2022年3月3日、第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）一般質問にて、三浦一敏議員（日本共産党宮城県会議員団）が、みやぎ型に関する質問を行いました。
三浦一敏議員の質疑応答
次に、みやぎ型管理運営方式の問題点について伺います。
4月から、みやぎ型管理運営方式と名付けた上工下水3事業の運営権を民間会社が購入し運営するコンセッション型民営化が始まります。
しかし、事業開始までにあと1カ月もないのに、その全容は、県民にも、県議会にも、関係市町村にも、わからないままでスタートするという異常な状態です。
2月2日に行われた経営審査委員会に提出された各種事業計画書最終案は、県議会にも提出されず、経営審査委員会も一部非公開で行われ、その最終案の事業計画書を今議会で審査、判断できない形です。
県民への説明会も、昨年4月から6月にかけて行われただけで、その後、一度も開かれていません。
昨年11月に開かれた広域水道や流域下水道の市町村担当者会議で、県が各種事業計画書案について説明しましたが、それに対して市町村から質問や意見が131も出されました。
たとえば、角田市からは、「県民向けにも説明できるよう市町村へ示してほしい」、 栗原市からは、「市町村が、SPCの各種事業計画の内容を確認するには、新旧対照表のような形式で比較しないと、網羅されているのか確認は困難」など、関係市町村からも、「わからないからちゃんと説明してほしい」という声が出されていることを、重く受け止めるべきです。
県は、この意見に対して、「新旧対比できるものではないが、水質管理体制については、わかりやすい資料作成に努め、次回の市町村担当者会議で説明する」と回答していましたが、2月中旬に予定していた市町村担当者会議は中止し、関係文書のみを送付するという市町村軽視も甚だしい対応のままです。
当局はこのままで、「説明責任を果たす」と言い続けています。それが本当ならば、 一旦立ち止まり、きちんと県民や市町村、県議会に向き合い、疑問に答え、説明責任を果たすべきです。
知事に伺います。水道民営化では必要な情報が公開されず、肝心な収支計画や工事費用などがブラックボックスになり、県民の利益、安全が保障されないことを、共産党県議団はこれまでも指摘してきました。
仙台市下水道からも、「関連市町村は事業の運営費を負担する当事者であるので、十分な情報提供を求める。事業ごとの具体的な収支計画を示してほしい。工事案件ごとの金額がわかる資料の提示を強く求める」という意見が出されています。
しかし、県当局は、「SPCの全体の収支計画や改築計画には、SPCのノウハウが含まれるので、県情報公開条例に基づき、今後も開示できない。工事案件ごとの金額の公開は、SPCの調達に影響するので提示できない」とゼロ回答です。
自治体が負担する建設費の評価やモニタリングをするための根拠や材料を示さないまま、「任せてほしい」と県がいくら主張しても、市町村がそのまま鵜呑みにできないことは当然のことです。
これらの情報を、県民や県議会、市町村に公開すべきです。いかがか？ 伺います。
櫻井公営企業管理者
大綱3点目、みやぎ型管理運営方式の事業開始にあたっての問題点についてのご質問のうち、SPCの事業計画に係る県の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
みやぎ型管理運営方式の導入にあたっては、県民に対し丁寧な情報提供を行ってきており、運営権者が作成する各種事業計画についても、基本的な考え方を記載した概要版を作成し、県民向けにホームページで公表したほか、議会に対しても情報提供をしております。
また、市町村に対しては、案の段階から意見を伺いながら計画に生かしており、現時点で寄せられた要望や疑問点について解消しております。
事業計画は、2月2日に開催した経営審査委員会の厳格な審議を経て、一昨日の3月1日、正式に承認をしたところであり、県といたしましては、事業開始後も様々な手法を活用しながら、正確な情報提供に努め、説明責任を果たしてまいります。
次に、SPCの収支計画などの公開についてのご質問にお答えします。
運営権者の収支計画を含めた事業計画については、企業経営や会計の専門家等で構成する経営審査委員会において、資金調達の条件や企業の経営ノウハウなど、非公開情報も含めた審議を行い、県として承認しております。
また、運営権者においては、毎年の経営状況を、経営監査人の監査を経て、決算状況を公表するとともに、調達工事についても、毎年の発注予定を公表することとしております。
県としては、運営権者の事業が適正に行われるよう、公認会計士の支援も受けながら、モニタリングを実施し、経営審査委員会での審議を経たうえで、その結果を議会に報告するとともに、ホームページで広く県民に公表することとしており、水道事業者としての責任をしっかりと果たしてまいります。私からは以上でございます。
これ、言いたいことはね、情報を県民や議会に開示しないまま、ま、4月からの、ま、見切り発車というふうに私は思うんだけども、管理者は、まあ、「丁寧に説明してきた」と。
ところがね、2月24日、民法のテレビでね、（みやぎ型の）運営会社の社長は、「不安を払拭するため、情報を積極的に開示、発信していきたい」というふうに述べたんですよ。
社長が言ってること、ま、管理者にも、そういう弁があんだけど、これ、やってることと言ってること、言ってることとやってること、全然違うんじゃない？ 違いますか？
櫻井公営企業管理者
ハイ、あのう、われわれ、あのう、おー、可能な限りの情報提示をしているというふうに思っておりますし、今後とも、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに思ってございます。
ただ、その中で、やはり、情報を非開示とするものというのは、どうしても企業活動やってる中であると思います。
ただ、これらについては、なぜ、どういった形で非公開なのか？ っていうことも含めて、えー、県民にはわかりやすく説明はしたいと思いますけれども、やはり、その中でも、説明しきれないところ、あ、説明を省か、あ、あの、控えなければならないもの、たとえばセキュリティの問題もございますし、そういったこともございますので、ま、そういったことについては、可能な限り、えー、情報を提示したうえで、県民の理解を得ながら、事業を進めてまいりたいと思ってございます。
とにかくね、こういう大事なね、事業ね、やっぱり、こういう手法でね、やって、見切り発車っていうのはね、ホントにねえ、ま、この辺の言葉で言えば、「おだづなよ」というふうに言いたいよ。
（筆者注：「おだづなよ」とは、「いい気になるなよ」「ふざけんなよ」という意味の方言です。）
三浦一敏議員 Facebook より
