宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

8/20建設企業委員会では、9月末までには厚労省に正式提出ができるようみやぎ型の水道施設運営権の設定に係る水道法の許可申請の協議を進めているという報告がありました!

2021年8月20日宮城県議会 建設企業委員会で、みやぎ型事業開始に向けた進捗状況の報告に対する質疑応答が行われました。

 

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今回の質疑応答項目

◆水道法の許可申請の全体スケジュールへの影響について

◆各種事業計画書のドラフト版作成について

水道法の許可申請書、実施契約書、各種事業計画書は、いつ議会に提示されるのか?

◆20年間独占的に運転維持管理業務をOM会社に委託するのは、独占禁止法違反?

◆決定プロセスの透明化について

◆実施契約書の文言調整の中身は?

◆事業計画書への市町村の意見の反映について

◆現場の引継ぎについて

◆経営審査委員会メンバーの選定について

放射能濃度の測定について

◆どのような市町村を経営審査委員会メンバーにするのか?

◆みやぎ型の人員配置について 

 

公営企業管理者の報告

 

庄田委員長

議事に入る前に、執行部から報告したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。本日の企業局の報告事項は1カ件です。公営企業管理者の報告を求めます。

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櫻井公営企業管理者

私からは、みやぎ型管理運営方式の令和4年4月からの事業開始に向けまして、現在進めております事業手続き等の進捗状況についてご報告させていただきます。

はじめに、水道施設運営権の設定に係る水道法の許可申請でございます。

現在、厚生労働省の事前審査を受けているという段階でございます。上水道でのコンセッションの導入、これ、全国で初めてということでございまして、現在、厳格な審査に時間を要してるところでございます。

許可が得られる時期につきましては、まだ確定はしてございません。えー、未定でございますが、県といたしましては、9月末までには正式提出ができるように鋭意協議を進めているところでございます。

次に、実施契約の締結等につきましてでございますが、優先交渉権者の提案に基づきまして契約書本文の文言を調整しているところでございます。

水道法に基づく許可が得られしだい、運営権を設定・公表いたしまして、実施契約の 締結および運営権の登録を行う予定でございます。

次に、各種事業計画書の作成につきましては、優先交渉権者におきまして、いわゆる ドラフト版を、いま作成を進めているところでございまして、優先交渉権者から提出があった後は、市町村等と意見交換を予定してございます。

次に、現在の事業者からの引継ぎでございます。浄水場、処理場において詳細な現場確認や資料閲覧を実施しているところでございます。業務引継ぎにつきましては、年明けに行う予定としてございます。

最後に、経営審査委員会の設立でございます。現在、委員の選定作業に着手しているところでございます。年内に第1回を開催いたしまして、委員会を設立する予定でございます。私からは以上でございます。

 

「みやぎ型管理運営方式」事業開始に向けた進捗状況についての質疑応答

 

庄田委員長

公営企業管理者から報告がありました「みやぎ型管理運営方式」事業開始に向けた進捗状況について質疑を求めます。 

 

◆水道法の許可申請の全体スケジュールへの影響について

岸田清実 宮城県議会議員

岸田委員

あのう、まず、水道法の許可申請ですけども、確か前の説明だと、えー、9月ぐらいには認可をね、もらいたい、と。ま、スケジュール上ですね、そういうことでしたけども。

いまのお話しだと、提出そのものが9月末ということで、そうですね、2カ月から3カ月ぐらい、当初よりは遅れるということになるんでしょうけども、前の話だとあれですよね、提出から2カ月ぐらい審査期間あるのではないかという話でしたけども。

そうすると11月ぐらいですね、前のとおりだとすれば、そういうふうになるんだ、と。

うすると、たとえば、様々な、後にもありますけど、各種事業計画とかね、そういうものについては、年内に固めて、えー、90日前だったかな、までには確定をするという当初のスケジュールだったわけですけれども、その全体スケジュールへの影響っていうのは、どうですか?

櫻井公営企業管理者

詳しくは、あのう、水道経営課長から説明いただきますけども、現在あの、当初の計画では、「出してから2カ月ぐらいはかかるんだろうなあ」ということで、スケジュール書かせいただいたんですけども、実質的には、いま中で、本省のほうで、かなり、1つ1つ、厳密に見ていただいてるというふうに聞いております。

で、実質のところ、あのう、おー、いわゆる、うー、うー、通信と言いますか(手振りで必死に表す)、テレビ会議でやったり、中身を相当程度詰めてるという状況ですので、われわれの目算からすれば、その、ある意味ゴーサインが出れば、すぐ認可が下りるというふうに思っておりますし、そのような中身で、見ていただいてるというふうに理解しているところでございます。

従いまして、現段階において、スケジュール的に遅れが生じているという認識にはございません。ま、いずれにしても、まだ認可をいただいておりませんので、これらについては、われわれのほうも、えー、求められた資料、あるいは、求められた内容の説明については、遅滞なくやってるというような状況でございます。

田代水道経営課長

いま管理者が説明したとおりでございますが、あの、えー、水道法であったり、厚生労働省のほうではですね、水道法であったり、この運営権設定の許可に関するガイドラインというのも、ものをですね、厚生労働省のほうで発出してございますが、それに基づいてですね、ホントに、あの、1項目ずつ丁寧に審査を受けているという状況でございます。

何か問題になっているというよりは、1つ1つ丁寧に確認していただいているというような状況でございます。で、われわれといたしましては、とにかく、あの、おー、1つ1つのですね、問いに対して、レスポンスよく返しながら、とにかく、あのう、おー、9月末を目指しまして、何とかですね、本提出できるようにということで、いま進めているところでございます。

また、あの、各種計画書ですね、優先交渉権者が作るという形になりますが、各種計画につきましては、それぞれですね、現在、あのう、おー、並行した作業をして進めてございますので、そちらについては、あー、現在のスケジュールに影響のないようにですね、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 

◆各種事業計画書のドラフト版作成について

岸田委員
あのう、いま出てた各種事業計画書についてですけども、ま、ドラフト版を作成しているということでした。それで、いわゆるここで言う各種事業計画書というのは、えー、実施契約書だったかな、そこに、あの、一覧表があって、あの、県が確認をする、あるいは承認をするっていうことで一覧表ありますけれども、ま、その、あのう、ま、特に県が承認をするっていうですね、年間、えー、なんだ? 施設運営計画とかね、あるいは水質維持計画だったかな? まあ、そういうものとかですね、モニタリング計画はもちろんだけども、そういう、あのう、県が、あー、承認をする、あるいは確認をする、ま、そういうものも含めて、いま、このドラフト版が作られてるというふうに考えていいんですか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、ご指摘のとおりですね、あのう、ま、全部で、あの、14のですね、計画をですね、あのう、以前お示ししたと思いますけれども、ここにつきましては、あの、実は、いま現在ですね、それぞれの計画と、あの、えーと、構成等を見直してございますので、14の冊子、図書になるかどうかっていうところは、変わる可能性はございます けれども、お示ししました、あー、以前ですね、お示ししてございました14の計画書の内容につきましては、すべてですね、第一の、おーー、ドラフト版といたしましては、9月末を目標に、優先交渉権者のほうで作成していくというところでございます。

岸田委員

その14計画っていうの、後でいいので、一覧表いただけますかね?

田代水道経営課長

ハイ、承知いたしました。

岸田委員

ハイ、終わります。

 

水道法の許可申請書、実施契約書、各種事業計画書は、いつ議会に提示されるのか?

福島かずえ

福島委員

今のやり取りで思うところはですね、結局、あのう、事前審査でやっているから、その、どういう書類、前の委員会では、結局、国に書類を申請した、「どういう書類を 提出したのか? この議会の委員会に出してください」というお話をして、「わかりました」ということなので、あのう、結局、そういう事前調査、事前審査と、事前審査だから、あのう、われわれには何も示されないということなんですよね? 伺います。

田代水道経営課長

あのう、前回のですね、先月の委員会ではですね、お示しするといったつもりではなかったんですけれども、いずれ、あの、許可申請ですので、あの、許可が下りた段階で、しっかりとですね、あのう、ま、不確定な情報ではなくて、しっかりとしたとこの内容として、えー、情報提供してまいりたいと考えてございます。

そういったもの以外の事業計画につきましても、われわれといたしましては、ある程度確定した段階で、あの、情報提供できる段階になりましたら、そういったものも含めて、情報をですね、しっかりと、県民の代表であります県議会のほうにも、情報提供していきたいというふうに考えてございます。

福島委員

ま、9月末が本申請、正式提出ということですので、ま、その時の概要とか、「こういうもの出しました」っていうのすらも、出せないってことですね? 承認をしたものしか出さないってことですね?

田代水道経営課長
あの、どういった項目等については、もちろん構わないんだと思いますけれども、あのう、なんて言うんでしょう、図書として提出するものというものにつきましては、やはり、あの、厚生労働省の審査ですね、しっかり終わって、許可が出た段階で、えーー、お示しさせていただければなあというふうに考えているところでございます。

福島委員

あのう、実施契約書の締結についても、その、本文の文言を調整中ということで、まだ決定はしていない、と。ま、動いているということなので、これも、あのう、今、あのう、すべてが整わなくても、いろいろ空白の後半の部分、後ろのほうの、その、数字が抜けている部分であるとか、そういったものは順次、こう、詰めて当て込んでいると思うんですけれども、それも、そのう、えー、完成形でないと明らかにできないってことですか?

田代水道経営課長

あの、こちらにつきましては、あのう、実施契約書につきましては、県と、おー、優先交渉権者との2者の形になりますので、ある程度まとまった段階でお出しできるというふうなところはですね、検討させていただければなあというふうに考えてございます。

福島委員

ぜひ、あの、先ほどの岸田委員の質疑に対する答弁ですと、9月末に正式提出して、ただ、事前調査でかなり、1項目1項目審査してるので、正式に提出すれば、あのう、認可が下りるまで、ま、当初2~3カ月、2カ月ぐらいかかるみたいな話だったけど、もっとコンパクトに、ま、出せばその次の日認可が下りるというものではないんでしょうけれども、かなり、あのう、時間的には短く認可が出るということでいいんですか?

田代水道経営課長

あの、われわれとしてはですね、あのう、なんて言うんでしょう、迅速に、あのう、厚労省さんの省内の決済はお願いしたいとは思ってございますけれども、その点は、われわれがですね、今、あのう、たとえば、半日だとか1日だとか、そういったお話をすることはちょっと難しいかなというふうに思います。

福島委員

ただ、あのう、えーとー、まあ、これまで説明されて、ま、ここにもありますように、運営、水道法の許可、今後の流れ、水道法の許可、運営権の設定・公表、実施契約締結ということで、許可が出た時点で実施契約書、速やかに締結したいということなんですが、要するに、そのう、6月の県議会では、「まだ十分に固まっていない」、と。

いろいろ聞いても、答えきれない部分が、いま優先交渉権者とやり取りしながら、実施契約書を作っているということなので、それについては、そのう、水道法の許可が下りる前でも、「だいたいこういう契約書になりました」というのは、示していただけるっていうことで理解してよろしいですか?

田代水道経営課長

できれば、この場でお答えできるようにですね、内部で調整させていただければと思います。

福島委員

ぜひ、それは、あのう、このままでいくとホントに、国ともいろいろ水面下でやり取りをして、あのう、それから実施契約書もどういうものになるのか、議会にも県民にも明らかにしないで、国の認可が下りたら契約結んで、「ハイ、こうですよ」って形でなるのかなあっていう、まあ、恐れというか、危惧を抱いておりますので。

「できるだけ情報は出したい」と、管理者かねてから言っていますので、「実施契約書はこういう形で調整しました」というのは、国の認可が下りる前でも、ぜひ、大事な契約書ですし、どこがどういうふうに、あの、調整して、あるいは変わったのか? 

それから、実施契約書の中には盛り込まないけれども、OM会社との、そのう、「委託契約のあり方はこういうふうにしていきます」みたいなことについての説明も、ぜひ、あのう、速やかに、協議が整いしだい、明らかにして報告していただきたいと思うんですけど、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

あのう、まずあの、厚生労働省との認可の関係は、やはり、われわれの最初の目論見は、出してからいろいろとやり取りがあるのかなあと思ったら、それ以前にかなり見ていただくというような状況でございますので、これはあの、ある意味、固まったという判断、ま、これは、相手方との協議も必要だと思うんですけど、あのう、認可をもらってからすべてということではなくて、ま、われわれとしては正確な情報を、議会や県民の方々にお示ししたいということでございますので、これらについても柔軟に対応してまいりたいというふうに思ってございます。

実施契約書につきましても、やはり、これは認可事項との関係もございますので、これも、いわゆる相手方との協議が整いしだい、その考え方等についても、出来る限りお示ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。

福島委員

ぜひ、あのう、言ったことを守っていただきたいなというふうに思います。

それから、あのう、えーとー、先ほど、その、14計画ということで、それが、その、優先交渉権者とのやり取りの中で、図書としては、こう、数字が増えたり減ったりってことがあるかもしれないけれども、中身としては、そのものについては、あのう、市町村と意見交換していくということは大事だと思います。

市町村の水道担当も、非常に気にして、「やきもき」って、前も新聞に出てましたけれども、もう、「やきもき」どころじゃなくて、「どうなるんだろう? 」みたいなことだと思うんですけども、合わせてこれも、あのう、県議会の提出説明も、大事だというふうに思います。

ま、「項目だけ、こうです」ではなくて、あのう、素案とか、骨格の骨格みたいのは、6月議会に提出いただいたものもいくつかありますけれども、それよりも進んだ時点で、「何月何日時点では、こうなっている」という途中経過でもいいですから、情報は公開していただきたいというふうに思うんですけど、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

あのう、ま、「やきもき」という話は、報道ではありましたけども、ま、基本的には、市町村にご意見を賜りますので、その段階においては、ほぼほぼ、一般の方々が目にするレベルで、われわれとしてはお話をし、そして、市町村のご意見を、ま、ある意味、真摯に受け止めた形で、いろいろな計画を作りたいというふうに思ってございますので、その段階においては、当然、そのう、お示しできるというふうに思っております。

その途中の段階というのは、やはり、われわれの、いろいろな、その、おー、おー、計画、そして、相手方の計画の調整の結果になりますので、「これで、だいたい行けるだろう」といったことについて、市町村にご意見を賜る、この段階が1つの、おー、いわゆる、あのう、時期かなあというふうには、今のところ思っているということでございます。

福島委員

それは、具体的に言うと、年末っていうことですか?

櫻井公営企業管理者

今やってる状況でございますので、いつまでといったことではございませんけれども、いわゆる基本的には、あのう、早め早めに起こしたいというふうに思ってございますが、すいません、いつまでにということは、ちょっと、ご勘弁いただきたい。

福島委員

あのう、その14項目、そのうちの1つが情報公開規定だと思いますから、すでに1つはもう決定してると思いますので、残った図書、計画も、すべて整ってから、それってことではなくて、1つでも2つでも整った時点で明らかにしていただきたいと思うんですが、それはどうなんですか?

櫻井公営企業管理

あの基本的には、繰り返しになりますが、市町村との意見を求める段階、これが1つのタイミングだと思ってございますので、えー、まあ、それが、バラバラとやるのか? あるいは、まとめてやるのか? これは、計画の作成の状況しだいになると思いますので、それらについて、適正な時期にお示しできればというふうに思ってございます。

福島委員

まあ、あのう、市町村と議会と、その、どちらのなんだっていうつもりはありませんので、ぜひ、あのう、市町村担当者集めて、小出しにっていうのはあると思いますけれども、われわれには小出しでもいいですので、ぜひ出していただければな、と。これは要望しておきます。

 

◆20年間独占的に運転維持管理業務をOM会社に委託するのは、独占禁止法違反?

それから、えーとー、最近なんですけれども、「SPCが、OM会社に、20年間の長期にわたって独占的に運転維持管理業務を委託するのは、独占禁止法違反になるのではないか? 」という意見が寄せられました。

ま、確かに、同じ企業であれば、そのう、えー、コンセッションという形で20年間って決まってるんですけど、コンセッションの相手はSPCであります。

SPCが、えー、委託契約を結ぶというOM会社、これが、そのう、入札もせずに、随意契約で20年間も契約するというのは、確かに公正な取引には当たらないと、独占禁止法の趣旨から外れるのではないのかなというふうに思うんですけど、その辺はどうなんですか?

田代水道経営課長

ハイ、あのう、独占禁止法ですけれども、あくまでですね、消費者が不利益とならないようですね、えー、公正で自由な競争の促進、これを目的とした法律であるというふうに認識してございます。

えー、みやぎ型管理運営方式の優先交渉権者のですね、OM会社への委託、これも含めました提案でございますけれども、当然のことながら、PFI法などですね、に基づきまして、えー、3つのグループが参加したですね、プロポーザル方式の手続きの中で、 えー、公正公平にですね、評価され選定されたものというふうに考えてございまして、えー、独占禁止法に抵触するものではないのではないかなあというふうに考えてはございますが、なお確認させていただければというふうに思います。

福島委員

全国的にも、水道のコンセッション、初めてということですし、しかもその、事前に言われていたような形ではなくて、OM会社に独占的に20年間委託契約結ぶ。

ま、委託契約も、20年間ずっとなのか? 5年単位で結び直すのか? その辺もまだ、はっきりと明らかにされていないわけですから、やはりこれは、新しい形式として、ま、当局は、その独占禁止法違反にはならないというふうに言いますけれども、やはり、自由な競争の中で、あのう、価格を抑えて、消費者の利益を得るという、そうした趣旨から、本当に外れてないのかどうか? その辺は十分に慎重に見ていく必要があると思います。

これはこれで、あのう、水道法の許可ということとは別の流れで非常に大事な問題ですので、あのう、十分に、あのう、調査検討していただきたいなと思います。いかがですか?

田代水道経営課長

あのう、確認させていただきまして、なお、確認させていただきまして、ご報告させていただければと思います。

福島委員

いつまで?

田代水道経営課長

ちょっと、今ですね、ご質問を受けたものですから、あー、お時間につきましては、あー、ですね、もう少し、回答する期間も含めまして、えー、お時間いただければと思います。

福島委員

ぜひ、あの、9月議会の本会議が始まる前まで、一定の見解を求めたいと思うんですけど、どうでしょう?

田代水道経営課長

あのう、努力したいと思います。

福島委員

終わります。

 

◆決定プロセスの透明化について

ゆさみゆき 宮城県議会議員

ゆさ委員

あのう、何点かお二人の質疑を確認していきます。

その前に、9月定例会が目の前にあって、これまでずっとお話をしてきた「県民の理解と、それから信頼なくして水道事業はなし」という原点には、あのう、「決定のプロセスを透明化し、しっかりと対応する」と、櫻井管理者はここで何度も述べてまいりました。その観点から、確認していきます。

まずは、今お二人から質疑がありました契約書と水道事業の許可申請書、これは、しっかりと開示する、その文書そのものを開示するのですね? イエスかノーで答えいただければ。

櫻井公営企業管理者

当然、それは、あのう、公文書になって、当然それは、情報公開条例の適応になりますので、しっかりと公表いたしますし、あの、情報公開条例に基づく開示請求を待たずとも、あのう、締結された段階においては、当然のごとく県民のみなさまに対してもお示しして、ま、そういうふうに思っているところでございます。

ゆさ委員

契約書もそうですね? 櫻井管理者。

櫻井公営企業管理者

ハイ、その通りでございます。

 

◆実施契約書の文言調整の中身は?

ゆさ委員

優先交渉権者の提案に基づいて、「文言を調整中」とあります。よく契約締結の??は、文言調整する時に、多々あることですけど、文言の状況においては、あのう、運用、つまり、そのう、契約内容変更と捉えられがちな、あの、文書契約になる、がちがあります。これ大きな契約であると思うんですけど、その辺の調整というのは、どんな調整なのか? もう少し詳しく教えてください。

田代水道経営課長

ハイ、あの、例をですね、2つほどお話させていただきますと、あのう、えー、みやぎ型管理運営方式、公募段階ではですね、運営権者の更新しました設備機器の残存価値の、おー、県側の買取につきましては、事業期間中と事業完了時点で一括と、おー、2通りですね、選べるというような、そういった、あー、公募の条件で、えー、提案を受けました。

で、そういう中でですね、一旦、あの、実施契約書の案は、2通りのですね、えー、文言、どっちを選んでもいいような形で、2通りの案を提示してございました。

で、今回の優先交渉権者のほうは、あの、おー、事業期間中の支払いを希望したということで、まあ、そういったことで併記したものを1つにするであるとか、あと、あの、優先交渉権者の提案の中で、一部任意事業の提案などもございました。

こういったものにつきましては、それに合ったようにですね、えー、制度設計の中心であったように、若干の文言の修正をしているというところでございます。

あと、これからですね、あの、もう1点だけ、あの、えー、一部ですね、あの、提案を受けて、えー、運営権者側が収受する金額であるとか、お金の部分ですね、そういったもの、そういったところはですね、調整してるというところのものでございます。

ゆさ委員

収受金額の修正っていうのは、これ、契約に関わることなんですか? それは、契約に関わることじゃないんですか?

田代水道経営課長

あの、えーと、おー、6月の定例会の時にもお示ししましたけれども、収受額の総額は決まってましたけれども、これをですね、月次の収受額まで落とし込むという、そういった作業でございます。

ゆさ委員

そうすると、総額に対する月額における収受ということですか? そこ、どういうこと?

田代水道経営課長

あの、おー、実施契約書の案ではですね、20年間の総額ではなくて、それをですね、月次の収受額にですね、えー、引き戻してくるというような契約書の案にしてございましたので、そういった内容でございます。作業の内容としては、そういう内容でございます。

ゆさ委員

それでは、よく私ども、対比表として、ま、こういうところが文言修正されたということを言われ、今後しっかりと説明責任果たすということを求めたいと思いますが、いかがですか?

田代水道経営課長

ハイ、あのう、ま、えー、調整カ所と言いますか、そういったものがわかるようにですね、整理いたしまして、ご報告させていただければと思います。

 

◆事業計画書への市町村の意見の反映について

ゆさ委員

事業計画書の作成についてです。これはやっぱり、市町村の協力と意見の反映、あるいは消費者、受水、お金を払う人たちの声を反映することこそ、この事業が信頼を勝ち得ると思います。

よって、この意見を、ドラフト版を作成して、市町村の意見を聴取する、と。意見を、意見交換を行っただけでなく、その意見をどう反映するか? ということが、とても大切なことだというふうに考えます。その辺について、管理者、いかがお考えですか?

櫻井公営企業管理者

ハイ、ご指摘のとおり、もちろん、あの、市町村の、えー、ま、意見を踏まえて、所定の変更をするという前提でやってるわけでございますので。

ま、あの、あの、内容によっては、あの、ちょっと承服しがたい部分、あるかもしれません。基本的にはそうです。

彼らから、忌憚のないご意見をいただいて、彼らの安心する形、そして、議論的なものとして、より良いものを仕上げていくという姿勢の一環としてやるということでございます。

ゆさ委員

コロナがね、かなり、あれですよね、蔓延してますので。

その前に、もっと県民説明会を各地でやってほしいという事前の要望ありましたよね。

してまた、そのドラフト版も、意見交換があるとすれば、やはり、県民の理解と協力を得るためには、そういった意見交換の場とやり方と、あるいはオンライン等の最大限の努力を果たすべきではないかと考えます。

以前いただいた県民の情報、説明会をすべきという要望とともに、このドラフト版について、しっかりと県民への開示すべきではないかと考えますが、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

あのう、基本的には、あのう、可能な限り、県民に対する説明責任を果たしながら、 進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 

◆現場の引継ぎについて

ゆさ委員

あのう、先日、委員長、副委員長にお話ししました下水道処理施設、拝見してまいりました。4点目に関連するんですけども、現場確認、引継ぎの現場確認ってございますね。その時に、あのう、修繕箇所等を直接見てまいりました。そして、施設も見てまいりました。やはり、その施設には、岸田委員が良く言うクセ、個性があるということも、すごくわかりました。

しかしながら、所長はですね、その担当所長は、ま、県職員だったんですけど、???でいなかったというのもわかりました、ハイ。ということは、いろいろ質問すると、やっぱりこのう、担当者が答えるということだったんですね。

私が何を言わんとするかというと、そういった引継ぎ、きめ細かな引継ぎが、果たして丁寧にできるんであろうか? あるいは、そして、引継ぎの機会によって十分なのかどうか? 非常に懸念を抱きました。それはどういうふうに対応していかれますか?

櫻井公営企業管理者

あのう、先ほど説明したとおり、まあ、本格的な、あのう、引き継ぎっていうのは、年明けからだということ、説明しましたけども、もう、実際はもう、現場に入っておりまして、えー、たとえば、季節ごとにいろいろな問題ございます。

カビ臭の問題とかですね、あと、台風なんか、当然、秋場ですので、そうしたところについては、もう現場に入りながら、きちんとやろうということで、実際に入りながら引継ぎを、ま、あのう、なんて言うんですかね、正式な形としては、彼らの計画としては1月ということなんですけども、ま、そういったことでやってございますので、まあ、しっかりとした運転管理をしていただけるものというふうに思ってございます。

なお、今の、おー、委託者、契約者も、まあ、「そういったことは大事だ」というふうな認識をいただいておりますので、われわれも中に入りながら、あー、ま、1月とは言うものの、実質的な引継ぎ作業はもうすでに、いろいろやり始まってるということでございます。

 

◆経営審査委員会メンバーの選定について

ゆさ委員

5番の経営審査委員会の設立というところで、えー、着手しているという報告がありました。これ、いつ頃まで、提案するのか? 提案ですと、設置条例になるのかなと思うんですけど、改定案の設置条例ですか? 提案の仕方、それからメンバーの選定をもう少し詳しく、どういった方々なのか? 名前というよりも、どういう業種の方を考えているのか? ということも含めてお知らせください。お願いします。

田代水道経営課長

ハイ、あの、えー、経営審査委員会の設定につきましては、6月の定例会の際に(ゆさ委員「あ、そうでした」)、条例の中にですね(ゆさ委員「すいません」)、書き込ませていただきました。

で、えー、えー、各委員につきましては、ま、10名程度ということで、10名以内ということでですね、管理者が指名するというような、そういった委員にしてございます。

で、えー、経営審査委員会につきましてはですね、えー、運営権者が収受します料金であったりとか、改築の計画であったりとか、あー、あっては困りますけども、県と運営権者に万が一争いごと等起きた場合にですね、そういったものに対して、専門家の立場で意見をもらうというような、あー、公正中立な形で意見をいただくというような、 そういった役割を持っていただくという重要な組織でございます。

で、こういった意見をもらうということで、当然のことながら、まず上工下水道に関する技術的な専門家ですね、研究者、また、当然のことながら、経済であると、経営であるとか、そういった方々の専門家、また法令関係の専門家、あと、われわれとしましては、市町村などにも入っていただければなあというふうに考えてございます。

で、えー、一応、あの、年内にはですね、えー、先ほど、午前中、管理者からも説明させていただきましたが、年内には第1回の設立の会を開きたいと思ってございますので、あの、おー、なるべくですね、早いうちにですね、「こういった方々をお願いしました」というところで、報告をさせていただければなあというふうに考えているところでございます。

ゆさ委員

あのう、これまで申し上げてた消費者、いわゆる収受、お金を払う方々にも、消費者の視点ということを言っておりました。その点の検討状況、いかがでしょうか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、えー、まあ、あの、直接的にということではですね、当然のことながら、あの、われわれの直接的なお客様と言いますのは、まあ、工業用水道は別にしまして、各市町村になります。そういった意味で、代表というわけではないんですけども、市町村さんにはお願いしようというふうに考えてございます。

ゆさ委員

専門家というよりは、私はよく、あのう、リスクコミュニケーションという概念の中から、必ずそこには、消費者の視点という、消費者が入ってるということが大事になのがありますので、水というのは、私たちの命ということもありますので、ぜひ、市町村は、市町村、つまり、行政単位ですが、その時に、市民、県民という視点から、ぜひ、これをご検討いただきたいと思います。改めて答弁をお願いします。

田代水道経営課長

ご意見も賜りましたので、そういった視点も含めまして検討させていただければと思います。

 

放射能濃度の測定について

ゆさ委員

あのう、4番の引継ぎの点で、あの、仙塩浄化センターの件で、1つ、引継ぎに関することで気になったことがあります。

あのう、私、元職でいろいろ現場調査をした時に、元の???としてあった時に、放射能の測定っていうのが、あのう、実は水道事業の水安全基準で、震災前は特定してなかったんですね。

ただ、放射能、水素爆発があってから、しっかりと、やっぱり、そういったのは対応すべきというところから、放射能測定基準を作ってった、と。

今回の浄化センターには、そういった対応してなかったというふうに言われますが、これは今後、やはり、下水道処理施設においても、安全基準、つまり放射能測定をすべきではないかと考えておりますが、引継ぎの際、そういったことも、しっかりと対応すべきではないかと思いますけど、どうですか?

田代水道経営課長

あの、えーと、東京電力のですね、あの原発の事故以来、えー、水道につきましては、当然のことながら、当初からですね、いま現在も、月に2回だと思いますが、あのう、えー、浄水発生土というですね、あの、水に含まれます、あの、ま、発生土、土ですね、こういったものを測定してございます。

で、発生当初につきましては、下水道につきましても、定期的にですね、汚泥の放射能濃度測定を行ってございます。

その後ですね、まあ、幸いのことにと言ったらいいでしょうか、いま現在もですね、 問題になっているのは、仙南仙塩広域水道の白石の南部山浄水場だけでございまして、あの、えー、その他の浄水場、処理場では発生しないということで、あの、汚泥につきましては、いま現在ですね、もう測定はしていないという状況になってございます。 

www.pref.miyagi.jp 

ゆさ委員

今後の対応はどうなんですか?

田代水道経営課長

はい、あの、えー、残念ながら、いまお話ししました仙南仙塩広域水道の白石の南部山浄水場につきましては、まだですね、依然として、えー、浄水発生土で継続してございますので、これはですね、来年以降、みやぎ型管理運営方式が始まりましても、県の責任として、浄水発生土のですね、放射能濃度の測定は継続していくということで予定してございます。

ゆさ委員

あの、9月定例会の前になって、そして来月は常任委員会、9月の組み込まれているかもしれませんが、ま、今回、その報告事項に関しては、1ペーパーでしているということで、私ども県議員としては、やはり、詳細な報告と決定プロセスの公開というのは、 しっかりと対応すべきだと思います。

改めて、各委員からもありましたけれども、経過報告、それから資料の提示、説明会、それをきっちりとやっていただくことが前提条件ではないかと考えております。最後にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか?

田代水道経営課長

すいません、その前に、1件だけ訂正させてください。汚泥につきましてもですね、 えー、年に2回から4回程度、いま現在も継続してございますので、えー、あの、放射能濃度は)継続して測定してございますので、来年以降も継続してまいります。

また、あの、えー、情報公開ですね、いろんな様々な、あの、おー、事業計画等も含めまして、それにつきましては、われわれとしてはですね、あの、誤解を招かないように、ある程度の節目節目の段階で、きちんと県議会へも報告し、また、あの、わかりやすいですね、資料に致しまして、ホームページ等にも掲載して、県民にですね、説明しながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

 

◆どのような市町村を経営審査委員会メンバーにするのか?

佐藤仁一 宮城県議会議員

佐藤委員

確認なんですが、今、ゆさ委員の答弁に対する。

市町村入れるということで、市町村っていう包括的な答弁だったんですが、要は、県の上水道関係3事業ですね、その区域内の市町村をお話してるのか? 県下全体の市町村を想定して答弁してるのか? どちらですか?

櫻井公営企業管理者

今のところ検討過程の途中でございますので、あのう、まだ流動的ではございますけれども、基本的には、やはり、われわれの水を供給している中で、やはり、ま、かなり大きな所をやってる方、あるいは、市町村でも、知見のある市町村ということを、念頭に置いているということで、これは、上水、下水、両方でございます。

佐藤委員

そのように、あのう、市町村で、上水であれ、下水道に入ってるところであれ、いま 入ってないところが、みなさんの説明の中でも、そこに対して垂直連携だということ、お話ししてるもんだから、単独でやってる市町村にすれば、どのような形でいつ、全体構想、県のね、これは企業から離れますけれども、宮城県内の上水道事業のあり方の検討が、一方遅れてるわけですね。

その関係で、こちらが、県営の送水的な上水道の水源の、このう、販売のほうを売却するということでもって先行して、その先が、各市町村も、ある意味、維持管理については、官民協働が非常に進んでいる。その中で、要は、水源のほうの確保の問題だけが、それぞれ分かれているだけですから。

それで、また、高料金等の格差がある。未普及地域の問題がある。そのような点がある中で、包括的に扱われると、ちょっと心配するところがあるもんですから、その辺あたり、一つお願いしたいというような。

あともう一つは、いま管理者から解説があった、説明があったんですが、大変いいと思うんで、追っかけてお願いなんですが、やっぱり知見のある人、経営の委員会ですからね。

肩書きだけでお願いしてもですね、事務当局の答弁書だけで、読み上げて委員会に参加してくるような代表ではダメだ。

やはり実際に、当管理者としてですね、責任もって全体的な事業を、ある程度マネジメントできている、そのような知見を持った方を、市町村の中からも出していただければですね、助かる、と。こう思っております。以上です。

櫻井公営企業管理者

ハイ、あのう、あのう、検討委員会の市町村、あのう、経営審査委員会の市町村については、そういった市町村、確認しながら選定してまいりたいというふうに考えてございます。

それから、あの、まあ、われわれ供給していない、えー、いわゆる単独の水道しか持っていない所、あるいは公共下水道、これはまた、別の類にはなりますけども、われわれの取り組みについて、様々な機会をとらえて、ま、一方では広域連携の検討が、環境生活部局、あるいは土木部等中心に、まあ、検討してるわけでございますけども、それに関わらずですね、様々な機会、たとえば市町村会議とかですね、そういった中で、われわれの動きといったことも説明しながら、ま、縦連携、あるいは横連携の可能性について、えー、様々な機会をとらえて情報提供するとともに、一緒になって考えていきたいというふうに思ってございます。

 

◆みやぎ型の人員配置について 

岸田委員
えーと、所管だと思ったんですけど、中身もみなさんご質問しているので、みやぎ型について改めて聞きます。

あのう、広域監視について、これまでも幾度か、あのう、質問しました。

で、まあ、 統合監視について、ま、導入をするということで、7年目以降、提案の形の移行するということになっています。えー、まあ、これを見ると、4拠点ですね、に分かれて、えー、監視するということに、7年目以降、えー、システムを整備して移行していくようです。

それで、あのう、ま、そこに向けて、たぶん、徐々に移行して、ま、確か5年目までに整備をするという、そういう提案だったと思いますけれども、そのう、人員配置、スタート、あるいは、えー、3年目、5年目とかですね、そういう人員配置については、あのう、県としては、あー、承知してるんでしょうか?

田代水道経営課長

えー、これはですね、あのう、6月の定例会の時も説明したと思いますけれども、おー、事業スタート時点では、9つの事業全体でですね、269名。

それをですね、ま、5年目までに、様々なシステムを整備し、最終的には、えー、7年目までに225名まで、えー、ま、効率化を図りましょうというような計画になってございます。

当然のことながら、あの、それぞれですね、オペレーションであったり、保守点検であったり、そういったところをですね、あのう、配置人員を徐々に最適化していくんだと思いますけれども、現在ですね、提案書の中におきましては、毎年、年度ごとのですね、変遷人員まで詳細なところまでは、記載はない状態ではございますが、実施にあたりましては、そういったところも、しっかりわれわれとしてですね、体制を確保できているのか? と確認し、運営できるのか? という視点で見せていただきながら、あー、事業を進めていきたいと考えてございます。

岸田委員

あのう、ま、スタート時、えー、定員は266ですね。それが269でスタートさせる、と。ただ、その時に、269のうち、SPCに44名、で、OM会社に225という配分になるわけですね。

今は、各事業所にそれぞれ人が貼り付いてて、合計266という人員になっているわけですね。

だから、あのう、269って、プラス3になりますけれども、現場のそれぞれの事業所から、あのう、SPC、要するに特別目的会社の本体に、44人、まあ、ある意味では吸い上げられるって言うんですかね、集約されると言ったらいいんでしょうか、そういうことになりますので、実際の現場に配置される人員っていうのは、現行の226からは減員されるということになります。

そういう意味では、そのう、現場の人員が適切なのかどうかということも、やはり、 われわれとしては確認する必要があると思っています。で、従って、えー、来年4月 スタート時点ですね、えー、各事業所での、えー、人員について確認できしだい、議会に報告を求めたいと思いますけれども、いかがですか?

田代水道経営課長

ハイ、えー、まあ、SPCに、えー、事業スタート時点ですね、SPC44名、OM会社225名、これは、その、SPC44名もですね、たとえば現場と兼務で、現場に配置になる職員もいる形になるような計画になってございます。

また、あの減員もですね、現委託者等につきまして、266名もですね、すべての人がオペレーションであるとか、あと、保守点検ではなく、ま、事務的な作業を行っている、担っている方々もいらっしゃるようです。そういった方々も含めまして、あの、おー、減員の、ま、えー、職種と言ったらいいんでしょうか、そういった方々に対して、えー、今度は新しい4月以降の体制の職員がどうなるのか? というところにつきましては、県が知り得た段階でご報告させていただければと思います。

岸田委員

あと、関連してですけれども、そのう、えー、県職員の配置っていうのは、たとえば、来年4月以降はどういう形になるんですか? 変更点ってあるんでしょうか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、えー、もちろんですね、各事務所につきましては、当然、あの、われわれがこれまでどおり担う土木建築の部分がございますので、えー、今の、おー、県有の事務所ですね、つきまして、来年4月以降につきまして、4月からですね、たとえば廃止になるとか、そういうことは考えてございません。

当然変わりますのは、あー、運営権者にお願いします設備機器の修繕更新工事が、運営権者側に移行していく、と。ただ、それにですね、えー、とは別に、また、あの、詳細なモニタリングは逆に、あの、われわれが実施しなくてはいけない。

もちろん、あと、完成ですね、完成検査につきましては、われわれがまた担っていかなくてはいけないというところで、えー、まだですね、あの、具体に、あの、何名ですね、変わるのかといった、あー、ところは、今、あの、検討始まったところなんですけれども、大きなですね、えー、組織の変更については、いまの段階では考えてございません。

岸田委員

あのう、県職員の配置についても、あのう、スタート時点、固まってきたら、それも報告いただきたいと思いますけども、どうですか?

副長(?)
えーとー、県職員の配置、これ、あのう、これ、組織含めて、えー、これから深く考えるという状況になっています。

これ、人事異動のこともあるので、えーとー、もう、報告できるというのは、もう、年明けギリギリの段階ということになるかと思いますので、その辺ご理解いただければというふうに思います。

岸田委員

えー、ま、今後、あの、システムの整備にともなって、えー、順次、あのう、新しい最終的な、最終形にだんだん近づいていくっていうことでね、になっていくんだと思います。

で、ま、最終的には、あの、広域保全員だったかな? が常駐する南北の拠点と、えー、あと4拠点、えー、あとSPC本社とかね、そういう仕組みになると思うんですけれども、えー、順次移行していく時にですね、えー、このSPCあるいは新OM会社の配置、あるいは県職員の配置、こういうことについて、その節目節目で、ぜひ議会に報告を求めたいと思いますけれども、いかがですか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、当然のことながら、あー、えー、様々なですね、システムがですね、導入されながら、また、あの、当然のことながら、あのう、変わったみたいな、そういう組織のほうもですね、えー、対応する期間はあるかと思いますが、そういった節目節目におきまして、ご報告させていただきたいと、そういうふうに考えてございます。

岸田委員

はい、終わります。

 

みやぎ型 スケジュール