2022年3月4日、第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）予算特別委員会総括質疑にて、庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）と大内真理議員（日本共産党宮城県会議員団）が、みやぎ型に関する質問を行いました。
庄田圭佑議員の質疑応答
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
次にですね、みやぎ型管理運営方式について、あの、お尋ねをさせていただきたいと思います。
ハイ、あのう、県政史上初めて、あのう、委員長採決となったですね、みやぎ型管理運営方式導入にともなうですね、えー、議案、あの、私が裁定をさせていただきましたので、私がですね、これから責任をもって、このみやぎ型を、あのう、見ていきたいなあというふうに思いますので、ちょっと質疑をさせていただく次第でございます、ハイ。
あの、4月からですね、まあ、いよいよ、知事の肝入りの事業でございますみやぎ型管理運営方式が、まあ、スタートするわけでございます。全国初めてとなる上工下水一体のコンセッションだけにですね、えー、国も、県も、事業者にも、あの、絶対に、こう、失敗は許されないものだというふうに私は考えてるところでございます。
まずは、ここに至るまでの、まあ、振り返りとですね、えー、今後について、あの、知事の、あの、思いをお伺いしたいと思います。
村井嘉浩知事
えー、水道事業は、人口減少や、あー、老朽化する施設の更新など、ますます厳しくなることが予測されており、みやぎ型管理運営方式は、県が水道事業者として最終責任を担いながら、民間の力を最大に活用する、ま、効果的な取り組みであります。
ま、振り返れば、平成27年度の県内部での検討開始から、水道法改正に向けた国への働きかけや、海外の事例を参考とした制度の構築、優先交渉権者の選定、さらには、国への許可申請など、ま、様々な手続きを経ながら、約7年間という長い期間を要して、我が県の水道事業の課題を解決する、ま、最良の事業が開始できると考えております。
4月の事業開始後においても、運営権者をしっかりとモニタリングするほか、県民に対しましては、事業の実施状況を丁寧に説明しながら、みやぎ型管理運営方式が、全国の水道事業における経営基盤強化の新たなモデルとなるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
ハイ、まあ、是非ですね、あのう、これは他の議員からも、縷々出ているんですけれども、やはり、その、みやぎ型管理運営方式に対する理解というのが、あの、正確に、あの、県民に伝わっているか？ というと、なかなかそうじゃなくて、えー、まあ、これはネットの書き込みで、まあ、その、一喜一憂するのもどうかな？ と思うんですが、まあ、気仙沼市の水道料金が上がりました、と。
で、これは、みやぎ型で民営化、ま、「民営化」と県は言ってませんけど、ネットでは民営化って書いてあるので、一応民営化って言いますが、民営化した影響だって書かれてるわけで、やっぱり、なかなか、こうですね、情報が錯綜して、理解が十分に進んでないというふうに思いますので、これはしっかりとですね、あのう、県民の理解が深まるように、いー、取り組みをお願いさせていただきたいというふうに思います。えー、ま、この件について、あの、管理者から、何か、もしあれば、一言お伺いしたいと思います。
櫻井公営企業管理者
あのう、今後ともしっかりと説明責任を果たしながら、あのう、可能な限りの、おー、情報公開に努めてまいりたいというふうに思います。
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
ハイ、あの、是非、よろしくお願いしたいと思います。
えー、続けます。えー、あの、主要事業概要説明書にはですね、えー、このみやぎ型管理運営方式について、あの、水質および財務関係等におけるモニタリング業務委託ということで記載がございます。
基本的にはですね、えー、まあ、SPCは、まあ、デフォルトしないというふうに、私は認識をしております。えー、まあ、そういう前提のもと考えるとですね、この財務関係のモニタリングというのは、ま、主にOM会社を想定しているものと理解してよろしいのか？ あの、確認をさせていただきたいと思います。
櫻井公営企業管理者
え、令和4年度の、あの、当初予算に計上してございます事業費のうち、えー、財務 関係のモニタリング業務委託費、これにつきましては、あー、継続性が、あー、重要であるみやぎ型の管理運営方式の運営を担いますSPCの財務状況の監視を目的とした経費でございます。具体には、えー、公認会計士の支援を受けて実施する県と会計等の専門家で構成いたします経営審査委員会によるモニタリングの経費ということで計上してございます。
OM会社につきましても、おー、SPCと連携して事業を運営する、ま、重要な役割を担っていますことから、当然、SPCと同等のモニタリングを行いまして、事業運営の継続を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
ハイ、あのう、まあ、OM会社の情報開示もというお話でございましたけれども、ま、実際に、そのOM会社のですね、その、財務関係の、おー、資料というのは、ま、どの程度開示されるものと、あのう、考えておけばよろしいのでしょうか？ 確認させてください。
櫻井公営企業管理者
ハイ、えー、OM会社には、あー、SPCと同等レベルでの、おー、事業年度ごとの財務諸表や四半期ごとの、おー、財務係数や、あー、財務指標、こういった提出を求めることとしてございます。
えー、OM会社も、SPCと同様に、財務状況について、県と経営審査委員会のモニタリングを経まして、公開することとしてございます。
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
ハイ、ま、あのう、SPC、どちらかと言うとOM会社のほうにですね、かなり、ちゃんと注目していく必要もあるだろうと思いますので、ま、いまの答弁を、あの、伺いましたので、えー、ぜひ、引き続きですね、透明性の高い審査委員会の運営に努めていただきたいというふうに思います。
でー、それとですね、ま、これまでの、その、議論の中でも、おー、施設ごとに癖のある機材等の取り扱いについては、ま、引継ぎが、ま、極めて重要だという指摘がありました。
えー、既存事業者からSPCへの引継ぎのですね、進捗状況と、事業開始時点の、ま、従事者の確保見通しについて、えー、お伺いをいたします。
櫻井公営企業管理者
ハイ、えー、既存事業者からの、おー、業務の引継ぎにつきましては、あー、今月、今年1月から、本格的に開始してございます。
えー、運転監視業務への立ち合いや、あー、点検業務に同行した現場の引継ぎなどを実施することによりまして、浄水場、処理場の維持管理が確実に行えるよう、おー、いま現在、着実に進めているところでございます。
SPCでは、現在、えー、現場の引継ぎに合わせまして、新規事業者の育成を行っているところでございます。また、災害を想定した訓練も計画するなど、4月からの事業開始に向けて万全を期すこととしてございます。
SPCとOM会社の、おー、従事者、あー、業務者でございますが、あー、株主企業からの出向者、それから、新規採用者、および既存事業者からの転籍、合わせまして、えー、現在の従事者266人と同規模の269人を、すでに確保してるというふうに聞いてございます。
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
ハイ、あの、266人のところを269人ということで、まあ、充足しているというふうな答弁でございました。ちなみに、ま、差し支えなければというか、データをお持ちであれば確認させていただきたいんですが、その269人の従事者に占めるですね、ま、既存事業者、あーー、からのですね、え、転職予定者、あー、転職予定者、転職してる人もいるのかもしれませんけど、その割合とか人数というのは、あの、確認させていただきたいと思います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、えー、いわゆる、あの、おー、みずむすびマネジメント、SPCのほうは、あの、出向会社からの100％従業、おー、あの、100％の出向者でございますが、いわゆるOM会社のほうでございますけれども、おー、事業提案当時からの想定を上回りまして、えー、いわゆる転職が4割、計画では3割台ということだったんですが、4割を、の転職が確保してるというふうに報告を受けてございます。
庄田圭佑議員（自由民主党・県民会議）
ハイ、ま、4割が、ま、熟練、あの、いまの施設を携わってる方ということで、ま、熟練した、あの、おー、従事者になるのかなというふうに理解をしているところでございます。
ま、あの、その4割の方を中心にですね、あの、残った6割の方もしっかりと教育をしていただいて、えー、安全なですね、えー、施設運転に努めていただきたいなというふうに思ってるところでございます。
ま、とにもかくにも、しっかりとですね、この20年間、監視をしていただきながら、あー、今までどおり安全で安心な水をですね、県民に届けていただきたいと、おー、最後に要望させていただきまして、次に移りたいと思います。
大内真理議員議員の質疑応答
宮城県議会HPインターネット中継より
次の大綱3、当初予算、上工下水一体官民連携運営費および補正予算、大綱4、補正予算9事業の運営権売却収入10億円について伺います。
ライフラインの要である上工下水道のコンセッション型民営化が、その全容について、県民も関係市町村もよくわからない状態で、4月から始まろうとしています。
仙台市からは、健全度評価手法について、「市町村担当者会議で示された改築計画書、概要版だけでは、重視する考え方が記載されていないため、健全度評価の詳細について教えてほしい」との質問が出されました。
県は、「健全度調査計画書に記載される」と回答しましたが、その健全度調査計画書はいまだに、市町村にも県議会にも示されていません。施設や機械設備に関する健全度調査計画書は、一体いつ明らかにするのでしょうか？ 伺います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、えー、この、おー、健全度調査計画でございますけれども、水道施設の改築計画の、ま、基礎となる資料でございまして、えー、要求水準書に規定する、ま、調査要領に沿って、健全度の評価手法、つまり、やり方でありますとか、調査の実施体制、こういった、あるいは作業工程、こういったものを定めたものでございます。
えー、市町村に対しましては、施設の、これを基に作成する施設の改築計画を説明する際に、調査の具体的な内容と調査に基づく健全度の評価を合わせて説明するということとしてございます。
ハイ、えー、今のご説明では、健全度調査計画書、今は出さないということだと受け止めました。えー、各設備における目標耐用年数や施設の管理区分が明確にされる必要がございます。
「仙台市が県に払う建設負担金の評価やモニタリングが、その健全度調査計画書の詳細がわからないとできないので、それを提出してほしい」というのが仙台市の要望です。いかがでしょうか？ 伺います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あの、昨年11月に、いー、仙台市の下水道部局から、「健全度調査に基づいて作成される、いわゆる改築計画、これについては、建設負担金の妥当性を、ま、評価できるように、施設の耐用年数や管理区分などを明確にしてほしい」といった要望が出されてるところでございます。
えー、この要望に対しまして、県といたしましては、「これまで同様、施設の改築計画や負担額を市町村に提示する際に示す予定である」ということを説明し、了承を得ております。
いえ、「概要版だけでは中身がわからないので、詳細版出してほしい」というのが、仙台市の要求です。なぜ、詳細な健全度調査計画書、きちんと示さないのでしょうか？ 伺います。
櫻井公営企業管理者
「その調査を基に、具体な負担額の時に説明をする」ということで、仙台市からも了承を得てる、こういうことでございます。
健全度調査計画書は、とても大事な計画になっております。設備、機械を、SPCが使うだけ使って、ボロボロにされてから返されることのないように、また、SPC参加の株主会社が、更新する費用の妥当性を示す重要なものが、健全度調査計画書の中身です。
その重要な健全度評価を、県は、施設や機械設備をSPCに引き渡しする前には行わないということですが、それも、常識的にはあり得ないことです。
新年度に入ってから健全度評価をするということに、えー、言っておりますけれども、それは、SPCの目から見た健全度評価でしかなく、客観性が担保されず、SPCの言いなりになってしまうのではないでしょうか？ 伺います。
櫻井公営企業管理者
えー、県ではこれまで、水道施設の機能を維持するために、えー、各施設の、おー、実耐用年数や修繕実績等を踏まえましたアセットマネジメント計画や、あー、ストックマネジメント計画に基づいて、計画的に修繕や更新を行っているところでございます。
みやぎ型管理運営方式については、あー、運営権者に、事業開始後、健全度調査を実施することを求めておりまして、え、県では、先ほどのアセットマネジメント計画やストックマネジメント計画に基づいて、えー、調査結果を確認することとしてございますので、あー、客観性は保たれているというふうに考えてございます。
引き渡し前に健全度評価もやらずに、事業開始になってから、その調査を行うということは、SPCの目から見た健全度評価でしかなくて、客観性が担保されずに、SPCの言いなりになってしまうのではないですか？ ということを、私は指摘したわけでございます。
この健全度評評価計画書の詳細な中身ですが、え、経営審査委員会の中での議論をされているというふうに承知しておりますけれども、その部分は公開できちんと示されるのでしょうか？ 伺います。
櫻井公営企業管理者
当然、経営審査委員会の中においても、健全度調査の結果でありますとか、あの、改築計画については、審査される予定、審査されることになると思います。
あ、調査計画の中には、当然、その、おー、彼らが独自で考えている、あの、様式の問題でありますとか、あるいは、指標のやり方の問題、えー、こういったことがございますので、いわゆる企業の知的財産もございます。こういったことも含めて、えー、経営審査委員会で審査されるというふうに思い、あ、ということになってございます。
その結果について、どのようになるか？ ということについても、当然、その部分については、経営審査委員会の中で、非公開相当だということになれば、非公開ということになりますけども、前回の、あの、経営審査委員会でございましたけども、その非公開になる部分について、どういう非公開の理由だったか？ ということについても、説明したところでございます。
可能な限り、非公開の部分についても、その内容、そして、その具体的なところについては、経営審査委員から説明があるものというふうに理解してございます。
結局、結果的に非公開だということでございます。この間、経営審査委員会、私も傍聴しておりますけれども、大事な部分が非公開ということで、これを公開するように求めても、何度も「非公開だ」というふうに、えー、答弁がされるわけです。
えー、それでは、やはり、心配していたように、更新投資費、改築計画やその費用がブラックボックスの中、その妥当性を県議会も市町村も県民も検証できません。
SPCが示している348億円の更新投資削減額の妥当性の根拠が公に示されないのでは、この水道みやぎ型事業に対する県民の不信と不安は、ますます強く大きくなるばかりです。
水質検査についても、仙台市からは、「これまで、水質異常の予兆が確認された場合、継続的に監視するなど状況に応じての対応が行われている。事業開始後も、水質管理計画書に記載されている検査回数を前提にせず、状況に応じ対応にしてほしい」と意見が出ていますが、どうするのでしょうか？
櫻井公営企業管理者
ハイ、いまご指摘の仙台市からの意見というのは、検査項目のうち、現在、えー、県と市が連携して迅速に対応してございます、うー、消毒副生（成）物、ま、いわゆる、あの、トリハロメタンでございます。これに対する水質悪化の検査頻度や体制についてのご要望でございました。
県では、市の意見を受けまして、え、今年2月に、えー、県、市の、と、それから運営権者、この3者で会議を開催いたしまして、事業開始後においても、えー、これまでの連携を継続して、え、水質悪化時には、あー、水質管理計画で規定する定期検査に加えて、えー、臨時検査を実施することや、緊急性の高い場合には、県と市双方の検査結果を速やかに共有できるというふうにして、えー、3者間の連絡体制を構築するということで、3者の合意を得ているところでございます。
また、仙台市から、「水質検査を外部委託で行った場合、検査結果が判明するまで2週間程度見込まれるため、水質が悪化した場合など、直ちに水質検査結果の確認が必要な水質悪化などの場合の検査体制についてを、現状では記載がないので、これを運転管理、水質管理計画書に記載してほしい」という重要な指摘、質問がありました。どうするのでしょうか？ 明確にお答えください。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あの、先ほど申したとおり、緊急性の高い場合には、県と市双方での検査結果を共有するようにということで合意したということを申し上げました。今も、われわれの検査については外注してございます。
その段階でトリハロメタンの数字が出た場合においては、発注会社から早急にわれわれ、そして仙台市のほうに連絡を行って情報共有を行う。ま、こういった体制でございます。
仙台市と合意をしたのは、「こういう体制を今後も続けよう」ということでございまして、これを3者で共有したということを説明申しあげました。
合意したと言っても、「そのことを管理計画書に明確に記載する必要がある」というのが、仙台市のもともとの主張でございます。これ、記載するの当然だと思うんですけれども、記載していただけますか？ お願いします。
櫻井公営企業管理者
ただいまの内容につきましては、「3者の中で合意した文書を作成し、お互い持ちましょう」ということでやっております。ま、これらについては、今後ともこういったことがございますので、いま現在、3者間で、いろいろ様々な計画の中での、ま、ある意味「ブラッシュアップについてやろう」ということでやってございますので、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
これまでの県事業ではなくて、これからは民間事業が請け負うと言っているのですから、「合意があったから」ということで認めるわけにはいかないんです。当然、記載するのが当たり前の態度だというふうに思います。
これまでどおりの水質管理が本当にできるのか？ やはり、悪化するのではないか？ という県民の不安、心配に、しっかり答える仕組みづくり、これを県民に公表することが必要です。
知事も、「説明責任を尽くす。県民の理解を得られるようにする」と、この間、言い続けてきました。
しかし、健全度調査計画書も、きのう一般質問で、三浦団長が指摘した収支計画や改築計画書も、一部分の公表で、詳細な肝心のところの情報は、いまだ隠したままですし、「今後も公表しない」ということです。結局、「情報公開や説明責任を尽くすは、その場しのぎのごまかし」と言われても仕方ありません。
SPCの社長も、テレビでは「積極的に情報発信したい」と言っているぐらいですから、「県民、市町村が求める情報は、すべてオープンにせよ」と、知事が指示を出すべきではありませんか？ 伺います。知事、知事ですよ。
櫻井公営企業管理者
ハイ、えー、みやぎ型管理運営方式は、やはり、県、えー、県が、あー、水道事業者として最終責任を持って、えー、マネジメントしていくということでございます。しっかりと情報発信をしていくといったことが、われわれの求められるところでございますので、今後ともしっかりと情報発信をしてまりたいというふうに思います。
また、先ほど言ったとおり、あの、非公開部分についても、どういう形で非公開なのか？ ということにつきましても、県民に理解しやすくしっかりと説明してまいりたいというふうに思います。
知事自身が、「県民、市町村が求める情報について、すべてオープンにせよ」と、知事が指示を出すべきではありませんか？ と伺っております。いかがでしょうか？
村井嘉浩知事
えー、経営審査会をですね、しっかり通して、そして第三者の目を通してですね、公開できるもの、公開できないものというものを、しっかりと、えー、出し、そして、なぜ公開できないのか？ ということは理由があります、あるわけですから、隠したいからではなく、ちゃんとした理由があるということなので、それについては、ちゃんと、えー、公表いたします。
そして、必要なものにつきましてはですね、県のホームページ等に、しっかりと載せていきます。えー、あのう、おー、かなり、綿密な調整をさせていただいておりますので、そういった心配はないと安心をしていただきたいというふうに思います。
そういう答弁の繰り返しで、肝心な健全度評価計画書や収支計画、工事費用などがブラックボックスに隠され、県民の利益や安全が保障されないということだけが、ますます明らかになりました。
補正予算には、10億円の運営権対価が、9事業に小分けで計上されています。これは、つまり、県が、特定目的会社＝SPCに、20年間の運営権を、わずか10億円で売却したということを意味します。
わずか10億円の投資で、少なくとも92億円の株主配当できる純利益を上げることが、SPCの事業提案時に示されています。
こんな状態で、4月から見切り発車なんて、とんでもない暴挙です。一刻も早く公営に戻すことを求め、質疑を終わります。ありがとうございました。
