2022年1月12日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、 ストップ！ 水道民営化 街頭宣伝を行いました。
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの声明文チラシ
＜お願い＞
みなさんでこのチラシを配布していただけませんか？
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの事務局（佐久間敬子法律事務所 tel.022-267-2288）まで、必要な枚数をご連絡ください (^O^)／
多々良さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）のスピーチ
村井知事は、このコンセッション方式で、県営水道を一括して1社の民間企業に運営権を売却するということを主導してきました。
コンセッション方式というのは、所有権を県が持ったままで、そこから運営権を分離して、運営権を民間企業に売却するというやり方です。
村井知事は、事あるごとに、「最終的な所有権は、県が持ったままなのだから、安心です！」という説明をします。だけど、そうでしょうか？
むしろ、諸外国で明らかになった実態は、宮城県の水道事業の大きな資産価値、3,000億の資産価値があると言われてるわけですが、民間企業にとってみれば、この莫大な宮城県の水道事業の設備・施設を、資産として買い取る必要もなく、それを利用して自らの企業の利益のために活用できる。そういう美味しいやり方なんだ。
むしろ、民間企業にとって一番美味しいやり方が、コンセッションという方法なんだということが、明らかになってきています。
今回、みやぎ型管理運営方式においては、宮城県の水道事業は、20年間で10億円という本当に安い金額で、1民間企業に売却されようとしてるわけです。
みなさん、この4月から、2022年の4月から、宮城県の水道民営化がスタートされようとしています。本当にこれでいいんでしょうか？
水道事業が売却される民間企業は、みずむすびマネジメントという企業です。
村井知事は、「水道民営化によって、水道料金の値上げを抑えるんだ」と、そのことが目的なんだというふうに説明していますが、実は、このみずむすびマネジメントは、20年間で約92億円もの利益を上げるという計画を公開しています。
そんなに利益が上がるんだったら、そのお金を私たちの水道料金の抑制に使ってもらえないのか？ あるいは、古くなっていく水道管の設備の更新のための費用にあてるべきじゃないのか？ そういう声が上がるのは、当然のことだと思います。
実は、宮城県の水道事業の運営権を買い取る企業は、莫大な利益を上げようとしてるんだということを、みなさん、知ってください。
この92億円という利益は、本来であれば、私たちの水道料金の値上げの抑制に使われるべきです。あるいは、古くなっていく水道管の設備更新に使われるべきお金じゃないでしょうか？
そして、この宮城県の水道施設の現場、つまり浄水場や下水処理施設を実際に運営するのは、みずむすびサービスという民間企業です。
そして、このみずむすびサービスの株の51％を保有して、事実上支配するのは、ヴェオリア・ジェネッツという、あのフランス発の国際水メジャー、グローバル企業ヴェオリアの子会社であるということが明らかになりました。
私たちの宮城県の水道事業の現場の運営は、実は、外資が支配する会社に売却されようとしている。このことが明らかになったのです。
これは、宮城県議会においても大きな問題になりました。
議会の委員会では、この水道民営化＝みやぎ型管理運営方式を導入しようとする関連議案で、賛否が同数になり、最後は委員長の決裁によってギリギリ可決される。
そして、宮城県の議会の本会議においても、村井知事の与党である自民党の県議から、大きな疑問の声が上がる。採決においても、退席する県議会議員が出るということまで起きました。前代未聞の波乱の県議会の中で、無理やりこの水道民営化関連議案が通されていったのです。
この一番大きな問題となったカギは、果たして、宮城県民の命と健康に関わる最も高い公共性が問われるべき公共事業である水道事業、この現場を、本当に、外国資本が支配する企業に、運営権を売り渡していいのか？
このことに、さすがの自民党の県会議員も、疑問を持たざるを得なくなったということであります。
みなさん、この4月から私たちの宮城県の水道事業の現場は、外資が支配する企業によって運営されることになります。宮城県の水道事業の運営権が、事実上外資が支配する会社によって運営されることになるんです。本当にこのまま、私たち県民、見過ごしていいんでしょうか？
私たち宮城県民の命と健康にかかわる水道事業、これが、事実上、運営権が外資に売却されようとしている。これを黙って見ていていいんでしょうか？ 県民のみなさん、 もう一度声を上げましょう！
水道事業が、外資が支配する民間企業にコンセッション方式で売却されるのは、宮城県が全国初です。
全国の自治体が、市民が、宮城県のこの水道民営化、コンセッション方式による水道民営化を注視しています。事実上、水道事業の現場の運営権が、外資が支配する会社によって運営されることになる。これは全国初の事態です。
宮城県が、このみやぎ型管理運営方式、この4月から導入しようとしているわけですが、事実上、全国にこれに追従していこうという、あとを追っていこうという自治体はありません。
宮城県の村井知事が、事実上、独走、暴走することによって、宮城県の水道事業の運営権を民間企業に売却してしまいました。契約が結ばれてしまいました。
この4月1日から、2022年の4月1日から、宮城県の水道民営化の事業がスタートしようとしています。本当にこれで私たち宮城県民の命と健康は守られるんでしょうか？
これから20年間にわたって、私たちの子供も孫も、安全安心な水は守られるんでしょうか？ みなさん、もう一度声を上げて、私たち宮城県民の命の水を守っていきましょう！
宮城県の水道事業、本当に外資が支配する民間企業に売却してしまっていいのか？ そのことに疑問の声を上げていきましょう！
私たちは宮城県の水道事業民営化に反対し、もう一度公営に取り戻すべきだというふうに訴えています。みなさん、一緒に声を上げてください。
私たちは、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎです。いま私たちの仲間が青いチラシをみなさんにお配りしています。ぜひ手に取って読んでみてください。
みやぎ型管理運営方式に対する命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの見解が書かれている青いチラシ、みなさんにこの場で配っています。ぜひ読んでみてください。
みなさん、今年4月から宮城県の水道民営化がスタートします。本当にこれでいいのか？ 宮城県民の命の水が守られるんでしょうか？ 最後まで声を上げていきましょう！ どうぞよろしくお願いいたします。
佐久間共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）のスピーチ
宮城県の水道の民営化、全く県民に対して説明がありません。
県は、私たちが気づく随分前から、2016年から、秘密会、秘密裏にこの水道事業に関わる様々な事業者も含めて、民営化の準備をしてきたようです。
そして、そこでだいたいの骨格を決めて、そして、それが県民に公開されたというのは、それから2～3年後のことです。その後も県は十分な説明を県民にしておりません。
私たち命の水を守る市民ネットワークは、再三にわたって県に公開質問状を出し、説明会の開催を求めてまいりましたけども、県の回答は、十分に私たちの質問、疑問に答えるものとはなっておりませんでした。
そして、さらにまた、昨年の県議会に出された議案も、墨塗りであったり、全体の資料が出ていなかったりということで、県議会でこの問題を追及する野党のみなさん、大変ご苦労してあれこれ追及して、次第々々にその輪郭がわかってきたという状況でありました。
このみやぎ型の水道事業、全国初のコンセッションという方式による水道事業です。
施設の所有は県が持っているんですけども、運営権という重要なこの事業の本体部分、これを一括して今後20年間、民間企業、水メジャーと言われる外資が入っている企業に売り渡すという、そういうものです。
全国初、そして、この水道事業に、水道に関わる県民の人口は190万人ぐらいで、大変巨大な新しい民営化になります。こういうような大きな、全国初の事業、これについて県の説明は全くなっていない。これが第1点目の問題です。前例を見ない最悪の民営化です。
そして、県議会の議論の中でわかってきたことは、大幅なコスト削減はやるけれども、その中で企業の利益は92億円、向こう20年間。これは事業者が受け取るお金の約5.8％で、大変大きな割合になります。
その反面、コスト削減のツケというのはどこに回ってくるか？ というと、人件費の 大幅コストカット、それから設備の更新費用は40％以上もカットされる。そういう内容です。
水道の問題、いま災害が多発しております。
熟練した技術者が、目で耳で鼻で現場の様々な問題を感知する。そういうことが一部 行われていたということが、次第々々に明らかになってます。それ以外の地震、津波、台風、様々な事故に備えるために、こういうような現場での経験を積んだ優秀な技術者が必要です。こういう人たちがカットされる。そういうことになるわけです。
そして、また、40年間を過ぎた管路も、更新をしないで修繕ですませるというような 内容になっています。
そこで大幅なコストがカットされるというのですが、果たして、人件費をカットして、それから更新費用をカットして、安全安心な水道事業が経営できるのでしょうか？
必要な費用をかけない、こういう形の民営化、非常に危ないです。
そして、また、みなさまにお配りしているこの声明文の裏にあるんですが、これは、 今のところ民営化されるのは県営水道となっていますが、これから市町村水道にも拡大していこう、そういうようなことが、これは、知事が6月の定例記者会見で初めて述べました。
みやぎ型を県内全域の水道事業に拡大していく、こういう計画を持っていると言っております。県民の合意のないまま、最悪の水道民営化が県営水道で始められようとしている。これを市町村水道にまで拡大していく、これを、到底進めるわけにいかないと思います。
それから、これからの水道事業について、どう考えたらいいのか？
私たちは、日本の非常に豊かな水を持っている。そして、何の処理もしないままに飲める。これは全世界で10か国ぐらいしかない。そういう豊かで、非常に清潔な、安全安心な水。これが当たり前だと思ってまいりました。
しかし、これからは、これは私たちの貴重な財産、社会的共通資本という言葉がありますが、私たちの暮らしにとって必要不可欠な貴重な財産として、みんなで守っていく。そういうような基本的な考え方をすることが大切と思います。
全世界では、民営化による手痛い失敗を踏まえて、再公営化という、水道事業をもう 一度公営事業に戻す、公共事業に戻す、そういうような動きが進んでいます。全世界で300件ぐらいあるんでしょうか。
（筆者注：政策NGOトランスナショナル研究所の調査では、2019年の段階で311事例に上ります。「水道、再び公営化！ 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと」岸本聡子著 集英社新書 ©2020 ｐ28より）
新しいみんなが関与する水道というのは、そこの地域の住民、その土地、その地域の環境、水道施設の状況をよく知っている住民が関与して、より良き水道にしていく。そういう動きが始まっています。
私たちは、民営化というものの害を踏まえて、新しい公共事業として、水道事業を再生させていく、そういう諸外国の経験に学んで、そして、これからの水道というものを、もう一度考えていくべきではないかと思っています。
今みんなさまにお配りしている昨年12月3日の私たちの、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの「県民合意のない最悪の水道の民営化は許さない」、そして、「この最悪な民営化を、県営水道だけではなくて市町村にまで拡大する、そういうような動きは、決して認めるわけにはいかない」、そして、ここでもう一度、「さまざまな国が経験してきた民営化した水道を公営に戻す、それも住民が参画して、新しい形での公営事業として、未来永劫水道事業を守っていく」。それが大切ではないか。そのようなことが、この声明文には書かれています。
どうぞ、みなさま、このブルーの紙に声明文が印刷してありますので、お手に取って ご覧ください。寒い中、恐縮ですけども、どうぞお家に持ち帰って、お時間のある時に読んでください。よろしくお願いいたします。
