宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

「宮城県を考えるゆるゆる市民ネットワーク(仮)」のスペースミーティングで、みやぎ型についてのひとしずくの報告を代読していただきました!!

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2021年11月28日19時から、Twitterの音声ライブ機能「スペース」にて、宮城県政の諸問題についてゆるく繋がりながら話し合う「宮城県を考えるゆるゆる市民ネットワーク(仮)」のミーティングが開催されました。

県内外の方が参加して、サンファンバウティスタ号の解体、4病院統廃合、女川原発再稼働、水道民営化などについて、2時間半にわたり、興味深い報告やアイデアの交換が活発に行われました。

 

 

宮城県を考えるゆるゆる市民ネットワーク(仮)」の呼びかけ人であるこうさんは、宮城県知事選において、水道民営化のことが重要な争点として報道されず、多くの県民がみやぎ型について知らないままであることに危機感を抱き、エフエムたいはくの番組「みやぎの水が危ない!~ストップ 水道民営化~」に出演して、このような状況は県民の不利益になると訴えました。

 

miyagi-suidou.hatenablog.com

 

そのこうさんが、今回のスペースミーティングで、みやぎ型についての私ひとしずくの報告を代読してくださいましたので、全文をご紹介します。

 

みやぎ型についてのひとしずくの報告

 

こんばんは。宮城県の水道民営化問題というブログとYouTubeチャンネルをやっているひとしずくです。

今日は、10分ぐらいお時間をいただいて、2つのお話させていただきます。

まず最初に、みやぎ型管理運営方式とは、そもそも、どういう仕組みのものなのかに ついて、簡単にご説明させていただきます。その後で、来年4月の事業開始までのプロセスについて、私が把握している範囲でお知らせさせていただきます。

村井知事や宮城県の担当者は、よくこう言います。

みやぎ型管理運営方式は、水道民営化ではない。官民連携事業であって、みやぎ型になっても、水道事業の所有権は宮城県保有したままだし、今までだって、宮城県の水道事業の現場は、民間企業に30年間お任せしている。

みやぎ型では、宮城県が運営している上水道、工業用水道、下水道の3種類の水道のうち、9事業をまとめて運営するので、スケールメリットが得られるようになり、民間の持つノウハウを最大限に生かせるから、将来の水道料金の値上げ幅を抑制できる。だけど、何かあった時の最終責任は、宮城県がちゃんと取るので、民営化ではない。

知事と県は、こんなふうに、「みやぎ型と今まで県がやってきた水道事業とは、そんなに違いはないんだ」と強調します。けれども、みやぎ型になると、これまでとは決定的に違うことが1つあります。

それは、県とみやぎ型の契約をする株式会社みずむすびマネジメントみやぎという特別目的会社が、みやぎ型の事業を運営する権利を担保にして、 金融機関から約120億円のお金を借りるということです。みずむすびマネジメントみやぎは、そのお金でみやぎ型の事業を運営するのです。

今まで、宮城県の水道事業の現場を任されていた民間企業には、そんなことをする権利など、もちろんありませんでした。

そうやって調達した巨額の資金への支払利息や役員報酬、株主配当といったものが新たに必要となります。これを水道料金で支払っていくことは、県民にとって大きな負担になっていくでしょう。20年間の水道事業の運営権を、10億円で民間企業に売却するということは、そういうことなのです。

海外で水道民営化の問題が大きくなった時も、水質悪化や料金高騰に加えて、こういったお金の流れが隠されていたため、水道事業の負債がどんどん膨らんでいったという事例がいくつもあります。

みやぎ型でも、みずむすびマネジメントみやぎのほうは、「20年間で92億円の純利益を得る」という試算がすでに出されています。

この辺のことをチェックするためにも、情報公開の徹底が望まれるのですが、企業秘密だと言って、県民には開示されない可能性も大いにあります。

次に、来年4月までのスケジュールについてお話しします。

村井知事は、11月22日の定例記者会見で、11月19日付で、水道事業に運営権を設定するための厚生労働大臣の許可が下りたので、今月末か来月早々には、みやぎ型の実施契約を締結したいと言っています。

また、みやぎ型では、3段階のモニタリングで、事業運営をチェックすることになっています。運営権者によるセルフモニタリング、県によるモニタリング、 経営審査委員会によるモニタリングです。

来月12月24日に、その3段階目のモニタリングを担う、経営審査委員会の第1回目が開催されます。この経営審査委員会は公開で行われ、傍聴ができます。リアルタイムオンライン公開ということも検討しているそうです。

年明けにもう1回開催される予定ですが、みやぎ型を実施するために必要な様々な計画書がまだきちんとできていない状況なので、4月の事業開始までに2回だけというのでは、とても足りないことが予想されます。その際には、もっと回数を増やすそうです。

この経営審査委員会が、きちんとチェック機能を果たせるのかどうかが、みやぎ型の命運を握っています。ぜひ、みなさん、この委員会の中身に注目していってください。

委員会のメンバーは、今回委員に決まった人たちだけで、ずっとやっていくというわけではなく、様々な人を必要に応じて追加していくような、柔軟性がある制度にするとのことです。

宮城県の水道事業は、市町村への水の卸売り事業なので、直接的なお客さんは、市町村ということになるのですが、最終的な利用者である県民からも、意見を直接聞く必要性が生じた場合には、臨時にお願いできる制度にする、と県の担当者は答弁していました。私たち県民の代表も送り込めるように、私たち県民のほうからも、働きかけていくことが必要ですね。

また、みやぎ型の現場を直接担うことになる、株式会社みずむすびサービスみやぎでは、120名の人が必要ということで、求人を出しているのですが、まだ必要な雇用者数は集まっていないそうです。

現場の引継ぎ作業は、すでに始めているとのことですが、足りない人数は、みずむすびサービスみやぎの構成企業であるヴェオリア・ジェネッツなどが、全国展開している事業から人員を異動するから大丈夫だ、と県は言っています。

ですが、アフリカから広がりつつある感染力が非常に強いコロナウイルスの変異株オミクロンのショックで、先週、株と原油が暴落しました。この変異株は、スパイク蛋白質の32か所に変異が起きているため、これまでのmRNAワクチンでは太刀打ちできないとのことです。

これが日本に上陸したら、地域間の人の移動ができなくなるという事態も十分考えられます。なぜ、こんな歴史上まれに見る感染症問題が重大で、先の見通しがきかない時期に、その困難に立ち向かう要 となる水道事業を、あえてリスクを取って大々的に変える必要があるのでしょうか? 

以上で、私からのお話はおしまいです。ここまで聞いてくださって、ありがとうございます。

今回のスペースミーティングについて、こうさんは下記のようにツイートしています。

ということで、今後の開催方法を検討するミーティングを行うとのことです ↓