宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

仙台市の桜ヶ丘塾で宮城県の水道民営化問題を学ぶお茶会がありました!

2019年9月25日、仙台市桜ヶ丘に住む方々が集う桜ヶ丘塾で、みやぎ型管理運営方式について学ぶお茶会が開かれました。

桜ヶ丘塾 水道民営化学習会

桜ヶ丘だけでなく中山からも10数名の皆さんが参加して、美味しいコーヒーをいただきながら、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの多々良哲さんのお話を聞きました。宮城県の水道民営化問題について理解を深めた皆さんは、パブリックコメントを書き、この問題について意見交換をしました。

 

みやぎ型管理運営方式パブコメ

 

みやぎ型管理運営方式パブコメ

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 多々良哲さんのお話

 

今、宮城県は、村井知事の肝いりの政策として、水道事業の民営化を強引に進めようとしている。私たちは、「そういう強引なやり方はやめてください」ということで、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎを立ち上げた。

水の問題は、私たちの命に関わる問題。私たちだけでなく、私たちの子供や孫、宮城県で生きていく人たちの将来にかかわる問題なので、本当に重大だと思う。

なのに、宮城県は、水道の経営権そのものを民間企業に売却してしまおうとしている。

まず、宮城県が、どういう理由でこういうことをやろうとしているのか、それにはどういう不安や懸念があるのかを、簡単に押さえておきたい。

いま宮城県民の水があぶない!        命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

宮城県は、上水道・工業用水道・下水道の3つの水道事業の運営権を、一括して、丸ごとまとめて、民間企業に売り飛ばそうとしている。

これは、80年代90年代から欧米で進められ、日本でも進められている「官から民へ」という政策の流れの中にあることで、できるだけいろんな分野で、今まで公が担っていた事業を、民の力、民間活力を使って置き換えていくことが一貫して進められている。

欧米では、サッチャーイズムで小さな政府がいいんだと言って、公共でやっていたことも市場化して、できるだけいろんな事業を市場に任せるのが一番うまくいくという考え方が背景にあった。けれども、それはうまくいっていなくて、欧米では今、もう一回、再公営化しようという動きが、むしろ進んでいる。

水道の民営化で、どういうことが今まで起こったかと言うと、

① 安心・安全な水はちゃんと供給されるの?

日本の水は、水道の蛇口をひねれば、直接そこから飲むことができる。私たちはこれを当たり前のように感じているが、これは世界的にみれば、ものすごく貴重なこと。本当に私たちの宝物だ。もちろん、日本の水源が豊富で、真水が豊富、きれいな水源がいっぱいあるという恵まれた風土に支えられているが、日本の水道事業がしっかりと、ここであれば、宮城県仙台市の水道局の職員さんが、使命感とプライドを持って、水道マンとして水道事業をしっかり守り抜いてくれているから、私たちは蛇口から水を安心して飲める。それが民間企業に売り渡したらどうなるか?ということがとても心配。

② 水道料金が急に高くなったりしないの?

これは、世界の水道が民営化された自治体で続々と起こったこと。フランスのパリでは、水道料金が、25年間で265%も跳ね上がった。パリ市民が悲鳴を上げ、パリはこれは駄目だということで大変な苦労をしながら、一回民間に売却した水道事業を買い戻して再公営化し、ものすごくコストがかかったが改善していった。

③ 災害の時、本当に大丈夫?

3.11東日本大震災の時、宮城の上水道・下水道を、水道マンの人たちが体を張って、ものすごく高い使命感を持って守り抜いてくれたから、断水はあっても、割と早く復旧した。下水道も、仙台市においてはものすごい惨事にはならなかったが、下水処理施設は結構かなりのダメージを受けていて、一生懸命復旧作業をやってくれた水道マンの人たちの努力がなければ、下水だって使えなくなったかもしれない可能性が十分にあった。家庭のトイレから水が逆流してくるようなことになりかねないギリギリの事態を、水道マンの人たちの努力で回避した。そういう高い使命感を持ってやってくれていることが、民営化して本当に保たれるのか?

④ 県民に水道の重要な情報が知らされず隠蔽されるのでは?

そもそも、水道事業をめぐるいろんな情報が、ちゃんと開示されるのか? 民間に売り渡すと、企業秘密ということで、「一私企業の経営にかかわることは開示できません」ということになるのではないか。

それでも宮城県はこれをやろうとしている。 

その宮城県の言い分は・・・

宮城県の言い分       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

これから人口がどんどん減少し、トイレや洗濯機が節水型になって、水道の収入が減少していく。一方、水道管路や設備の更新時期が来ていて、ものすごい費用がかかる。管路に1,080億円、設備に880億円、合計2000億円ぐらいのお金がこれからかかっていく見込みである。だから民営化しなきゃ駄目なんだ。

なんだかもっともらしくて、これは大変だ!何とかしなきゃいかんと思ってしまう。

だけど、ここには大きな話の飛躍というか、断絶がある。確かに水道事業はこのままでは駄目だ。これからも宮城の水道事業を守っていくためには、何らかの手を打たなくてはいけない。そのことは、みんなで考えていかなくてはならない。じゃ、なんで民営化したらそれが解決するの? 改善するの? ということが述べられていない。

なんか、「民営化っていうのは、いいことだ」という刷り込みが、私たちの中にある。国鉄民営化、郵政民営化など、民営化はいいことだという世の中の風潮や言説があって、それに惑わされてしまいそうになるが、なぜ民営化すると宮城県の水道の問題が解決されるのかということが、はっきりと根拠づけられていない。

宮城県は、上水道・工業用水道・下水道を一体化してひとつにまとめることによって、スケールメリットが出るので、コストが削減できると言っている。

また、民間の経営ノウハウやいろいろなイノベーション、コンピュータ、IT、通信技術を取り入れて改善されていくという話を、バラ色的に描くが、結局、なぜ民営化すると水道料金が下げられるのか、コストが抑えられるのかということがはっきりしない。これは、大きな問題だと思う。

宮城県の水道の経営状況       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

今の宮城県の水道事業の経営は、そんなに切迫しているのか? もう、赤字続きで大変なことになっていて、今すぐにでも民営化しないとつぶれそうだという状況なのか?

まったくそうではない。むしろ、ここに示しているように、現在は黒字経営。

これから先どれだけ収入が下がっていくのかというと、現在150億円の年間収入が、20年後には10億円減って140億円になる。それが民営化しなければならない理由になっている。だけど、20年間かけて収入が7%減るからといって、すぐにその事業全体を売却しなければならないという判断を、民間企業はふつうしない。しかも、売却したらそれは改善されるという根拠も、さらにない。

ちゃんと、公営のままでやったら何でそれができないのか、公営のままのメリット・デメリット、民間に売却した時のメリット・デメリットを、比較検討して、そういうことに関する情報を開示して、県民へも説明して、議論をして、それから決めたって、全然遅くはない。

みやぎ型管理運営方式導入スケジュール       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

今までなかなか、水道民営化、みやぎ方式の具体的な実施方針の全体像が示されてこなかったが、ようやっと、県議会に対して、この8月に示されて、県民に対しては、9月2日に県のホームページにアップされて、見ることができるようになった。県民に対する広報としては、県政だよりの9月号に4ページの特集があって、そこで初めて、ある程度まとまった形で、この水道民営化の情報が県民に説明された。いいことばかり書いているが、それでも、県が県民に対してまともな広報をしたのは、これがほぼ初めて。県は、「今までもいろんなパンフレットを作ってます」「呼ばれれば、出前講座と言って、説明に行きます」と、いろんなことを言っていたが、ちゃんと県民全員の手に行き渡るような形の広報は、これが初めて。

ところが県は、9月からそうやってオープンにし始めて、いきなり9月2日からパブリックコメント、つまり県民からの意見募集を始めた。それをなんと9月30日、あと数日で、パブコメを締め切ってしまうという拙速なやり方だ。9月30日にパブコメを締め切ったら、10月には県議選がある。県議選が終わったら、新しく発足した県議会の11月定例会に、このみやぎ型管理運営方式の実施方針条例案を提案して、そこで採決すると言っている。

県政だよりにも堂々と、むしろ自慢げに、「断固進めます」と宣伝してある。このままいくと、11月の県議会で、みやぎ型管理運営方式の実施が事実上決められてしまう。しかも、一旦11月の議会で決められてしまうと、そこからほぼ一気に、業者との契約まで行ってしまう。その間に、議会がチェックできる、議会が関与できるチャンスはない。県は、2019年に決めて、2020年に業者を募集して契約し、2021年から事業を始めると言っている。

安心・安全な水はちゃんと供給されるの?       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

水道民営化<4つの心配> ① 安心・安全な水はちゃんと供給されるの?

そもそも民間企業は利益を上げることが目的で、それが悪いというわけではない。民間企業は、ちゃんと社会に役立つ仕事をして、その結果利益を上げるということが目的。民間企業は利益を上げてそれを株主に配当する、出資者に戻すことをしなければならないし、役員に一定の報酬を出さなければならない。

国の法律や県の要求水準を満たす水質を確保するためには、民間企業にお任せするのではなく、県がそれをチェックし、モニタリングをしていかなければならないが、この仕組みがちゃんと成り立つのか? 

県は事業そのものを民間に売却してしまうのに、県庁の中にそのノウハウを身に着けた職員をずっと20年間もキープできるのか? ノウハウを保ち続けて、ちゃんと民間企業をチェックできるのか? 

県の説明によると、民間企業が自分自身でチェックするセルフモニタリングをしっかりやる、その上で県もチェックするということになっている。第三者機関的なチェックも必要になってくる。

水道料金が急に高くなったりしない?       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

水道民営化<4つの心配> ② 水道料金が急に高くなったりしない?

民間企業に任せるということは、役員報酬や投資家への配当も水道料金の原価に入ってくる。これは公営でやっている時には必要がないコストなので、公営でちゃんとやれば、むしろ民間でやるよりもコストがかからない。だけど、なぜか宮城県職員は、自分たちがやるよりも民間にやらせた方がコストが削減できると説明会で言い、「だったら、あなた方がちゃんとやればいいんじゃないですか」と県民に切り返された。そのことについて、納得できる宮城県からの答えは全くない。

民間企業になると、様々な情報が企業秘密ということになって、充分な情報が出てこないという心配がある。

諸外国では、水道民営化によって水道料金がどんどんアップして、南アフリカは4年間で140%になった。貧しい人は水道管が引けない。水道を止められてしまう。非常に貧富の差が大きい国なので、貧しい人たちは水道を利用できないというとても酷いことになってしまった。 

災害の時、本当に大丈夫?       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

 水道民営化<4つの心配> ③ 災害の時、本当に大丈夫?

東日本大震災の時、仙台市の下水の70%を処理している南蒲生浄化センターも津波に襲われ、機能が停止して、処理しきれない汚水が仙台市内にあふれ出す危険性さえあった。その復旧まで本当に高い使命感とプライドを持って業務にあたってくださったのは、長年の経験と知恵を持つ現場の水道職員の方々だった。こういった水道のプロフェッショナルは、決して失ってはならない私たち市民の財産だ。こういう人材こそ、本当に大切にしなければならないと思う。20年間も民間に水道の運営権を売却して、こういった人材が保たれるのか、人材が継承されるのか心配だ。

また、災害時にはいろんな情報が錯綜する。指揮命令系統や全体を統括することが難しくなる。民間に事業を売却することによってプレーヤーが増える。関与する人が増えることによって、情報や仕事の統制が取れるのかという懸念がある。 

県民に水道の重要な情報が知らされず隠ぺいされるのでは?       命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

水道民営化<4つの心配> ④ 県民に水道の重要な情報が知らされず隠ぺいされるのでは? 

これも海外で実際に起きている事例で、仙台市においても、すでにその兆候は見られる。

仙台市をはじめとして、宮城県から水を買うことになる市町村が、いろんな質問を宮城県に出した。私たち市民が読んでも、もっともだと思う質問ばかりだったが、これに対して宮城県は、ほとんどまともな回答をしていない。

たとえば、「モニタリングの内容や頻度は?」 という問いに対しては、「今後検討していく」。「災害対応のフローやマニュアルは?」に対しては、「今後詳細を検討していく」。「みやぎ型導入によるコスト削減額は?」に対しては、「適切な時期にお示しすることを考えている」。

そもそも、どれだけ削減できるのかもわかっていない。このように、やろうとしている宮城県自身が、詳細を十分に決めていない中で進められようとしている。

日本総研というシンクタンクが、この水道民営化事業にかかわる導入可能性調査、つまり、事業の資産価値とか財務状況とか収益性とかを調べた。その調査報告書を、開示してほしいという情報開示請求をやったが、出てきたのは、真っ黒クロ塗りのいわゆるノリ弁。これじゃダメだということで、2回目の開示請求をして出てきたのが、刻み海苔。

すでに、民間企業の企業秘密に属するという理由で、県民に情報が隠されることが起き始めている。

 

遠藤いく子県議が、9月2日に示されたみやぎ型管理運営方式実施方針素案を読み込んで、どういう問題点があるのかを抽出し、県議会の9月定例会で村井知事に質問した。

1)実施方針議決の後に、具体的な内容や枠組みが決まってゆくこと、実際に契約を結んでみないとわからないことが多すぎる 

遠藤県議は、このみやぎ型の大きな問題点は、実際に契約まで進んでみないと、詳しいことがわからない、というよりも、決められていないことだ、と指摘した。売却する相手の民間企業はどこなのかが決まってから、その企業との交渉によって契約の細部が詰められていく。水道コンセッションであるみやぎ型のの本来の性格として、契約まで結んでみないと、細かいことは決まらない。そこで初めて、いいか悪いかがわかる。  でも、いいか悪いかわかった時には、後戻りできない。

みやぎ型管理運営方式実施方針素案では、

 要求水準書で明記される項目  5項目  

 実施契約書で明記される項目  6項目  

 募集要項で明記される項目   1項目  

 モニタリング基本計画で明記される項目 2項目 

となっている。つまり、肝心なところは素案には書いていなくて、これから出てくる。

2)上水道の民営化で、コストを120億円削減できるというのは、期待値でしかない 

経費削減効果については、全くの期待値しか示されていなくて、根拠が不明確である。

いろんな業者から聞き取って、 この事業を請け負ったら、どれぐらい経費を下げられるか聞き取り調査を行った。その中で一番多かったのが、7%ぐらいという答えだった。だから、それぐらい下げられると思うというのであって、積み上げ方式で出てきた話ではない。ふつう事業の採算性を改善しようという計画を作る時は、当然いろんな経費のシミュレーションを立てて、人件費はこれぐらい、人件費の中でも、これこれはこう、これこれはこうというシミュレーションをやって、その積み上げによって、だからこれぐらい下げられるという計画を立てて示し、やるかやらないかを決めるのが当たり前。それがないと、どんな理事会も取締役会も通らない。

3)民営化の政策決定過程が不透明

決定のプロセスが、県民からの要望や要求から始まったのではなく、これからの宮城県仙台市の水道事業の将来のことを考えて、心配だから何とかしなければならないということからスタートしたわけではない。

2010年とか2011年ぐらいから、民主党政権の時からそういう話の種があったが、官から民へ、日本のいろんな公共サービス・公共的な分野を、外資も含めた民間企業に市場開放して売り渡していこうという流れを作ったのは、2012年、2013年安倍政権が発足してからで、安倍政権の政策。

安倍政権の官から民へ、民間活力導入、民の力を活用する政策の流れの中で出てきた話で、村井知事はその最初の方から関与している。首相官邸でやっている未来投資会議で、座長の安倍首相、麻生財務相竹中平蔵などが、国家戦略として民をどんどん導入していこうとしていく中で、一番最初に、「それ宮城県でやらせてもらいます」と言ったのが村井知事で、最初から結託している。

水道民営化導入の道を開いた水道法改正をしたのが、2018年12月の国会。その時に参考人として国会に呼ばれ、賛成討論を得意になってやったのが村井知事。その改正水道法が施行されるのが、この10月1日で来週から。それと完全に足並みをそろえて、このみやぎ型の実施方針を出している。

法律が改正されて、10月に施行され、11月の議会で決めてしまおうと、出来レースで、足並みをそろえてやることになっていたとしか考えられない。

最初から、県民の意見を聞こうとか、市町村の合意形成を作っていこうとか、そういうのはない。

 

お茶会に参加した皆さんのお話

県議会を傍聴してもよくわからない。地域で日頃から、そういう話を聞いたり、意見を言ったり、質問することが必要。それぞれの地域で、草の根の会の体制を作っていかないと難しい。宮城県はまだまだそういうことが遅れている。

民に移ると、企業秘密で逃げられるのが心配。

10%増税で水道料金も上がる。お風呂にも、洗濯、掃除にも使うから、食料品の扱いではなくなる。

福島の友人に「なんで宮城県の水道、民営化するのか?!」と強い口調で言われた。 友人が経営するお店でも話題になっているという。

水道施設の更新費用に対する国の助成は?

民営化するとダウンサイジングが難しくなる。水道基盤の強化が水道法改正の本筋だったのに、コンセッションということが滑り込んできた。

 「企業の利益のためにできることをまず考えて」と村井知事が言っている。県民不在だ。自民党は「県民の皆さんの不安をあおるようなことはしないでください」と言っている。

「拙速な議決はやめてくれ」と強調して、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎも運動してほしい。自公議員にも「本当にわかっているんですか? 大変なことですよ」と訴えてほしい。

県議選の大きな争点になる。

水を扱う業者は警戒していると思う。沖縄のように、産業界も含めて運動すれば、もっと大きな運動になる。水の大元を押さえられると大変なことになる。

県民の不安に対しては、県が前面に出てやると言うが、そうすると民営化のメリットがどんどん小さくなる。「だったら最初から県がやれば」となる。

千葉県の状況を見るとすごく不安。知事の任期は4年。その後は?

Q.官と民への方針を打ち出している都道府県は?

A.全国でも宮城県だけ。あの大阪でさえ市民が止めた。下水道がコンセッションになった浜松市も市民の大反対でペンディングになった。

命の水を守る全国のつどい in 宮城では、県外の人に「宮城県の皆さん頑張ってください。全国の水道の未来がかかっています」と言われた。

Q.大学生にできることは?

A.事あるごとに声を挙げること。まずはパブコメを出すこと。パブコメは内容より数だ。県は寄せられたパブコメの数を発表しなければならない。それは県議会で追及する材料になる。

ホントに水道民営化のことを知らない人が多い。驚きと憤りと悲しみで涙が出てくる。パグコメ用紙を10枚くらい近所に配って書いてもらう。

パブコメは、地域でコーヒーを飲みながら、みんなで話しながら書くのが良い。忙しいと忘れてしまう。

水道民営化は、原発再稼働以上の問題だ!

県政だよりを読んで、良くないとわかるけど、県がやるんだと納得してしまうのではないかと心配。

いろんなことがだんだんひどくなっていく。子供たちにこういうことを残してはいけない。

みやぎ型は、時間を取って話を聞かないとよくわからないこと。今後は、医療・介護の改悪についても、常日頃から楽しく学ぶ地域の場が必要。地域の中でこそ組織を作らないと。

水道料金の値上げはダメ! 収入が減らされてるんだから。

お金が足りないから民営化という話になっているが、水道事業は、国や自治体がお金を出してもやるべき。

敗戦の時、7歳で満州から引き揚げた。その途中、コップ一杯の水を手に入れるために10円(現在では100円くらい)取られた。それ以来、水は無駄にしない。米のとぎ汁も庭の花にかけて捨てない。浜松に習って大きな運動にしていかなければ。

今日は水道のことだというので、体に良い水のこととかかなと思って来た。何も知しらなかったが、とんでもない、大変なことにビックリ!