2023年2月28日、宮城県議会（令和5年2月定例会）一般質問にて八島利美県議がみやぎ型管理運営方式に関する質疑を行いました。
宮城県議会インターネット中継動画より
八島利美議員（自由民主党・県民会議）
大綱6点目、みやぎ型管理運営方式の効果と課題についてです。
1点目ですが、給水収益が減少する一方で、送水管等の更新需要が増大するなど、厳しさを増す経営環境においても、持続可能な水道経営を確立するため、官民連携により民の力を最大限利用した、活用した、宮城県上工下水一体官民連携運営事業、みやぎ型管理運営方式を、令和4年4月1日から開始して、まもなく1年が経過しようとしています。実際に運営しての所感を伺います。
2点目ですが、運営権者の提案を踏まえた9事業20年間の総事業費は2,977億円で、約337億円の削減を予定していますが、現時点でのみやぎ型管理運営方式の効果について伺います。
3点目ですが、20年間で337億円削減されるということで、水道料金が安くなるのではないかと考えがちですが、そうではなく、将来水道料金の値上げは必要で、その値上げ幅を抑える効果があると理解していますが、今後の料金改定について伺います。
4点目ですが、仙南仙塩広域水道で、昨年12月9日に発生した濁度上昇事故の概要と再発防止対策等の実施状況について伺います。
5点目ですが、事業開始以降、計画見込み以上の物価上昇による維持管理費、電力費、燃料費の増大があり、経営的に厳しい状況が推察されますが、運営権者である株式会社みずむすびマネジメントみやぎの事業運営状況について伺います。
村井嘉浩知事
次に大綱6点目、みやぎ型管理運営方式の効果と課題についてのご質問のうち、運営開始1年の所感についてのお尋ねにお答えをいたします。
みやぎ型管理運営方式は、今後ますます厳しさを増す水道事業の経営環境に対応するため、県が水道事業者として最終責任を担いながら、民間の力を最大限活用することにより、経営基盤強化を図るわが県にとって最も効果的な取り組みであります。
事業開始からまもなく1年が経過する中、いくつかの要求水準を満たさない事案も発生しておりますが、その都度改善策を講じ、おおむね順調に運営されており、安全安心な水の供給と安定的な汚水の処理が継続できております。
県としては、引き続き運営権者と綿密に連携をしながら、みやぎ型管理運営方式が全国の水道事業における経営基盤強化の新たなモデルとなるよう、鋭意取り組んでまいります。私からは以上でございます。
佐藤達也公営企業管理者
大綱6点目、みやぎ型管理運営方式の効果と課題についてのご質問のうち、みやぎ型管理運営方式の導入効果と料金改定についてのお尋ねにお答えいたします。
みやぎ型管理運営方式においては、従前の体制に比較して、337億円のコスト削減が実現できる見通しとなっており、将来の本格的な管路更新等に備えた経営基盤の強化や、水需要の減少等に伴い上昇する料金の抑制に活用することとしております。
現在、関連市町村と次期料金の改定について協議を進めておりますが、みやぎ型管理運営方式導入の効果については、次期料金に反映した上で市町村と協議を進めているところであり、県としては市町村がその効果を最大限享受できるよう、引き続き協議してまいります。
次に、仙塩仙南広域水道で発生した濁度上昇事案の概要と、再発防止対策についてのご質問にお答えいたします。
この事案は、昨年12月、仙台市太白区茂庭の高区調整池で実施していた電気通信設備の定期点検において、養生作業が適切でなかったため、予期せず緊急遮断弁が作動したことが直接的な原因となり、水道用水の濁度が上昇したものであります。
水道法に定める水質基準は遵守しており、健康上の被害問題はないものの、県基準を超えた重大な事案であることから、県は運営権者に対して改善命令を通知し、運営権者からは、事故原因の究明や効果的な再発防止策の検討結果を踏まえた改善計画書が提出されております。
運営権者は、事故対応力強化のための危機管理マニュアルの見直しなど、継続的な改善も行うこととしており、県としては、その改善状況を確認するとともに、引き続き厳格なモニタリングを継続し、安全安心の確保に努めてまいります。
次に、運営権者の事業実施状況についてのご質問にお答えいたします。
運営権者の事業実施状況については、昨年11月に上半期の事業報告を受け、県においてモニタリングを実施したところ、施設の維持管理については、保全や修繕等の処置が適切に行われていること、収支については、物価上昇の影響を受けつつも概ね計画通りであることを確認しております。
このモニタリング結果については、今年1月に県のホームページで公表するとともに、運営権者の事業実施状況と合わせて、外部有識者から成る経営審査委員会に報告しております。
県としては、運営権者の事業運営が健全に継続されるよう、経営状況を注視し、必要な指導や助言を行うことにより、水道事業者としての責任をしっかりと果たしてまいります。私からは以上でございます。
