2023年9月8日、第390回宮城県議会の一般質問において、菊地忠久議員（自由民主党・県民会議）が水道事業についての質疑応答を行いました。
宮城県議会HPインターネット中継動画より
今回の記事内容
◆白石市の立場寄りの質問だが、他の市町村にも大きく関わる県政課題である
◆白石市水道料金の8割が基本料金という仕組みは、負担が重すぎる！
菊地忠久議員の水道事業についての質疑応答
◆白石市の立場寄りの質問だが、他の市町村にも大きく関わる県政課題である
菊地忠久議員（自由民主党・県民会議）
先の県議会議員選挙において、白石・刈田選挙区から挑戦させていただいた、自由民主党・県民会議の菊地忠久でございます。
今回、初めての定例会において、早速一般質問をする機会を与えていただきました会派の諸先輩方のご配慮に心より感謝申し上げるとともに、みなさまにご指導をいただきながら、県政発展にともに全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ここで少しだけ、自己紹介をさせていただきます。私は、白石市生まれの白石市育ちでございます。平成28年10月の白石市議会議員補欠選挙で当選し、本年7月までの2期6年 8ヶ月にわたり、白石市議会議員を務めてまいりました。
地域を良くしていくために、二元代表制の一翼を担う市議会の力は非常に大きく、責任も重いと考えておりましたが、様々な場面で、市議会議員としての限界があることも感じ、また、違う角度、立場から、ふるさとの未来を切り開きたい、盛り上げていきたいという思いで、県議会選挙に挑んだ結果、今、この場所に立たせていただいております。
そのような経緯から、今回の一般質問は、少々白石市の立場に寄りすぎているような感じも否めないと自覚しておりますが、他の市町村にも大きく関わっている県政課題だと認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、ここまでの一般質問と重複する部分もありますが、通告に従い、以下、大綱3点について質問をいたします。
◆宮城県の水道事業の概略
大綱1点目、水道事業についてお伺いをいたします。宮城県は、水道用水供給事業2事業、工業用水道事業3事業、流域下水道事業7事業を運営しております。
全国的に水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。本県においても例外ではなく、今後の水需要の減少を踏まえた施設の統廃合や管路のダウンサイジング等により効率化を図るだけでは、将来の料金上昇は避けられないことから、宮城県上工下水一体官民連携運営事業、いわゆるみやぎ型管理運営方式を、令和4年度から導入いたしました。
県が最終的な責任を持ちながら、民間のノウハウを十分に活用することで、経営基盤を強化し、継続的に安心安全の水の供給と安定的な汚水の処理を行っていこうとするものです。このことにより、20年間で約337億円の事業費の削減が図られる見込みです。
そして、宮城県は、水道用水供給事業として、大崎広域水道と仙南仙塩広域水道の2つの広域水道事業を運営しております。そして、この広域水道から供給される水を、それぞれの市町村が購入、または自治体によっては自己水源を持つところもあり、それらの水源を併用するなどして、各市町村の水道事業として家庭に排水しております。
◆仙南仙塩広域水道事業における料金設定について
仙南仙塩広域水道事業においては、七ヶ宿ダムを水源としております。この七ヶ宿ダムは、洪水の調節、流水の正常な機能の維持、灌漑用水、水道用水など多目的ダムとして機能しておりますが、歴史を振り返れば、七ヶ宿ダムは、仙台市を中心とする仙南仙塩地域の著しい発展によって、将来、大幅な水需要の増加が見込まれるとして、阿武隈川治水計画の一環として、昭和41年度より予備調査が開始され、昭和52年度から建設工事に着手。平成元年までに、1日最大15万立方メートルの取水に対応する第1期工事が完了。平成2年度から15の市町、市、町ですね。平成4年度からは、南は白石市や山元町、北は富谷市や松島町まで、仙南地区仙塩地区の17市町に給水しております。
また、新たな給水に対応するため、平成2年度から着手した第2期工事が平成5年度に完成し、平成6年4月からは、ダム取水系の計画給水量である１日最大27万9000立方メートルの給水が可能となっております。
そして、広域水道事業の料金は、一般家庭の水道料金と同じように、二部料金制度となっております。具体的には、各自治体や県に対して、受水費として料金を支払っておりますが、この料金は、給水量の多少に関係のない基本料金と、給水量に応じた使用料金からなっております。
そして、基本料金は、各市町が最終的に必要になるとした計画水量に基づき算出されており、使用料金は、ダム系給水量に近い数字に、市町間のバランスを見て調整されている覚書水量が、単価設定の基礎となっております。基本料金の算出の元となるこの計画水量は、まだ七ヶ宿ダムが建設される以前、今から47年前の昭和51年に設定されました。
◆白石市の計画水量について
ここで、白石市の計画水量に目を向けさせていただきます。昭和51年当時の白石市の人口は約4万1,000人でありましたが、将来的には白石市は大きく発展し、人口は約10万人になると見込み、10万人の水需要に対応できる1日当たり2万4,700立方メートルの計画水量と取り決めました。
確かに、この将来予想は、白石市が自ら主張したものであります。しかしながら、現在の白石市の人口は約3万1,400人であり、計画水量設定時から1万人も減少しておりますし、今から7年後、令和12年の将来推計人口は約2万8,300人と、現在からさらに約3,100人減少することが見込まれております。
そして、実際の受水量は、こちらは令和3年の数字になりますが、1日当たり 約3,684立方メートルであり、計画水量2万4,700立方メートルの約15%に過ぎません。これらのことを踏まえ、以下お伺いをいたします。
◆現在の人口や受水量に即した計画水量に見直すべき
使用料金算出の基礎となる覚書水量は、5年ごとに実情に合わせて見直しを行っておりますが、基本料金算出の基礎となる計画水量は、これまで見直しがなされたことがありません。
そんな中、令和2年からの仙南仙塩広域水道の覚書水量を決定した際、今後3年を目途に、各自治体間で計画水量を見直しについて話し合いの場を持つという取り決めがなされました。そこで、その後の構成自治体間による計画水量に関する協議についての経過はどうなっているのか？ お伺いをいたします。
全国的に少子高齢化と人口減少に起因する課題が山積しております。白石市も例外ではなく、水道事業においても、施設の老朽化や管路の更新など、維持管理を行っていかねばならず、日々さまざまな努力は行っているものの、将来的な健全経営の見通しが厳しい状況が続いております。
特に、現状の人口水需要から大きくかけ離れている計画水量を元に算出されている仙南仙塩広域水道の基本料金部分が、白石市の水道事業ひいては白石市の財政に大きな負担となっております。
計画水量が設定されてから、47年が経過しております。47年前と現在の社会を取り巻く情勢や環境、将来に対する見通しなど、大きく変化しております。その当時は、人口も経済も右肩上がりで伸びていくと、半ば本気で信じられておりました。
この設定から47年が経過し、現実とあまりにかけ離れている仙南仙塩広域水道における基本料金算出の基礎になる計画水量を、現在の人口や受水量などに即したものに見直しを行うべきだと考えますが、ご所見を伺います。
◆水道事業広域化における宮城県の役割は？
また、繰り返しになりますが、各市町村や企業団が実施している上下水道事業については、人口減少に伴う料金収入の減少や、事業の実施に必要な人員の確保、施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、その経営環境は厳しさを増すばかりです。
今後、経営基盤を強化し、安定的な水道事業を継続していくための対策の一つとして、広域化が挙げられます。平成27年度、国は県に対し、広域連携の検討体制構築についての要請をし、平成29年9年度までは、既存の協議会などにより、広域連携についての検討がなされました。
平成30年12月の水道法改正により、都道府県には、広域連携の推進役としての責務が規定されました。平成31年1月には、宮城県と県内33市町村および石巻地方広域水道企業団による宮城県水道事業広域連携検討会が設置され、その後、本年、令和5年3月、宮城県水道事業広域化推進プランが作成しております。
そこで、宮城県における水道事業広域化について、現状と将来の見込み、さらに推進役としての宮城県の役割についてお伺いをいたします。
◆市町村の技術職員不足に対して支援が必要
そしてまた、現在、多くの市町村で水道事業に携わる職員が不足しております。そのため様々な業務を民間委託することで、何とか職員不足に対応している事業所も少なくありません。
そんな中、特に技術職員の不足は深刻で、さらに若手職員が少なく、職員の高齢化も進んでおります。このままでは、近い将来、人的資源が枯渇し、技術の継承が困難となり、事業の継承にも大きな影響がもたらされる懸念があります。
基本的に人材の確保や育成といったものは、各市町村の役割ではありますが、特に規模の小さな市町村ほど、職員不足は顕著になっております。水道事業は最も重要なライフラインの1つであり、事業の継続を果たしていかねばなりません。
そこで、県として、技術職員の不足について、対策支援等が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
◆県は事業体間の総合的な調整役である
村井嘉浩知事
大綱1点目、水道事業についてのご質問のうち、水道事業広域化の現状等についてのお尋ねにお答えいたします。
水道事業につきましては、今後、厳しい経営環境が見込まれることから、県では、市町村等、水道事業体を構成員とした宮城県水道事業広域連携検討会を通じて、各事業体が抱える課題の把握や、広域連携した場合の効果のシミュレーションを実施してまいりました。
検討会での議論を踏まえ、今年3月に宮城県水道広域化推進プランを策定し、将来にわたり各事業体の経営基盤の強化が図られるよう、広域化推進のための必要な施策に取り組んでおります。
現状では、各事業体の広域化に関する考え方に違いがあることから、まずは比較的取り組みやすい連携策から進めることとし、短期的な目標である管理の一体化等に向け、資機材の調達や人工衛星あるいはAIを活用した管路の漏水調査等の委託について、県主導による共同発注等を検討しているところであります。
県といたしましては、このような取り組みを段階的に進め、中長期的には経営の一体化などの広域化の実現を目指してまいります。広域化に向けては、各事業体が主体的にその方策を選択するものであることから、県といたしましては、事業体のご意見を聞きながら、広域化の推進役として、事業体間の総合的な調整の役割を果たしてまいりたいと考えております。
◆計画水量に関する協議の経過
佐藤達也公営企業管理者
大綱1点目、水道事業についてのご質問のうち、計画水量に関する協議の経過についてのお尋ねにお答えいたします。
広域水道事業における現在の料金体制は、受水市町村の計画水量をもとに事業を進めてきた経緯を踏まえ、計画数量に基づく施設整備費用等を対象とした基本料金と、使用水量に応じた維持管理費用等を対象とした使用料金からなる二部料金制を、受水市町村の了解のもと採用しております。
一方で、基本料金の算定基礎となる水量および料金負担のあり方については、さまざまな意見があることから、令和元年度に県と受水市町村で締結した覚書に基づき、3ヶ年を目途に意見の集約を図り、速やかに料金設定に反映させることとしたものです。
これまで、広域水道協議会幹事会や基本水量等検討会において継続して協議を行っておりますが、「将来にわたる広域水道事業の継続を前提とした公平な料金負担が必要」との認識は一致しているものの、「中長期的な視点で議論を深めるべき」という意見や、「みやぎ型管理運営方式の導入効果を踏まえて協議する必要がある」という意見などから、合意には至っておらず、継続した検討を行うこととしております。
次に、計画水量の見直しについてのご質問にお答えいたします。仙南仙塩広域水道事業における計画水量が、水源となる七ヶ宿ダム建設に当たり、必要となる利水容量を確保するため、各受水市町の水需要を満たす最終的な使用水量をもとに、県と受水市町で覚書を締結して決定したものです。
現在の二部料金制における基本料金については、最終的な使用水量である計画水量をもとに按分し算定しているため、実際の使用水量と計画水量に大きな乖離のある受水市町において料金負担が重くなっていることは認識しております。
県としては、今年度、県と受水市町で締結した覚書に基づき、今後3ヶ年を目途に意見の集約を図り、速やかに料金設定に反映させるため、受水市町と料金負担に関する意見聴取や勉強会などを行い、見直しの議論を深めてまいります。
私からは以上でございます。
◆技術職員の育成、確保に関する県の支援内容
佐々木均環境生活部長
大綱1点目、水道事業についてのご質問のうち、水道事業に携わる技術職員の不足等についてのお尋ねにお答えいたします。
わが県の市町村等水道事業体における現在の技術職員数は、圏域ごとに偏在が見られ、特に、小規模事業体においては不足している状況にあります。
また、技術職員の約7割が40歳以上で、若手職員への技術力の継承が課題となっており、水道事業の継続に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
多くの事業体においては、人員不足の解消に向けて、浄水場の管理や水質検査などの技術系業務を中心に外部委託等が進められていますが、県としても、施設管理等に関する勉強会の開催や、全事業体に対し、Webシステムにより、浄水技術や管路技術を学習できる仕組みを導入するなど、技術の継承や人材育成のための環境整備に努めております。
県といたしましては、これまでの取り組みに加え、主に小規模事業体を対象とした緊急時の設備操作などの実地研修を検討するほか、人材の確保にも有効とされている広域化の取り組みを積極的に進め、技術職員の育成、確保を支援してまいります。私からは、以上でございます。
◆自治体間協議の結論を早く出してほしい
菊地忠久議員（自由民主党・県民会議）
ご答弁ありがとうございました。えー、それで、何点かお伺いをしたいと思うんですけれども。
えー、広域水道の、えー、基本料金の見直しの、えー、自治体間の協議の場について、まあ、令和元年度に、えー、今後3年を目途に話し合うということで、結局、あの、やはり、各自治体間によって、それぞれ、まあ、利害というか、えー、ありますので、なかなか、話が、えー、つかなかったというのが、現状だというふうにも認識としておりますけども。
そしてまた、それで、今後また、さらに話し合いを、えー、継続するというような、今ご答弁でしたけれども、いつまで話合い続ければいいのか？ というか、あのう、早急にですね、えー、結論を、えー、出していきたい。
これ、このままだと、「まだ結論出ませんでした、結論出ませんでした」でね、また先送りになってしまうんじゃないか？ というそういった、あのう、懸念というか、心配がですね、私はあるんですけども、その点についてはいかがお考えでしょうか？
◆半導体工場の誘致などで水需要を増やす
村井嘉浩知事
ハイ、あのう、この件はですね、えー、あのう、県南サミットなどでも、たびたび白石市長さんからも要望いただいておりますし、個人的にもいろいろ要望いただいている、私の知事室に来て要望いただいてるということで、ま、白石にとっては、結局、高い水道代を払いつつ、市民が払い続けなきゃいけないということでありますので、非常に大きな問題であることは間違いないというふうに思います。
ただ難しいのは、仙南仙塩広域水道というのは、仙台市も含め、富谷、利府まで、松島まで入っているということでありまして、その皆さんの合意が得られなければですね、えー、実現できないということです。
逆に、これ、ゼロサムの世界でありまして、どっかが料金を下げれば、どっかの料金を上げなきゃいけないということで、それでバランスを取らなきゃいけない。
ま、公営事業ですから、独立採算ということでありますから、えー、どうしてもそうなってしまうということです。で、あの、白石さんの納得していただけるような形を取ろうとすると、どこかの自治体が歯を食いしばって我慢していただけなればいけない。
なかなかそれがですね、あのう、総論賛成、各論反対で、皆さん納得していただけないってことで難しいんですね。ですから、あの、できるだけ早くということでありますけれども、えー、ま、われわれも努力はしておりますが、簡単にいかない、と。
で、私としては、当然それもしながらですね、あの、やはり水を使うという人口が減りますから、えー、えー、世帯で使う水の量は、節水型の機器も増えてますので、簡単にいきませんけれども、ま、今回の半導体のような工場が誘致できればですね、かなり、そういった問題も解消できるということでございます。したがって、ま、今回の半導体は大崎のほうから持ってくるんですけれども。
ですから、そういったようなことをですね、あの、南のほうでも、やっぱ考えていきながらですね、水を使うという需要を増やすということも考えながら、そういった調整を進めていきたいなというふうに考えております。
◆同じ宮城県民が同じ水を使うのに、格差がありすぎる
菊地忠久議員（自由民主党・県民会議）
はい。えー、その知事のおっしゃることも理解はできるんです（笑）。他の白石市以外の、たとえば、こう、見直すことによって料金が上がる、あの、自治体が出てくるというのも承知して、なかなか一筋縄ではいかないというのも、えー、承知しているんですけれども。
やはりですね、こう、先ほども言いましたけども、えー、人口3万1,400人の白石市の最終水量が2万4,600立方メートルで、これは、あのう、仙南仙塩広域水道の17の市町の中で、えー、仙台市に次いで2番目に大きい最終水量となっております。
でー、覚書水量、これ、使用料金のもとになる覚書水量は、ま、5,500立方メートルで、ま、その計画水量と覚書水量の差が、えー、約4.5倍なんですね。
で、ちょっとここで、比較対象として、たとえば、この、名取市をちょっと上げさせてもらうんですけど、ま、名取市がどうこうというわけではないのですが、名取市は、えー、人口約8万人で、最終水量は2万と700立方メートル。覚書水量は、これ、白石市の場合の1万1,000立方メートルと、この覚書水量と最終水量の差は1.9倍しか、えー、ないわけで。
ま、これ、何で、いま名取市と比べたか？ というと、この2つの市とも全体の給水量に占める仙南仙塩広域水量から受水してる割合がほぼ36%ぐらいで、ほぼ同水準ということで、今あえて、名取市さんの例を出させていただきました。
で、えー、県がですね、あ、すいません、各市が、県に対し年間で払っている基本料金と使用料金を足した受水費を、年間受水量で割ると、ま、受水単価というものが導き出せるわけですけども、白石市は1立方メートル当たり226.2円。
これは、もう、構成17市町で一番高いものとなっております。ま、次に高いのが仙台市で162円、と。ま、ここだけで、だいぶの開きがあり、ちなみに、名取市は108.8円と、白石の半分以下。で、一番安いところだと、もう、利府町の82.0円と、えー、もう、だいぶ差が、白石の226に対し82円と、だいぶ差があるわけで。
だから、やはりですね、こういう数字を見てしまうと、やはり不公平感があまりにあるんじゃないかと、まあ、白石市の皆さん思っているわけで、これは是正していっていただかないと、ホントに困るなということで、ま、ホントに水源である七ヶ宿ダムの水、これ、同じ宮城県民が同じ水を使うのに、こうまで差があるのは、ホントに納得いかないんですね。
で、地方公営企業法には、料金について規定されており、 それはもう、公正妥当なものであることとされております。
果たして、46年前に取り決めた今の料金体系、実態に合わない最終水量に基づいた料金体系を、えー、これからも継続していくことが、果たして公正妥当と言えるのか？ 本当に、あのう、納得がいかないというところもあるんですけども、それも踏まえまして、改めて、ま、しつこいようですけど、いかがお考えでしょうか？
佐藤達也公営企業管理者
はい。あのう、先ほど、ま、知事からご答弁申し上げましたけども、ま、様々な、あのう、ご意見があるということでございます。今、議員のお話、あの、私も、あの、よく認識しているつもりでございます。
一方でですね、あのう、計画水量というのは、「将来これだけ使います」と言って、市町村から、あのう、ま、申告していただいた数字。その数字に近い数量を使っている市町村、なおかつ、あの、仙南仙塩広域水道をより多く使っていて、たとえば、100パーセント仙南仙塩広域水道に依存してる市町村もございます。
そういった市町村にとりましては、「もっと使ってもらえば、われわれの負担が軽くなるんだ」と。そういった思いもございます。そういった様々な思いをですね、調整しながら、あのう、ま、議論していかなきゃいけないという中で、先ほど、あの、少しお話しましたが、その議論の中で、「みやぎ型管理運営方式の導入効果を踏まえて協議を進めるべき」だというご意見もございました。これに対しましては、あの、9月議会でですね、料金改定をお認めいただいて、みやぎ型の効果もあって水道料金を下げることができました。
で、一方で、その、ダムの、えーと、権利の、あの、償還等も、どんどん、ま、進んできているという現状もございますので、そういったことも踏まえてですね、県も、あの、十分、この、調整しコーディネートしながらですね、あの、議論、いい落としどころを見つけていくように、あの、努力していきたいと思います。
◆白石市水道料金の8割が基本料金という仕組みは、負担が重すぎる！
菊地忠久議員（自由民主党・県民会議）
ま、わかるようで、でもやっぱり納得ができないというところが（笑）、ええ、そうなんですね。で、七ヶ宿ダムの建設については、もちろん、えー、起債、いわゆる借金をして建設しておりますが、こういう要望をもとに、最終水量を、まあ、いろいろ決めたというのもわかっております。
ですけどもね、この七ヶ宿ダムの建設した際のこの企業債の償還というのも、平成31年度で終了しておりますので、ある意味、これからはですね、もう、イニシャルコストは払い終わった。これからランニングコストのみ、えー、というところで。えー、そういった意味でも、やはり、この基本料金、えー、何とかしてほしい。
なぜ、白石市がここまで基本料金、計画水量の見直しにこだわるか？ と言えば、受水費に占める基本料金の割合が約79%、県に払っている、あのう、水の料金のうち約8割は、基本料金部分を占めてるんですね。
で、年々人口減少のペースも進んで、で、水需要も減少で水道事業の収入は減る一方。もちろん、先ほど、市長、あ、すいません、知事、あのう、「水を使うような工夫も、進めていかなくてはいけない」とおっしゃいましたけど、確かに、そのとおりでございますけれども、えー、実際、減少する一方で、そういった時に、この仙南仙塩広域水道の基本料金は一定でございますから、年々年々その負担感が重くなってくるわけですね。
このまま、未来永劫このままでいくと、ドンドンドンドン、これが8割から9割、ま、10割ってことはもちろんないんですけども。本当にそういったものですね、えー、何も、あの、ホントに、白石市だけを、えー、見直していただきたいと、えー、言っているわけでは、えー、ございませんし。
これまでの水道、あのう、新設拡張期における負担の公平性と、えー、今後、施設や機器の更新、維持管理が中心となる時代における負担の公平性というのは、異なってくると思いますので、えー、これからですね、新しい時代にですね、即した、えー、負担の公平性について、ぜひですね、えー、真剣に、そして早急に、えー、検討していただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
