宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

8/25 まったり民主主義を始めようカフェ     「思い出の絵本、童話」

2022年8月25日の【まったり民主主義を始めようカフェ】のお題は、「思い出の絵本、童話」でした。

 

今回の民カフェの後、21時から開催されるイベント「まほうの国のえほん館 in VR妖精郷」を盛り上げようということで、子どもの頃に読んだ絵本や童話について語り合いました。

当日の録画がとっても素敵に編集されています (^O^)/

 

今回の記事の目次

望みのものを、自分はすでに持っている!

子どもは怖いお話が好き

本当は怖いグリム童話

昔話は、本当にあったことを伝えている

先祖は異類婚だという言い伝え

末っ子がハッピーエンドになるのは、古代の習俗のせい?

切なく泣ける名作

昔話や神話は、今も生きている

 

cluster.mu

「まったり民主主義を始めようカフェ」、民カフェは、結論を急がないで、いろんな人たちとじっくり意見交換をしたり、みんなで新たなアイデアを模索していく場です。

自分とは異なる意見の人を論破したり、批判するのではなく、他の人から学んだり、 ヒントを得たりということを楽しんでいただければと思います。

 

今回の対話の要約

 

望みのものを、自分はすでに持っている!

 

オズの魔法使いや青い鳥のように、「自分が望むものはここにはない!」といって他を探して歩いた結果、実は自分はすでにそれを持っていたというお話が示すのは、ある角度からしか見ていなかったことを、別の角度から見てみると、同じものも違って見えるということ。

育った家に不満を持ち、外の世界に出て行くことによって、親族以外の人との関係性を築き、よその人に助けてもらいながら、いろいろな困難を乗り越えて、社会性が育っていくプロセスを、子どもに疑似体験させるというのもある。

オズの魔法使いの主人公ドロシーは、「脳を望むかかし」「心を望むブリキのきこり」「勇気を望むライオン」という友達に出会い、他者のいろんなコンプレックスや辛さに触れて共感していく。読者である子どもにも、他者の悩みを思いやる気持ちが生じたり、同じコンプレックスを持つ子どもなら、「自分だけが悩んでいるのではないんだ」と慰められるのでは。

 

子どもは怖いお話が好き

 

www.nhk.jp

昔話や童話には、怖い話や残酷な話も多い。妖怪や幽霊が出てきたり、悪いことをした登場人物や動物が、過酷すぎる仕打ちに遭うという結末だったり。

かわいらしいピーターラビットのおはなしでも、ピーターたち兄弟のお父さんは、畑に入って美味しいにんじんを食べているところをマグレガーさんにつかまりパイにされている。

子どもの怖いもの見たさの欲求を満たしながら、悪いことをするとこんなふうに罰せられるという教訓を与えているが、虚構の世界のお話というオブラートに包むことによって、残酷な現実に直接触れて心的外傷を負うことを防いでいるのではないか。

 

本当は怖いグリム童話

 

www.nhk.jp

NHKの「ダークサイドミステリー」という番組では、童話「ヘンゼルとグレーテル」の恐ろしい現実の可能性について取り上げていた。

貧しい両親が育児を放棄して、山に追いやられたヘンゼルとグレーテルの幼い兄弟は、同じように親族や社会から捨てられて、山奥で一人ひっそりと生き長らえていた老女と出会う。

飢えに苦しんだ子ども達は、老女に何をしたのか? 

童話では、魔女が子ども達を食べようとしたので、子ども達が正当防衛で老女を殺したことになっているが、本当は、子ども達のほうが老女の持つ食料を奪おうとして、老女を殺害したのではないか?

さらには、老女の家にあった家財や備蓄品を子ども達が実家に持ち帰ると、現金な両親は喜んで子ども達を迎え入れ、老女を殺して奪ったもので家族は幸せに暮らしたという恐ろしい話なのでは。

魔女はハッグという種族の妖精という設定も付属した。子どもが、「ハッグが出た!」と吹聴した可能性も。人間じゃないから、やっつけてもいいという設定が後から付いたのかも。妖精や魔法が実在すると信じられていた時代だし。

ja.wikipedia.org

捨てられた子ども達と捨てられた老女といった社会的弱者同士が、自らの生存を賭けて争い、生き延びたのは子ども達のほうだったという救いのないお話になってしまう。

 

昔話は、本当にあったことを伝えている

 

宮城県の昔話の語り部を訪ね歩いて、語られた膨大な昔話を記録してまとめ、「みやぎ民話の会」を設立した小野和子さんという方がいる。

kiito.jp

NHKの「こころの時代~宗教・人生~」という番組が、この方を取り上げた「“ほんとう”を探して」(初回放送日: 2022年2月13日)の中で、泣く泣く猿と結婚させられた嫁の話をしていた。

www.nhk.jp

人間の嫁をもらった猿は大喜びだったが、嫁はなんとかして猿から逃げようと、川に魚を捕りに行こうと猿を誘って舟から突き落とし、自分は岸に逃げてしまう。

強い流れに飲み込まれた猿は、「俺はお前と暮らして幸せだったから、今死んでも悔いはないが、お前を一人残していくことだけが心配だ」と叫びながら流されていく。

嫁は猿に向かって、「なあに言ってるんだ、この馬鹿ザルが!」と叫んで助けなかったため、猿は溺死してしまう。

「なんて酷い話だ」と思うが、こんな嫁の話が語り継がれてきたのは、実際に山奥に嫁がされた女性達のつらい思いが込められているのではという。

ある老女は、いくつも山を越えて嫁に来て、嫁ぎ先で苦労し、寂しくてつらくて何度も逃げて実家に帰ろうとしたが、途中で渡らなければならない川のところで、いつもハタと足が止まってしまったそうだ。

自分が実家に逃げ帰ったら、母親は困るだろう。弟や妹の縁談にも差し障りがあるかもしれない。そう思って、河原でひとしきり泣いた後は、すごすご嫁ぎ先に戻っていった。

こういった無数の実話が、昔話として語り継がれてきた例は多いのではという。

この番組の後半では、小野さんが東日本大震災の被災地を訪れて、被災者の方々の話を聞き、こういった話も、いつか昔話として語り継がれていくのではないかと結んでいる。

東日本大震災から11年が経ち、被災者が語った無数の実話が、すでに演劇や小説という形で、人々に伝えられている。そのうちのいくつかが、後世には、昔話として子ども達に語り継がれているかもしれない。

 

先祖は異類婚だという言い伝え

 

宮城県岩手県三陸沿岸に伝わる昔話では、ワシにさらわれた娘が遠い島に落とされてしまうが、たまたま現れた大きな鮭が、その娘を背中に乗せて川を遡り、娘の実家まで送り届けてくれた後、人間の姿になって娘に求婚したので、2人は結婚した。

その子孫は、今も、「鮭を食べてはならない」というタブーがある一族だというお話。

遠野市在住の方の近所には、実際にそういう一族がいて、鮭を食べないという決まりを守っている。同様の言い伝えで、鮭ではなく、ウナギを食べない家もある。

 

末っ子がハッピーエンドになるのは、古代の習俗のせい?

 

3人兄弟で一番下の子が、一番賢いとか、一番正直とか、尊重されるべき存在だという設定になっている民話が多い。

末っ子がいい目を見るのは、一番若くて長生きできる子に相続させるという古代の末子相続の名残かも。

子ども向けのお話の中にも、民俗学的な背景や地方ごとに異なる文化が反映されていることが結構あるので、意外な発見や自分たちとは異なる発想を得られることもある。

 

切なく泣ける名作

 

ちょっとしたボタンの掛け違いや誤解で、悲しい結末になってしまう「ごんぎつね」。

 

孤独や本当の友情を考えさせられる「ないたあかおに」。

 

昔話や神話は、今も生きている

 

昔話や神話は、今でもすごく生きているし、調べて読みたい分野。

映画「スターウォーズ」シリーズも、 ↑ を参考にして、神話から作られている。

昔話や神話をアレンジして作られたゲームやアニメ、映画は膨大にある。

長い口伝の歴史の中で、昔話や神話は、それぞれの時代にフィットするようにバージョンアップされてきたとも言える。

岩手の民話では、桃太郎は毒団子で鬼を退治している。

だんだん伝わり方が変わっていって、怖いお話も怖くないお話になったりする。

グリム童話も、もともとはすごく残酷な話が多かったのが、だんだんソフトに書き直されていった。

アンデルセンの創作童話も、きれいなオチになっている。

ディズニーの功績は大きい。子どもに夢を見せるというテーゼを、ドーンと打ち出したのは、ディズニーが初めてかも。グリム童話を、夢バージョンにしたのがディズニー。

文明や民族ごとにある神話は、それが人々に信じられていた時代が、圧倒的に長かったので、普遍的に人類の心をつかむものになっている。

 

 

第384回宮城県議会(令和4年6月定例会)での 福島かずえ議員によるみやぎ型管理運営方式に関する質疑応答

2022年6月24日、令和4年6月定例会 本会議 一般質問において、福島かずえ議員がみやぎ型管理運営方式についての質疑応答を行いました。

 

 福島かずえ議員の Facebook より 

 

宮城県議会HPより

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

 

今回の質疑内容

現場業務の人員体制について

水質管理に係るモニタリング結果の公表方法について

運営権設定施設の健全度評価及び調査計画書の内容と公表について

災害復旧を行った施設の更新投資計画の見直しについて

次期料金改定について

 

福島かずえ議員(日本共産党宮城県会議員団)

現場業務の人員体制について

4月から、みやぎ型管理運営方式という名前で、全国初の上工下水道三事業のコンセッション型民営化がスタートしました。

私たち日本共産党県議団は、関係市町の議員とともに、6施設の現地調査を5月から6月にかけて行いました。

4月から各浄水場や 浄化センターにいるOM会社のみずむすびサービスみやぎの人員は223名で、3月までの指定管理事業者の人員266名より、43名も現場が少なくなると伺っていました。

しかし、6カ所の現地調査をしてみると、5月末のOM会社の現場人員は235名であることが判明し、当初計画に比べ12名人員を増やしていました。

また、巡回して保守点検業務を行うとされていた広域保全隊は、固定した現場に配置されていることもわかりました。なぜ、このような変更が必要だったのですか? 当初計画に無理があったということでしょうか? 伺います。

また、県には、こうした体制の変更が報告されていたのでしょうか? 5月の建設企業委員会で、人員体制について私が質問した際には、そうした説明はありませんでした。 現場の人員が235名体制である報告は、いつ受けたのか? 伺います。

水質管理に係るモニタリング結果の公表方法について

5月15日に、運営会社のみずむすびマネジメントみやぎから、4月分の月間運転管理・水質管理報告書と、月間保守点検・修繕報告書が、宮城県に提出されています。

毎月報告書と言われているものです。県がその報告書を審査・確認、いわゆるモニタリングして、その結果を毎月公表することになっています。

5月の建設企業委員会では、そのうちごく一部の広域用水の水質基準項目について報告がありました。水道法に基づいて県が行う検査項目は51項目あり、毎月行うものは19項目ですが、委員会に報告されたのはわずか6項目にすぎませんでした。そして、水道法よりも厳しい県基準との比較もありませんでした。

6月下旬に公表予定とされている水質管理のモニタリング結果は、そういう不十分なものでは困ります。県が年報としてこれまで報告してきたものと全く同じ形での検査結果の公表を、上下水道、工業用水の9事業全てで行うことを求めます。そうでなければ、県民や議会がこれまでと比較し、判断、評価することができません。いかがですか? お答えください。

運営権設定施設の健全度評価及び調査計画書の内容と公表について

現在、運営権が設定された施設や機械の健全度評価のための調査が行われています。 調査結果を踏まえた健全度評価の公表は、SPC が今後行う施設や機械の更新投資の妥当性を、県民や議会、関係市町村が判断、検証するために欠かせないものです。本来なら、運営権の引渡し前に、県と運営会社の両者で調査、確認し、県民へ公表すべきでした。

いま行っている調査結果の公表は、20年後に施設や設備、機器がボロボロになって返されることがないように、また、必要以上の多額の更新投資を防ぐためにも必要です。どのように、いつ公表されるのか? 伺います。

また、健全度調査計画書は、「運営会社のノウハウが含まれるので公表できない」 と言って、公表されないままです。「県民から信頼される企業へと成長していくために必要なのは、決して隠しごとをせず、必要な情報をきちんと発信していくことだと考えています」とは、運営会社社長の言葉です。

この言葉どおりに、隠しごとをしないで、必要な情報を県民へ発信すべきです。健全度調査をどのように進めていくのか? 基本的な考え方や健全度調査計画書の内容を、改めて伺います。お答えください。

災害復旧を行った施設の更新投資計画の見直しについて

3月の福島県地震によって、大代にある仙塩浄化センターの汚泥焼却炉や、仙南・仙塩広域水道(事務所)の高区調整池流入流量計室内機器の浸水など、水道や下水道の施設・機械の被害がありました。

災害復旧として、国と県がお金を出してそれらを更新、修理する予定です。このことによって、公募の際に提出された SPC の従来の更新投資計画は、見直す必要があるのではないですか? 伺います。

次期料金改定について

料金改定について伺います。 みやぎ型管理運営方式の料金改定は、5年に1度行うという説明でしたが、第一期料金期間は2022年、23年の2カ年だけで、24年4月から新しい料金になり、 その後5年、5年、5年、3年という料金期間だということが、まだまだ県民にも関係市町村にも周知されていません。

広域水道では、基本料金や使用料金の額、供給単価、基本水量、需給水量について、流域下水道では、維持管理負担金の単価について、今年度中に関係市町村と協議を開始します。

来年5月までに決定、市町村と覚書を交わし、 来年の9月県議会で料金改定の議決というスケジュールが予定されています。

随分とあわただしいタイトなスケジュールです。そもそも、広域水道の受水市町村と交わしている覚書では、次期料金改定は2025年度から始まることになっています。

なぜ、24年に前倒しするのか? 急ぐのか? 理由を伺います。また、受水市町村からそのことの合意は得ているのか? あわせて伺います。

みやぎ型の導入目的を、県は運営コストの削減と主張し、SPC は287億円を削減し、県部分と合わせて337億円のコスト削減になると説明してきました。 関係市町村が「その分を料金単価に反映して、値下げしてほしい」と求めるのは当然のことです。

これに対して、これまでの知事や管理者の答弁は、「今後の管路の更新費用にも充てなくてはならない。全てを料金に回すことはできない。値上げ幅を抑制することになる」というものでした。今も変わりませんか? 伺います。

減価償却費の関係で、事業開始2年間は赤字決算になると、今年の3月の建設企業委員会で当局から説明がありました。それを引き合いに出して、次期の料金は値上げするという提案では、市町村からも県民からも到底納得は得られないものと思いますが、その点はいかがお考えなのでしょうか? お答えください。

佐藤達也公営企業管理者

大綱4点目、水道事業「みやぎ型管理運営方式」が始まってからの諸問題についてのご質問のうち、現場業務の人員体制についてのお尋ねにお答えいたします。

今年4月に事業を開始したみやぎ型管理運営方式においては、運営権者である株式会社みずむすびマネジメントみやぎが、浄水場下水処理場の維持管理業務を、OM会社である株式会社みずむすびサービスみやぎに委託し、両社一体となって事業が運営されているところであります。

運営権者から提出された事業計画書を上回る人員が配置されていることについては、事業開始から間もない初期段階において、新規採用職員等をサポートするため、本社所属の専門技術者や、主企業からの出向者12名を増員し、5月末時点において235名となっており、このことについては、6月中旬に報告を受けております。

これら人員数を含めた運営体制は、運営権者が自らの責任で最適な計画を立案し、日々見直しを行いながら、効率的に事業を運営するものであり、県といたしましては、年度ごとに提出される計画書等において、運営体制の妥当性をしっかりと確認してまいります。

次に、水質管理に係るモニタリング結果の公表方法についてのご質問にお答えいたします。
上水道の水道事業年報や下水道の維持管理年報には、法定検査項目に加えて、水源水質や処理工程において毎日実施する検査結果等を掲載しており、今後も、これまでと同様に、運営権者の報告を精査した上で、県が発行する予定としております。

一方、水質管理に係る県のモニタリングにおいては、日々の水質管理状況や、運営権者から提出される月次報告書等を確認するとともに、上水道では、これらに加えて、水道法に基づく受水点の水質検査を実施しております。

県といたしましては、事業の信頼性確保のため、これまで公表していた各種年報に加え、新たに水質管理に係る毎月のモニタリング結果を公表するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。

次に、運営権設定施設の健全度評価及び調査計画書の内容と公表についてのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式においては、運営権者に対し、健全度調査計画書を作成した上で、5年に1回以上の継続的な調査の実施と、事業終了時における、開始時と同等の健全度確保を契約で規定しております。

その計画書の内容は、要求水準書に規定する調査要領に基づき、調査のスケジュールや対象設備、実施体制、結果の活用方法等を記載したものであり、県では、運営権者から提出を受けたのち、今年3月に承認したところであります。

計画書には、企業独自の技術や手法などのノウハウが含まれていることから、公表は予定しておりませんが、調査結果については、対象9事業の設備ごとに、動作状況や劣化の度合いなどを5段階で評価し、県でその内容を確認したのち、概要を速やかに公表することとしております。

次に、災害復旧を行った施設の更新投資計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。

運営権者は、施設や設備の改築の実施に当たり、公募時の提案を踏まえ、更新投資の計画を示した改築計画書を作成した上で県の承認を受ける必要があり、令和4年度から5年度の計画については、今年3月に承認したところであります。

この改築計画書は、 突発的な故障や災害復旧事業の実施等、事業環境が変化した場合には、最適な更新を実施するため県と協議を行い、承認を得た上で変更することが可能な契約となっており、 3月の地震による災害復旧を踏まえた見直しの必要性については、今後、運営権者と協議することとしております。

次に、次期料金改定についてのご質問にお答えいたします。

県が運営する広域水道事業では、おおむね5年ごとに料金改定を実施しており、現在の料金期間についても、令和2年度から6年度までの5年間としております。

一方、一部の受水市町村から「みやぎ型管理運営方式導入の効果を、早期に料金に反映してほしい」との要望があったことも踏まえ、料金改定を1年前倒しする協議を開始したところであります。

みやぎ型管理運営方式導入によるコスト削減効果については、これまでもご説明してきましたとおり、管路の本格更新に備えた経営基盤の強化と、料金上昇の抑制に活用することとしております。

県といたしましては、料金の改定にあたり、短期的な収益的収支のみで判断することなく、長期的な経営の安定が図られるよう、損益のほか、企業債残高や資金の確保状況等を総合的に勘案することとしており、みやぎ型管理運営方式の効果が最大限発揮できるよう、受水市町村と丁寧に協議を進めてまいります。 私からは、以上でございます。

福島かずえ議員(日本共産党宮城県会議員団)

水道事業民営化について、ちょっと、いくつか聞きたいと思っております。 1つは、えーとー、えーとー、あれですね、5段階の評価で、あのう、健全度評価、えー、速やかに公表したいということですけど、具体的にいつなのか? ということが、一点。

それから、ちょっと順番、逆になりますが、えとー、水質管理、これまで県が年報として報告してきた以上のものも発表するということもおっしゃいましたが、結局、あの、県民が、素人でも、その、前と後とを比較できるような形での公表になっているのかどうか? その点についても伺いたいと思います。

また、えーとー、まとめて聞いた方がいいかなと思っておりますが、水道問題でございます。 市町村の合意、前倒し1年ということについて、あのう、合意は得ているのか? その点、伺いたいと思います。 

佐藤達也公営企業管理者

あのう、まず、あのう、えーとー、5段階の評価結果を、ま、いつ公表するのか? ということでございますが、あのう、運営権者のほうで、ま、現在、その計画書に基づいた調査、今年度中に、えー、その報告を、おー、県のほうに提出するということになっております。

その中報告後ですね、その中身をわれわれのほうでしっかり精査した上で、その評価結果、あの、概要を、あのう、ま、公表させていただくということになっておりますので、 その、あの、そのボリュームにもよるので、その、いついつっていうのは、必ずしも申し上げられないんですが、提出を受けて、我々のほうでできるだけ早くその内容を、ま、精査して、えー、概要を報告したいというふうに思っております。

次に、あの、年報の件でございますが、あのう、年報はですね、これまでも作っていたとおり、これからも、ま、県のほうで、年報というのは、あのう、作って公表していきます。

一方、その、えー、月報の、ま、モニタリング結果のほうでございますが、これは、あの、モニタリング基本計画書に基づきまして、えー、その、水道法に基づく、水道の場合は水道法に基づく、その、検査結果が、要求水準を満たしているかどうか? ということについてモニタリングするという内容でございますので、ま、違うものということで。ただ、あの、水道法の51項目も含めて、それは公表させていただくということで考えております。

で、あの、合意を、料金改定についての合意でございますが、あの、市町村のほうから、市町村のほうからですね、えー、その、ま、効果を、あー、みやぎ型の効果を、おー、ま、発言するというか、その効果を、あー、示してっていうか、その内容を1年前倒しして、えー、効果を享受したいというお話がございましたので、昨年度来そういう方向で市町村と協議をさせていただいておりますので、その方向で、いま協議がスタートしたというところでございますので、合意は得ているということで考えております。

福島かずえ議員(日本共産党宮城県会議員団)

ま、あの、前倒しについては理解が示されているということだとは思いますけれども、すっかりそれで合意ということにはなっていないのかなというふうに思います。

ま、料金問題は、非常に、あの、これから始まるということで、しっかりと、えー、市町村の意向に、あるいは県民の意向に沿っていただきたいと思います。

で、やはり、あのう、先ほどの答弁でも、そのう、企業のノウハウを県民の利益よりも上に置くということがありましたけれども、それは許されないことだと思いますが、いかがですか?

佐藤達也公営企業管理者

あのう、ま、ご存じのとおり、ノウハウというのは、知的財産の1つでございまして、えー、特許権ですとか実用新案権のように、公開するということで権利を守るものではなくって、秘匿することで権利を守るということでございますので、これは当然守られるべき権利だというふうに思っておりますし、県の情報公開条例においても、その開示の対象になっていないというふうに理解しております。

 

 

 

8/19 建設企業委員会での質疑応答     仙台圏工業用水道料金値上げについて 他

2022年8月19日、宮城県議会 建設企業委員会が開催されました。

 

今回の記事内容

公営企業管理者の報告&質疑応答

◆ 著しい物価変動に基づく運営権者収受額の臨時改定について

企業局の所管事務についての質疑応答

◆ 広域水道料金および流域下水道維持管理負担金改定の協議会資料を、建設企業委員に提供しないのは、議会軽視ではないか?

 

公営企業管理者の報告&質疑応答

 

◆ 著しい物価変動に基づく運営権者収受額の臨時改定について

佐藤公営企業管理者

えー、それでは、著しい物価変動に基づく運営権者収受額の臨時改定について、ご報告いたします。

最近の物価等の急激な上昇に伴い、みやぎ型管理運営方式の実施契約書第56条の規定に基づき、運営権者収受額の臨時改定を行っております。

この臨時改定の規定は、建設工事等の物価変動を契約額に反映するスライド条項と同様に、合理的な範囲を超える物価変動に対して、増加費用の一部を運営権者収受額に反映するものであります。

1 対象事業は、仙台圏工業用水道事業でございます。

2 臨時改定のの適用期間については、7月1日から、文化変動費率が基準を下回るか、第1料金期間の満了時までとなります。この物価変動費率については、この後、詳しくご説明いたします。

3 臨時改定後の月次運営権者収受額については、7月は改定前と比べて約34,000円の増額、8月は約120,000円の増額となっております。

それでは、物価変動費率の考え方についてご説明いたしますので、別紙資料をご覧ください。

1. 参照される物価指標をご覧ください。物価変動費率は、県が公表する名目賃金指数や日銀の企業物価指数をはじめ、資料記載の5つの物価指標から算出することとなっており、構成項目ごとに参照される物価指数を記載しております。

なお、公租公課や事業報酬については、物価変動の対象にはしないこととなっております。

裏面の物価変動比率の算出をご覧ください。

算出方法は、基準期間である令和2年度と、検討対象期間の各物価指数の比率を、物価変動費の対象となる運営権者収受額の構成項目割合に応じて平均したものとなります。

最新の物価指標に基づく事業ごとの物価変動比率は記載のとおりで、仙台圏工業用水道事業において、7月1日時点で4.35%、8月1日時点では5.24%と上昇しております。

3. 臨時改定の計算式をご覧ください。臨時改定は、これまでご説明した物価変動比率が、事業によって4%または5%の物価割合を超えて変動した場合に、その超えたぶんについて実施することとなっており、仙台圏工業用水道事業において、7月の物価変動費率が104.35%となったことから物価割合の4%を超えた0.35%ぶんについて、臨時改定を行ったものであります。

この著しい物価変動に基づく運営権者収受額の臨時改定は、実施契約書の規定に基づき実施し、引き続き毎月発表される物価指標に合わせて変動するものであり、今後その状況につきましては、経営審査委員会の結果と併せてご報告してまいります。私からは以上でございます。

 

福島委員

この物価割合の4%とか5%というのは、その、事業によって、あのう、違いますけれども、どこから、あのう、まあ、定められる割合なのか? 根拠を伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、ま、県のですね、ま、シミュレーションにおける運営権者の経営に影響を与えることとなる水準を、ま、先ほど、委員のお話しにあった9の個別事業ごとに、ま、試算をして、ま、設定させていただいたものでございます。

福島委員

その、うんとー、シミュレーションっていうのは、そのう、公募の際に、ま、公募する前にと言いますか、その、みやぎ型管理運営方式を取り入れる際に、えー、県が通常20年間、そのう、運営していった場合と、それから、「みやぎ型を導入した場合、このように経費が削減されます」というシミュレーションを、かつてしたと思うんですけれども、まあ、コンサルに委託して。そのシミュレーションが、あのう、ベースになっているという理解でよろしいですか?

佐藤公営企業管理者

ハイ、そのとおりでございます。

 

企業局の所管事務についての質疑応答

 

広域水道料金および流域下水道維持管理負担金改定の協議会資料を、建設企業委員に提供しないのは、議会軽視ではないか?

福島委員

えーとー、ま、再来年4月から広域水道料金および流域下水道維持管理負担金が改定されるということで、ま、先月にもそのご報告が委員会でありました。

えー、そして、それに伴って8月上旬にも、それぞれの関係自治体の担当者を集めた協議会が開かれたということです。ですので、その資料を事前に求めたところ、ま、企業局からは「出せない」と言われて、概要のメモだけを昨日いただいたんですけど、これはどういうことなのか? 伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、現在、あの、関係市町村と料金改定の、ま、協議をしているところでございまして、その内容は、あのう、その協議の過程で、ま、修正等がですね、ま、生じる、ま、可能性がある、ま、いわゆる意思形成過程の、ま、情報であることと、それから、あのう、併せて、そのう、協議でお示しした資料もですね、関係市町村に対しても、あの、まあ、取扱注意のものだということで、ま、資料提供させていただいたということもございますので、えー、その提示については控えさせていただいたものでございます。

福島委員

えーと、まあ、昨日いただいた、そのう、概要のメモにも、同様のことが書いてありまして、えー、それには、「県の情報公開条例によって、意思形成過程の情報は非開示とされている」という、ま、主張がありましたけれども、そんなことは条例には書いていません。

県の情報公開条例には、「意思形成過程の情報であって、公開することにより当該事務事業または将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生じると明らかに認められるものを除いて公開しなければならない」とあります。

意思形成過程の情報=非開示情報という理解では困るなあというふうに思っております。

えー、市町村協議に関する資料を公開することによって、どういう支障が生ずると明らかに認められるのか? 具体に示してください。

佐藤公営企業管理者

あのう、ま、情報公開条例の8条1項6号というところなんですけども、ま、その解説でですね、公開することによって、ま、県や市町村との行政内部の自由な意見交換や情報交換が、ま、妨げる懸念があることや、ま、県民に、こう、不要の誤解や混乱を招く恐れがあるというふうに、ま、考えたため、そのような対応をさせていただいたものでございます。

 

情報公開条例 (平成11年宮城県条例第10号)より

www.pref.miyagi.jp

 

福島委員

えーとですね、「恐れがある」ということではいけないので、「明らかに支障があると認められれば」そうなるということなので、「恐れがある」だけでは、非開示情報にはならないということを指摘しておきたいというふうに思います。

それから、えーとー、この情報公開条例は、そもそも、あの、「県政運営の透明性の一層の向上を図り、もって県の有するその諸活動を説明する責務が全うされるようにするとともに、県民による県政の監視と参加の充実を推進し、及び県政に対する県民の理解と信頼を確保し、公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする」条例であります。

情報公開条例 (平成11年宮城県条例第10号)より

 

県民によって選ばれ、県政をチェックする役割の議会に、なぜ、料金等改定の大事な市町村との協議資料を出せないのか? 明確に伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、全く繰り返しの部分もございますけども、今、その、関係市町村との料金の改定の、ま、協議中でありまして、で、そのう、ま、協議の過程で、あの、様々な修正等が加わる可能性もあるということで、その、ま、意思形成過程の、ま、情報だということで、先ほど、あの、ご説明したような支障があるものだというふうにわれわれとして判断いたしまして、このような対応をさせていただいたものでございます。

福島委員

えーとー、みやぎ型管理運営方式導入の際の県民説明会でも、あるいは議会のこの委員会でも、「料金改定については議会の議決が必要であり、議会の関与ぬきには料金改定はできないからご安心ください」みたいな説明を(県は)行ってきました。

ところが、大事な料金改定の審議にとって欠かせない資料の請求をしてみたら、「意思形成過程中の資料だから非開示で出せない」とは、「何事か? 」と私は思いました。

議会軽視も甚だしいと言わざるを得ませんが、いかがですか?

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、料金改定にあたっては、ま、市町村との、ま、合意の後に、当然、あの、あのう、議会に、ま、条例案を提案することになりまして、まずは、そこで、あの、しっかりご議論いただくこととなります。

また、あの、その過程においても、先ほど、あの、委員からもお話ございました7月1日の委員会での、ま、報告ですとか、われわれとしては、ま、可能な限り情報提供に、ま、努めているところでございまして、ま、決して、あのう、議会軽視のつもりはないというふうに思ってございます。

福島委員

ま、そちらはそうかもしれませんけど、私としてはそういうふうに受け止めます。

関係市町村に対して取扱注意としていることから、議会の常任委員には、(協議会の)次第のみの提供に留めるということも全く理解できません。

県と市町村の職員会で協議しているのだから、ま、合意できるまでは、議会も県民も黙ってみていろ。

議会に上程された時点で、委員はそれを審議して、ま、追認するだけでいいんだ」と言われているようにしか思えないような対応だと思います。

憲法93条には、地方自治体の二元代表制がしっかりと示されています。二元代表制ですからね。議会の権能をどのように理解しているのか? 伺いたいと思います。

 

elaws.e-gov.go.jp

 

あわせて、広域水道料金および流域下水道維持管理負担金改定についての市町村協議の資料の提供を重ねて求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか?

佐藤公営企業管理者

あのう、ま、二元代表制につきましては、その、憲法93条でですね、あの、自治体の、ま、首長と、ま、地方議員のみなさんを、ま、直接選挙で選ぶということでございますので、えーとー、ま、当然、そのう、えーと、県民の、あの、代表のみなさまだというふうに理解をさせていただいております。

で、あのう、えーとー、現在、その関係市町村と料金改定の協議中ということでございます。

それで、あのう、えーとー、まあ、取扱注意というふうに、ま、させていただいたのはですね、ま、その議論によって、えー、今後、その、修正があり得る内容だということとですね、そういう前提でもって自由な意見交換を、あのう、市町村のみなさんにも行っていただくという趣旨でですね、ま、そういう取扱をさせていただいているものですが、あのう、今後もですね、あのう、ま、市町村の、ま、ご了解というのが必要だと思っておりますので、ま、市町村のご了解を得ながらですね、ま、可能な範囲で、ま、情報提供には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

福島委員

ぜひ、あの、県の情報公開条例の、そのう、第8条の規定、それから、そのう、えー、意思形成過程の、そのう、非開示とするというのは、あのう、「恐れがある」ということではなくて、「明らかに認められるもの」ですから、どういうふうに混乱を生じるのか? どういうふうに自由な意見交換、情報交換が妨げられるのか? 明らかに認められることでなければ非開示にはなりませんので。

そういったことを全部非開示にしていたら、県民や市町村の住民はどのように、そのう、県政や市町村政に参加していくんですか? 参加することを推進するのが、情報公開条例の目的ですから、そこ、ちゃんと理解して、市町村とも協議して、必要な情報は提供してください。以上です。

佐藤公営企業管理者

すいません。どうもすみません。先ほど、あの、「恐れがある」って、私申し上げてしまったようなんですが、あの、ま、いま委員が言ったとおり、その、えーと、誤解を与え、ま、「明らかに認められる」ということですので、そこは訂正させていただきます。

 

 

8/4 まったり民主主義を始めようカフェ     「所有と共有」

2022年8月4日の【まったり民主主義を始めようカフェ】のお題は、「所有と共有」でした。

テレビや電話が町内に一台しかなくて、近所の人たちが見に来たり借りに来ていた時代を経て、家族に一台、そして個人所有になっていく中で、限られた地球資源を守り環境破壊を止めるために、新たなシェアの模索が求められています。

 

今回の記事の目次

シェアと搾取の問題

新たな挑戦を多く生む国になるには

個人情報のシェアについて

シェアと同時に国の自立も必要

人の顔を思い浮かべて考えることが大切

 

cluster.mu

「まったり民主主義を始めようカフェ」、民カフェは、結論を急がないで、いろんな人たちとじっくり意見交換をしたり、みんなで新たなアイデアを模索していく場です。

自分とは異なる意見の人を論破したり、批判するのではなく、他の人から学んだり、 ヒントを得たりということを楽しんでいただければと思います。

 

今回の対話の要約

 

シェアと搾取の問題

 

子育てや介護など経験によって身につく感性や知恵がシェアされていた時代もあった。近所のおばさんが新米ママさんを助けるとか、親戚のおじさんが親に言えない子どもの悩み相談に乗ったりとか。

人に与えることは素晴らしいことだが、搾取されるというのも事実。

サブスク払っても良いから、作品にいろいろ曲を使わせてほしい。桜日和の歌が有名。

搾取する人やタダ乗りする人たちをどうするか?

いろんな会社や事業でも、他社の開発したものをうまく利用して、ラクして開発プロセスを飛ばし、利益にしていく会社とどう渡り合っていくか?

その辺の作戦を練るのは、一人ではなくチームでやったらいいんじゃないか。会社だと開発部門と営業部門と法務部門があって、役割分担をしながら1つのサービスや商品を守ったり広げたりしていく。そういう発想は、フリーランスの人たちも持っていいんじゃないか。

クラウドファンディングの場合も、運営側のほうがそういう視点で利用者に指導している。たくさんの案件の中から選んでもらうためのアピールの仕方や規模の設定などを、しっかり構築していかないといい結果に結びつけるのは難しい。

 

 

これで経済的基盤をちゃんと作って、より広めていきたいという時、クリエイティブ性のあるものの共有は難しいが、その中でも大丈夫なやり方とか、大丈夫な部分はあると思う。

クラウドファンディングで制作後、著作権フリーにするとか。

何らかの形や広がりを作っていこうとする時には、チームワークや戦略が必要。

たとえばクリエイターを自分の得意な法律の知識でサポートするなど、様々な側面から応援していく人たちが増えてくると、もっと素敵なことが世の中にいっぱい生まれてくるのでは。

実用新案や特許のように時限法を設定して、たとえば5年後から著作権フリーにするとかも良い。発案者や制作者の元が取れるように設計して、それ以降は多くの人が自由に使える共有材扱いにするとか。

サブマリン特許のように、自分の所で開発したと思い込んでいた技術の特許が取得されていて、その技術で大きく利益を上げた頃に請求されるというトロール訴訟もある。 ソニープレイステーションがそれをやられた。

 

新たな挑戦を多く生む国になるには

 

新しいことにチャレンジすることを、国が応援するかどうかで、国力に大きな差が出ている現状がある。

日本では、何にでも規制をかけるので、新たな挑戦がしにくい。

何か問題が起きた時に管轄当局が責任を追求されないように、あらかじめ万全の対策を取っておくというお国柄だけではなく、すでに業界を牛耳っている勢力が、新規参入を阻むような政治的圧力をかけているというのがある。

選挙で若い人の投票率を上げて、挑戦しやすい国に変えるしかない。

若い人が声を上げるやり方は選挙だけではない。国会や地方議会をちゃんとウォッチして、そこでやっていることについて政治家に直接意見を送ると、議員さんが県民や国民の声を代表していると胸を張って議会で言えるようになる。

 

個人情報のシェアについて

 

住民の個人情報を企業に提供するというシェアが法制化されようとしている。現在、各自治体には、それぞれ独自の個人情報保護条例があり、それを審査するための審議会も、各種の専門家や住民が委員になるなど、自治体ごとに様々なものが設けられているが、去年デジタル関連6法案が通ったので、今までの各自治体独自の個人情報保護条例は来年の3月までで廃止され、全国の自治体の個人情報を一括して国が企業に提供して利活用できるようになる。

yuichikaidoblog.livedoor.blog

www.jca.apc.org

その個人情報管理システムを海外企業に任せたりしそうで怖い。Amazon のサーバーで管理したりとか。すでに Google に管理されているけど。

地方自治体の制度に関しては、地方公共団体の自主性と自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと地方自治法に決められている

 

第八章 地方自治
 
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 (日本国憲法より)

 

地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。(地方自治法 第一条の二②より)

 

シェアと同時に国の自立も必要

 

気候変動や人口爆発で様々な資源の争奪戦が予測される。

情報だけでなく、食料やエネルギーも自国で管理できないというのは問題。あらゆるものを輸入しなければいけないとか、海外の企業に頼らなければならないという状況では国が自立できない。

輸入先の国との関係が悪くなったり、海上輸送が困難になったり、世界恐慌で輸出できる国がなくなった時など、どんな状況でも自国で必要なものを賄えるように、いろんな仕組みを作ったり、産業を育てることをしていかないと

減反政策を止めて食糧の国内自給率を上げるべき。米が余っても、日本の米は美味しいので海外に売れる。

小麦粉のように米粉を様々な用途で活用していき、日本古来の発酵食品も産業として振興していくべき。

農業の担い手がいないのは、国が育てようとしないから。農業で生計が立てられるように国が投資すべき耕作放棄地も所有者個人の問題にしないで、みんなでシェアしてたり活用していくことを考え、積極的に手を打っていくべき。

今のところ、そういう放棄地にはソーラーパネルが設置されまくり、素晴らしかった景観が破壊されたり、土砂災害の原因になるなど全国的に大きな問題になっている。

景観をどうするかもシェアの分野。ソーラーパネル風力発電原発など、土地の所有者や立地自治体にのみ裁量権があって、影響を受ける周辺の住人や自治体には拒む権利がないというのは問題。

 

人の顔を思い浮かべて考えることが大切

 

何かをシェアしようと考える時、誰の顔を思い浮かべるかが重要。「この人とならシェアしても良いけど、あの人とはちょっと」となるのは、なぜか? 「この人とだと無理だ」と思うのはなぜか? を1つ1つ丁寧に考えてみると、いろいろなことが具体的になっていく。

日本では6人に1人の子どもが満足に食事を取れないという貧しさの中にあるが、政治家は「子ども食堂でなんとかしてください」と言う。それは、その政治家にとって、食事も取れないような子どもたちは身近な人ではないから。自分の子どもとか、親戚とか、友達の子どもとかには、そんな貧しい子どもはいないから、実感できないのでは。

誰がその人の視野に入っているのか? がすごく重要だと思う。今の政治家の人たちの視野には貧しい子どもの実態が入っていないし、感覚的にわからないので、それを何とかしようとは考えないのでは。

何かを議論する時に観念的になったり理屈だけになってしまうのは、そこに関わる人の顔が見えないから。知り合いのAさんが影響を受けるかもとか、Bさんならどう思うかな? とか、あの人たちはこういう法律ができたら困ることにならないかな? というようなことをイメージしながら考えないと、生きている人の存在が無視される。それが一番怖いと思う。

 

 

7/28 まったり民主主義を始めようカフェ     「多様な声を受け止める場とは? 」

2022年7月28日の【まったり民主主義を始めようカフェ】のお題は、「多様な声を受け止める場とは? 」でした。

 

もうずいぶん以前から、八百屋さんや魚屋さんでオススメの旬の野菜や魚の料理方法を教えてもらうようなお客さんとお店の人との交流がなくなり、買い物はスーパーやショッピングモールと通販に、食事は飲食店チェーンでということが普通になっています。

行きつけの居酒屋やカフェで、常連さん同士が顔見知りになったり、お店のマスターやママと世間話をするということも少なくなってしまったのではないでしょうか。

街中には人々の滞留を拒む排除アートが至る所に敷設され、どんな人でも自由に使えるはずの公園や公共施設でも、様々な形での使用制限が広がっている状況にコロナの感染拡大が加わり、人々は居場所を奪われてさらなる孤立を強いられています。

民主主義の基本である人々が集い語り合う「場」を、どうやって回復していくか?  という切実な問題について話し合いました。

 

今回の記事の目次

お金がないと居場所を持てない?

メタバースを居場所にするには

コワーキングスペースの長所

酒席や町内会の集まりの問題点

人が集まって話をする2つの意味

台湾の国民の意見を政策に反映するシステム

岸本聡子さんの杉並区長選

日常的に話し合えるコミュニティの形

政治家の仕事とは?

 

cluster.mu

「まったり民主主義を始めようカフェ」、民カフェは、結論を急がないで、いろんな人たちとじっくり意見交換をしたり、みんなで新たなアイデアを模索していく場です。

自分とは異なる意見の人を論破したり、批判するのではなく、他の人から学んだり、 ヒントを得たりということを楽しんでいただければと思います。

 

今回の対話の要約

 

お金がないと居場所を持てない?

 

コワーキングスペースはビジネスとしては採算性がない。ドロップインが2時間で500円とか、お試しみたいな値段だけど公共の施設より安い。会社登記をしてもらうとか月額会費を支払ってもらうなどの工夫が必要かも。

でも、基本的にフリーランス個人事業主が利用することが多いので、月額何万円も払うのは負担が大きい。

以前は学生も気軽に利用して、コワーキングスペースのマスターと会話したりしていた。ドロップインが安かった頃はそういった交流もあったが、採算が取れなくて値上げになった。

高度経済成長期やバブルの頃のように、交際費や福利厚生費として、会社から会食費や社員のレクリエーション費が出て、幅広い層の人々がその恩恵にあずかるという時代もあったが、今はごく一部の上級国民しか会食や趣味の交流の場に参加できない。

こういう状況下では、改めて公共の復活ということが重要になってくる。みんなが交流する場を公共の福祉としてサポートしていく。たとえば広場を開放するとか、公共施設内に自由に溜れる場を提供するとか。

お金のある人しか居場所がないという状況は看過できない。

メタバースも、パソコンやスマホを持っていて、ネット料金を払える人じゃないとアクセスできなかったりするので、そこに格差が生じる。

 

メタバースを居場所にするには

 

技術的にもデバイドがある。すでにSNSをやっている人でも、メタバースにはハードルがあるという人は結構いる。

VRチャットの敷居の高さを考えれば、Clusterはずいぶん敷居が下がっているとは思う。

Cluster は映像的にすごく美しいので、高い技術が必要なんじゃないかと気後れする人もいる。twitter などに流れてくる Cluster 情報は、イベントに行って楽しかったという写真が多いが、未経験者にもわかる具体的な紹介は少ない。

解像度的にはゲームに似ているので、「ゲームは、ちょっと・・・」という人は参加のモチベーションが低いし、サブカルチャーに接してこなかった人は「私には関係のない世界だ」と思ってしまうかも。

twitter に出てくるのは、アニメキャラがわちゃわちゃしてるような世界観だけど、実はそれだけではない。この民カフェや読書会のように、ローテクでじっくり話し合うようなイベントもあるが、インスタ映えしないのであまりSNSに上げられることがない。

twitter では派手でセンセーショナルな写真ばかりが踊っているので、本質が捉えられていないかも。華やかなイベントに参加して楽しかったというのを見て、「自分は、そういうのには乗っていけないな~」と思う人もいる。

メタバースは使いようによっては、リアルや他のSNSで居場所を見つけられないという人も馴染める多様性や包容力を持っているが、静止画で拡散されるとそういった想像が広がらない部分もある。

各イベントのアーカイブが必要。Cluster のイベント告知だけでは、なかなかわかりにくい。アーカイブがあると、参加する前にそのイベントがどういうものなのかがわかって良いし、自分に合ったところを選択できる。

アーカイブとは少し違うけれど、中学生たちがやっている「Cluster 新聞」では、Cluster での出来事をマンガなどにし、ワードプレスを使って新聞にまとめている。

 

コワーキングスペースの長所

 

コワーキングスペースも、「何それ? 」から始まった。みんなが自由に集まって作業できるようなスペースがあるとは思わなかった。初めて会った人とも交流できるけど、飲み屋さんのように交流すること自体が目的でもないというのが新しかった。

上司に「酒も飲めないと営業ができないからなんとかしろ」と言われて苦痛だった。 酒席か麻雀、ゴルフというオジサン文化は何十年も変わっていないが、お酒を飲まない人たちの交流方法はどんどん変化してきている。そこに大きな文化の断絶がある。

お酒抜きで真面目に作業しながら、お互いが取り組んでいることを語り合えるコワーキングスペースは、自分にとって良い場所だった。

 

酒席や町内会の集まりの問題点

 

お酒が入ると真面目な議論ができない。独特のルールがあって、注いだり注がれたり、気を使わなくてはいけないし、ワーッと盛り上がる時は理屈抜きに乗っていかなくてはいけないとか、クダを巻いたりオイタをする人も許容しなくちゃいけないとか。

無礼講だと言われても、ホントに無礼講だと思ってため口をきくと怒られてしまう。

イヤなのは、そこに力関係が厳然としてあって、それを前提としたうえで楽しい気分にならなくちゃならないということ。特に女性は、そこである種の道具として使われていて、セクハラ親父がいてもニコニコしてなくちゃいけないみたいな圧力がある。

そういう場で重要な取引が決まっていくというのが日本のオジサン文化で、それが今の政治家の体質にもなっている。たぶんオリンピックとかも、そういうノリで、どんどんエスカレートしていった果てがいまの状況なのかな。

人と人とが飲食をともにしながら会話をする場は、本当は親しい人々との和やかな交流や癒やしを得るものであってほしい。なのに、力関係や利害関係が入ってきて、それをうまく受け流しながら、何かしら自分のほうに利益誘導をしていくということがメインになってしまうと、人間らしい楽しい場がどんどん浸食されてしまう。

人との交流に苦手意識を持つ人は、そういうイヤな経験が影響しているのでは。

町内会長の家が溜まり場になって、奥さんがひたすら接待させられるというのもある。クジ引きだったり、順番に回ってきたりという形で町内会長が決められることもあるが、誰かが犠牲になる形でコミュニティーが維持されるのは良くない。

物理空間は負担が大きいかも。

 

人が集まって話をする2つの意味

 

人と人とが集まって話をすることには2つの意味がある。

1つは、その人の心の居場所を作るということ。読書会でも『孤独の科学』という本を紹介したことがあるが、そもそも人間は、1人では生きていけないように進化してきたので、どうしても孤独を癒やさなくてはいけないということがある。

協力し合って生き延びる可能性を高めるという形で人類は進化してきたので、遺伝子や生理学的なレベルでそうプログラムされている。

そういった社会的欲求が満たされないと、不安になり、健康状態が悪くなったり、場合によっては攻撃的になってしまうのは、人間という生物のまともな反応とも言える。 なので、人と人との交流の場は絶対必要。

もう1つ大切な意味は、みんなのことを話し合って決めること。社会を自分たちが暮らしやすいように変えていく話し合いの場であるということ。

いまの日本は民主主義の国なので、江戸時代のように、お上が全部決めて下々は従えばいいというのではなく、国民の側からも、自分たちの意見というのを挙げていかなくてはいけない。

選挙で投票したら、あとは当選した政治家に全権委任するという大雑把なものではすまなくて、もっと細々と、「こういったことは困る」ということを話し合って、より良いやり方を一人一人が考え、みんなで意見交換しながら模索していく場が必要。

 

台湾の国民の意見を政策に反映するシステム

 

たとえば、台湾のデジタル担当相オードリー・タンは、「デジタルは、人と人をつなぐ技術で、それは一人一人の国民が自分の望みを政府に伝えたり、国民同士がディスカッションをして、自分たちのことを自分たちで決めて実現化していくために必要だ」と言っている。

台湾では、すでにそういうシステムができている。↓

 台湾には、選挙権の有無にかかわらず、メールアドレスと台湾の電話番号さえあれば政策に対する意見を投稿できる、<Join>という名前のプラットフォームがあります。これは政府によって運営されており、投稿された意見に対して60日以内に5000人以上の賛同が集まれば、政府が対応することになっています。私も入閣する前から政府のリバースメンターとして設立にかかわりました。すでに台湾の人口の半数ほどのサイト訪問数があり、台湾ではかなり浸透しています。

 (中略)

 台湾では2019年の7月から、大型チェーン店のイートインにおけるプラスチックストローの使用が禁止されていますが、それもこの <Join> に寄せられた16歳の女子高生からの意見がきっかけでした。彼女は台湾のタピオカミルクティーが世界的に有名でありながら、そのためにプラスチックストローが大量に消費され、環境に悪い影響を与えることに警鐘を鳴らしたのです。

<Join> には市民からの提案の他にも、政府が進めるすべての政策について、予算や進度といった情報を公開する機能もあり、随時更新されています。国民は投票によって政治を任せた後にも、政策がしっかり実行に移されているかを監督することができるのです。

 

(「まだ誰も見たことのない『未来』のはなしをしよう」 オードリー・タン[語り] 近藤弥生子[執筆] SB新書 ©2022 96~97ページより)

 

でも日本の場合、これをやると一般の人はあまり書き込まなくて、統一教会とかがバンバン自分たちに都合のいいことを書き込んで、いいねボタンを押しちゃって、統一教会側がやりたいことが実現されてしまうという恐怖感がある。

そういう力関係は、日本だけでなく台湾でもアメリカでもあるが、日本では一般の人の意見があまりにも反映されなさ過ぎ。せいぜい、みんなで署名を集めるぐらいで、それを地方議会や国に請願として提出しても実現の検討が行われるかどうかはわからない。

日本では声の大きい人の意見ばかりが通って、声の小さい人の存在はないことになってしまっているし、<Join>のようなシステムも諸刃の剣になるのでは。

どうやって国民一人一人が望むような行政や政策を実現していくのか? は非常に回りくどいというか、なかなかないというか、どうしたらいいんでしょう? ということを話し合う場があるといいのだけれど。

ホントはそのために議員がいる代議制のはずなのだが、みんなあまり期待していない。選挙に行かないというのは、そういうこと。応援したい議員がいないとか、信用できる議員がいないから投票しないとなると、ますます機能しなくなる。

議員も、票集め競争に躍起になるビジネスマンになってしまった。

 

岸本聡子さんの杉並区長選

 

新杉並区長の岸本聡子さんのやったことはすごく参考になる。杉並区長選の中で、彼女はまず自身のビジョンをしっかり示したうえで、区民の話を徹底的に聞きながら、マニュフェストを作り直していくということを行った。

miyagi-suidou.hatenablog.com

 

首長さんに民主的なビジョンと力量があって成功しているのは、他には泉房穂明石市長がいる。子育て応援政策で明石市の子育て世代増を成功させた。

www.izumi-fusaho.com

 

岸本聡子さんのような発信力のある人に場を作ってもらうだけではなく、一般の人たちもそれぞれ場を作って、そこで集約された意見を挙げていけば、統一教会みたいなコミュニティの意見だけが通るということがなくなるのでは。この民カフェもそういう場だと思っている。

杉並区では、前区長にあまりにもたくさんの問題があったため、その問題ごとに取り組んでいた住民たちが、新しい杉並はこういうふうにしていきたいというマニュフェストをしっかり作り込んでいた。

岸本聡子さんは杉並区民が呼んできた人だが、オランダのシンクタンクに勤めていて、水道民営化などをメインテーマとする研究員だった彼女を、杉並区の人たちはそんなに前から知っていたわけではなかった。↓

海外生活が長く、杉並区長選の2ヶ月前に帰国した岸本聡子さんは、日本の選挙のやり方など全然知らなかったが、同じく選挙のプロではない住民たちと一緒に、手探りで対話を重視する草の根の選挙活動を展開した結果、4期務めた現職の区長に186票差で勝った。

大規模な組織のトップダウンが一番良くない。

杉並区はこういった草の根の対話ができる居場所がいっぱいある地域だった。児童館や小さなお店がたくさんあって、住民がそこでくつろいだり世間話をできる文化があった。

 

日常的に話し合えるコミュニティの形

 

岸本聡子さんのようなスーパーマンがいなくても、みんなで集まって地域のこととかを話し合えるようになるのが理想だが、「問題をパーッと解決してくれるスーパーマンが、どこからか現れてほしい」という傾向が日本人にはまだまだある。

そういう他力本願ではなく、こうやって日常的にいろいろなことを話し合えるコミュニティがあってこその民主主義じゃないか。

商店会の実質的幹部の平均年齢は70歳以上といったような実態もあって世代間ギャップが大きく、年上の人に対する気兼ねがあったり、話し合いと言っても若い人が参加しにくいというのがある。

若い人だけのグループや立場を共有する人同士のグループなど、多様な小さな集まりがたくさんあって、それぞれのグループの中で自分たちの意見をまとめつつ、違うグループとも意見交換をすれば良いと思う。

本田技研のワイガヤというミーティングは、新人もベテランも自由に発言できる場で、そこで話されたことは最終的にはトップに上げていくという非常に風通しの良いシステム。そういう小さなワイガヤを地域にいっぱい作って、住民の意見を吸い上げていくという形にできないか。

ゲーム業界は結構ラフ。ゲーム制作者のコミュニティは、年齢に関係なく話し合えた。テック系もそうかもしれない。リアルで集まっても、ゲーム系は関係性がフラット。

いろんな居場所、いろんな基準で意思決定ができる仕組みがあって選べたり、その時々で変えたりできるといい。

昔は年功序列の仕組みのほかに、山に入ると実力主義の別社会があったり、村に複数の包摂の仕組みがあったというのを読んだことがある。

いろんな集団があるということを、みんなが意識していたというのはいいと思う。今は、自分の生活圏以外のことをほとんど意識していないし関心がないというのが問題。

普通の生活者がそうなっているのは仕方がない部分があるが、政治家とか為政者がそうなっているというのは、絶望感しかない。

 

政治家の仕事とは?

 

本当は、いろんな集団とか様々な利害関係にある人たちの意見を集約して、意見の対立とかを調整するというのが、政治の仕事だったはず。

いまの政治家は、調整役ではなくて、お金や票を入れてくれる支援者の代弁者になっている。調整役は誰なんだろう?

政治家の人たちも、直接は自分の得にならないかもしれない人たちの意見を、どんどん聞いて歩いてほしい。

逆に、たくさんの人が自分を応援してくれているということを可視化するために、動員をかけたりしている政治家のほうが多いのは、本末転倒だと思う。

むしろ、どこにも所属していなくて独りぼっちで困っている人の声をすくい上げるのが、政治家とか行政とか公共の仕事ではないか。

そういう状況だからこそ、一般の人は自分たちで団結しないといけないのでは。

 

 

7/21 まったり民主主義を始めようカフェ     「お金の有効な使い方とは? 」

2022年7月21日の【まったり民主主義を始めようカフェ】のお題は、「お金の有効な 使い方とは? 」でした。

 

お金は使い方を誤ると、カルト宗教のように大変な悲劇を生むことになりますが、   そもそもお金は、人びとを幸せにするためにこそ活用されるべきものです。

 

youtu.be

 

youtu.be

羽生結弦さんが殿役で出演しています (^O^)/

 

今回の記事の目次

本当の国防につながる投資とは?

もっとインフラ投資を行うべき

ソーラーパネルの問題

地球環境の保全と代替食料について

世界中で膨大な衣類が無駄になっている

日本の IT 技術開発は絶望的な状況

 

cluster.mu

「まったり民主主義を始めようカフェ」、民カフェは、結論を急がないで、いろんな人たちとじっくり意見交換をしたり、みんなで新たなアイデアを模索していく場です。

自分とは異なる意見の人を論破したり、批判するのではなく、他の人から学んだり、 ヒントを得たりということを楽しんでいただければと思います。

 

本当の国防につながる投資とは?

 

外資の日本支配に対抗するために投資する必要がある。

経済力の伴わない防衛拡充は危険。第二次世界大戦中の大日本帝国の二の舞になる。 身の丈に合わない軍拡で破綻しているのが北朝鮮とロシア。

中国の南海での領土拡大の動きには警戒すべき。移民計画などで水面下からジワジワとやってきている感じもする。相手は大国だから何もしないのは悪手だ。

日本はすでに世界第4位の移民大国。受け入れ体制が全然できていないのに、安い労働力を海外から呼び込むのは、社会が劣化する原因。

日本人でさえ、医療や福祉、教育の手当が全然行き渡っていないのに、日本語ができず日本の文化や制度もよくわからない外国人を大量に入れると大混乱になる。

スウェーデンは、当初シリア難民を積極的に受け入れ、難民に住居や教育などのサポートをすることで、近い将来仕事を見つけ、スウェ-デンで生計をたてられるようにする方針だったが、大量の難民に対応しきれなくなり、入国を断るようになった。移民の同化政策にはこれぐらいの責任感が必要。

正直、日本を屈服させるとしたら、軍事よりも、少子化で衰えるのを待って、経済で 落としたほうが効率的かも。というか、すでに少子化で国力が衰えて軍事力どころではなくなっている。

それを安易に技能実習生で補おうとしても、そう長くは持たない。もう彼らがいないとあらゆる労働の現場が回らなくなっているが。

原発もやめるべき。ミサイルを一発投下されると日本終了。

軍事費をたくさん使わせて、経済力を衰えさせるという外国の戦略もある。ガラクタのような巨大兵器を大量に購入させられても、それを使いこなす自衛隊の人員も足りない。

日本人すべてがちゃんと健康に暮らせるということが、一番の国防。子どもの6~7人が貧困で1日1食しか食べられない状況で、軍事力増強と言っても。

40年前の航空機 F-15 が第一線で動いているのもすごいと思う。切り替え時ではある。ただ、それを動かす人たちが、動けるだけのことを国がしているのか?

防衛大を卒業しても、任官拒否をする人が少なくない。貧困層の若者が他の選択肢がなくて自衛隊に入ることも多く、これはアメリカや他の国でも同様の状況だが、社会が生み出した経済格差によって戦争に行かざるを得ない人たちが増えている。

ほぼ最新のステルス機 F-35 にしたほうが、隊員の負担は減るかも。

今はドローンの時代で、有人戦闘機は時代遅れ。原発にドローンが突っ込んだら、日本はオシマイ。これをどうするか? まだ自衛隊には実装されていないが、ドローンはアメリカからウクライナにも寄付されている。

ウクライナアメリカの軍需産業のために戦わされているという説もある。そういう軍需産業のために踊らされていないか考えた方がいい。

他の産業に投資すると、社会に価値を生み出すが、軍需産業では、殺人や都市・国家を破壊するために資金が使われる。戦争特需で国家経済が潤うこともあるが、それは他国の甚大な犠牲の上に成り立つもので、非人道的。

 

もっとインフラ投資を行うべき

 

日本のインフラは高度経済成長期に整備されたものが多く老朽化が深刻。水道管の破裂や道路の陥没、堤防の決壊など、実に様々な問題が起きている。インフラを担う職人を育て、街自体の設計を見直すべき。

下水道はボロボロで、全改修には250年かかる。ダム、法面保護などは災害大国の日本では必須。住民の命と生活を守るインフラにこそ一番投資をして、人材育成にも真剣に取り組むべき。

ダムにも耐用年数があるが、あまり話題になっていない。ダムの底に土砂が堆積して50~60年で浚渫が必要になる。

次の世代のことも見据えて、いろいろディレクションできる人を育てるべき。これができていないから、あちこちで問題が出てきている。

宮城県の大雨で大崎耕土が一面濁流に呑まれた。この地域はラムサール条約湿地の保護との兼ね合いもあり、水害被害の問題が年々深刻化している。

topics.smt.docomo.ne.jp

osakikoudo.jp

www.pref.miyagi.jp

手つかずの自然のままでは、人命やインフラを守れないというトレードオフがある。

ダムを造って山を整備する必要があるのでは。所有者不明の雑木林も日本中にある。

 

ソーラーパネルの問題

 

維持管理が大変で山を手放したいという所有者も多い。再エネ業者に全国の山が買われて切り崩され、ソーラーパネルが貼り巡らされている。

ソーラーパネルから発火すると、消火が困難。放水すると感電するので、消防隊員も近づけなくなる。10年20年後には、劣化したソーラーパネルの廃棄場所や処理コストの問題が発生する。有害物質が流出して水源汚染や自然発火の危険性もある。

アメリカでは、使用済みの都市部のソーラーパネルを、州をまたいで砂漠地帯に運んで廃棄しているが、劣化したソーラーパネルから有害物質が放出され、大気や海流に乗って世界中に拡散するリスクがあるので、そういうものには投資しないでほしい。

土や空気からも電気を作る技術があるらしい。

火力は原子力より年代を経て大規模な影響を及ぼす。安全な核融合発電の研究が、いま進められている。自民党高市早苗議員も推進している。原料は水とヘリウムで、重水素が漏れ出す危険性もほとんどない。

プラズマを長時間閉じ込めておくために膨大なエネルギーが必要で、研究開発費が膨大にかかり、エネルギーを起こすための状況の維持が難しいので、実用化には20~30年かかるらしい。

日本はこの分野をリードしているが、最初に商業ベースに乗せるのは、アメリカか中国になりそう。ビル・ゲイツも推進している。ITERという名前で、日本、アメリカ、EU、インドで技術開発の協力をしているという話もある。

 

地球環境の保全と代替食料について

 

スペースXで有人宇宙旅行を進めて、人類の火星や月への移住ということも検討されているが、だからと言って地球環境の保全をないがしろにしても良いわけではない。

別の星を地球型の生命体が居住できるようにするテラフォーミングによって、地球自体の環境汚染を改善していく技術開発も、数世代に渡る時間がかかるかもしれないが期待したい。放射性物質やプラスチックを消化する微生物の話を聞いて希望を持てた。

ただ、気温や降雨量を科学的に操作するというのは、地球環境のどこかに深刻な歪みが生じるような気がする。

代替肉の開発にもお金を使ってほしい。肉を培養するのはクローン技術にも関わりそうなので。人体では再生できない臓器を、動物の中で再生させて人間に戻すとか。

養豚や牛肉の生産ではない形で、タンパク質を生産できれば、温暖化も抑えられて地球環境に優しい。

肉食に執着して体調悪化につながることもあるので、ほどほどに抑制していくべきだと思うが、食文化の変化は受け入れ難いかもしれない。

肉以外にも美味しいものはたくさんある。東京に住んでいた頃は、スーパーで売っている野菜の鮮度が低く野菜があまり好きではなかったが、宮城県のスーパーで売られている野菜は新鮮で美味しいのですっかり野菜好きになった。

美味しいと思って食べている加工食品は、とんでもないモノから作られている可能性も。

ディストピア映画の「ソイレント・グリーン」は、2022年には海洋性プランクトンから配給食ソイレント・グリーンが作られているが、実はその原料は安楽死した遺体だったという話。

世界の豚肉消費量が年々増えているので、工場のような養豚場の豚肉を、みんな食べている。

人々が知らないだけ、気にしてないだけかもしれないが、それでも過去の時代よりは、食品成分は可視化されているので、今はすごいと思う。

コオロギは食べたくない。粉末にして、かっぱえびせんやクッキーの粉に混ざっているのならまだ良いが、そのまんまの形の昆虫はキビシイ。

イナゴの佃煮は美味しかった。広義ではハチミツも昆虫食の一種。

昆虫食は朝鮮では割とポピュラーだとか。他にもアジアでは割と見受けられる。日本では廃れただけ。ハチノコとか、ざざ虫など川の虫を食べていたことも。

 

世界中で膨大な衣類が無駄になっている

 

衣服は生産量の1/3から1/2が廃棄されている。それらは世界中から発展途上国に捨てられて山積みになっている。

ハードオフなど中古品店でお買い物をするのも、良いお金の使い方。

洋服も個人所有ではなく、共有材にすると良いのでは。リクルートスーツや喪服もレンタルになっている。いろんなものを、みんなで共同で使うということを考えたい。

 

日本の IT 技術開発は絶望的な状況

 

あらゆる分野で IT の技術開発に力を入れないといけないのに、永田町村を作っているから日本は絶望的。

基礎データをオープンにしている韓国、台湾、アメリカのようにベンチャー企業が技術開発を競ってレベルアップしていくことができない。↓

youtu.be

 

 

 

7/21建設企業委員会での質疑応答 大雨に伴う汚水簡易放流の報告・令和4年度第1回経営審査委員会の開催(会場:南部山浄水場)について

2022年7月21日、宮城県議会 建設企業委員会が開催されました。

 

今回の記事内容

執行部からの報告

◆ 令和4年7月15日からの大雨に伴う被害状況等について

◆ 令和4年度第1回経営審査委員会の開催について

質疑応答

◆ 令和4年度第1回経営審査委員会の開催について

◆ 沖縄県の宮古市で水道施設が故障して起きた断水をめぐって

 

執行部からの報告

 

遠藤委員長

議事に入る前に、執行部から報告したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。本日の企業局の報告事項は、共通事項1カ件、企業局のもの1カ件、合計2カ件です。公営企業管理者の報告を求めます。

西村副局長兼公営事業課長

管理者の佐藤が所用のため出席できませんので、代わりに私からご報告をさせていただきます。

◆ 令和4年7月15日からの大雨に伴う被害状況等について

それでは、7月15日の大雨に係る被害状況について、企業局関連の被害状況を報告いたします。お手元に配付しております資料22ページをご覧願います。

企業局所管施設につきましては、1水道用水供給事業、2工業用水道事業、3流域下水道事業、4地域整備事業、いずれも被害はございません。

企業局といたしましては、引き続き運営権者や市町村等との連携を綿密に行い、災害時においても迅速な対応を行ってまいります。

なお、3流域下水道事業の仙塩流域下水道において、浄化センターへの流入汚水量が増加し、市街地のマンホールから溢水の危険性が高まったことから、感染症等の公衆衛生上のリスクを回避するために、簡易放流を7月16日(土)午前8時45分から午後4時30分まで約8時間いたしました。この件につきましては、以上でございます。

◆ 令和4年度第1回経営審査委員会の開催について

続きまして、令和4年度第1回経営審査委員会の開催についてご報告いたします。

1の開催概要をご覧ください。

(1)日時につきましては、8月24日(水)の14時から2時間程度を予定しております。

(2)場所につきましては、今年2月に開催した令和3年度第2回経営審査委員会において、委員から現場の運営状況を確認したいとの意見がございましたことから、白石市仙南・仙塩広域水道事務所にて開催いたします。

(3)内容につきましては、第一四半期の運営状況及びモニタリング結果の確認をいただく予定としております。

なお、各議員には、会議に先立ちまして、運営権者による事業の運営状況をご視察いただく予定としております。

2の傍聴につきましては、8月上旬に水道経営課のホームページにおいて、当委員会の開催及び傍聴申し込みの受付をお知らせする予定としております。私からは、以上でございます。

 

宮城県HPより

www.pref.miyagi.jp

宮城県HPより

宮城県HPより

www.pref.miyagi.jp

 

宮城県HPより

www.pref.miyagi.jp

宮城県HPより

www.pref.miyagi.jp

宮城県HPより

www.pref.miyagi.jp



質疑応答

 

遠藤委員長

公営企業管理者の報告に対する質疑を求めます。なお、質疑は報告の項目順に行います。

初めに、令和4年7月15日大雨警報に伴う被害状況等について質疑を求めます(「なし」の声が上がる)。

◆ 令和4年度第1回経営審査委員会の開催について

次に、令和4年度第1回経営審査委員会の開催について質疑を求めます。

福島委員

えーとー、まあ、4月5月6月のモニタリングについて、公表するのはいつなのか? 

それから、そのう、えーとー、まあ、第一四半期4・5・6の、そのう、えー、モニタリング結果の確認も、8月24日に経営審査委員会でやるということになると、その前にモニタリング結果の公表がされないと、この日程では難しいと思うんですけれども、ま、いかがなんですか?

大沼水道経営課長

えー、今回の、えー、経営審査委員会で出だされる資料についてご説明します。

えー、まずはですね、えー、運営権者からはですね、えー、委託管理業務の結果を中心に、えー、業務の運営状況について報告があります。

えー、また、えー、四半期業務報告の速報としまして、えー、売上高などの財務数値や財務指標についても報告される予定でおります。

えー、県からは、えー、県のモニタリング体制や、えー、4月と5月分、この2ヶ月分のモニタリング結果を報告する予定でございます。で、5月分につきましては、えー、今月末です。えー、6月分につきましては、経営審査委員会には実は間に合いそうもありませんで、その次の週に、えー、報告になる予定でございます。

 

宮城県HPより

www.pref.miyagi.jp

 

遠藤委員長

企業局の報告に対する質疑を終了します。以上で、執行部の報告に対する質疑を終了します。

議事に入ります。企業局の所管事務についての質疑を求めます。

沖縄県宮古市で水道施設が故障して起きた断水をめぐって

福島委員

1点だけ、あの、昨日の新聞等で、あの、報道されておりますけれども、沖縄県宮古市で水道施設が故障して起きた断水をめぐって、あの、最高裁で、あのう、一審、二審の、その、条例で免責条例がある場合は、その、えー、その自治体の責任はないという、そういうこれまでの判決を破棄して、高裁に差し戻したということが報道されております。

www.okinawatimes.co.jp

先日も仙台市で、老朽管から、あの、漏水して、2万世帯の断水という事故がありました。あのう、災害時は、そのう、免責があるけれども、えー、管路の老朽化によって起きる断水については、この最高裁の判断が、まあ、固定すれば、今後自治体には大きな責任が求められるようになります。

で、それは、あの、翻って言えば、県の用水も、その、同様のことが、今度は市町村の管理者のほうから求められるということになっていくので、えー、この件についてどのように、ま、受け止めているのか伺いたいと思います。

西村副局長兼公営事業課長

えーとー、ま、今回の事例については、まだ判決、最終的に出ていないので、どうなるのか? ということはあるかと思いますが、あー、現在の企業局水道用水供給規定、こちらの規定によりますと、給水の制限または停止による損害について、えー、これは県及び運営権者はその責任を負わない。えー、ただし、えー、県または運営権者の責めによる場合は、この限りではないというふうに規定してございます。

宮城県HPより

水道用水供給規程

https://www.pref.miyagi.jp/documents/24902/11585.pdf

えー、地震とか、そういうものは除かれると思いますけれども、県の責任が原因で損害を与えた場合ということになれば、これは市町村と協議していくことになるんだろうと思います。ただ、要は県として、しっかり、その、給水施設の保守管理、これをしっかりやっていくということが大事だと思いますので、まず、われわれはそれをしっかりやっていって、えー、県の責めに負うことのないように、しっかり、えー、管理運営をしていきたいというふうに考えています。