2021年5月15日、仙台市一番町平和ビル前で行われたみやぎ型の凍結を求める署名活動には、主催者の命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのメンバーのほか、県議さんや飛び入りの県民のみなさんなど20名の方が参加しました。
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ | Facebook より
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キャンペーン · 宮城県議会議長 石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください！ · Change.org
個人用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf
団体用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shomei%20danntaiyou.pdf
紙とネットの重複署名はできませんのでご注意ください。
代筆はできませんので、必ずご本人でご署名くださるようお願いいたします。
署名用紙のダウンロードができない方や多数枚ご必要な場合は、佐久間敬子法律事務所（tel.022-267-2288）へお電話ください。
スピーカーのみなさんの言葉
福島かずえ県議
ご通行中のみなさん、商店街のみなさん、こんにちは。
私は、宮城県議会議員の福島かずえでございます。
本日は、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのみなさんから、「街頭宣伝をするので、ぜひ県議の方も参加してほしい」というお呼びかけがあり、参加させていただいております。私からもちょっと発言させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
みなさん、水は命の源です。日本はどこに行っても、水道の蛇口をひねれば、安心安全な水が飲める。こんな国は、世界にほとんどありません。
日本の恵まれた自然環境の中、そして、国の水道法という法律で、「国と自治体が水道を運営する」「国民のみなさんに、できるだけ安く安全で安心な水を提供する」、このことを決めていたから、こうした安全安心な水が安く飲めることになっています。
ところが、この水道法が改悪されて、民間企業が水道事業に参入できることになりました。その結果、この宮城県で、日本で初めての水道事業の民営化が行われようとしています。
村井知事は、「できるだけ民間企業がやりやすいように」と号令をかけ、この間、強引に進めてまいりました。
PFI手法、そしてコンセッションという形で、住民、議会にも、十分な情報公開を行わないまま、世界トップの水メジャーであるヴェオリアが入っている10社で作る特定目的会社に、宮城県の水道、そして下水道、工業用水の20年間の運営権を、売り払おうとしています。とんでもないことではないでしょうか？
県の上水道は県民約190万人、下水道の流域人口は73万人が、直接影響を受ける大きな事業であるにもかかわらず、20年も民間に運営権を売り払うというのに、説明会は、県内でたった6回、しかも4か所、平日で行われ、休日はわずか1日だけとなっています。
十分な説明責任も果たさずに、そして、20年間の長期間、私たちの大事な命の源の水を売り払おうとしている。こうしたことは、ストップさせるべきではないでしょうか？
残念ながら、県議会では、自民党や公明党の与党のみなさん、村井知事が決めたことには逆らえないのか、この民営化事業を進めようとしています。
そこを、住民のパワーで、みなさんの声で、6月の議会での運営権の設定・売却を決めてしまうことを、ストップさせていこうではありませんか。
ぜひ、みなさんにも、この宮城の水を守る取り組み、ご協力いただきますよう、心からお願い申し上げます。
ただいまこちらでも、6月県議会での運営権の設定・売り払う議案の先送りと、もっと十分に県民に説明を行う説明会を開催してほしいと求めて、県議会に請願署名を集めております。是非ちょっと立ち止まって、この署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。
そしてみなさん、この水道事業の民営化、大きな問題点の1つは、水道料金はこれでは下がらないということです。
しかも20年間、特定の企業が運営をするのですから、競争性が働くはずもなく、秘密の中で、特定の企業が独占的に、宮城県の水道、下水道、工業用水を運営していくということになります。
水質検査や災害時の対応、そうしたことについても、具体的な計画が明らかになって いません。
おまけに、20年間の契約が切れても、知的財産権、特許などの料金を、一生支払い続けなければならないという契約条項も、突然加えられました。
こんな不十分な水道民営化、全国で宮城が初めて行うという民営化事業、もっと住民に説明を行って、住民の納得と合意を進めるべきじゃないでしょうか。
強引な6月県議会での議決をストップさせるために、是非この署名にご協力いただきますよう、私、県議会議員の福島かずえからも、お願い申し上げまして、訴えとさせて いただきます。みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。
中嶋廉さん
ご通行中のみなさん、お昼休みをお過ごしのみなさん、「宮城県が進めようとしている無謀な水道民営化、いったんストップしてください」という署名を、この場でお願いしています。ぜひご協力ください。
この問題、知らない人が多いかと思います。今日チラシをお配りしています。
水道料については、値上げすることが前提の民営化になっています。
地元の水道や下水道の仕事を取ってきた業者さんが締め出される危険性があります。
水質については、よくなる保証はないし、悪くなることが心配されています。
水道は私たちの身近かにあるもので、安全でなければならないし、安定して水が供給され、下水が処理されなければならないし、安い値段でなければいけませんけれど、その公共性が、大幅に後退することがはっきりしています。
これまでは、県議会がチェックしていましたが、県議会がいっさい、議決する権限が及ばなくなります。監査委員会の監査の対象から外れて、民営化してしまったら、水道、下水道で何が起こってるかが、わからなくなります。情報公開は、大幅に後退します。
5月10日にやっと、情報公開規定が公表されましたけれども、手に入れてビックリしました。どこまで情報を公開するかは、新しい民間企業で決めることになっています。大幅に情報公開が後退することが、ハッキリしました。
これまでは、情報公開に問題があれば、県の情報審査会に申し立てができました。今度は、県の情報審査会からは外されます。
第三者にお伺いを立てると書いてありますけれども、この新しい民間会社が頼む専門家ですから、私たちの知る権利が保証される見通しはありません。
県議会も、県民も、水道、下水道の事業の内容がわからなくなる。水道料金を、値上げしていくことが前提の計画になっている。公共の責任を投げ出してしまう水道の民営化は、やるべきではない。これが私たちの主張です。
みなさん、民間企業から提案された書類は、原則秘密にされていて、公開されていません。事業実施計画や水質のモニタリング計画などは、これから作ることになっていて、主な事業の中身は何も決まっていません。
それなのに、6月の県議会で、「議会の議決の対象から外す」「県の監査委員会の監査の対象からも外す」「県の情報公開条例の規定からも外す」、そういうことを目隠しされたまま、県議会が決めてしまっていいんでしょうか？ そのことを、私たちは問題にしています。
経費が、県の計画よりも、287億減るということが報道されていますけども、これも、試算を見てビックリしました。上水、下水の施設を更新しなければならないんですが、その更新する費用を、20年間で350億減らすという計画です。
つまり、更新しなければならない計画なのに、更新しなければならない施設を先送りするというのでは、施設がボロボロになる。後々に、問題を残すことはないのでしょうか？
そういう問題について、まともな説明がされないまま、ただただ民営化するということだけが、一方的に決められていいのでしょうか？
この水道の民営化の一番の問題は、民主主義が大幅に後退してしまうということに尽きると思います。民主主義を壊して、情報公開を大幅に後退させる。
私たちの命を支える水道事業、環境を汚染しないようにしている下水道の事業が、これほど無造作に、民間企業の利益追求の対象に変質させられてしまっていいのでしょうか？ そのことが、いま私たちに問いかけられています。
どうぞチラシをお受け取り、じっくりご覧いただきたいと思います。水道民営化の恐るべき中身を、まず知っていただきたいと思います。
急いで決めるべきではないというのが、私たちの主張です。
賛成だと考えていただける方は、この場で署名を承っています。お持ち帰りいただき、ご家族やお知り合いの方にも、署名を広げていただければ、なお結構です。ぜひ、署名運動にご協力ください。よろしくお願い申し上げます。
金田もとる県議
ご通行中の市民のみなさん、お買い物途上のみなさん、私たちは、命の水を守る市民 ネットワーク・みやぎの呼びかけに答えまして、本日この場所に集まっております。
いま宮城県の村井知事が進めている水道3事業、上水道事業、工業用水道事業、そして下水道事業の3つの事業を、1つにまとめたうえで、むこう20年間にわたって、運営権を民間企業に売り渡す「みやぎ型管理運営方式」、あるいはコンセッション方式とも説明されております。
私たちは、水道事業の民営化だと、私たちの大事な命の水が、民間企業にその運営権をゆだねてしまう、このようなことに問題はないのか？ そのような問題意識から、これまで学習会を重ね、このコンセッション方式の問題点を、つぶさに検証してきました。
ただいま私たちが、一緒にお配りしているチラシの中に、簡単ではございますが、このコンセッション方式、水道事業の民営化のもたらす問題点を、わかりやすく説明させていただいております。
どうぞ、いまお配りしているチラシ、お受け取りいただき、この内容について、県民のみなさんも、ぜひご理解をいただきたい。そして、この水道事業の民営化が、私たちの命と暮らしに何をもたらすことになるのか？ このことを、ぜひ一緒に考えていただきたい。
知事は、ことあるごとに、「民間の力を活用する」と述べてまいりました。必要な民間の力、これは、これまでも、宮城県が公共事業として運営している水道事業の中でも、いろんな形で、委託、あるいは水道工事、こういった中で、民間企業の方々の力はお借りしてまいりました。
それが、今回の水道事業の民営化、コンセッション方式では、どのように変わるのか？ これも大きな問題です。
一昨年12月の県議会で、この水道事業のコンセッション方式が、議会の中でゴーサインが出されました。知事の与党と言われる自民党、公明党の方々の賛成多数で通ってしまいました。
そして、この水道事業を民営化するにあたって、運営に参加する企業を募集する際に、契約書の案、「こういった契約書内容で、ぜひお願いしたい」、このように提示されて、その提示された内容に沿って、「じゃ私共も参加したい」と考えた企業のグループが3つ現れました。
そして、この3つの企業グループと県は、競争的対話という形で、協議を重ねてまいりました。しかし、昨年12月になって、この契約書の案、大幅に変更されるということが明らかになりました。
企業グループの方々と協議を重ねていく中で、「この部分は、不都合だ」ということで変えていく、こういうことが訴えられる中で、言ってしまえば、企業に都合の いいように、契約書の内容が大幅に変更されました。
いったん決まっていた契約書の内容が、これに参加したいと考える企業の意見で変更される、こういったことがあっていいのでしょうか？
そもそも、命の水に関わるこの水道事業、民間にこれを委託する、運営権をゆだねる中で、水質の安全の問題、災害時の復旧対応、こういったことに多くの県民の方、市民の方々が不安を抱いて、この民営化について異議を唱えてまいりました。
それが、契約書の内容そのこと自体も変更される、このようなルールが勝手に曲げられる、こういう形で進められていくことに、私たちは大きな危惧を感じております。
いま私どもがお配りしているチラシ、ぜひお受け取りいただいて、この水道事業の民営化が抱える問題点、ぜひご理解いただきたい。
知事は、この6月県議会にも、この民営化をさらに一歩進めるその条例案を提案しようとしております。
私も県議会の中で、県議会議員として、この問題、共闘する会派の仲間とともに検討を続けてまいりました。拙速な導入、民営化には、やはり、賛成いたしかねるという立場から、本日もこの場所でマイクを握らさせていただいております。
海外においても、パリやベルリンでも、いったん民営化されたものが、やはり問題点が大きすぎるということで、再度公営化する、再公営化の流れが、国際的な流れになってきております。
いま県が進めようとしている「みやぎ型管理運営方式」、水道事業の民営化に関わる問題点、是非いまお配りしているチラシ、お受け取りいただき、また、民営化反対の署名にもご協力いただけますよう、心からお願い申し上げます。
青葉区選出の県会議員の金田もとるでございました。私からの訴えは以上で終わらせていただきます。
多々良哲さん
こんにちは！ 私たちは命の水を守る市民ネットワーク・みやぎです。
いま村井知事キモ入りの政策として、宮城県が県営水道事業の民営化、県営水道事業の運営権を民間企業に売却してしまうという政策を進めようとしています。
私たちは、宮城県民の命の水、この運営権を民間企業に、20年間にわたって、一括して売却してしまう政策に、大きな疑問を抱いています。私たちの命の水を売り渡していいんだろうか？ このように考えています。
今日は、この場所をお借りしまして、「宮城県が進めようとしている水道民営化、これをみんなの力で止めよう。まず、ここで立ち止まって、しっかり県民の間で議論を尽くしてから、もう一度決め直そう」、そのことを訴えて、街頭宣伝をやらせていただいています。
宮城県は、「みやぎ型管理運営方式」と称して、上水道、下水道、工業用水、この水道3事業をまとめて、1社の民間企業に運営権を売却する水道コンセッションというやり方を、宮城県の水道事業に導入しようとしています。
売却するというのは、正確に言うと、施設の所有権は県が持ったまま、その経営権を民間企業に売却するというやり方です。これをコンセッションと言います。
ですから、民間企業は、水道事業を経営するためのいろいろな資産は持たずに、それを20年という長期間にわたって、一私企業の営利活動のために活用することができる。
「ある意味、民間企業にとっては一番おいしいやり方だ」というふうにも言われているのが、この水道コンセッション、いま村井知事が導入しようとしている「みやぎ型管理運営方式」というやり方です。
この3月に、その県営水道事業を売り渡す民間企業の名前が公表されました。メタウォーターグループという名前でした。県は、すぐに4月に、このメタウォーターグループと基本協定を結んでしまいました。
私たち県民には、この決定の時点まで、発表の時点まで、私たちの水道事業が、どんな企業に売り渡されるのか、その企業名さえ、明らかにされていませんでした。つまり、決まった時に、初めて県民に知らされた。議会にも知らされた。こういうやり方でした。
そのメタウォーターグループというのは、あのフランス発の水メジャー、ヴェオリアが親会社であるヴェオリア・ジェネッツ、そして、日本の公共事業を市場開放するということの先導役になっている企業であるオリックス、日立等々の大企業が1つのグループを作って、そのグループ企業に、私たちの水事業を売り渡すということが発表されました。
この県営水道事業の売却先企業名は、決まった時に初めて、私たち県民に、その名前が知らされたのです。これが、今回進められているPFIコンセッションというやり方の1つの特徴です。
そもそも私たち県民のものであるはずの水道事業の売り渡し先が、全く県民に知らされないまま、その手続きが進められてきている。
そもそも、一番大切な地方自治の姿、県民に情報が開示され、その理解、納得のもとに様々な事業が進められなければならないはずの地方自治のあり方、これに反するのが、PFIコンセッションというやり方だということが、ここにも表れているというふうに思います。
しかも、この1社に決まったメタウォーターグループの提案書、この中身も非公開扱いになっています。
そして、基本的な事業計画、水質管理計画、危機管理マニュアルといった重要文書が、来年の2月までに決めればよい、まだ決まっていない状態なのです。
にもかかわらず、県は、この4月、5月、6月に、県民向けの説明会を強行開催して、県議会の6月定例会で、水道民営化、「みやぎ型管理運営方式」を導入するという議案を提出し、承認を得てしまおうとしています。
このことを判断するために、最も重要な文書が非公開、そして、未決定、まだ決まっていないにもかかわらず、議会での承認を得ようとしてるわけです。これはそもそも、私たちの地方自治の原則、民主主義のあり方に反するのではないでしょうか。
最も大切なことは、私たち県民に様々な情報が公開され、十分に説明が尽くされ、議論が尽くされ、そのことが議会にも反映し、議会での議論も尽くされて、納得の上に決めていくということのはずです。
県民の理解が得られていなければ、市町村の納得も得られていない水道民営化、「みやぎ型管理運営方式」を、いま強引に決めてしまわなければならない理由が、どこにあるのでしょうか？
県民の理解が得られていない、市町村の納得も得られていない水道民営化を、いま決めなければならない理由はどこにもありません。
みなさん、いまこの場で、私たちの仲間が、「水道民営化ストップ。 この6月の議会で決めることは、少なくともやめてください。その前に、県民から意見を聞き取るパブリックコメントを、もう一回、 ちゃんと実施してください。そして、このみやぎ型に関わる全市町村で、丁寧な県民向け説明会を開いてください。 決めるのはそれからにしてください」とお願いする請願署名用紙をお配りしています。ぜひ、みなさん、この署名にご協力ください。
私たち宮城県民の大切な命の水、その水道運営権を民間企業に売り渡してしまっていいのかどうか？ これは、むこう20年、私たちの子供や孫の世代まで関わる大事な問題です。
水道だけは、命に関わる問題です。もちろん、電気も大事、ガスも大事です。だけど、一番大事、命に直接かかわるのは、やっぱり水道じゃないでしょうか。この水道事業を、20年間にわたって、1つの民間企業に丸投げしてしまうような政策、これが決められようとしています。
みなさん、私たちの子供や孫にまで関わる大問題、宮城県の水道事業を、1社の民間企業に、20年間にわたって、その運営権を売り渡してしまっていいのかどうか？ みんなで考えていきましょう。
その考えていく機会を確保するためにも、この6月議会で決めることは、やめてもらいましょう！
そのためのチラシ、署名を、いまみなさんにお願いしています。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
大内真理県議
ご通行中の市民のみなさま、こんにちは。
宮城県が、全国に先駆けて、命の水を外国資本民間企業に売り渡す水道の民営化、これを何としてもストップさせたいと考えて、市民運動団体のみなさまと、そして、心ある政治家が力を合わせて、「村井知事にこの水道の民営化をやめてほしい。せめて、この6月の議会に拙速に議案を提案するのはやめてほしい。県民のみなさまに十分説明を尽くすことなく、パブリックコメントを改めて取ることもしないで、勝手に物事を進めていくようなやり方は、やめてほしい」と署名を集めさせていただきながら、みなさまと対話をさせていただいております。
どうか、お配りさせていただいておりますチラシと署名、お受け取りになっていただきまして、ご家族、友人、知人のみなさまに、この「命の水を売り渡す宮城県の水道民営化、やめてほしい」という声を、周りのみなさまと共有をしていただいて、宮城県政に対し、声を挙げていただきますよう、心よりお願い申し上げます。
みなさん、この水道の民営化、もともとは、2013年に麻生副総理がアメリカのワシントンに行って、日本の国会などでも全く議論がされていなかったのに、突然、「日本の市営、町営水道、公営の水道を、民間企業に明け渡す」と、世界に対して発信をしてまいりました。
そのことと、竹中平蔵さんが一緒になってこの水道の民営化をドンドン前に進めていくその時に、全国47都道府県の中で、宮城県の村井知事だけが、このことに賛同して、 全国に先駆けて突破口を開いて、水道の民営化を行って、かつてのフランスのパリやベルリンなどで、それこそ暴利をむさぼり続けて、市民のみなさまに安全安心な水を供給することを怠ったヴェオリア社、またスエズ社、こうした外国の水メジャーに、日本の水道事業を売り渡す約束をしてきてしまったのです。
そうやって、2018年に水道法が年末のギリギリになって、突然、強行採決され、多くのみなさんが、この水道の民営化に道を開く水道法の改正が行われたということ自体を、ご存知ない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
そうやって、麻生副総理や竹中平蔵さん、安倍前首相やいまの菅首相と一緒になって、全国に先駆けて、水道の民営化を一番初めにやろうとしている宮城県の村井県政が、 まさにこの6月議会で議会の承認を得て、着々と来年の2022年4月からこの水道の民営化を実際に行うという、そうした局面に私たちは立っています。
みなさん、この間、宮城県は情報公開をほとんどせず、県民のみなさまに説明を尽くすこともしないまま、ドンドン この水道の民営化が進められてきました。
私たち議員は、市民のみなさまと力を合わせて、この間、繰り返し繰り返し、「情報を県民のみなさまに示す必要がある」と言って、「この水道の民営化の問題が急浮上した当時の宮城県の行政資料、すべて出してほしい」と言って、情報公開請求をいたしましたところ、490ページの資料が出てきました。
その3分の1に当たる160ページもの資料が、みなさんご覧になってください（と、手に持った黒塗りの資料を掲げる）。最初はこんなふうに、真っ黒、ノリ弁、黒塗り状態で出されてきたんです。490ページのうちの3分の1が、こんな状態で出されてきたんです。
そして、私たちは、「これはおかしい。情報をきちんと出すべきだ」と情報公開請求を行いました。1年半後にようやく出てきた資料が、この黒塗り状態から、この刻みノリ状態（と新たな資料を掲げる）。結局、ほとんど何の情報も示されないという事態になってしまっているんです。
今まさに、運営権を売り渡されようとしているメタウォーター、そしてフランスなどで暴利をむさぼっていたヴェオリア、こうした企業が、合同会社を組んで、10個の会社が1つの会社になって、まさにこの宮城県の水道事業に参入してこようとしておりますけれども、このメタウォーターグループの人たちが、情報公開の規定をいま作っていて、5月13日、つい先日に、情報の取り扱い規定が出されました。
その中身が、宮城県の情報公開条例に基づいて作られていると言って、「だから、安心してください」と県民のみなさんに繰り返し言うんですけれども、みなさん、とっても信じられないとは思いませんか？
いまの宮城県の情報公開条例であっても、結局、県民には情報が隠されている、そのことが、私たち、この間の様々な県とのやり取りの中で、明らかになっているのでございます。
6つの会場で（筆者注：4会場で6回の説明会です）、400人の定数で、いま説明会を宮城県が行っていますが、この説明会に400名全員が、たとえば参加したとしても、25ある受水市町村、宮城県から水を買っておられる市町村、そこに住んでおられる方々のうち、なんと、0.0002 パーセントしか、この県の説明を受けることができない。こういう状態にもなっているんです。
私たちは、こうやって多くの主権者であります県民のみなさまの願いを無視して、県民のみなさんの知らない間に、宮城県の水道事業を外国の民間企業に売り渡す水道の民営化、これ勝手にやられてしまったら、子どもたちや孫たちにとんでもない禍根を残すと考えていて、止めさせたいと思っております。
せめて、まずは、この6月議会に、こんなにも急いで拙速に、運営権者に宮城県の水道事業の運営権を渡すという条例案を、宮城県が出すことのないように、そして、それを、自民党と公明党が、数の多数で勝手に決めてしまわないように、宮城県議会に対して、そして、宮城県村井知事に対して、ご一緒に声と行動をあげていただきますよう、心よりお願い申し上げます。
ただいま、お配りさせていただいております署名用紙の裏にチラシがございます。これをご覧になっていただいて、署名用紙を受け取っていただいて、みなさまからご家族、友人、知人のみなさんに、「こんなことが勝手にやられてしまって、ホントにいいのか？」そのことを真剣に、ご一緒に語り合っていただきますことを、心よりお願い申し上げまして、私も宮城県の県会議員の一人であります大内真理からの訴えとさせていただきます。ご一緒に最後まで頑張ります。
中嶋信さん
みなさん、こんにちは。
私たちは、「宮城県がいま進めている水道民営化問題、これをなんとかして止めよう」とみなさんに訴えております。ぜひご協力ください。 いまチラシを撒いております。
水道問題については、なかなか難しいんですけれども、確かな情報をつかむために是非チラシを受け取ってください。
もともと公共サービスというのは、国民の福祉のために行われるものであり、ですから、儲けは抜きで、みなさんの生活を守るための仕組みを作っております。
いま提案されているのは、この公共サービスを、民間に任せてしまおうではないかということなんですね。なぜそうなのかと言うと、費用がかかって大変だから、「民間活力を使うべきなんだ」というのが、県側の主張です。
ところが、民間企業は、現在、投資先がないものですから、公共サービスの部門に進出しようとやっきになってるわけなんですね。各国がすでに行っております。
外国の例で申し上げますと、水道事業を民営化したあと何が起こっているか？
1つは、料金が必ず上がります。間違いなく上がります。なぜなのか？
それは、民間企業の役員報酬を払わなきゃいけないわけですね。公共サービスでやる時には、役員報酬を払う必要ありません。
それから、確かにお金がかかります。お金がかかるんだけども、地方公共団体が行う場合には、有利な金利の低い地方債があります。ですから、普通の銀行から借りるよりも安くできるわけですね。民営化をすると、このような事情で費用が必ず上がります。 結果として、水道料金が上がるということが起こっているわけです。
これらに対して住民が納得できないということで、再公営化の動きが世界的な趨勢です。これは県の説明資料の中にも出ておりますけれども、民営化したならば、必ず料金が上がる。だから、ドイツでもイギリスでも、あるいはフランスでも、再公営化するという動きが行われております。ならば、そのような面倒なことをせずに、公共事業としてきちんとつなぐべきだと私たちは思います。
どのような水道事業を行うのか？
「公共」という言葉は大事です。「公共」と「公」とは違います。「公共」の担当者は、もちろん、地方行政もそうですけれども、住民も含めて行うので、「公共」なんですね。行政組織と住民、これが一緒になって良い水道事業を作っていく。そのためには、十分な話し合いが必要です。
ところが、現在の宮城県の進め方はあまりに拙速です。十分な説明を行っておりません。たとえば、「説明会やりました。やっています」と言いますが、6回やって、一応予定されてるのは166人しか参加できてません。これで住民の意見を反映することは、まず不可能です。
公共サービス事業というのは、公共サービス基本法という法律がありますが、公共サービスの策定及び実施に関わる基本が定められています。何のためにやるのか？って言うと、「国民の需要に的確に対応しなければいけない。具体的な方法としては、国民の意見反映を求めなければいけない」というふうに明記されています。
ところが、今回の宮城県の選択は、一方的に不確実なプランを出して、その実施を進めるものでありまして、とても住民の意見を聞いたような状況になっていません。
ですから、私たちは、「6月議会で、この問題について新しい段階に押し上げるというのは、そもそもムリな話なのだから、ここでもう少し議論しましょう。住民からの意見をしっかり聞いてもらう。パブリックコメントをたくさん集めて、そして、いいものに作り変えていく作業が必要だろう」と考えます。
拙速な6月議会での決着はやめよう。そして、住民に対する説明会、それを徹底して行うということを私たちは求めて、みなさんに署名を訴えております。ぜひご協力ください。
水道事業を行った結果、各国でいろんな問題が発生していますが、6月議会で、宮城県は、水道民営化の方向に進む予定です。「これを止めたい」と私たちは考えています。
水道事業、公共のために行うものですから、安くて良いものが提供される必要があります。そのためには、地方行政と住民が一緒になって運営を進めていく必要がありますが、今回の提案はまったく説明が不十分で、しかも、大事な問題が次々と変わっております。
他の国で進めた民営化の結果として起こっているのは、これは県の資料でも説明されておりますけれども、必ず値段が上がります。水道民営化は、水道料金値上げの入り口なんですね。
しかも、他の国の例を見ると、費用を節約するために水質が悪化してるという報告も出ております。安全安心な水を住民に安く提供する。これが、公共サービスとしての水道事業の使命です。
いまここが骨抜きになる可能性がありますので、みなさん、ぜひとも、私たちの運動にご協力ください。6月議会で決着させることはやめる。もっと、住民の意見をきちんと聞く。そのようなことを踏まえて、新しい宮城県の水道事業の方向を議論していきたいと思います。
ご通行中のみなさん、私たちは水道民営化に反対する運動を進める市民グループです。ただいま、宮城県が進めている水道民営化について反対して、これを差し止める運動を展開しております。
6月議会が重要な起点になりますので、それに向けて、「拙速な対応をするんじゃない。もっと住民の意見を聞きなさい」という署名を提出する予定です。ぜひご協力ください。
