2021年10月1日、宮城県議会 決算特別委員会 建設企業分科会で、令和2年度 公営企業会計決算に関する質疑応答が行われました。
今回の記事内容
◆みやぎ型対象外の流域下水道とみやぎ型の会計上の違いをどう説明していくか？
令和2年度公営企業会計決算の水道経営課に関する報告に対する質疑応答
◆みやぎ型導入では、コスト削減だけでなく経営改善が必要だが？
公営企業管理者の説明に対する質疑応答
庄田委員長
これより企業局関係の議案の審査を行います。公営企業管理者の説明につきましては、9月16日の本会議において行っておりますので、直ちに説明に対する質疑を求めます。
◆みやぎ型導入後の利益処分決算はどうなるのか？
福島委員
えーとー、利益の処分についてですけれども、地方公営企業法第32条に基づき、議会の議決もしくは条例の定めによって可能というふうになっていますので、今回も提案されていると思いますけれども、これ、みやぎ型が導入されても、それは変わらないのか？確認したいと思います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あのう、みやぎ型が導入されても、企業局の決算に関わる部分についての処分については、同様に変わらず行うということでございます。
福島委員
あのう、企業局に関わる部分ということだったんですけども、結局、そのう、20年間は、そのう、売り払っちゃうわけですから、あのう、みやぎ型になる部分についての、そのう、うんとー、利益の処分がどうなっていくのか？ っていうのは、全然、それは、もう関知できないってこととして捉えていいんですよね？
櫻井公営企業管理者
あのう、いわゆる、その、決算の認定、そして、そのう、おー、おー、いわゆる利益の処分等々の、こういう部分については、ご指摘のとおり、えー、われわれの決算の外になりますので、これは法令上そういった形、法令上そうなっていくというふうに理解しますが、あのう、議会への報告事項、あのう、それから、あのう、県民への報告事項ということを、ま、われわれとしては、条例に基づいて報告を求めるとして、議会に報告をするということになってございますので、その部分も合わせて、決算時あるいは、どういう形で出すか？ っていうこと、これはちょっと、あのう、一番わかりやすい方法がいいかなと思ってるんですけど、あのう、少なくとも決算には、ま、あのう、1年間でどういうことがあったか？ 企業の利益、経営状況がどうなったか？ その点については報告するという考えでございます。
福島委員
ま、今、あのう、おっしゃったように、そのう、今までの形の決算審査は令和3年度分までということで、それ以降は、ちょっとどうなっていくのか？ ということで、ま、検討中ということですけれども、一応、あのう、実施契約書なり要求水準書なりで言いますと、運権者から四半期業務報告書、半期業務報告書、それぞれ末尾から45日以内に提出、それから、6月末までには、前年度の年間業務報告書を提出してもらうということになっておりますので、それを9月議会の決算審査に間に合うように、まあ、あのう、浜松では連結決算のような形にして、あのう、議会に示しているということなんですけれども、ま、なんらかの形で、こう、出されるってことですよね。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あのう、連結っていう表現が、あのう、正しいかどうか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、われわれが、そのう、おー、運営者の状況を知った、その業務内容について、つまり、運営権者がやった内容について、その会社のその経営状況も含めて、なんらかの形でわかりやすく説明する、と。報告するというようなことを 考えている。具体にどういう形か？ というと、もうちょっと勉強させていただきたいなあというふうに思っています。
福島委員
えーとー、まあ、その、議会に報告する前には、経営審査委員会のモニタリングも受けて、その、今の監査委員の意見のような、まあ、経営審査委員会の意見書も付いてくると想定しているんでしょうか？
櫻井公営企業管理者
あのう、監査委員、あ、失礼しました、経営審査委員会の意見というものも含めて議会に報告すると申し上げてございますので、1年間分まとめてするのがいいのか？ あー、やった毎にやったほうがいいのか？ これも、いずれ、説明のわかりやすさということになろうかと思いますので、そこはちょっと何らかの形でご報告はさせていただきたいというふうに思ってございます。
◆厚労省のみやぎ型許可審査はどうなったのか？
福島委員
あの、管理者には、最後の質問になりますけれども、あ、取り合えず、最後の質問ということだと、ここの場では。あの、先の常任委員会の時には、あのう、厚労省への許可審査、まだもう少しかかると、ほぼほぼ終わりに近づいているということだったんですけども、まあ、あのう、お知らせもないですし、報道もないので、まだなのかなあというふうの思いますけれども、もう10月に入りました。まあ、来週あたりには申請されるのかなあと思うんですけども、その辺、どうですか？
櫻井公営企業管理者
あのう、われわれも、もうすぐ出せるということでお話ししたんですが、結論的には、まだ、あのう、出してないということでございます。見込み上は、まあ、あのう、かなり、もう、われわれとしては、いつ出してもいいと思ってるんですけど、まだ「出していい」と言われておりませんので、一応そういう状況だということです。
福島委員
終わります。
◆みやぎ型の内部統制のあるべき姿は？
ゆさ委員
まず、管理者に。あのう、審査意見書がありまして、監査委員の審査意見書から、「公営企業会計の適応について、しっかりと認可を行い、また職員の議会提出、そして、または、みやぎ型の提案経過に努められたい」というふうに指摘をされております。
そこで内部統制は、すべての部局においてあるべきであります。えー、県民の理解と、それからみやぎ型について、内部統制の、あの、令和2年の決算ふまえた考え方、きちんとそのあるべき姿について伺います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あのう、内部統制、えー、これはもう、なんて言ったらいいのかな、あのう、？？？にやります。とにかくしっかりと進めていく上で、えー、抜かりなくやっていく必要があると考えてございます。監査委員からも、いろいろと指摘がございました。
やはり、あのう、下水道がこちらに入りまして、帳簿の整理のやり方でありますとか、あと、いわゆる、そのう、建設仮勘定、まあ、ちょっと、あの、専門的になりますけども、本来、そのう、建設勘定のほうに置くべきものを仮勘定に置きっぱなしにしたとかですね、そういった、あのう、処理上の問題、ま、やっぱり、企業経営としてしっかりと県民に説明し、ユーザーに説明すべき内容、こういったことがまだまだ、あのう、思い違いもあったり、あったことがありますので、あとは書類が、あの、すぐ出てこなかったりですね（苦笑）、ちゃんと工夫をしながらやってく必要が、日々改善してく必要があろうかというふうに思ってございますので、この点につていは、しっかりとやっていきたいというふうに思ってございます。
また、今後、みやぎ型が本格実施になった段階においてもですね、われわれの、そのう、いわゆる説明責任という形で、ま、先ほど、あの、福島委員からもご指摘がありましたけれども、どういう形で、今、進んでいるか？ どういう状況になっていたか？ 結果として1年間どうだったか？ こういったことについても、県民への説明をしっかりしてまいりたいと思ってございます。
ゆさ委員
今、あのう、管理者からあった下水道コンペの処理ですよね。そういった部分について、しっかりと、あの、監査委員の指摘事項においては、しっかり次年度、対応するように求めたいと思います。
また、あの、公会計制度の導入にあたって、えー、各部署においては対応すべきというふうに思います。
で、先ほど、福島委員の、あのう、指摘ありましたように、財務諸表についてはね、今管理運営方式については、えー、見える化と、そして出し方と、対応の仕方があると思います。
公会計の観点から、まずは、1点目は、公会計制度の導入にあたって、企業局においてはどのような準備を考えているのか？ 2点目は、その財務諸表のチェックの仕方について、えー、福島さんの質疑の関連なんですけど、具体的にわかりやすく説明責任果たすために、いま準備をして、もう少し詳細な答弁を求めたいと思いますが、2点、お答えいただきたいと思います。
櫻井公営企業管理者
それは、あの、みやぎ型の事業の内容についてという趣旨でございますか？
ゆさ委員
はい。
櫻井公営企業管理者
えーと、まず、あのう、公会計、ま、あのう、先ほど、福島委員にもお答えしましたとおり、この、えー、いわゆる、その、みやぎ型の部分については、われわれの会計からは外れますので、いわゆる、その、決算審査、いわゆる、その、えー、審査、あるいは処分のものについての承認等については外れてしまいますが、今までどおり、今までどおりと言いますか、それも含めて議会、そして県民に対して説明をし、承認を得てきたということがございますので、それから外れる部分の、えー、えー、そのう、みやぎ型の部分についても、しっかりとわかりやすく具体的なケースを持って説明をしていくということになろうかと思います。
具体的にどういう形で、1年分をまとめて出したほうがいいのか？ 個別に出したほうがいいのか？ これは、まあ、説明の仕方と、それから県民へのわかりやすさということになりますので、もう少し検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆みやぎ型対象外の流域下水道とみやぎ型の会計上の違いをどう説明していくか？
ゆさ委員
管理運営方式以外の下水道ですね、それ以外の対応する下水道に関しては、それは、今の質問は、管理運営方式以外の部分の台帳処理ですとかね、そういったところはどういうふうに考えてらっしゃいますか？
櫻井公営企業管理者
それは、いわゆる企業会計の中で、われわれ、引き続き実施してまいりますので、えー、今までどおりにお示ししたいというふうに思ってございます。その、いわゆる開示のレベルと、それから運営事業、みやぎ型に移った事業の、その差違と言うんですか、それ、わかりやすく、その部分がわかるように、説明できればいいなというふうに思ってございます。
それから、あの、運営権者のほうに移行しますので、これを、どうわかりやすく説明するかについては、あのう、少し工夫をさせていただきたい、と。あの、移らない部分については、今までどおりしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思ってございます。
◆今後の決算を踏まえた人材育成はどうするか？
ゆさ委員
そのためには、企業局の体制が必要です。それから、専門的な技術、人材育成等ですね。そういった部分については技術の継承、これは大きな課題です。
よって、今後、決算を踏まえた人材育成の観点なんですけど、プロパー職員含めた、あのう、体制整備と技術継承についての考え方を伺います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あのう、いわゆる決算絡み、あるいは会計絡みでの、まあ、まず、あのう、職員への、おー、いわゆる、えー、スキルアップということになろうかと思いますが、これは、あの、？？？ですね、えー、事務局の、おー、監査部局長、毎月のように、その、決算の処理の仕方について、いろいろ意見交換をさせていただきながら、整理させていただいたり、これを継続しながら、さらには、えー、あの、別な研修も含めて、えー、職員のスキルアップに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
合わせて技術的な研修につきましては、これはもう、いろいろ今まで縷々やってまいりましたけども、今までどおり、そして、えー、運営権者の技術に対しても、しっかりと対応できるような新たな技術の、おー、研鑽といったことにも、合わせて、えー、やってまいりたいというふうに思っているところでございます。
ゆさ委員
はい。
令和2年度公営企業会計決算の水道経営課に関する報告
庄田委員長
公営企業管理者の説明に対する質疑を終了いたします。
各課長説明に入ります。
（中略）
水道経営課長の説明を求めます。
田代水道経営課長
ハイ、えー、水道経営課の所管いたします水道用水供給事業、工業用水道事業（筆者注:「のうち」という言葉は、田代水道経営課長の言い間違いと思われます）、流域下水道事業の令和2年度の決算の概要について、利益の処分についてご説明申し上げます。
◆水道用水供給事業の令和2年度決算について
初めに、水道用水供給事業について説明いたします。えー、決算報告につきましては、令和2年度宮城県各公営企業会計決算書の1ページから4ページに記載されてございますけれども、A4版横の令和2年度公営企業決算に係る補足説明資料により説明させていただきます。
えー、補足説明資料の1ページをお開き願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
収益的収入及び支出のうち、えー、収入でございますが、第1款大崎広域水道、第2款仙南・仙塩広域水道、いずれも主なものといたしまして、第1項営業収益が給水収益、第2項営業外収益は、国庫補助金収入に沿った資産に係る減価償却費のうち、金利相当額を計上いたします長期前受金戻入、えー、第3項特別利益は、過年度損益修正益となっております。
一番下の合計をご覧願います。決算額は136億3,400万3,573円で、予算額に対し、3億1,422万3,573円の増となっております。これは主に、給水量が見込みを上回ったことによるものでございます。
2ページをご覧願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
抽出してございますが、いずれも（収益的支出の）主なものといたしまして、第1項営業費用は、浄水場の運転管理・機器点検等の委託料、施設修繕費、減価償却費。第2項営業外費用は、企業債に係る支払い利息や消費税。第3項特別損失は、過年度損益修正損となっております。
一番下の合計は、決算額が116億7,954万712円で、不用額は5億9,444万3,218円となっております。これは主に、委託料や修繕費、消費税などのバックの確定によるものでございます。
3ページをご覧願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、いずれも主なものといたしまして、第1項企業債は、建設改良工事費に充てるための企業債収入、第3項出資金及び第7項他会計補助金は、耐震化事業に対する一般会計からの繰入金となっております。
一番下の合計は、決算額が10億980万6,000円で、予算額に対し、3,824万5,000円の増となっております。これは主に、前年度からの繰越事業の勘定に伴いまして、企業債借入額が増加したことによるものです。
4ページをご覧願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
資本的支出でございますが、第1項建設改良費は、麓山浄水場浄水機械設備更新工事や新電気（？）機械設備他更新工事など、補助事業におきまして、建設工事等を実施してございます。また、いずれの事業も、第2項企業債償還金を計上しているほか、第4項国庫補助金返還金は、補助事業の過去の確定に伴いまして返還金となってございます。
一番下の合計は、決算額が71億5,649万2,437円で、不用額は8億3,097万3,277円となっています。これは主に、建設改良工事費の額の設定によるものです。なお、関係官庁の調整に相当の日数を要したことなどによりまして、建設改良工事費等の一部を次年度に繰越しております。
次に財務諸表についてご説明いたします。あの、決算書のほうですね、の5ページのほうをお開きになってもらえればと思います。
損益計算書でございますが、あー、表の中ほど、経常利益でございます。19億786万187円で、下から4行目、当年度純利益は16億6,279万1,512円となってございます。
また、えー、下から2行目、えー、その他未処分利益剰余金変動額の39億4,528万7,491円は、減債積立金に積み立てた額のうち、えー令和2年度中に、企業債の償還に充てたことによりまして、未処分利益剰余金に振り替えられたものでございます。
当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動額を合わせました当年度未処分利益剰余金は、56億807万9,003円となっております。
この未処分利益剰余金の処理につきましては、7ページをご覧願えればと思います。
剰余金等計算書の案の右側の欄のとおり、当年度末の未処分利益剰余金56億807万9,003円のうち、令和2年度の純利益であります16億6,279万1,512円は、翌年度以降の企業債の償還に世する財源といたしまして、減債積立金に積み立てを行い、企業債の償還に使用した39億4,528万7,491円は、資本金に組み入れる予定としてございます。
8ページの貸借対照表をご覧願います。一番下の資産合計は、2,075億113万4,833円となっております。
9ページの一番下、負債合計は625億6,767万3,238円となっております。
10ページをご覧願います。下から2行目、資本合計は1,449億3,346万1,595円となっており、一番下の負債総合計は、8ページの資産合計と同額となります。
なお、資産の部の固定資産については41ページに、負債の部の企業債につきましては42ページから47ページに記載しております。水道用水供給事業については以上でございます。
◆工業用水道事業の令和2年度決算について
えー、続きまして、工業用水道事業についてご説明いたします。
決算報告につきましては、決算書の51ページから55ページとなりますが、補足説明資料により説明いたしますので、補足説明資料のですね、5ぺージをお開き願えればと思います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
収益的収入および支出のうち、収入でございますが、第1款仙塩工業用水道、第2款仙台圏工業用水道、第3款仙台北部工業用水道、いずれも主なものといたしまして、第1項営業収益が給水収益、第2項営業外収益が長期前受金戻入、第3項特別利益は過年度損益修正益となっております。
一番下の合計は、決算額が20億2,831万6,631円で、予算額に対しまして、4,767万631円の増となっております。これは主に、前年度から繰り越した受託事業の完了に伴いまして、受託工事収益が増加したことによるものでございます。
6ページから7ページが収益的支出になります。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
いずれも主なものといたしまして、第1項営業費用は、施設保守管理委託料、施設修繕費、減価償却費。第2項営業外費用は、企業債に係る支払い利息や消費税。第3項特別損失は、過年度修正損となっております。
7ページ一番下の合計は、決算額が17億22万3,046円で、不用額は9,678万8,704円となっております。これは主に、委託料や修繕費、消費税などの額の確定によるものです。
8ページをご覧願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、建設改良工事費に充てるため、第1款仙塩工業用水道及び第2款仙台圏工業用水道は、第1項企業債、第3款仙台北部工業用水道は第7項他会計補助金を、また、いずれの事業も第2項国庫補助金、第5項工事負担金を計上しております。
一番下の合計は、決算額が12億7,473万8,759円で、予算額に対しまして、5,332万2,759円の増となっております。これは主に、前年度からの繰越事業の関与に伴いまして、他会計補助金が増加したことによるものでございます。
9ページをご覧願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
資本的支出でございますが、第1項建設改良費は大谷浄水場電気系統設備更新工事や？？設置工事など、各事業におきまして建設工事等を実施しております。そのほか、第3款を除く各事業におきまして、企業債償還金を計上してございます。
一番下の合計は、決算額が14億3,958万2,146円で、不用額は6,983万8,324円となっております。これは主に、建設改良費等の額の確定によるものです。なお、関係官庁の調整に相当の日数を要したことによりまして、建設改良工事費の一部を翌年度に繰り越ししてございます。
次に財務諸表について説明させていただきます。決算書のほうの、えー、56ページをお開きに願います。56ページとなります。損益計算書でございますが、表の中ほど、経常利益が3億5,209万1,965円で、下から4行目、当年度純利益は3億72万2,252円となってございます。
また、下から2行目、その他未処分利益剰余金変動額の7, 829万1,188円は、減債積立金に積み立てた額のうち、令和2年度中に、企業債の償還に充てたことによりまして、未処分利益剰余金に振り替えられたものでございます。当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動額を合わせました当年度未処分利益剰余金は、3億7,901万3,440円となっております。
この未処分利益剰余金の処分につきましては、58ページをご覧願います。剰余金等計算書の案の右側の欄のとおり、当年度末の未処分利益剰余金3億7,901万3,440円のうち、令和2年度の純利益であります3億72万2,252円は、翌年度以降の施設更新に要する財源といたしまして、建設改良積立金に積み立てを行い、企業債の償還に使用しました7, 829万1,188円は、資本金に組み入れる予定としてございます。
59ページから61ページの貸借対照表をご覧願います。60ページの中ほど、資産合計は、223億2,774万5,646円となっております。
また、61ページの一番下、負債合計は131億5,163万8,630円で、資本の部の61ページの下から2行目、資本合計は91億7,610万7,016円となっており、一番下の負債総合計は、60ページの資産合計と同額となります。
なお、資産の部の固定資産については97ページに、負債の部の企業債につきましては98ページから100ページに記載してございます。工業用水道事業につきましては以上でございます。
◆流域下水道事業の令和2年度決算について
最後に、えー、流域下水道事業について説明いたします。
決算報告につきましては、決算書の125ぺージから134ページとなりますが、補足説明資料により説明いたしますので、補足説明資料の14ページをお開き願います。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款仙塩流域下水道から15ページの第7款迫川流域下水道まで、いずれも主なものといたしまして、第1項営業収益が、管理運営負担金。第2項営業外収益が、長期前受金戻入や一般会計からの繰入金。第3項特別利益は、過年度損益修正益となっております。
15ページ一番下の合計は、決算額は159億6,006万6,999円で、予算額に対し、3億7,280万3,999円の増となっております。これは主に、監査委員からの指導によりまして、性質上一括して償却すべき資産を除却したことに伴いまして、除却額に係る国庫補助金相当額を特別利益として計上したものでございます。
16ページから18ページは、収益的支出になります。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
いずれも主なものといたしまして、第1項営業費用は、指定管理料や減価償却費。第2項営業外費用は、企業債に係る支払い利息や消費税。第3項特別損失は、過年度損益修正損となっております。
18ページ一番下の合計は、決算額が155億9,068万7,682円で、不用額の欄は955万8,502円のマイナスとなっておりますが、これは、収入で説明した監査委員からの指導による資産の受託にあたりまして、現金の支出を伴わない経費であるということから、えー、地方公営企業法施行令の規定によりまして、消化（？）支出をしたことによるものでございます。
19ページから22ページは、第1項企業債は、建設改良工事費に充てるための企業債収入、第3項出資金及び第7項他会計補助金は、耐震化事業に対する一般会計からの繰入金となっております。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
一番下の合計は、決算額が10億980万6,000円で、予算額に対し、3,824万5,000円の増となっております。これは主に、前年度からの繰越事業の勘定に伴いまして、企業債借入額が増加したことによるものです。
資本的収入及び支出のうち、収入になります。いずれも建設改良工事費に充てるため、第1項企業債、第2項国庫補助金、第5項工事負担金、第7項他会計補助金を計上してございます。また、第4款吉田川流域下水道事業の第6項固定資産売却代金は、土地売却代金を計上してございます。
22ページ一番下の合計は、決算額が28億1,719万6,920円で、予算額に対しまして、10億4,736万9,080円の減となっております。これは主に、建設改良工事費を翌年度に繰り越したことによるものです。
23ページから25ページは、資本的支出となります。
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
令和2年度 公営企業会計決算に係る補足説明資料
令和3年9月 定例県議会 決算特別委員会・建設企業分科会
その主なものといたしまして、第1項建設改良費は仙塩浄化センター水処理機械浚渫機改築工事や石巻浄化センター汚泥処理等耐震改築工事など、各事業におきまして、建設工事等を実施しております。第4款吉田川流域下水道事業の第4項国庫補助金返還金は、国庫補助金事業で敷設した土地を売却したことに伴いまして、補助金相当額を返還したものです。
また、すべての事業におきまして、第2項企業債償還、第5項他会計からの長期借入金償還金を計上しております。
25ページ一番下の合計は、決算額が58億4,530万2,323円で、不用額は1,585万5,226円となっております。これは、建設改良費等の額の確定などによるものです。なお、関係官庁の調整に相当な日数などを要したことなどによりまして、建設改良工事費等の一部を翌年度に繰越ししております。
次に財務諸表について説明いたします。決算書の135ページをお開き願います。
損益計算書でございますが、表の中ほど、経常利益が7億9,277万6,952円で、下から4行目、当年度純利益は3億2,035万8,608円となっております。
また、下から2行目、その他未処分利益剰余金変動額の9億4, 018万2,478円は、減債積立金に積み立てた額のうち、令和2年度中に、企業債の償還に充てたことによりまして、未処分利益剰余金に振り替えられたものでございます。
当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動額を合わせました当年度未処分利益剰余金は、12億6,054万1,086円となっております。
この未処分利益剰余金の処分につきましては、137ページをご覧願います。
剰余金処分計算書の案の右側の欄のとおり、当年度末の未処分利益剰余金12億6,054万1,086円のうち、令和2年度の純利益であります3億2,035万8,608円は、翌年度以降の企業債の償還に要する財源としまして、減債積立金に積み立てを行い、企業債の償還に使用しました9億4, 018万2,478円は、資本金に組み入れる予定としております。
138ページから140ページの貸借対照表をご覧願います。
138ページの上から3行目、資産合計は、1,452億3,362万4,376円となっております。
139ページの一番下、負債合計は1,330億3,136万9,344円で、140ページの下から2行目、資本合計は122億225万5,034円となっており、一番下の負債資本合計は、140ページの資産合計と同額となります。
なお、資産の部の固定資産につきましては192ページに、負債の部の企業債につきましては193ページから233ページに記載してございます。
以上で水道経営課の報告に関します3事業の決算の概要および利益の処分についての説明を終わります。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
令和2年度公営企業会計決算の水道経営課に関する報告に対する質疑応答
庄田委員長
水道経営課庁の説明に関する質疑を求めます。
◆工業用水道事業の経営状況は？
岸田委員
えっと、あのう、未処分利益、剰余金処分計算書で、あのう、用水供給事業と、えー、流域下水道、ま、あのう、減債積立金に積み立てがありますよね。で、工業用水道は、あのう、建設改良積立金に、あのう、積立てということですよね。
で、そうすると、あのう、工業用水道については、そのう、おー、起債の償還について、ま、今どうなっているか？ と。決算起点で言うと、ま、積立てをしなくても、 この償還については、あの、えー、算定処理ができるということになっているという ことですか？
田代水道経営課長
ハイ、あのう、工業用水道事業の減債積立金でございますが、あー、令和2年度末で2億9,600万ほど、いま、減債積立てしてございます。
で、今後ですね、令和3年度から令和5年度までの起債の企業債の償還が、ほぼですね、3億円ほどになってございまして、概ねですね、えー、3年程度、3カ年程度の、おー、積立てがあるということで、利益の処分につきましては、建設改良積立金のほうにですね、えー、積立てるという計画にしてるものでございます。
岸田委員
あのう、金融資本の内部留保も元年度と2年度と比較すると、1億円ぐらい内部留保が増えてるわけですよね。
そうすると、まあ、3事業の中で、一番経営的に苦しいのが、工業用水道かなあというふうに、あの、思ってたんですけれども、まあ、あのう、ユーザーからの、この料金の単価も、あのう、ま、高いということもあるんでしょうけども、えー、現状で言うと、あのう、ま、なんて言うんですかね、えー、経営的には、えー、安定してるというふうに見ていいということでしょうか？
田代水道経営課長
はい、あのう、われわれですね、工業用水道事業、あのう、たとえば仙塩の工業用水道であれば、えー、ま、計画水量10万トンに対しまして、実はピーク時は契約水量9万9千トンまで達しました。いま現在3万トン弱2万8千トンぐらいですね、1日当たり。そういった契約水量で、大変厳しい経営状況でございます。
そういった中におきまして、じゃあ、平成30年度までにですね、えー、今後もですね、経営の見通しをしっかり見直しさせました。
その中で、えー、なんとかですね、あのう、更新投資を抑制し、経費を節減することによりまして、今のですね、契約水量が、あー、継続するというのであればですね、管路の本格的な更新が始まります、だいたい20年先ぐらいかなあと見通してございますが、それまではですね、今の料金水準で、えー、経営できると、安定的に経営できるという見通しを立ててございます。
まあ、そういった見通しのもとですね、みやぎ型管理運営方式を導入いたしましたので、さらにですね、今後も継続して、経費節減に努めながら、さらに安定的な経営ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
岸田委員
ま、あのう、今後は、あのう、ま、みやぎ型の範疇で、あのう、運営されていくわけだけども、あのう、ま、こういう内部留保が、あのう、えー、積み増しされている、あるいは、あのう、おー、債務償還について、あのう、当面見通しが付いている。
ま、そういう中だと、その、高料金についてもね、あのう、対応ということも、当然、必要になってくるのではないかと思いますが、そういう余裕はないということになりますか？
田代水道経営課長
ハイ、あのう、3つの事業、おー、仙塩工業用水道が1㎥あたり54円、仙台圏が30円、仙台北部が59円でございます。工業用水道ですね、全国平均だいたい20円から30円ぐらい。ま、隣県でですね、岩手であるとか山形につきましても、だいたい高くても50円いかないぐらいでございます。
われわれでは、引き続きですね、当然のことながら、それで、あの、なんて言うんでしょ、利用料金の水準につきましても、課題というふうに、あのう、えー、知事部局ともお話してるところでございます。
いずれ、あの、みやぎ型管理運営方式の効果ですね、も含め、また、あの、おー、特に、あの、仙台北部などは、間もなく、おそらく、あと、おー、2年か3年ぐらいでは、累積欠損金の解消も見えてまいります。
そういった中におきまして、いくらかでも低廉な形でですね、えー、えー、供給できるようにですね、努めていきたいというふうなことも考えてございます。
岸田委員
ハイ、終わります。
◆引継ぎ金とは何か？
福島委員
はい、えーとー、流域下水道事業会計の、その、えーと、資本的収入が資本的支出に対して不足する額30億2,804万円については、引継ぎ金等で補填するということになっておりますけれども、ここで出てくる引継ぎ金というのについて伺いたいと思います。
ま、まずは、この引継ぎ金とは何なのか？ ということと、それから、ま、土木部、 下水道課の特別会計から引き継いだお金の話、引継ぎ金ということなんだと思うんですけども、あのう、何を引き継いだのか？ ということで。
で、引き継いだ時点で、いくらで、元年度、2年度、あの、元年度の引継ぎ金も充当してる、補填してるというので、えー、決算書見たら、なっておりましたので、元年度、2年度使ってるということでありますので、現在の残高も伺いたいと思います。
田代水道経営課長
ハイ、あのう、引継ぎ金という勘定科目につきましては、かなり特殊な勘定科目でございます。いま、あの、委員ご指摘のとおりですね、えー、平成31年3月末に、えー、特別会計にですね、えー、現存しておりました現金であるとか、未収金などでございます。
その原資はですね、主なものは、関係市町村からの、おー、納付されておりました維持管理負担金ですね、これが主なものの原資でございます。
えー、引継ぎ金の額ですが、あー、平成30年3月末、ま、われわれが引継いだ時点では、約16億4,000万円ございました。
で、われわれとしましては、これはですね、あの、えー、ま、えー、一般会計の、ま、特別会計にあった時からですね、えー、経営戦略でいただいて（？）われわれ引継いだんですが、その時点から、「維持管理負担金の上昇を抑制するために、企業債の償還金の原資にしましょう」というような計画で、引継ぎでございました。
で、えー、令和元年度末につきましては、あー、16億4,000万が12億6,000万円ほど。で、いま現在、令和2年度末でいきますと、1億6,800万円という状況にございます。
ま、いずれにしましても、決算書上ではですね、現金や未収金、こういったものと内部留保資金と一体として表記させてございますので、えー、いま現在はですね、内部留保資金の残額という意味では16億7,000万円ほどということで、えー、企業会計移行時とほぼ同水準を確保しているところでございます。
福島委員
えーとー、それとですね、あの、監査委員の意見書の73ページに、えーと、「元年度意見に対する執行部の対応について」というところがありまして、特別会計の累積剰余金である管理運営負担繰越金についての記述があります。
えー、ここでは、そのう、令和2年度から5年度に、均等に、そのう、支払いを割いていくということですけれども、これと引継ぎ金は、別のものですかね？
田代水道経営課長
ハイ、あの、先ほど、あの、えー、引継ぎ金の時にお話しましたけれども、16億4,000万であったり、全額の主なものは関係市町村からの、ま、維持管理負担金と言いますか、管理運営負担金でございます。このほかにですね、未収金等があるという意味でございました。
で、全体ではですね、この、えー、維持管理運営負担金につきましては、えー、平成31年度の3月末におきましては、約11億円でございます。これがですね、えー、いま現在、えー、2年度決算では、約8億4,000万円ほどとなってございます。
福島委員
そうすると、先ほどご説明いただいた引継ぎ金の中に、この、うんとー、累積剰余金である管理運営負担金繰越金が入ってきてるということでの、さっきの現在1億6,000万 ぐらい残ってますということになるということです、あ、16億かな？ あ、1億6,000万残ってること？
田代水道経営課長
ハイ、あの、えーと、このですね、あの、管理運営負担金を取り出しますと、約11億円で引継いだものがですね、いま現在、これを、おー、5年間ですね、現在の料金期間で償却しようというふうに、監査委員からの指摘でもって、えー、経理会計見直してございますが、いま現在ですね、8億4,000万になったというところでございます。
あと、先ほどお話しました剰余金につきましては、その他のですね、内部留保資金と一体で管理しているという中で、引継ぎ金だけを取り出せば、いま現在令和2年度末では 1億6,800万円ということでございますが、内部留保資金全体で考えればほぼ同額ということですので、ま、ほぼほぼ資金については安定しているというふうに理解いただければ助かります。
◆減債積立金とは？
福島委員
すると、そのう、引継ぎ金と、それから、そのう、えー、管理運営負担金というか資金の関係が今一つよくわかんなかったんですけども、それは、後でまた、あの、レクしていただくことにして、えーとー、その、減債資金積立金というのがありますけれども、それは、この、えーとー、結局、その、さっきの引継ぎ金とか、それから、えーとー、管理運営繰越金は、現金の中に入ってるということだったんですけれども、減債資金積立金、減債積立金というのは、あの、この、勘定表、貸借対照表ですね、資本のどこのところに、こう、入っているのか、ちょっと教えていただきたい。
田代水道経営課長
ハイ、あの、えーとー、あくまでですね、えー、減債積立金は、利益を処分する中で出てまいります。
そういう意味では、資本の部ですね、貸借対照表、バランスシートの資本の部のですね、えー、一番下に、あの、おー、貸借対照表の一番下の、あの、資本の部の下から1、2、3、4、5、6行目ですか、利益剰余金の中に減債積立金とあるかと思うんですが、そこに積立てる、と。要は、利益の処分の中で出てくる科目というものでございます。
◆みやぎ型導入で複雑になる会計処理への対応は？
福島委員
わかりました。ありがとうございます。
それで、あのう、まあ、特別会計から、その、企業会計に移行する中で、いろいろ、 そのう、ま、齟齬があったりということは、先ほどゆさ委員からの質問にもありましたけれども、あのう、監査委員の意見書3ページは、ま、そういったことも含めて、ま、今後、その、モニタリングを確実に行える職員養成と技術力等の維持向上を図るということがあります。
これは、その、えー、水道用水だけではなくて、工業用水、それから流域下水道のほうにも、それぞれありますけれども、えー、ま、みやぎ型が導入されますと、会計処理はいっそう複雑になって、先ほど管理者の、ま、ご答弁の中でも、どういう形で、そのう、県民や議会にわかりやすく、その、示していくのかは、もうちょっと研究させてほしいというようなことがあるぐらい、非常に、あのう、えー、どういう形で、あのう、報告されるのか？ したほうがいいのか？
ま、連結、企業だと、こう、連結決算、連結財務諸表みたいな形で言いますけど、それでいいのかどうか？ 非常に、何しろ初めてのことなので、大変だと思うんですけども、職員のみなさんだけで大丈夫なんですか？
田代水道経営課長
ハイ、あのう、もちろんですね、えーと、われわれ、あのう、おー、知事部局さんの、全員ですね、知事部局からの出向で、えー、業務を運営してございます。
えー、企業会計のですね、えー、公営企業会計の、あのう、ノウハウをですね、取得するというのはなかなかの至難でございます。ま、そういった中でもですね、あの、日々研鑽を積みまして、われわれとしましては、このような形でですね、えー、企業局事業をですね、運営しているところでございます。
そういった中におきまして、あの、えーとー、みやぎ型管理運営方式、導入したからと言ってもですね、あの、おー、民間側の、企業側の会計は、あの、ま、基本的には同じでございます。
そういった中におきまして、それをですね、あの、県の分と民間側と、それを足し合わせて、どういう形で表現してくか？ というところになってまいりますので、十分ですね、対応できるというふうには考えてございます。
ま、一方ですね、やはり、あの、えー、ま、専門的な会計の知識も必要だということも考えてございまして、えー、われわれといたしましては、モニタリングの経費の中身におきましてですね、一部、あのう、おー、えー、会計士等のですね、力もお借りしながらということで考えてはいるところでございます。
福島委員
たしか、あの、モニタリングの費用は、20年間で2億円ということで、ま、ざっくりした計上というか、されておりますけれども、それは、あのう、えー、経営状況のチェックとか、会計経理だけではなくて、実際の、そのう、水質であるとか、あのう、えー、えーと、工事とか、あらゆる面でのモニタリングだと思うんですけども、2億円、20年間で大丈夫だというふうに、大丈夫なんでしょうか？
田代水道経営課長
ハイ、あのう、われわれはですね、あの、繰り返しとなりますが、われわれの、あの、県で、えー、今でも、また今後もですね、えー、持ってる技術力で、基本的には十分足りるんではないかと私としては考えてございます。
ま、そういった中におきましてもですね、これも繰り返しでございますが、やはり、あの、民間の会計もですね、しっかり見ていかなくてはいけない、と。
で、当然、経営審査委員会の方にもですね、説明する中におきましても、専門的な、あの、知識も、おー、借りる必要があるだろうということで、一部ですね、あの、外部委託でですね、あの、えー、支援していただこうという費用でございますので、あの、ま、年間1,000万円程度となりますけれども、そういった金額で十分足りるだろうということで計上させていただいているものでございます。
◆みやぎ型の持続可能性について県民にどう説明していくか？
福島委員
あのう、ま、先の委員会の質疑の中で、「みやぎ型導入でホントにコスト削減がなされているのか検証するのは、それはもう義務だ」というふうに課長も管理者もおっしゃっておりました。まったくその通りだというふうに思っております。
で、監査委員の指摘にも、そのう、的確な、そのう、説明責任、情報発信を果たすこと、それから、そのう、事業の継続性を確保するため、円滑な事業引継ぎを行うように期待したいということや、それから、さらには運営権者の経営状況、維持管理業務、改築業務等の実施状況についても、あのう、十分に、県自身が確認監視を十分に行うことが重要であるというふうにあります。
何しろ、そのう、代替性のない社会資本であるからということで指摘があります。
えー、今の現行水準を、あらゆる面で維持して、えー、持続させていくことが求められていると思うんですけど、その点について、ま、最後伺って終わりたいと思います。
櫻井公営企業管理者
ハイ、あのう、今の、その、われわれ、あの、性能発注で、ま、今回のPFI、いわばコンセッション方式、みやぎ型管理運営方式を選択いたしました。
従って、少なくても、そのう、おー、県民の方々、それは企業、そして、公共水準への負荷については、現行水準以上のものを、彼らに問うてるわけでございます。
かつ、これらについては、継続的に持続可能なシステムによって、少なくとも20年間は維持できるようにといったことについて、えー、県民のみなさまに、えー、説明する義務が、そういった意味において義務だという話をさせていただきました。
その仕方については、まあ、あの、先ほど福島委員が「どういう形で？ 」ということなんですけれども、ま、いろいろとやり方が、わかりやすいやり方、安心していただける説明、そういったことが必要だろうというふうに思ってございますので、ま、これらにつきましても、引き続き検討を加えまして、えー、わかりやすい説明、そして、的確な説明に努めてまいる。このように考えています。
◆流域下水道事業収益の所得年度区分の齟齬について
ゆさ委員
流域下水道事業会計について、主に監査委員の指摘事項に基づいて、お話伺いたいと思います。
まず、みなさんご存じのとおり、流域下水道事業、先ほどから管理者のお話ありますように、令和元年度から地方公営企業会計企業法を適用して、えー、公営企業会計に移行したんですけども、監査委員の指摘も含めて、経営管理に不可欠な資産の適切な把握 管理に努められたいということもあるんですけども、驚くべきことに、収益の年度所有区分、あるいは、特別会計の取り扱いを踏襲してるという基本的なことについて指摘があるわけですよね。
えー、私はこういった指摘を受けて、えー、流域下水道、いま管理運営方式で縷々やっている状況があるんだけども、そもそもこういう指摘があること自体、基本的なことがなし得ていないのではないか？ と厳しく指摘しておきたいと思いますが、なぜ、こういったことになっているのか ？？しますか？
田代水道経営課長
はい、あのう、おそらく、あの、えーとー、監査、審査の意見書の11ページのご指摘だと思います。④番のところですね。2行目となりますが、えー、収益の所得年度区分のところか、と。そういったご指摘かと思います。
流域下水道なんですけれども、流域下水道の処理水量につきましては、基本的に各市町村さんが、水道ごとですね、水道の使用量の予算があるかと思いますけれども、それを基本としまして、えー、えー、汚水量のほうの算定も行ってございます。
ただですね、えー、水道にですね、たとえば水道を通らない井戸水であるとか、逆に、えー、汚水に流れない農業水であったりとか、そういった水量を加減して、えー、加算したり減算したりして、えー、われわれのほうにですね、汚水量をですね、まず上げていただきます。
そのうえですね、えー、そのうえで、われわれがですね、それをさらにですね、えー、浄化センターでの処理水量、そういったものと突合しまして、調整、ま、水量の確定を行い、料金の算定をしているというところでございます。
どうしても、あの、えー、下水道の料金算定には大体3カ月ぐらいかかっているというのが現実でございます。で、それにつきまして、所属年度の区分などというご指摘で、あの、一致させたほうがいいというご指摘を受けたところでございます。
で、われわれといたしましても、総務省等に確認いたしました。で、えー、ま、今のですね、この3カ月のズレにつきましては、ま、あの、お互いに、えー、ま、利用者と、おー、われわれ管理者と調整を打つと、ま、料金を確定するという時をもって、時期をもって、えー、なんて言うんでしょ、料金を確定するということについてはやもう得ないというふうな、あの、総務省からの回答を得ているところでございますが、監査委員の指摘ですね、当然、「ズレてないほうがいいよ」ということは間違いございませんので、今後ですね、監査委員の指摘、ごもっともですので、今後ともですね、市町村さんと、あの、協議しながら、このズレをですね、あの、なんて言うんでしょ、「いくらかでも修正できるように努めていきましょう」ということで、協議を進めているところでございます。
ゆさ委員
あのう、数量的な話もそうなんですが、経営管理についてのことで、誤解する特別会計の取り扱いをしてるということについて、その辺はどうなんですか？
田代水道経営課長
あの、まさしく、この特別会計の時から、そのような会計をしてございまして、それを踏襲していると、いま現在もですね。
そこについて、企業会計、あの、えー、企業収益対応の年月ということがございまして、企業と収益が同じ月というのが、えー、不足だという中においてですね、監査委員からの指摘だというふうにわれわれとしては認識してございます。
そこについては、先ほどもお話しましたとおり、いまの段階ではですね、総務省さんからも、「やもう得ないよ」「やもう得ない」というご回答をいただいてるものの、さらにですね、修正していけないかどうかを市町村さんと協議しながら、いくらかでも、その、なんて言うんでしょ、おー、そのズレをですね、修正できなかということで、継続して、えー、検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
ゆさ委員
監査委員の指摘と総務省の管理の優先についてなんですけど、監査委員の指摘を踏まえて、しっかりと対応していくということでよろしいですね？
田代水道経営課長
はい、もちろん、監査委員の指摘というのは重く受け止めてございます。
で、ただ、あの、おー、公営企業会計を、おー、所管してございます総務省のほうに伺いを立てながら、またですね、えー、今後もですね、あの、より適正な損益の把握ができるように努めてまいりたいと考えているところです。
◆みやぎ型導入では、コスト削減だけでなく経営改善が必要だが？
ゆさ委員
それから、経営について伺います。えー、7事業の流域下水道の、おー、純利益、これですね、純利益については、前年度に比べて減益になっている、と。
で、その事業別に見ると、阿武隈、そして北上、それから迫は純利益となっているが、仙塩、鳴瀬川、吉田川については、純損益となっている。
このうち、ご存知のとおり、みやぎ型管理運営方式は、仙塩、阿武隈川、鳴瀬川、吉田川流域4事業が対象になっているということです。これまで管理者および課長からは、コスト削減ということが大きく言われていますけど、この4つの流域下水道は、経営でも非常に厳しい経営状況でありますよね。
まさに経営状況が厳しい中において、このみやぎ型管理運営方式の導入について、コスト削減はあるけれども、経営改善については、どのように、この管理運営方式の中で取り組んでいくのか？ 管理運営方式でどういうふうに考えていくのか？ を伺います。
田代水道経営課長
はい、あの、おー、ま、残念ながらですね、あの、今、委員ご指摘の3つの事業、仙塩、鳴瀬川、吉田川がですね、令和2年度事業決算では赤字という、こういう事業経営の中、この主な理由については2点ございます。
1点はですね、えー、令和2年の、あ、令和3年の2月、今年の2月のですね、えー、福島県沖地震の震度6強のですね、地震によります被災でございます。
あの、結局、あの、おー、当然のことながら、あの、費用としましては、あー、えー、令和2年度のほうにですね、あの、おー、コストを計上いたします。ただ、あの、当然のことながら、あー、今年になりまして、4月以降ですね、4月の中旬だったと思いますが、そちらにつきましては、令和3年度に国の災害査定を受けまして、ほぼ同額が収入として入ってくるということだと思います。ですから、まず1つ目は、その災害の関係。
それから、2つ目はですね、これは、あの、これも、あの、監査委員からのご指摘だったんですが、われわれが、えー、流域下水道、おー、ストックマネジメント計画ですね、を立てたうえで、えー、ま、ライフサイクルコストの軽減を図る目的でもって、えー、計画的な更新投資を実施しております。
そういった、あの、おー、業務委託の費用をですね、えー、無形固定資産として、ま、あの、計上いたしまして、5年間で償却する形で会計するようしてございました。
ただ、監査委員のほうから、この、おー、えー、勘定科目のですね、この調査の、「調査の性質上、一括償却するべきではないか」というご指摘を受けました。
これはですね、えー、総務省のほうにもお伺い立てたうえで、ま、これはですね、あのう、「性質から考えると、一括償却すべきだろう」というご指摘も受けたものですから、あの、おー、ま、翌年度以降のですね、えー、えー、に考えてた費用も一括で償却した、と。この移転によってですね、赤字になっってしまったという部分でございます。
ただ、この、先ほどの災害につきましては、今年度入ってまいりますし、あー、一括償却したということは、今年度以降ですね、このストックマネジメント計画等、移行作業については、今年度以降は発生しなくなりますので、あの、通常年であれば赤字にならない状況でございます。
ただ、あの、委員ご指摘のとおり、あの、決してですね、流域下水道、やはり、あの、特別会計の段階から、やはり、あのう、かなりですね、厳しい単価設定、ま、資金ベースでの、あの、おー、維持管理運営負担金の水準で運営してまいりました。
やはり、あの、この公営企業会計を設定する一番の目的が、透明性の確保という中で、やはり、われわれの目から見ますと、かなり厳しい経営だなあというふうに見てます、見通しはですね。
あの、当然、あの、ご指摘のとおり、みやぎ型管理運営方式の効果も見ながら、今後ですね、中長期の視点でもって、安定的に経営できるように、えー、受水市町村さんとも協議しながらですね、経営進めていきたいというふうに考えているところでございます。
ゆさ委員
あのう、2つの最大コストの比較があったことによって、改善すべきではないかと方向性をいただきましたが、もう一つ、みやぎ型管理運営方式の移行の対象になっていない単価設定の話だったんですけども、維持管理負担金の適切な単価設定はどうあるべきか？ と。
北上下流東部流域下水道について、これについて、えー、未処分欠損金が損益対象という形ですね。これはなぜ、こういうことになってるんですか？
田代水道経営課長
ハイ、あの、えー、北上川下流東部流域下水道、われわれ引き継いだ段階で、ま、あの、約2億円の累積欠損があった状態で引き継ぎました。で、いま現在、令和2年度の決算では、だいたい1億5,000万弱ぐらいまで減ってきております。
でー、令和5年から6年、おそらく3年から4年ぐらいで、今の利益水準からいきますと、令和5年から6年度で解消できるのではないかなあというふうに見通してございます。
ま、いずれにしましても、あの、あの、経営はですね、あの、おー、安心してるわけではございません。あの、おー、東部3流域につきましても、経営管理者を継続してまいりますけれども、さらにですね、さまざまな経営改善しながらですね、より中長期の安定性を目指して、えー、進めていきたいと考えております。
ゆさ委員
それでは管理者に伺います。今、あのう、流域下水道会計について質疑をさせていただきました。そもそも、上工下ということについては、流域下水道は下水道法でございまして、上水道、工業用水道は、また別の法律の根拠であり、そもそも、これを、あの、一体化して、管理運営方式にするのは問題ではないか？ と、フランスの状況を踏まえて指摘をしてきたところでございます。
今回、質疑の中においては、やはり、この4流域下水道、コスト削減は あるんだけれども、果たして経営改善をするものであるのかどうか？ という指摘をしました。
この点に関して、いま課長からの答弁を聞いていて、この方向性でコスト削減あるいは、えー、経営改善もする方向をもって、しっかりと、これは管理運営方式で導入する方向を踏まえ、県民にしっかりと説明責任果たせるのか？ 私は非常に疑義があると思っていますが、その辺についていかがですか？
櫻井公営企業管理者
あのう、まず、そもそも下水道事業、流域下水道事業、おー、かなり、あの、大変厳しい経営状況の中で、いま企業局に入ってきてる。
ま、これは、やはり、あのう、おー、いわゆる、そのう、基礎的な、この、その、生活水準のアップということで、かなり、先ほど、あの、えー、石巻流域も含めて、えー、いわゆる単価設定について、かなり、おー、かなり、ま、設定を、こう、低めにしながら、流域につないでいただいたり、下水道の、おー、その、処理の区域を広げて、政策的に広げていくという、そういった中での一連のことがありました。
えー、一方で、えー、そういった中で下水道事業、そもそも非常に、そのう、入りと出ということの中では大変厳しい状況であるということは、これは、あのう、土木部にあった流域時代から、あのう、内在してあったというふうに思ってます。
まして、西部地域は、そういったことで、あの、平成の3～4年ぐらいから、非常に、あの、早いスピードで、えー、下水道事業を進めてきたものですから、それの更新需要、それなりに出てきたという構造的な問題もあります。
これらを、ま、解消するための、抜本的な解消として、その、みやぎ型が万能か？ と言うと、それは、今まで縷々ご議論いただいたように、それはそれではないと思うんですけど、やはり、少しでもスケールメリットを生かしながら、流域下水道事業の入り、出の部分を何とか圧縮したい。こういった意味で、今まで説明をしてきた。こういうふうに思ってございます。
ま、根本的な流域下水道の、その、経営体系についていは、これはこれとして、しっかりと、われわれとしては見直していかなけれがいけないと思ってございます。
ま、それは、処理単価をどうしていくか？ ということ、それから、あー、それは流域下水道のみならず、公共下水道との連携がございますので、これは市町村さんとしっかりと今後とも議論していかなければいけないということでございますけど、われわれの経営としては、出の部分をどれだけ低くするか？
その一つの解が、今回のみやぎ型だというふうに思ってございますので、これは当然、流域下水道、今までのいろいろ問題はございますが、流域下水道においても成立いたしますし、これらについてわかりやすく県民のみなさん、そして関係市町村のみなさまに説明をしていく、これしかないというふうに思ってございます。しっかりと、これについては、あー、対応してまいりたい。このように考えております。
◆宮城の水道ビジョンの進捗が遅れているのでは？
ゆさ委員
ま、出の部分の管理運営方式がそこにある、と。しかしながら、これまで、その、管理運営方式流域下水道の対象になっていない課題を、両方抱えながらやっていかなければならないんだけれども、この間、数年、この管理運営方式にかかってしまったために、今あるべき、そこにある危機というような全体の危機、つまり、水道事業そのもの、公営企業そのもののあるべき方向を見失ってきたのではないか？ という非常に危惧あるんですね。
この監査委員の指摘とは、基本のキを言ってるわけですね。ですから、みなさん一生懸命事業してるんだけど、本当は大切なことを、やらなければならないことを見失いながら、事務事業に邁進してきたのではないか？ 本当に私は、県民の一人としても、そして議員の一人としても、危機感があります。その辺の総括はどうですか？
櫻井公営企業管理者
あのう、みやぎ型を進めたいがために、基本的なところをないがしろにしたんではないか？ とご指摘がございました。
決してそうではございませんで、先ほど課長が申しあげたとおり、ストックマネジメントを作りながら、これは全体の事業計画で、全体をどう長寿命化していくか？ こういったことを作りながら、それに沿って、えー、運営権者にやってもらう。そういった内容で、つまり、根柢のところはしっかりと持ったうえでやってきたつもりでございます。
さらに、関係市町村との下水道料金、これは、あの、えー、みやぎ型が導入しようがしまいが、必ず彼らと調整していかなければならない。これもしっかりとやってきたつもりでございます。
ただ、えー、下水道区域を着実に広げて、そして、公共下水道域の水質確保のために、一定程度料金をかなり絞りながら、市町村のご協力を得ながらやってきたという歴史的背景の中で今ある。
それらについても、市町村に説明をしながらここまでまいりましたので、決して、えー、本来の下水道事業のあるべき、えー、姿をおー、顧みずに、えー、みやぎ型に邁進したというつもりは全くございませんで、両方しっかりとやってきたつもりでございます。
ゆさ委員
もちろん、みなさんの仕事を否定してるわけではありませんが、全体像を見て指摘をしたわけです。
で、水道事業っていうのは、全体像ですよね。宮城の水道ビジョンをしっかりとやらなきゃない。それは完成度と広域化と それから一体化。そういった全体像の水道ビジョンそのものの進捗はどうなのか？ と言うと、進捗的な部分について遅れている部分があるんではないか？ と総合的な観点からご答弁を求めたいんですが、いかがですか？
櫻井公営企業管理者
水道事業についての全体的なビジョンというお話がございました。あのう、ご指摘のとおり、欠けあるというふうにも思ってございます。
今回の対象としたのは、県の、いわゆる、ま、3事業、特に水道事業でございます。で、一方で水道法の改正の中で、えー、いわゆる、その、末端給水を担う市町村の水道については、県がしっかりとした旗振りをやりながら、どのようなあるべき姿を示すべき、示すか？ といったことについて、県の、おー、仕事と言いますか、県の責任が課せられたわけでございます。
われわれとしては、まずは、企業局、特に企業局のこの、おー、上水道事業については、あのう、的確に、あのう、しっかりとした経営改善のもとに、えー、切れ目なく進める、これも一つの解。一つ、進めていかなければならないことでございますので、これは解をお示ししたつもりでございます。
もう一つ、えー、ご指摘のとおり、これからまだ途上でございますけれども、えー、市町村の公共、おー、失礼しました、あのう、水道事業について、どう、それが一番いいのか？ これは最終的には、市町村が自らのご判断で、えー、決めていくということになりますけれども、われわれの浄水場との、あ、浄水場事業との関係、あるいは横との連携、こういったことについて、今、あー、いろいろと提出作業をしながら、県としてお示ししたいというふうに思っているところでございます。
ま、ある意味、それは、あの、「まだ答えが出ていないではないか」というご指摘で、そのとおりでございます。しっかりと、それについて企業局も、おー、知事部局に絡みながら、あー、いい解をお示しできればというふうに思っているところでございます。
ゆさ委員
あのう、何とかしなければならない課題、人口減少および時代の変化に対応することも大切ですが、やはり、県民の理解とそれから受水市町村と、それから、しっかりとした、そういった理解と協力と信頼なくして水道事業はなし。
私は全体像も含めて、まだまだ足りないというふうに考えておりますので、今回、監査委員の指摘、あるいは、いま決意表明的な部分がありましたが、ホントに事務事業という職員のみなさんには敬意を表したいと思いますけれども、やはり県民の理解をしっかりと担保しながら事業を進めていっていただきたいと強く求めて、終わりたいと思います。
