2024年1月29日、命の水を守る市民ネットワークみやぎの小川静治共同代表から、同団体のMLに下記の投稿がありました。
「民営化された宮城県で能登半島地震のような災害が起こった場合、どう対応されるのか？民営化されても全国の自治体から支援はあるのか？」と知人から質問されました。
結論から言えば、「民営化されていようがいまいが、全国支援は変わらない」、です。運営が民営化されても水道事業者はあくまで宮城県ですから。
添付ファイルは1月27日の石川県知事会見時の資料です。3ページに全国支援（応急復旧班の派遣状況）のポンチ絵があります。宮城県を含む東北は珠洲市に入っていることがわかります。
支援主体の日本水道協会は災害時の全国支援の経験を重ねており、宮城県で同様の災害が起こった場合も同様に支援される仕組みになっています。下水も下水道事業団当関係団体が支援しています（7ページ）。
石川の上下水道復旧状況はご参考まで。
（注：文字の拡大とカラーの添付は、ブログ筆者が行いました。）
1月19日に開催された宮城県議会建設企業委員会でも、「令和6年能登半島地震」の発生に伴う宮城県の対応について報告が行われました。
（常任委員会報告資料 令和6年1月19日）4ページより
1月5日から行われた珠洲市と七尾市での応急給水業務は、日本水道協会宮城県支部正会員（県と県内市町村）も、給水車による支援を輪番で行っています。
みやぎ型運営権者が所有する給水車1台も派遣可能であり、要請があり次第対応できるよう準備しているとのことです。
上下水道施設復旧支援については、宮城県企業局は、要請があり次第対応できるように応援体制の整備と携行資材等の確認をしています。
