もお願いしてるということなんですね。で、水道問題、水の問題に関心がある人は、みやぎ型については非常に注目しているという状況にあります。

逆にわれわれが、あまりそこら辺を考えてなかったということもあったのかもしれないんですが、いま全国から電話をいただいたり、メールをいただいたりしていて、これは大変な問題なんだと改めて痛感しているということで、私たちもここで、いっそう大切な水、公衆衛生上不可欠な水、産業にとっても不可欠な水、これを、次世代に、未来永劫、後世に伝えていくというために頑張る必要がある。

そして、そういうことで応援してくださる他県の方がかなりいらっしゃるということで、大変ありがたいというか、みなさんのそういう疑問なり不安なりも、私たちの頑張りようによって、何とか食い止めることができるのではないかと、この請願運動をしてます。

今回の申し入れは、同じような考え方から、改めて宮城県知事にお願いしたということになります。だいたい、私のほうからは以上ですが。

Aさん

KHBのAと言います。県のほうから、回答みたいなものはいつぐらいといったことは、あったんですか?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

いえ、回答は求めてないです。これを、県のほうでどう受け止めるか? で、受け止めた結果をどういう形で表現してくれるか? ということですが、さっき、ちょっと申し上げたように、要するに来年の4月運用開始ということになれば、6月議会がギリギリだ、と。だから、これの先送りはできないということだったと思います。

それから説明も、大河原で午前、午後、2回やって、大崎で2回やって、それから仙台市で2回やるということで、あとは動画配信をするので、そこに来られない人は、動画を見てほしいという話で、そういう形で、みなさんの理解を求めるという精一杯の努力をしてますので、だから、そういうツールを利用して、みなさん是非これを知ってくださいというような話でしたね。そういうお答えが、お話する中であったということです。

Bさん

東北放送なんですが、今の先送りできないというのは、先ほどの話し合いの中で出た話ですか?  私は権限があるわけじゃないけど、受け取った担当者として、そういうスケジュールを考えると先送りはむずかしい、と。 そういうふうにおっしゃったってことですか?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

おっしゃった。ただ、「権限があるわけじゃないから」とおっしゃったんですね。正式決定ではないということだけど、担当者としては、こうスケジュールを見ると、「6月に県議会の承認をもらわないと、県営からメタウォーター、ヴェオリアオリックスとか、そういうところの事業体に引き継ぐ時間が必要なので、やっぱり6月議会はなんとしてもギリギリの線だと考えている」というような話でした。

Cさん

すいません、仙台放送なんですけれど。ごめんなさい、この関係市町すべてで、説明会開催ということ求めているんですけど、これっていうのは、受水市町村のこと?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

受水市町村って25あるんですね。県から水を買ってる所です。そこはやっぱり、大いに影響あるので、こういう関係者に説明しないといけない。こういう市町村から、これまでも、いろいろ質問が出てるんですが、答えがあったりなかったりして。

で、今回は、さっき申し上げたように、なんか違った仕組みになってないだろうかとnいう疑問があるんですね。そういう意味で、ちゃんと、県から水を買っているお客様、そういう所にはちゃんと説明会やってほしいということですね。

仙台市議会の自民党公明党の議員の方々が、説明会の回数を増やしてほしいということで、3回が6回になったということのようですけども、やっぱり各市町村でも説明してないし、今回3カ所ですよね。もっとほかの所でやらないと、地域性に偏りがある。

それも、いろんな事情踏まえて、動画配信するからそれで見てほしいというのが、むこうのお答えなんですね。

Cさん

パブリックコメントは、実施されてると思うんですね。ただ、今回改めてというのは、新しく優先交渉権者との話し合いで内容が変わっているから、再度ということでの理解でよろしいでしょうか?

佐久間共同代表(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ)

そうです。県は、「実施方針についてパブコメ終わってるし、今回の昨年の12月24日の改訂のは、別に枠が変わったわけでも何でもないんだ」と言う。「県にとっても、県民にとっても、いい方向に変わってるはずだ」、と。これはまあ、ムダなことは省略するということもありましょうし、パブリックコメントを取るようなそういう話ではないというふうなご意見でしょうね。

 

miyagi-suidou.hatenablog.com

 

3月17日の建設企業委員会では、地震(2月13日)被害対応やみやぎ型優先交渉権者選定について報告&質疑応答が行われました!!

2021年3月17日、宮城県議会建設企業委員会が開催され、2月13日の地震被害対応や 災害時支援協定、「みやぎ型管理運営方式」について報告と質疑応答が行われました。

みやぎ型管理運営方式 メタウォーターグループ

 

PFI検討委員の辞任理由に関して

庄田圭佑 宮城県議会議員

庄田委員長

前回の常任委員会において、報告事項に対する質疑を行いましたが、その内容について執行部から発言の訂正をしたい旨の申し出がありますので、発言を許可します。

水道経営課 田代課長

今年1月21日の建設企業委員会での報告事項における私の説明で、一点、訂正がございます。

ゆさ委員からPFI検討委員会の委員でありました佐藤裕弥委員の辞任の理由について求められた際、私から「佐藤裕弥委員が関わっている案件の方が、応募者にいらっしゃったことが理由だったかと思います」と説明を行い、確認してもし間違いがあれば、改めて報告する旨の説明を行いました。

まず、佐藤委員は昨年7月に辞任届を提出されておりまして、改めて申しますと、令和 2年度の委員会には出席しておらず、事業者の選定には関わっておりません。

辞任の理由につきましては、利害関係ではなくて、佐藤委員の個人的な理由でしたが、情報公開条例では、辞任届の理由の部分は、非開示情報に当たること、改めて確認しまして、私から発言すること自体、不適切でございました。発言の訂正について報告し、お詫び申し上げます。(一礼して)申し訳ございませんでした。

ゆさみゆき 宮城県議会議員

ゆさ委員

すいません、個人的な私の質疑に対しての報告でした。ご本人は現職の学識経験者です。この発言に対し、非常に今後の仕事に影響があるといけませんので、適切なお詫びとご本人の承諾も得ていますか? 

そこだけ、確認させていただきたいし、もし、非常にこれ、問題点が大きければ、櫻井(公営企業)管理者からも、しっかりと、お詫びしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

水道経営課 田代課長

われわれのほうできちんとご説明申し上げまして、今回このような形で建設企業委員会のほうでご報告することについて、ご了解いただいてございます。

私の発言が、間違った発言だったということについて、きちんと報告するということで、ご了解いただいているものでございます。

庄田委員長

(次の議題に進む姿勢で)執行部から、報告したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。

櫻井公営企業管理者

(挙手して)議長、すみません。あの、先ほど課長から話した通りでございまして、今の課長の訂正発言で、(佐藤)委員としては納得するというふうに思ってございます。仮りに、もし何かあれば、私のほうからしっかりと対応させていただきたいと思います。

ゆさ委員

よろしくお願いいたします。

庄田委員長

執行部から、報告したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。

本日の企業局の報告事項は、共通事項を含め5か件です。公営企業管理者の報告を求めます。

◆2月13日地震被害状況

櫻井公営企業管理者

まず、初めに、令和3年2月13日、福島県沖を震源とする地震に伴う被害状況等につきまして、企業局関連の被害状況についてご報告させていただきます。

お手元に配布させていただいております資料の17ページをご覧願います。

宮城 水道 福島県沖地震被害

まず、1の被害および対応状況のうち、(1)の場内施設につきましては、東部下水道事務所を除きます所管する各施設において被害がございました。被害箇所は13箇所、概算被害額は8億5,300万円と見込んでおります。

次に、(2)の場外施設につきましては、仙南仙塩広域事務所管内や工業用水道管理事務所管内の空気弁から漏水があったほか、当時、下水道事務所北上下流域下水道管内の一部で、通信回線が不通となるなど被害がございました。被災箇所は4箇所、概算被害額は100万を見込んでおります。

2の現在の確認状況につきましては、すべて確認済みでございまして、被害額等の精査を行っているところでございます。

3、その他といたしまして、大倉川において発生いたしました油の流出事故につきましては、後ほど、ご報告させていただきます。

企業局といたしましては、今後も東日本大震災の教訓を踏まえ、施設の強靭化等の取り組みを推進するとともに、関係団体等との連携により、災害発生時も迅速に対応をしてまいります。この件につきましては、以上でございます。

◆ バイパス放流について

次に、地震被害に伴う県南浄化センターのバイパス放流につきまして、ご報告させて いただきます。

県南浄化センター バイパス放流

令和3年2月13日、福島県沖を震源とする地震によりまして、企業局が所管いたします 県南浄化センターの下水処理施設が被災いたしまして、水処理能力が低下したことに 加え、2月15日の降雨により、浄化センターへの流入水量が増加したことから、塩素 消毒を行ったうえで、やむを得ずバイパス放流を行ったものでございます。

はじめに、対応状況の経過といたしましては、地震により県南浄化センターの最終沈殿池の汚泥の搔き寄せ機、あの、汚泥を、こう、こう、(と腕で何度も搔き寄せる仕草をして)寄せるやつでございます。

これが損傷したために水処理能力が5割程度に低下いたしまして、発災直後から速やかに復旧作業を行ったところでございますが、浄化センターにおいて処理しきれない汚水を管路に貯留しておりました。

被災状況写真およびバイパス放流の概要につきましては、裏面の2ページをご覧いただきたいと思います。

県南浄化センター バイパス放流

2月15日の降雨により、浄化センターへの流入汚水量が増加し、16日午後11時35分、市街地のマンホールから溢水の危険性が高まったことから、感染症の公衆衛生上のリスクを考慮いたしまして、バイパス放流を開始したものでございます。

なお、17日午後3時には、マンホールからの溢水の危険性がなくなったことから、バイパス放流を終了いたしました。

次に、関係機関への報告状況でございますが、1ページにございました(2)でございますが、バイパス放流の開始および終了時、放流水質試験結果につきまして、東北地方整備局宮城県漁業協同組合など、資料に記載しました関係機関に対しまして、ご報告を行っています。

なお、 放流水質試験結果につきましては、水質汚濁防止法の基準値内でございました。

最後に今後の見通しでございますが、22日までに、通常処理量の約90%までに回復してございます。残りの復旧作業につきましては、破損いたしました機器の製作に、時間を要しますことから、完全な復旧は、令和3年度第1四半期を予定しているところでございます。このことにつきましては、以上でございます。

◆ 大倉川における油流出事故の対応

次に、大倉川における油の流出事故に対する県企業局の対応について、ご報告させていただきます。

大倉川 油流出事故

はじめに概要でございますが、2月16日、仙台市国見浄水場および中原浄水場の取水地点上流にある個人宅の灯油ホームタンクの配管が破損いたしまして、灯油が河川に流出したために、各浄水場の運転を停止いたしました。

あわせて、国見浄水場から源水を導水している塩竃市の梅の宮浄水場も、運転を停止 いたしました。

次に、企業局の対応概要でございますが、企業局では、両市からの要望に応じまして、仙南・仙塩広域水道からの送水量を増量するとともに、仙台市の錦ヶ丘配水池に職員2名、塩竃市の梅の宮浄水場に職員3名を派遣いたしまして、バルブ開閉作業および水質検査を実施いたしました。

県広域水道からの時間当たりの最大送水量は、(2)に記載したとおりでございまして、覚書における責任水量と比較いたしますと、仙台市では約155%、塩竃市では約410%の増量となったところでございます。

この結果、仙台市は18,600戸、塩竃市では9,700戸の断水を回避することができたところでございます。この点につきましては、以上でございます。

◆ 災害時技術支援協定の締結

次に、災害時における上下水道施設の技術支援に関する協定の締結について、ご報告させていただきます。

宮城 災害時 上下水道協定

宮城県 災害時協定 上下水道

宮城県及び宮城県企業局、公営社団法人全国上下水道コンサルタント協会東北支部との3者間において、自然災害及び大規模事故発生時における技術支援協力に関する協定を締結いたしました。

はじめに目的でございますが、県民生活を支えます重要な社会資本である工業用水施設を含む上下水道施設が、地震等の災害および大規模な事故により被災した場合、また、被災することが明らかに予見される場合におきまして、被災状況調査等さまざまな技術支援を迅速に受け、施設の早期復旧を行うことを目的といたしまして、去る2月19日に協定調印式を開催したところでございます。

次に、対象施設につきましては、企業局では、平成29年度に同協会と災害時における水道施設等緊急業務に関する協定を締結しておりましたが、この度、当協会と協定を締結しております仙台市を除く、県内すべての市町村、企業団を新たに対象に含めまして、発展的に拡大することとしたものでございます。

同協定との間に置きます機関および県内市町村の上下水道施設を対象とした一括協定は、全国に先駆けました技術支援協定となります。

最後に協定期間につきましては、令和3年2月19日から令和4年3月31日までとしてございますが、その後は1年ごとに自動更新することにしてございます。

なお協定書につきましては、机上に写しを配布させていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。公営企業につきましては、以上でございます。

◆ みやぎ型優先交渉権者選定

続きまして、令和4年度からの事業開始に向けて、事業者の選定手続きを進めております宮城県上工下水一体官民連携運営事業、いわゆるみやぎ型管理運営方式につきまして、優先交渉権者等を選定いたしましたことから、結果をご報告させていただきます。

みやぎ型管理運営方式 優先交渉権者選定

はじめ認定の経緯でございますが、3月12日、宮城県民間資金等活用事業検討委員会、いわゆるPFI検討委員会の委員長から、本事業に応募があった3つのコンソーシアムの 審査結果について、最優秀提案者等の報告と答申が知事に行われました。

この答申を受けまして、3月15日に開催いたしました政策・財政会議において、メタ ウォーター株式会社が代表企業を務めますメタウォーターグループを優先交渉権者に、前田建設工業株式会社が代表企業を務めますみやぎアクアイノベーションを次点交渉権者に、認定したところでございます。

カラー刷りの別紙1のほうを、ご覧いただきたいと思います。応募者と選定結果につきましては、各コンソーシアムの構成企業名を記載してございます。

みやぎ型管理運営方式 選定結果

みやぎ型管理運営方式 選定結果

Aコンソーシアムでは、JFEエンジニアリングを代表企業として、東北電力三菱商事などで構成されております。

Bコンソーシアムは、前田建設工業を代表企業といたしまして、スエズ東芝などで構成されております。

Cコンソーシアムは、メタウォーターが代表企業とし、ヴェオリアオリックスなどで構成されております。

次に提案金額は、各コンソーシアムの提案額を記載してございます。

いずれのコンソーシアムも、県が提示いたしました197億円の事業費削減額を、大きく上回る提案額となっておりまして、価格に対する評価は、どのコンソーシアムも、満点の40点という結果になっております。

優先交渉権者としては、メタウォーターグループは約287億円を削減する提案でございます。

次に、審査結果でございますが、各コンソーシアムの合計得点と項目別の特点の一覧を記載してございます。各コンソーシアムの得点は表のとおりでございまして、この得点をグラフ化したものが右下のレーダーチャートであります。

赤の線が優先交渉権者としたメタウォーターグループの得点でございます。ご覧のように、いずれの提案も項目も、バランスよく高得点を得ているところでございます。

◆ 優先交渉権者提案の評価

資料の2枚目をご覧いただきます。

みやぎ型管理運営方式 メタウォーターグループ提案

みやぎ型管理運営方式 メタウォーターグループ提案

メタウォーターグループの提案に対しますPFI検討委員会における審査講評の抜粋と提案の特徴でございます。

メタウォーターグループの提案の特徴の1つが、水道施設の運転、維持管理を行う新たな会社を、宮城県内に設立するという提案でございます。

みやぎ型管理運営方式の事業期間は20年でございますが、事業終了後も、県内の水道事業を支える独立した企業として存続し、企業の水道技術者の雇用、育成を行っていくという提案が、高く評価されてございます。

その他につきましても、現行体制より厳しい水質管理目標を設定し、振動や温度、出入り口などのセンサーを有効的に活用して、水の安全安心を確保するという提案や、上工下水道を一体で管理する統合監視システムによる効率化の提案なども、高く評価されているところでございます。

県といたしましても、提案内容については、みやぎ型管理運営方式の導入の目的である経営基盤の強化を図ることができる最も優れた提案であると考えているところであります。

本日、参考資料として、すべてのコンソーシアムの提案概要書を配布してございますので、後ほどご覧いただければと思います。

提案概要書 メタウォーターグループhttps://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf

提案概要書 みやぎアクアイノベーション

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838209.pdf

提案概要書 (JFE エンジ・東北電力三菱商事明電舎・水 ing AM・
ウォーターエージェンシー・NJS・DBJ グループ) 

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838210.pdf

www.pref.miyagi.jp

 

報告事項の資料をいま一度ご覧ください。

さらに今後の予定でございます。

3月下旬に優先交渉権者と基本協定を締結する予定でございます。

新年度4月から5月の間に、関係市町村への説明を行い、県内2から3会場による県民向けの事業説明会を開催したいという考えでございます。

そのうえで、県議会6月定例会に運営権設定の議案を提案いたしまして、議会の承認が得られれば、令和4年4月からの事業開始に向け、引き続き手続きを進めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。

庄田委員長

公営企業管理者の報告に対する質疑を求めます。

なお質疑は、報告の項目順に行います。

初めに、令和3年2月13日福島沖を震源とする地震に伴う被害状況等について、質疑を求めます。

守屋守武 宮城県議会議員

守屋委員

県南浄化センターの被災地、これに関して、たとえばこの間の福島沖の地震の(「それ次の事項」とお隣の議員に資料を示され)、ああ、そう。ああ、ハイハイ。 (他議員たちからは、「なし」の声が出る)

◆ バイパス放流についての質疑

庄田委員長

次いいですか? 次、地震被害に伴う県南浄化センターのバイパス放流について、質疑を求めます。

守屋委員

この福島県沖の地震で、こういうふうに被災したということなんだけれども、どの程度の地震で、要はこうなる、いま地震が多いので、結果的に、東日本大震災でも、たぶんこうなったんだと思うんだけども、そこで補修したんだけども、またなったっていう話だというふうに理解をするんだけど、そうすると、またなるんでないかという話、この辺のところはどうなんですか?

櫻井公営企業管理者

非常にあの、被災したところのチェーンでこう、汚泥をこう、掻き寄せる機械でございまして、ちょっとの被害でどうしても不具合が生じるという。

われわれとしてはご指摘のとおり、再被災防止という観点から、少し今回の査定でも、少しいろいろと勉強しながら提案ができれば、していきたいなと思うんですけれども、なかなかその、チェーンの歯車で汚泥を掻き上げる機械でございますので、非常にあの、いわゆる敏感な施設だというふうに思います。もう少し、構造的に対応できるのであれば、少し提案をしてまいりたいというふうに思います。

系統を少し多めに持っていたものですから、今回も、いくらか凌いだんですけれども、どうしても、雨がそれ以上に降ってしまうと、今回のようになるということで、いずれ再被災防止の観点から、できるだけの提案はしてまいりたいというふうに思います。

水道経営課 田代課長

今回の地震に対しまして、東日本大震災の教訓としまして、まずやはり、一番の教訓につきましては、特に水道でいけば、管路と水管橋でございました。

これについては、東日本大震災の教訓を踏まえました橋梁の耐震補強であったり、管路につきましては、特に伸縮可とう管の補強、まもなく終わるところまで見えてきてございます。

流域下水道につきましては、実は津波による被害、多うございまして、こちらにつきましては、耐水壁であったりそういったものの対策は、基本的には終わってございます。

また、こういった土木施設的なところ、耐震補強につきましても、上水道と工業用水道については、ほぼ終わっているところでございまして、下水の浄水処理場につきましても、いま計画的に耐震補強しているところでございます。

で、どうしても今回の被災のような、こういった設備関係につきましては、これは一般論ではございますが、どうしても浄水場のほうにつきましては、山峡沢にございます。地盤がゆるいということもあって、大きな被災はございませんでしたが、どうしても、下水道処理場につきましては、沿岸部であったり、河川流域ということで、地震の揺れに対しまして、こういったことが起こったであろうというふうに考えてございます。

先ほど、管理者が申し上げましたとおり、こういった設備機器の耐震化というところにつきましては、実は大変難しいところではあるようですけれども、われわれとしましては、メーカーさんなどからも意見をもらいながら、極力、地震に強い設備機器への更新について、国のほうとも相談しながら、再被災防止の観点から、復旧を検討してまいりたいと考えてございます。

守屋委員

写真で見るように、敏感なという表現がありますが、脆弱なというか。これ、「また来たら壊れるかな」というのが、一目瞭然なんです、見るとね。

だから、抜本的にちょっとこう考え、ここからチェーン回して掻き出すっつう話だと思うんだけども、ま、結構すり減ってる部分もあったりとか、いろいろあるのかなというのが見受けられるもんだから、こういうところはですね、新たに更新するのか、どうなのか、基本的に計画を練り直して、やはり、こないだの地震でだいぶ止まってしまうというのは、やっぱり、ちょっと問題があると思うので、しっかり問題として捉えてね、抜本的な計画を立ててもらいたいと思います。

福島かずえ 宮城県議会議員

福島委員

私からもなんですけれども、単なる復旧にとどまらないで、改善もできたらというのが、先ほど守屋委員からのご指摘だと思います。その点は私も同じなんですけれども、今回の対応ですね、非常に大事だなというのは、市街地のマンホールから汚水が噴き出さないようにするためには、これしかなかったんだということで受け止めました。

それは非常に大事なことで、やはり下水施設ってこう、日常的には目に見えない地下にありますから、平時はあまり有難みってピンとこないんですけども、やっぱりこういう災害時に、これをしなければ、結局街中に汚物があふれちゃうということで、また逆流して、家庭のみなさん、利用者のみなさんがトイレを使えなくなって、それもまた問題になるということですから、そういう判断のもとに、こうした緊急的な対応したというふうに思っています。

これは、常に、そうした危機対応ということで、優先順位でそういうことが定められていたのかどうか、ちょっと確認したいと思います。

水道経営課 田代課長

こういったバイパス放流といいますのは、当然、通常の処理ではございません。

ここにつきましては、浄化センターに流入してくる水位を常に監督してございまして、一定のレベルになりましたら、どうしても一番低い所のマンホールから溢水してしまうということで、マニュアル化してございまして、われわれも、極力こういうことのないようにギリギリまで頑張ったんですけれども、午後11時35分という深夜になりますけれども、やむを得ず、こういった措置をしたというものでございます。

福島委員

東日本大震災でも、仙台市の南蒲生の処理場でも、やはり同様のことが行われて、優先順位としては、市街地で汚物をまき散らさないようにすることと、それから市民の健康のために、トイレを我慢させない。それを優先的にして、電気が止まってましたから、手回しで、こういう形で放流したということです。

今回は、水質汚濁防止法の基準値内ということであって、それは良かったと思うんですけれども、その放流開始前と終了時に、各関係者、漁協さんであるとかいろんなところに事前にご連絡をして、了解を得つつ行ったと、やむなしということだと思うんですけど、そういう連携ですよね、それが非常に大事だと思います。

懸念されるのは、これが指定管理ではなくて、運営権を売却した以降も、こういう形がスムーズに取られていくのかどうか、その点はどうなんでしょうか?

水道経営課 田代課長

今回の場合、先ほど申し上げましたとおり、バイパス放流開始しましたのは、午後11時35分で、深夜でございましたけれども、当然、夕方4時から5時ぐらいの間に、「もしかするとバイパス放流実施する可能性があります」というお話を、これら関係機関のほうに連絡させていただいていたところでございます。

みやぎ型管理運営方式以降の話ですけれども、水道もそうですが、下水道も、こうした危機対応につきましては、これまでどおり、県が前面に立って、対応するというようなそういった仕組みにしてございますので、このような対応については、われわれがすべて責任を持って、運営権者と連携して対応してまいるということにしてございます。

◆ 大倉川における油流出事故についての質疑

庄田委員長

次に、大倉川における油の流出事故に係る県企業局の対応について、質疑を求めます。

岸田清実 宮城県議会議員

岸田委員

仙台市塩竈市の職員を派遣をして、バルブ開閉作業と水質検査をしたという報告ですけども、これは仙台市の土木と設備だから、仙台市の錦が丘配水池でバルブ開閉作業をしたということですね?

水道経営課 田代課長

仙台市につきましては、その通りでございます。われわれがバルブの開閉作業を行ったということでございます。

岸田委員

仙南仙塩から給水というか、用水を供給しているのが、錦が丘ということになるのですか?

水道経営課 田代課長

仙台市さんは、いくつか受水地点ございますが、そのうちの一つということでございます。

岸田委員

そうすると、たとえば採水池の入り口というか、県からすると出口の所に、テレメーターがあって、1箇所は県の所有だけれども、2箇所目以降は仙台市、相手方の所有になるわけですよね。これはどういう性格のものだったんですか?

水道経営課 田代課長

テレメーター等につきましては、仙台市さんの所有でございます。いずれ仙台市さんのほうにつきましては、水質の技術者さん等もいらっしゃいましたので、われわれの土木、設備の技術者と、あと仙台市さんのほうの水質の技術者と連携しながら、応援給水を行ったということでございます。

岸田委員

そうすると、12月24日に競争的対話に基づいて各文書、修正になってますよね。あの中にテレメーターの維持管理について、運営権者に委託というか、するってことになってますよね。

そうすると、こういう災害対応というか、あるいは、事故対応という場合に、こういう場合は運営権設定がスタートした後は、どういう対応になるんですか?

水道経営課 田代課長

運営権者側にですね、今回の場合は県側の職員は、土木と設備の職員が派遣になりましたので、当然、運営事業以降も、われわれの職員が事務所に 配属になりますので、このような形で、おそらく同様の件であれば、県職員が現場に行って対応するという形になったかというふうに考えます。

岸田委員

運営権設定がスタートした後は、日常の維持管理は運営権者になるわけですよね?

水道経営課 田代課長

今もそうですけれども、維持管理は委託してる業者さんが行ってございます。

ただ、こういった危機対応の時の調整であったり、現場の対応はすべていま現在も、県職員が前面に立って行ってございますので、それは運営事業以降も同じ体制を取ることにしてございますので、全く変わりなく対応することになります。

岸田委員

それは今の部分も含めてですけれども、今も委託してるということであれば、こういう危機対応とか災害対応については、何かその、協定とかね、何かこう、手順というか、そういうものは、お互いちゃんと確認をされてるということなんでしょうか?

水道経営課 田代課長

われわれ現在、BCPのマニュアルについて、みやぎ型管理運営方式の公募の段階で、各応募者のほうには公表してございまして、「この基本的な流れは変わりません」という中で、応募していただいてございますので、そのあたりは理解したうえで応募していただいているということでございます。

岸田委員

受水団体から何度かにわたって質問とか要望とか出されてますけれども、特にこの災害対応、危機対応のところが、非常に検討事項というんですかね、大きな課題といったらいいか、そういうふうな問題意識は持ってるようなので、今も委託してるとは言っても、新たにスタートするみやぎ型管理運営方式なので、やっぱり受水団体が不安にならないように、今回のこともぜひ踏まえていただいて、しっかり対応していただきたい。要望しておきます。

ゆさ委員

今すごく重要な指摘だと思うんですよ。

たとえば、運営と管理とBCPの関係です。

たとえば協定等結んで、こういったことの危機管理状況にどう対応するのか?

つまり、危機管理の時だけ職員が対応するというのでは、通常の運営がどうなってるのか? どういうふうに、人事交流とか、人事管理、どのようになってるか? 具体的なスキルがないと、危機管理できないではないか? という危惧があります。

いまのお答えは、概要だけなので、具体性がないとBCPは計画倒れに終わってしまうんじゃないですか? もう少し詳しくお願いします。

水道経営課 田代課長

いま危機管理体制でのBCPのお話を説明させていただきましたけれども、当然、様々なケースにおきまして、われわれは危機対応マニュアルというものを整備してございます。

これにつきましては、先ほど申しましたとおり、すべて応募者に公表したうえで、各応募者のほうで理解したうえで提案してございますので、すべて理解しているものと考えてございます。

また、いずれにしましても、管路につきましては、これまでどおり、われわれの所掌として、県の所掌として、スタートいたしますので、当然、合同の訓練等含めまして実施していきたいと、こういった危機管理が確実に行われるように実施していきたいというふうに考えております。

ゆさ委員

その具体的なんですけれども、県のプロフェッショナルという水道の管理する、一人、非常に詳しい方がいるというふうに伺っています。もし、この導入でなった場合、そういった人事管理、人事交流、たとえば県の職員がそちらのほうに行く構想を含めた対応なんですか? それを伺いたいと思います。

水道経営課 田代課長

実は、みやぎ型管理運営方式、公募する段階で、応募者のほうに公募の条件として、県職員の派遣についても検討しますということで、公募を開始しておりまして、今回選ばれましたメタウォーターグループにつきましては、水質の技術職員2名を希望していただいた形の提案になってございます。

いずれにしましても、われわれ派遣できるかどうか今後検討してまいりますけれども、スタートの段階ではこれまでどおり、事務所のほう、われわれ県庁職員もそうですけれども、そんなに大きな変更のない状態で、しっかりと運営権者をサポートする体制を取った形でスタートを考えてございますので、やはりしっかり連携しながら、こういった危機管理だけではなくて、日常の運転管理も含めてサポートしながらスタートしたいというふうに考えているところでございます。

ゆさ委員

具体的な(油の)流出について伺います。今回、なぜこういった流出が行ったかということについては、個人宅からの流出でしたよね。それを仙台市議が地域の代表であったので、非常に鋭く起こり得るのかなとわかりました。

そして、仙台市から塩竈に送水管が1本だけだったということもあって、今後の仙台市塩竈の体制整備ですか、送水管の体制整備についても、課題があったのではないかと思いますが、その辺はどのような対応を、今後考えていらっしゃいますでしょうか? 

櫻井公営企業管理者

いわゆる末端給水のところで、塩竈市であるとかあるいは仙台市で、どのように考えているのかということだと思うんですが、ま、今回たまたま従って、結構われわれのほうがこうしたほうがいいとかというところは、なかなか言いづらい、言える立場ではないことは、ご理解いただきたいと思います。

ただ今回、われわれ契約水量をオーバーしてましたということです。これは、かなり、われわれの裁量として機動的にやれるところですので、結果として、仙台市は断水の 危険があったんですけども、対処した。

塩竈も、残念ながら少しあったんですけど、1万戸ほどは救えたということなので、 企業局としてはそういった出来る限りのことを、市町村と相談しながら、契約にはないけれども、やれることの最大限はやるということなのかなというふうに思ってございます。今回は、ある意味、企業局としては結構褒められるかと思います(と笑いながら、櫻井公営企業管理者がお道化るようにかぶりを振って見せると、場に笑声があがる)。

ゆさ委員

出所(?)間で連携して、緊急対応を弾力的に行っていただきたいと、こういうことを監視したいと、今後こういうことがあり得ること、あり得ないように連携していただきたいと思います。

福島委員

先ほどの浄化センターの緊急対応にしても、今回の県の用水から災害送水したこと自体、非常に素晴らしいと、やはり公営企業ならではだなということで、評価したいし、しているところでございますが、ちょっといくつか質問したいというふうに思います。

まず、運営事業のBCPの作成については、実施契約書では、事業開始予定日の90日前に作成して、県に提出するものとするという形で、上水も下水も工業用水もなっておりますけれど。これは実施契約書でそうなっているけれど、昨日、情報公開の取り扱い規定については、契約案件が6月に上程する前に、情報公開の取り扱い規定も、案の段階で、県民や議会に公開するというお話されましたけれども、このBCPについても、是非それは行うべきだと思いますけれど、いかがですか?

庄田委員長

えーと、福島委員に申し上げますが、今のは大倉川における油の流出事故に係る企業局の対応についてですね。

福島委員

そうです。BCPで危機管理に関連して、流れで。

庄田委員長

ちょっと契約書の話のほうに、もう入ってた。

福島委員

でもそうなってるけども、やっぱり、「契約前にBCPどうなってるのかは公表してください」というのは、大事なことだと思って。

水道経営課 田代課長

情報公開規定につきましては、昨日お話しましたとおり、「基本協定締結後30日以内に作成、示しなさい」というふうな形にしてございます。

BCPにつきましては、事業実施前の90日と言いますのは、実際、BCPですから、詳細なBCPになりますので、たとえば資材の調達先であったり、人員も個人の名前まで含めまして、緊急時の体制の時間であるとか、そういったものまですべて網羅したものがBCPになります。

これにつきましては、さすがに契約締結前の議会にお願いする段階では、揃えることができないだろうという中で、しかし、いま議論されてるような、そういった対応の骨格部分につきましては、当然、議会に議案をお願いする段階では出来上がってなければ、われわれ説明もできませんので、そこで、いま改訂版の契約書のほうでは、そういった部分につきましては作りなさいと、事前に作っておきなさいというような、そういった契約書の案になってございます。

福島委員

ぜひ関連ですから。こういう危機対応はすごく大事なんですね。先ほどの浄化センターの場合も、今回の場合も、そういうことができないといけないですし、それが今、運営権を売却した後どうなるのか、非常に大事ですから、それは、市民が県民が判断するのにふさわしい材料の一つだということです。当然、求めておきたいと思います。

それで、企業局の対応の2番の最大送水量のことなんですけれども、これについては、結局、用水からそれぞれの自治体に送水したということで、料金ですよね、そのことについては、通常の価格でお金をいただくという形になるのかどうか伺います。

水道経営課 田代課長

料金につきましては、通常の料金になります。割増し等考えてございません。

福島委員

や、割増しというよりも、事故によるものなので、つまり両自治体から相談があれば、「減免するよ」とか、そういったことはないのか? ということでちょっと伺ったわけです。

水道経営課 田代課長

実際、水道の料金につきましては、年間通しまして契約水量の80%というところになってまいります。いずれ間もなく年度末を迎えますので、この際に、仙台市さんであり、塩竃市さんと相談させていただこうと考えております。

福島委員

そういった点が、いまは県とそれから受水団体の市町との関係なので、そういった形でいいんですけれども、みやぎ型管理運営方式、運営権を売却した後は、SPCはこの契約書に基づいた形で、不測の事態、事故対応については、県が補償するというリスク分担になってますので、そういった点で、やはり、なかなかこういう危機管理の時の対応、リスク分担っていうのは、非常に懸念する材料の一つだというふうに思ってるんですけれども、その点どうでしょうか?

水道経営課 田代課長

自然災害等の危機管理につきましては、昨日もご議論ございましたけれども、やはり、ここにつきましては、不可抗力は、県が、しっかり対応も含めまして、そういったリスク分担も引き受けることによって、運営権者の部分につきましては、最適化が図れるだろうというもとに、リスク分担を整理してございます。

いずれこういったことにつきましても、われわれとしましては、工程にしてございますが、ここにつきましては県のリスクというふうに基本的には考えてございます。

庄田委員長

次に、災害時における上下水道技術支援協定の締結について、質疑を求めます。 (「なし」の声が上がる。)

◆ みやぎ型優先交渉権者選定についての質疑

最後に、宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)優先交渉権者の選定について、質疑を求めます。

遠藤伸幸 宮城県議会議員

遠藤委員

この前もちょっとお聞きしたんですけども、提案概要書とかを見させていただきまして、最新の設備、システムの導入、またこれまでの設備の改築をやっていくということが書かれておりまして、こういった最新のシステムとか設備とかが、どういうタイミングで、どのような計画で着手されていくのかという、そういった計画については、ちょっとこの概要書には書かれていないんですが、そういったところ、いつ頃ぐらいから、今の設備が変わっていくのか? そういったことに非常に関心があると言いますか、 そういった情報については説明されるか? 質問です。

水道経営課 田代課長

企画提案書、審査書類の中には、改築の計画というものも添付されてございます。

これにつきましては、優先交渉権者に決定されたメタウォーターグループのみとなりますけれども、当然、おおまかなところをきちんとお示ししながら、計画については説明させていただくようになるかと思います。

遠藤委員

こういった設備、議会ではですね、たとえば、20年間任せてボロボロになるまで使われたらどうすんだ? とかっていう、そういうような議論もあったわけですが、この提案概要書を見ると、しっかりと、そういった設備も、更新と改築をやっていくということで、私自身は安心したところではあるんですけれども、今までもそういった設備の改築といった計画については、やっぱり公表されてきたっていうことでいいんでしょうか?

水道経営課 田代課長

こちらにつきましては、市町村さんと料金を協議する時点で、5年間の料金を協議する段階で、われわれが考えております改築計画というものをお示ししたうえで、料金設定してございます。

当然、同じように市町村さんと料金の協議をする段階で、同じように事前に、われわれと運営権者と協議したうえでですけれども、その案でもって市町村さんと協議したうえで、県議会で料金諮りますので、同じように県議会であり、県民のほうに説明しながら、実施していくという形になってまります。

遠藤委員

広く議会のほうにも、そういった計画は情報提供されるかと言っていいかと。

水道経営課 田代課長

はい、そのようになります。繰り返しですけど、今回は20年間の計画ございますので、これもしっかりお示しした形で、提案は提出させていただきたいと考えてございます。

遠藤委員

提案概要書を読ませていただきまして、たとえば、より厳しい水質目標値の設定ですとか、さまざまDXを導入するとか、非常に民間の創意工夫というか技術が導入されるので、非常に期待が持てるところなんですが、こういった提案を、しっかりとやっていただくということが非常に大事だと、当然のことなんですけども、こういったことは全部契約書に盛り込まれて、しっかりとこうやるってことが担保されるのかどうかというのを、ちょっと確認したいです。

みやぎ型管理運営方式 メタウォーターグループ DX

         メタウォーターグループ提案概要書より

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf

水道経営課 田代課長

第二次審査書類に書かれたものは、すべて応募者は履行義務を負うというような、そういった契約になってございます。プレゼンテーション審判においての質疑応答も含みまして、履行義務を負うというふうにしてございますので、ここに書かれているもの、いま現在では概要ですけれども、詳細な提案書類に書かれているものは、すべて履行していただくというような仕組みとしてございます。

岸田委員

情報公開について伺いたいと思います。基本協定締結時点では、内容確認をして、それで30日以内ですかね、だから連休のあたりには公表されるだろうというふうな答弁としてありました。それで、県の情報公開条例に基づいて、そういう規定を作ってもらうというお話でした。

たとえば、県の情報公開条例なんかだと、もしその公開の決定に不服な場合には、異議申し立てできるわけですよね。それが、いわば情報公開条例の公正性を担保する一つの仕組みになってるんだと思います。

たとえば、SPCが、自ら作る規定とすれば、この異議申し立て制度、要するに、判断についてもう一度問うことができるかどうかというのが、非常に大事なところだと思うんですけれども、この点についてはどういうふうになるんですか?

水道経営課 田代課長

情報公開審査会のような制度だろうというふうに思いますけれども、今、その不服申し立ての制度まで作るかというところの議論までは、正直なところはしてございません。

しかし、いずれにしましても、SPC側でなくても、いずれ県企業局では、SPCの情報、持ってございますので、いずれにしても県が持っているSPCの情報につきましては、県の条例でもって、いまの情報公開審査会に対する不服の申し立てについては、これまでどおり対応することになるかと思いますので、まず不服があったとすれば、そういった形では、十分対応できるのかなというふうに考えております。

岸田委員

いまの話を極論するとね、SPCに情報公開規定いらないんですよ。いまの話を極論すれば。

しかし県としては、SPCに「情報公開規定きちんと作りなさい」というふうに、いわば義務付けてるわけですよね。自らきちんと、「情報公開をする仕組みを、自ら持ちなさい」というふうに言ってるわけでしょ。

それを担保するっていうのは、やはり一回決定がされたら、そのことについて異議申し立てができないっていうのは、制度としては信頼性を担保できないんじゃないですか?

水道経営課 田代課長

そこにつきましては検討させていただきます。ただ、情報公開審査会のような第三者の機関まで置くのかというところにつきましては、いまの段階では明言はできないのかなというところでございます。

岸田委員

いま情報公開審査会という形がイコールかどうかは別にしても、要するにSPCって会社が判断したのを、もう一度会社が同じ判断をするっていうのは、これは仕組みとしては全く意味をなさないと思いますよ。

ですから、やはり判断したところと別な検討の場が、これは必要なわけ。そうでなければ、そういう内容に意味がないというふうに思います。

これは、いま時点で手元に検討してなかったということでしょうから、これについてはそういう客観性を持つ仕組みについて、ぜひ検討してほしい。これ、ちょっと管理者。

櫻井公営企業管理者

わざわざ情報公開規定を作るようにということを、改めて求めておりますので、県民が納得するような会社の規定にするように、われわれとしても???????(筆者注:櫻井公営企業管理者の声が小さすぎて聞こえませんでした)。

岸田委員

それじゃあ、その内容については、示されるものというふうに理解をいたします。

それから、昨年の12月24日、実施契約書ほか、各文書、百数十ヵ所訂正がありました。修正後の文書と新旧対照表については公表されました。

この間、内容について、何回も教えていただきました。読んだだけではなかなかわからないですね、修正箇所についてですね。

私は議員だから、求めれば説明してくれる機会というのは、自ら希望すれば作ってもらえるわけだけども、一般の県民の人たちはそういうわけにいかないですよね。

3月10日でしたっけ、2つだったかな、3つだったかな、説明用紙がホームページに掲載されました。昨日の答弁で、できるだけ速やかに、その他の事項についても出すということですけれども、やはり、ああいうものっていうのは、改正をしたからにはその理由があるはずですよね。

それはやっぱり、県民向けに公表するわけだから、それはきちんと県民に伝わるようにね。何回も聞かないとわからないってほど、ちょっと込み入ったところがあるし、説明がなぜそうなってるのかっていうのは、読んだだけではわからないし。

ですから、そういうものを、しっかり同時に発表すべきだったと思うんですけれども、これについてはどうですか?

水道経営課 田代課長

説明の資料が遅れていることにつきましては、お詫び申し上げたいと思います。

いま大要は概ね取りまとまってまいりましたので、まもなく、遅くとも3月中には、ホームページのほうに掲載できるというところまでまいりました。

いずれにしましても、116項目のうち、75%ぐらいは文言の修正であったり、明確化でございます。残り25%につきましても、昨年の委員会からご説明してるような主な項目の質疑でございます。

こういったものもわかるような、内容の理解できるような形でまとめてございますので、そちらのほう公開しながら、説明してまいりたいと考えてございます。

岸田委員

大変な業務量だったでしょうから、大変な期間だったと思いますけれども、ただ、県民のみなさんの理解を得るっていうのも、重要な業務なわけでね、そこは、ぜひ心がけてほしいと思います。

それで、これから優先交渉権者の決定をされて、いよいよ、様々なものについて具体化をされていく期間になります。ですから、これはやはり指摘したことを踏まえて、これから様々な決定事項とか、そういうものが出てきた時に、やはりそれがきちんと伝わるように、適時適切に公表と、あと説明と、こういうことを改めて求めたいと思いますけれども、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

これから様々なことを決めていかなければならない節目節目、変わり目にしっかりと、県民に向け、そして議会に向けて説明をしながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ゆさ委員

今回、報告いただきましたコスト削減額について伺います。

これよく見てみますと、「※3残存価格相当額の支払いに関する提案評価上の調整額(県の支払利息相当額)を控除した額。」(と記述されています)。

よって、削減額がかなりこんなに大きいんですよってことを、標榜していただく、と。しかしながら、結局は残存価格で控除した額であるということが一つ。

それに伴って伺いたいのは、先日、岸田委員との質疑の中で、コスト削減額が料金に反映していて、受水水量と物価価格、これは算定方式については、田代さんは日銀の物価指数を考慮して変動することになるということなんですね。

つまり、全体の削減額は削減されるけれども、これは、どういうふうに水道料金に反映して、どのように影響するかっていうのは、削減額や変動幅の検証を、しっかりと県に公表しながらやるべきではないか。

つまり、削減するけど、結局は水道料金はどうなるか、と。そこが具体的に表記されていないんですね。一番聞きたい所ではないでしょうか? なので、結局は削減額、変動幅の検証、これ、どういうふうに考えるのか、きちっと説明しながら、公表してほしいと思いますが、それいかがですか?

水道経営課 田代課長

このみやぎ型管理運営方式、公募を開始する段階でもって、現行体制で運営を継続した場合の料金の上昇するような、そういったシミュレーションをしました。

現状で行けば、20年後には1.2倍、40年後には1.5倍程度になるのではないか、と。

それを、みやぎ型管理運営方式ですね、ここで言えば、197億円の段階ですけれども、これを導入することによって、おそらく10%から20%ですね、各事業ごとに若干ちがいますけれど、そのぐらいに上昇幅を抑制できるのではないかというような想定でもって、公募を開始いたしました。

当然、今回287億円という提案が提出されております。

これによりまして、この削減額を、どのようにいつ、料金のほうに効果を還元していくのかということにつきましては、まずは、直接のお客様であります市町村さんと協議しながら、またその結果につきまして、県議会であり県民のほうに説明してまいりたいと思います。

あと、いずれにしましても、こちらにつきましては、当然、20年間の中には、物価変動は5年に1度の中で織り込んでまいりますので、その都度、かなり詳細な、細かい数字になってくるかと思いますけれども、そういったものも含めまして、どういうふうに変動しているのか、効果はどうなのかというところは、わかりやすい資料を作りまして、ご説明しながら事業を進めていくということになるかと思います。

ゆさ委員

そうしますと、依然おっしゃったような情報公開とともに、受水市町村の理解がなければ、これは、具体的にできないということだと思うんですね。一方で、受水市町村で「いやいや、これは理解できません」というふうになった場合、この導入は難しいのではないですか? その辺、管理者どうですか?

櫻井公営企業管理者

実は、受水市町村、それから広域下水道の市町村では、特に料金の点で、導入の前から話し合いを続けてまして。

ま、いろいろな状況がございます、それぞれの市町村にですね。ある市町村は、「われわれのコップが大きすぎる」、と。「それで、給水人口が伸びてない」、と。「コップの大きさから見直してくれ」というふうな意見があります。

先般もいろいろ会合があって、われわれ、こういったみやぎ型を進めていく、そういう中で、一定の削減効果はもう見えてきた、と。それをどう、先ほど課長も言ったけど、切り分けていくかということについて、もう少し突っ込んだ議論をしていきたいというような市町村の意見が大方でございます。

従って、私の理解としては、基本的には、このみやぎ型管理運営方式にかかる事業削減について、彼らは受け入れていると思いますし、あとは、料金にどれだけ反映するのかということについて、やはりもう少し突っ込んだ議論をしたいというのも、彼らと思っておりますので、それはやはり、ゆさ委員のおっしゃったとおり、料金の反映方法についてこれから、いろいろお話をしていただいていくというのが、市町村への説明でありますし、市町村はそれを望んでいるというふうに理解してございます。

ゆさ委員

質疑の中で、こういうリスク分担のあり方、つまり116項目、競争的対話と言って変えたのは、SPCのほうから言われたことを改正していくと、負担率は県のほうが高くなるんじゃないか。つまり、リスク分担、私たち県のほうが抱えてるんじゃないかということを、ずうっと言い続けてきたわけです。

つまり、「膝詰めで話し合う、これから」ということが、事前になくして、これからというのは、やはり導入にあたっては、不十分な議論ではないかと考えています。

よって言いたいのは、削減幅、変動幅の検証をしっかりすべき、それから、受水市町村とどういうふうに料金が反映されるかという見通しを達成する、3点目はやはり、岸田委員がおっしゃったように、県民がわかりやすくなるべくする、この3つ、3点セット、揃えずして、私は6月議会提案はありえないと思うんですね。その辺総合的に、管理者どうでしょう? この辺の3つ、総合的に考えてどうですか?

櫻井公営企業管理者

まず、市町村との話し合いについては、先ほど申したとおり、みやぎ型管理運営方式を前提とした料金の改定についてのお話し合いのテーブルについていただけるということをもって、基本的には、今後、市町村との進め方の問題であろうというふうに思っております。

それから、岸田委員からもいろいろご指摘があった110項目についての説明責任でございますが、これはやはり、今までも競争的対話がなかなか表に出せなかったということもございますけれども、これからその内容についても、時間をかけてご理解いただければというふうに思っているところでございます。それから、それも含めて県民の方々に説明をさせていただきたいと思っているところでございます。

ゆさ委員

これから3月末に、様々な情報が提供される。ホームページっていうのもありますけれども、やはりこういった委員会、集中的な審議を含めて、具体的に話を聞くという委員会があるかもしれませんけれども、委員長にもお願いしたいのは、しっかりと、やはり私たちも説明責任を果たさないきゃないし、そういったことは適切に対応していただきたいというふうに思います。委員長にもお願いしたいと思いますが、どうでしょうか?

庄田委員長

まあ、これまでの委員会の指摘等も含めてですね、みなさまご懸念等、執行部のほうでしっかりとご対応いただいているものというふうに私は認識しております。

それらを踏まえながら、まず6月議会に向けて、われわれ委員会においても、しっかりとそのあたりは、みやぎ型管理運営方式について、議論固めていきたというふうに考えております。

ゆさ委員

よろしくお願いします。

福島委員

今日ご報告された4つ目のことについて、いただいた資料をもとに、ちょっと質問、いくつかしていきたいと思います。

まず、前の質問の方と関連するので、今後の予定ということで、関係市町村への説明というのは、先ほどお話しあった料金改定のテーブルというのも含めて、この段階でされるということですか?

櫻井公営企業管理者

料金改訂のほうは、引き続きずっとやってる中で、やはり、まず経過報告します。

料金改訂は、このみやぎ型が入る前からいろいろな凸凹があって、いろいろ悲喜こもごもな市町村が置かれてる状況が、これありまして、ずっと続けています。5年に1辺とかじゃなく。

いろいろ、その、一部の議論は、みやぎ型管理運営方式の議論をまず切り離して、もう少しやらないかという議論もありました。ただ、やはり、ここまで進めてきますと、???の削減額、水道ホントに切り分け方違いますけれど、それを前提とした料金改定を少し議論しなきゃいけないなというのが、受水市町村としての基本的な考え方になってきたというのが、先ほどの話でございます。

この説明は、まさに、みやぎ型管理運営方式を導入することによる、メタウォーターグループが決まった中での内容等を含めた説明をしていくということでございます。

福島委員

県民向け事業説明会も、4月から5月でということでペーパーに書いておりますけれども、複数回、複数箇所でということで、1箇所ずつではありませんということですけど、少なくとも、前に白石と大崎でやったのも、これも複数回というふうに、仙台は呼ばれてやったということですけれども、この程度の回数、箇所では、十分な県民のみなさんの理解は得られないし、説明責任を果たしたと言えないと思うんですけど、その点どうお考えですか?

櫻井公営企業管理者

コロナの感染症の状況もございますが、可能な限り回数を増やしていきたいというふうには思ってございます。あと、説明会もあることなんだけど、委員会でご指摘あったようにホームページなり資料なり、わかりやすい資料、これもあわせて作りながら、理解されるように努めてまいりたいと思っています。

福島委員

その資料を公開していくということで、競争的対話の中身であるとか、それに対して、質問に対して回答したということ、それからこの提案書、ま、これ概要で、まとめられたものですけども、どういう提案書なのかという提案書そのもの、それから、いろんなことが公開するというお話ですけど、それは手を加えたものではなくて、(水道経営課のメンバーから「福島委員、要望はちょっと」という声が上がり、福島委員は笑顔で頷き)聞いてます、手を加えたものではなくて、(ふたたび「福島委員」の声)聞いてます。(笑いながら)要望で聞いてることになる(と当惑する福島委員に対し、水道経営課のメンバーから「選ばれた人は中身は全部出します」の応答)、そういった資料は、手を加えてまとめたものではなくて、なまのものをそのまま公開すると捉えていいのか? それから、いつ頃それはするのか? 先ほど言った今月中にはというのにすべて該当するのかどうか伺いたいと思います。

櫻井公営企業管理者

基本的には、提案した内容については、基本的にはわれわれのほうで開示をしてまいりたいと思います。その中で企業のノウハウの部分がどこまであるのかっていう問題が、ちょっとありますので、すべてがフル開示できるかどうかについては、ちょっとお時間いただきたいというふうに思いますが、基本的にどの内容かということについては可能な限り出すということで考えてございます。

福島委員

その際、ぜひ、公開されたのが、すべてなのか何割なのかわかりませんので、公開できない部分は黒塗りにして出すような形で、どの程度まで出してるのかがわかるような形が望ましいと思うんですけどいかがですか?

櫻井公営企業管理者

いわゆるわれわれが抱えている情報との乖離を、おそらくお話しされてるんだと思うんですけど、そこの公表の仕方についても???させていただきたい。

福島委員

今日のご答弁でも気になりましたし、昨日もそうなんですけど、要するに、12月24日に変わった6文書なんですけども、さらに、契約前の実施契約書が変わるっていうニュアンスでご説明されたように思うんですけれども、そこはどうなんですか?

水道経営課 田代課長

12月24日に公表しました実施契約書等ですね、これにつきましては、基本的には変更はございません。

ただ、変更があると言いますのは、たとえば、運営権者が提示しました運営権対象施設の残存価値の買取等につきましては、事業終了後一括と期中場合と2本書いてあったりする部分がございます。2本立てで条文を作ってるところがございます。

そういったものも、もう提案者が決まりましたので、1つになるというところでございますので、基本的なところは変わるということはございません。

福島委員

提案書の別紙1では、提案金額、コスト削減額が示されております。この削減額については、先ほどゆさ委員からご指摘があったように、実施契約書の変更の中で、リスク分担が県が多くなったり、それから知的財産権を払うようになったりというような、そうしたお金が動く契約のそのものが変わってますから、当然そのぶん、応募した事業者のみなさんは、そのぶんリスクが減ってくわけですから、そのぶん経費が減って、削減額が大きくなるっていうのは、当然のことだなというふうに思っております。

それが20年間でこの削減額が本当にされるのかどうかを確認する術は、残念ながら、私どもにはありませんけれども、削減額の197億から増えたという、削減額が大きくなったということは、当然、応募事業者のリスクが減ったからそうなったと捉えてよろしいですか?

水道経営課 田代課長

何度も申し上げますけれども、今回の主な5項目の改訂の部分につきましては、あくまで提案額を下げる方向でもって、一部修正したものでございます。

残念ながらその部分が、197億円と287億円にどのぐらい反映しているのかというところにつきましては、いまの段階ではわれわれとしてはつかんでおりません。計量的には難しいところでございます。

あと、287億円につきましては、実施契約書の中に月払いの金額というのが、9つの事業すべて載ってまいります。それを基本としまして、水量と基本的に物価変動2つの要素で変わっていくという仕組みになってございますので、このあたりは、きちんとわかりやすい説明ができるような、そういった工夫、してまいりたいと考えてございます。

福島委員

ですから、どのくらいが実施契約の中で、リスク分担が変わったぶんが、どのくらいコスト削減に反映したのかは、わからないけれども、少なくともその部分によって、削減額が大きくなったということは、お認めになったということでいいですよね?

水道経営課 田代課長

はい、われわれは、提案額をいかに下げていただけるかという視点でもって議論してまいりましたので、これが反映した提案額だというふうに考えております。

櫻井公営企業管理者

委員長、委員長!(と挙手して)確かに、削減への寄与があったのかということについてのお話のようでございますけど、われわれの思考としては、これが県民にとって有利かどうかという判断でやったわけでございます。

もちろん、これは官民連携事業でございますので、民間が活動しやすいことを工夫することも一つでございますけれど、第一義的には、やはり県民にとってどれだけメリットがあるかというところを、主点に決定させていただいたということでございます。

福島委員

削減額が大きくなったこと、それを喜ばしいこと捉えるのか、それとも、そのぶん県のリスク負担が大きくなって、何かあった時には県が出すようなことが大きくなった、そういうふうに捉えるべきだと思いますので、この削減額だけを見て県民利益というのは、ちょっと当たらないんじゃないのかなというふうに指摘しておいて(「指摘されたなあ」という複数の声と笑いが上がる)、この提案書の中のOM会社を設立というのがございます。

これ、公開されたことで初めて私どもは知ったわけですから、繰り返しではなく、この点についてちょっと伺いたいと思います。OM会社は、維持管理を将来にわたって行う会社を作るということであります。このOM会社とSPCとは、どういう関係になるのか? いわゆる協力会社、子会社、どうなんでしょうか?

水道経営課 田代課長

新しく設立しますOM会社は、このメタウォーターグループの提案におきましては、 ほぼSPCと同じ出資比率構成企業、ほぼ同じ出資比率で、別会社として宮城県内に設立するという提案でございます。独立した会社として提案する、と。

そこのOM会社に、運転管理等を委託するという、SPCが委託するという事業の形態を取るということだそうでございます。

福島委員

要するに、株主会社、協力会社という形で位置付けられております。ですから、上水事業、下水道事業、三事業、3つの9箇所での事業の維持管理は、すべて、OM会社が請け負うということの理解でよろしいですか?

水道経営課 田代課長

そのような提案になってございます。

福島委員

でしたら、このSPCと県との運営権の売却の契約、SPCが委託して、維持管理をする。だから、OM会社に対しての発注も、すでに民間契約になるってことでよろしいですか?

水道経営課 田代課長

民間調達という形式だと思います。

福島委員

さらに、このOM会社、どこまで直営するのかわかりませんけれども、OM会社はさらに再委託するということも、当然、民間でありますし、再委託というような形で、それも民間事業になり、われわれからはチェックのしようがない」という部分に、すでに、SPCがOM会社に委託した時点で、そうなってしまうということでよろしいですか?

水道経営課 田代課長

「みやぎ型管理運営方式、最も重要なところはここだ」とわれわれ考えてございます。運転管理、メンテナンスのところですね。ここ、一番重要視してございます。

で、基本的にはすべて、事前の承認っていうところは、ここについては譲ってございません。

実はその中でも、提案の段階で予定してるところにつきましては、報告で足りるとしてるんですけども、今回は新しい会社でございます。実績があるわけでもございませんので、われわれとしましては、しっかりですね、経営体制から、現場のどういった方々が、有資格者がいらっしゃるのかどうかまで、すべてしっかりと見せていただいたうえで、しかも再委託等については、今の提案書には入ってございませんけれども、もし仮りに再委託等もあったとすれば、そこもしっかり見せていただきます。

ここだけは、われわれとしては譲れるところではないというふうに考えております。

福島委員

県としてはそういう立場だということですけれども、それは議会のわれわれからとってもチェックできるものになるのかどうか? 伺いたいと思います。

水道経営課 田代課長

何度も申しますが、ここが最もキモだと考えてございますので、われわれのほうから、当然のことながら報告していく部分だというふうに考えてございます。

福島委員

ま、報告はされるけれども、それに対する質問と、さらにその先の情報公開という部分につながっていくと思いますので、こっから先は岸田委員のお話とつながりますし、この間ずっとやってきたことですので、それらが、要するに、OM会社というのができたことによって、またさらに、これまで見えなかった県とSPCの関係、それから、今まで私たちが提案されてた実施契約書、要求水準書、それらを、もう少し正確で具体的なものとして、今月中にだいたい公表されると思ってよろしいですか?

(「長いですね」といった複数の声と笑いが交わされる)まあ、私もそろそろまとめに入りますけれども、要するに、先ほど実施契約書とか重要書類が、12月24日に変わったこと自体問題だと、私たち指摘しておりますけれども、それが、「本契約するまでに、また変わる可能性あるか?」って言ったら、「若干訂正が、具体的な優先交渉権者に決まったことによって、少し精査しいくようなことがあります」というご答弁もありましたので、ですからいろんな問題について、このOM会社、要するに協力企業というか、下請け企業というか、こういうものができたので、そこに対しての発注前に必要な書類を出してもらうとか、そういったことについても、具体的な事柄に即した形で、3月中に、われわれに公表されるのかどうか? その点について伺います。

水道経営課 田代課長

3月中にすべて揃えてご報告できるかというと、なかなか厳しいところがあるかと思います。あと先ほど、実施契約書等の微調整があるというお話でしたけれども、あくまで正式なものにするだけで、いま2本立てになっているところを1本にするということで、変更というふうには、私たちは考えてございません。正式なものにするということでございます。

当然、様々なものが6月の県議会までに精査され、また資料も作成していきますので、その都度、この委員会でもって、出来たものから説明をしていくというふうに考えてございます。

福島委員

12月24日の変更も、われわれは重要な変更だと思ってるんですけれども、ご当局は、「枝葉の変更で主要なものではない」という認識でした。

2段構えになってるのを、精査をするだけの内容だと言われても、やはり、そのものを見ないと安心しませんので、ぜひ、今月中が無理でも4月21日に予定されてる常任委員会の前には、われわれに提案するようにお願いしたいんですけど、それはどうですか?

水道経営課 田代課長

可能な限り整理いたしまして、出来たものからご報告させていただきたいと思います。

庄田委員長

私から田代課長に、今の質疑の件で、実施契約書、かなりボリューム多いわけでございまして、いま福島委員から質疑が出てる項目については、私の記憶では3~4箇所ぐらいあったと記憶しておりますけれども、その部分だけ、もし出す場合は、抜粋してご提出いただければというふうに思います。(福島委員に)そういうことでよろしいでしょうか。

以上で、企業局の報告に対する質疑を終了いたします。以上で、執行部の報告に対する質疑を終了いたします。

宮城県の「水道民営化」凍結を求める署名運動が始まりました!! ネットでも署名できます!!  個人用と団体用の2種類の署名用紙があります。

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、宮城県の「水道民営化」の凍結を求める署名運動を開始しました。宮城県の方だけでなく、日本全国のどなたでもご署名できます!

 

宮城 水道民営化反対

 

個人用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 署名用紙 水道民営化反対

団体用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shomei%20danntaiyou.pdf

みやぎ型管理運営方式 署名用紙

 

県営水道事業の民営化(「みやぎ型管理運営方式」の導入)について、県に対して関係市町村での説明会とパブリックコメントのやり直しを求め、それまでは手続きを凍結させるよう求めます

 

【 請願事項 】

1、県に対して、「みやぎ型管理運営方式」に関わる新たな県民向け説明会を、関係するすべての市町村で開催するよう求めること。

2、県に対して、再度「みやぎ型管理運営方式」に対するパブリックコメントを取り直すよう求めること。

3、それまでの間、運営権の設定と関係する議案は採決せず、手続きをいったん凍結させること。

 

代筆はできませんので、必ずご本人でご署名くださるようお願いいたします。

署名用紙のダウンロードができない方や多数枚ご必要な場合は、佐久間敬子法律事務所(tel.022-267-2288)へお電話ください。

 

ネット署名もできます ↓

キャンペーン · 宮城県議会議長 石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください! · Change.org

宮城 水道民営化反対 ネット署名

紙とネットの重複署名はできませんのでご注意ください。

 

この署名は、「水道民営化」手続きの "最後の関門" となる宮城県議会 6 月定例会へ提出するものです。

署名〆切は6月15日です!

みなさんのご協力と拡散をお願いいたします!

宮城 水道民営化反対