2022年3月13日、第387回宮城県議会（令和5年2月定例会）予算特別委員会建設企業分科会で、令和5年度予算案における水道事業に関する説明と質疑応答が行われました。
今回の記事内容
◆ みやぎ型にすると、年間10億円ぐらいキャッシュフローが増えるのか？
公営企業管理者の説明
佐藤公営企業管理者
おはようございます。えー、今回提出しております令和5年度当初予算案のうち、企業局関係の概要についてご説明申し上げます。
企業局におきましては、地方公営企業の経営の基本原則である企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するため、健全経営、安心信頼の確保、安定供給の持続を目指した企業経営を行っております。
一方で、経営する事業を取り巻く環境は、水道用水供給事業、工業用水道事業および流域下水道については、人口減少社会の到来等による水需要の低減傾向に加え、施設の老朽化に伴う更新費用の増加等により、一層厳しさを増していくものと考えられます。
このため、民間の力を最大限活用する宮城県上工下水一体官民連携運営事業、いわゆる、みやぎ型管理運営方式を令和4年4月から開始しており、事業初年度は、運営権者による安定的な運営の早期確率を支援したほか、運営権者、県および経営審査委員会による複層的なモニタリングを着実に実施し、安全安心な水の供給および安定的な汚水の処理に努めました。
また、地域整備事業については、保有資産を有効かつ効率的に運用するとともに、県、仙台市および関係民間企業等で組織する仙台港周辺地域賑わい創出コンソーシアムによる事業の実施により、仙台港エリアの魅力的な地域作りを推進しました。
このような中、令和5年度の企業経営において、水道3事業については、引き続きみやぎ型管理運営方式による事業運営を着実に行うとともに、過去の大規模災害等を教訓とし、老朽化対策、耐震化の推進により、施設の強靭化を図り、県民生活および企業の生産活動に必要不可欠な事業を安定的に運営してまいります。
加えて、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンニュートラルを目指した取り組みとして、水道用水供給事業では小水力発電を、流域下水道事業では太陽光発電の導入を推進してまいります。
また、地域整備事業については、仙台港国際ビジネスサポートセンターの運営や、仙台港周辺に保有する土地の貸し付け等の他、仙台港周辺地域の恒久的な賑わい創出に向けて取り組んでまいります。
以下、各事業会計の主な内容についてご説明申し上げます。
初めに、議第12号議案令和5年度宮城県水道用水供給事業会計予算についてご説明申し上げます。
大崎および仙南・仙塩の2事業合わせて、25の市町村に水道用水を安定的に供給するため、収益的支出として施設管理費等106億7,534万円、収益的収入として通常料金等102億5,494万円を計上しております。
資本的支出については、大崎広域水道事業では三本木枝線管路更新工事など、仙南・仙塩広域水道事業では新電池（？）覆蓋設置工事などの建設改良に要する経費、および企業債償還金、36億6,930万円余を計上しております。資本的収入については、出資金および他会計補助金、5億3,590万円を計上しております。
次に、第13号議案令和5年度宮城県工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
仙塩、仙台圏および仙台北部の3事業合わせて、延べ73の事業所に工業用水を安定的に供給するため、収益的支出として施設管理費等16億3,154万円、収益的収入として水道料金等14億4,944万円を計上しております。
資本的支出については、仙塩工業用水道事業では用水道改築工事など、仙台圏工業用水道事業および仙台北部工業用水道事業では伸縮可とう管補強工事などの建設改良に要する経費、および企業債償還金等、8億6,814万円を計上しております。資本的収入については、工事負担金7,000万円を計上しております。
次に、第14号議案令和5年度宮城県地域整備事業会計予算についてご説明申し上げます。
収益的支出として仙台港国際ビジネスサポートセンターの管理運営費等5億954万円、収益的収入として仙台国際ビジネスサポートセンターの賃料、および仙台港周辺に保有する土地の貸付料等、6億7,300万円余を計上しております。
資本的支出については、流域下水道事業会計への貸付金等14億8154万円を計上しております。資本的収入については、流域下水道事業会計からの返還金7億円を計上しております。
最後に、議第15号議案令和5年度宮城県流域下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
仙塩、阿武隈川下流、成瀬川、吉田川、北上川下流、北上川下流東部および迫川の7事業合わせて、26の市町村の下水を安定的に処理するため、収益的支出として指定管理委託費等106億9,424万円、収益的収入として管理運営負担金等111億8,334万円を計上しております。
資本的支出については、阿武隈川下流流域下水道事業の管渠改築工事、北上川下流東部流域下水道事業の石巻東部浄化センター中央監視設備改築工事などの建設改良に要する経費、および企業債償還金等、89億2,434万円を計上しております。資本的収入については、国庫補助金および企業債等82億7,110万円余を計上しております。
以上、企業局関係の概要についてご説明申し上げましたが、詳細については、関係課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
公営企業管理者の説明に対する質疑応答
◆ 施工要領書と作業手順書の違いについて
福島委員
えーとー、ただいま、あの、ご説明いただきました、えー、管理者の説明要旨の2ページの1行目から、そのう、まあ、「複層的なモニタリングを着実に実施し、安全安心な水の供給および安定的な汚水の処理に努めました」とありますけれども、本会議の私の再質問に対して、知事は、「コンセッションの前から、そういった点検作業のマニュアルをしっかり作っていなかった」と、「これは県として大きな問題だ」と、語っていたけれども、これは事実なのか伺いたいと思います。
佐藤公営企業管理者
ハイ、あのう、ま、本会議の一般質問で、私も、あの、ご回答させていただきますが、あのう、今回の濁度上昇の件で、施工要領書というのは作成しておりましたが、あの、作業手順書っていうのは、必ずしも全て作成していたわけでは、これまでもなかったということで。
えーと、どのような、ま、作業手順書を、ま、しっかり策定させていなかったということについては、問題だという意味で、あのう、知事がご答弁申し上げたというふうに理解しておりますので。
それについては、あの、全ての作業について、作業手順書、必ずしも全て作成をさせていたというわけではないということについては、事実でございます。
福島委員
その、あの、持っていた、そのう、作業工程書とそれからその手順書の違いと、それから、その、えーとー、作業手順書、いわゆる手順書を、県が持っていなかった。
その、工程表は、工程表っていうのは、その都度その都度作らないと発注できないので、当然あるものですけれども、あのう、基本的な、そのう、施設とか機械を、その、点検作業の時の手順書っていうのは、ベースのものとして持っていなくちゃいけないし、あるはずだと思うんですけど、それを県が持ってなかったってことなんですが、ちょっと2点、伺いたいと思います。その違いと。
佐藤公営企業管理者
はい、まず、あのう、今回の、えーと、施工要領書というものは、あのう、ま、土木のほうで言うと施工計画書のようなものなんですが、ま、その、施工要領書というものがございました。
その施工要領書っていうのは、誰が、あの、作業するとか、何かあった時にはこういうふうに連絡するとか、そういったもの、あの、いつまでやるとか、そういったものについては、施工要領書に書かれておりましたが。
今回、あのう、あのう、電気通信の作業をする時に、この具体的な、こういう作業、ここをこう切って、こうやってとかって、具体的な、その、作業手順書と、ま、そういったものは、あのう、これまでも、全ての作業について作業手順書を、あの、作らせてる、業者様に作らせてたわけではなかったということです。
で、今回の、あのう、ま、えー、ま、事象を踏まえてですね、「そういった作業手順書を全部作らせましょう」ということにした、というところでございます。
で、作業手順書というのは、あの、たとえば、われわれはですね、あのう、んーと、施設のどういう頻度でその作業、あーと、点検をするか？ とか、そういったものが当然あるんですが。
その各々の作業手順書っていうのは、その作業を出した時に、「今回この作業は、こういう手順でやります」っていうものを、あの、作業するものに作成させるという、そういうものでございますので、そういったものが県として所有してるわけではございませんので、そういったものを、ま、しっかりと作成し、確認し、作業に入ってもらうということにするというふうに、ま、今回、あのう、ま、再発防止策として明確にしたということでございます。
福島委員
えー、ただいま、あの、管理者から、そのう、施工要領書と作業手順書の違い、ご説明いただきました。ありがとうございます。
で、その上で、その、作業手順書は、作業する業者に作成させていたということなんですけれども、ま、あのう、機械や施設の、そのメーカーとその施工業者との関係で、ま、こういうやり方でっていうのは、ま、その委託した業者がやるので、そこはそこで、そのう、あのう、手順書、実質的な作成は、業者が作成するにしても、その施設や機械の所有者は県でありますし、えー、従来は県が発注していた事業でありますので、やはり県もそういったものを持って、何かあった時には、あの、確認するということが必要だというふうに思っています。
ま、ただいま縷々ご説明いただいたのをまとめると、ま、点検作業については、これまで、その、コンセッション前も、指定管理者任せであったということに、ま、他ならないのかなという感想を持ちました。
ま、これについては、常任委員会で、あのう、12月の水質汚濁事故について、その後の報告もあるようなので、ま、続きは常任委員会で行いたいと思います。終わります。
◆ みやぎ型管理運営方式に追随する他の県はあるか？
本木委員
あのう、一応、あのう、管理者のね、お話を聞いていて、ちょっとお聞きしたいなと、認識として、お聞きしておきたいなと思ったんですが。
んー、ま、人口減少社会の中で、えー、あのう、水の需要も少なくなっていく、と。 しかし、えー、施設についてはね、老朽化し、年々老朽化していくわけですから、ま、大変な状況の中で、安定的な水の供給をしていただいているということに対して、本当に改めて、この、敬意を表したいなというふうに思います。ま、引き続きですね、県民のために、えーと、命の水をね、供給していただくという大きな使命がありますので、ご努力いただきたいなあ、と。
ま、そういった中で、わが県は、みやぎ型の管理運営方式を導入して、ま、あのう、将来を見据えながら、あと、水道料金についても、できる限り高くならないようにという努力の姿勢を示された、と。
ま、今、物価高騰だ、あるいはエネルギーの、えー、大変な、あのう、供給状況の中で、えー、何でもかんでも上がってるわけですよ。そういった中で、水道料金について、あまり、こう、あの、あまり感じてない部分もあったりして。
これからも、低料金で安定的に供給してもらえればいいなと思うものの、これは、人口減少社会は、全国どこでも同じような状況だと思うので、あのう、改めて他の県でね、他の県で、えー、こういった事業に対して、えー、ま、みやぎ型管理運営方式を導入した宮城県が、非常に先見性を持って先駆的に対応したという点では評価されるんでしょうけども、こういう方式に追随する県があるのかどうか？
あるいは、えー、もっといろいろ工夫をした、えー、広域自治体なり、自治体なりで努力してる、こう、そういう事象っていうんですかね、そういったものが、もしあるとすれば、そういった所から学ばなくちゃいけない部分もあるだろうし、また、お互い、えー、共有し合って、安定供給に努めなくちゃいけない一面もあると思うので、他の事例も含めて、どういう、今、状況になっているのか？ 教えていただきたいんですが。
佐藤公営企業管理者
ハイ、あのう、いま委員ご指摘のとおりですね、あのう、ま、人口減少ということで、ある意味、こう、料金収入が、同じ料金であれば、料金収入が減ってくる、と。一方、更新需要、今後、更新需要が、あの、増大してくるということで、あのう、出るものが増えてくる、と。
入るものが減って、出るものが増えてくる中で、安定的な水の供給をするために、ま、どうすればいいのか？ ということを、ま、さまざま、あのう、たぶん自治体でもですね、さまざま考えながら、工夫をして取り組んでいるというふうに認識しております。
そんな中で、宮城県の場合には、ま、水道法の、ま、改正を踏まえて、コンセッション事業ということが行われるようになった、やれるようになったということで、みやぎ型に、あの、初めて全国で初めて、ま、取り組んだということになります。
で、たぶん、ま、自治体がですね、他の、えーと、その、われわれと同じような、あの、ま、こういう企業体がですね、えー、ま、いろいろ、あの、取り組んでいるって言うのは聞きますけども、実際に、みやぎ型と同じものが、水道ではですね、行われたというところについて、まだ、あの、聞いておりません。
で、他の自治体もですね、ま、同じように収入を増やすか？ 支出を減らすか？ っていう部分の中で、たとえば、あのう、われわれも今後やってくんですが、あの、施設のダウンサイジングを行うとか、更新の時に、ま、省エネルギーのものだったり、できるだけお金がかからないものにするとか、で、そういったものについてはですね、各自治体とも、さまざまな工夫をして行ってるというふうに認識しております。
で、そういった情報もですね、われわれとしても、ぜひ入れながらですね、われわれとして出来るものがあれば、あの、コンセッションを始めたので、これが悪いっていうことではありませんので、コンセッションも1つの手段だと思っておりますので、今後も、ま、どのようにしたら経費を削減していけるか？ 事業改善していけるか？ っていうことについては、あの、他の自治体の事例も参考にしながらですね、引き続き鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
本木委員
よくわかりました。あのう、47都道府県ある中で、ま、企業局というような形態の中で、えー、それぞれの地域でご努力されてるんだろうなとは思うんですが、推察しますが、うまくいっている事例だとかっていうのは、ま、なんか、そういう認識はありますかね？ どっかの県ではこういうやり方やってるとか、いや、宮城県が一番先駆的にやってるんだとか。あの、自慢も含めて（笑いが起こる）。
佐藤公営企業管理者
ハイ、あのう、ま、自慢も含めてということですが、コンセッション事業、水道コンセッション事業については、宮城県が初めてなんですが、たとえば下水道のセッションのようなものは、もう既に始めてる所があって、ま、その、そこはそこで成果を出してるというふうに思ってます。
あとは、その、えーと、今、ま、DXが話題になっておりますが、ま、そういったものを取り入れながらですね、より、こう、効果的経済的にですね、水の供給なり、えー、汚水処理をやってるっていう所については、あのう、先駆的な所も他にも出てきておりますので、あの、そういった所をですね、われわれとしても、あのう、やれるものについて参考にしていこうと思っておりますので。
全ての面でですね、われわれが、その、トップを走ってるっていうような、そういう認識は、特に、あの、ないので、逆に言うと、その、トップランナー、他の、その、いろんな工夫をするトップランナーの部分を参考にして、われわれとしても、そういったものを取り入れていくっていう努力をしていく必要があるんじゃないかなっていうふうに考えています。
水道経営課長の説明
大沼水道経営課長
えー、水道経営化が所感する水道用水供給事業、工業用水道事業および流域下水道事業の3事業会計の令和5年度当初予算案についてご説明申し上げます。
◆ 水道用水供給事業会計予算
緑色の表紙、えー、第387号宮城県議会議案の63ページをお開き願います。議第12号議案令和5年度宮城県水道用水供給事業会計予算についてご説明申し上げます。
初めに、第2条業務の予定量について、給水市町村数は、大崎広域水道が3市6町1村、えー、仙南・仙塩広域水道が8市、えー、9町で、延べ27市町村ですが、このうち、富谷市と松島町は双方から給水を行っていることから、実質25市町村となります。
えー、各事業の給水量の記載は、あ、記載のとおりでございます。えー、なお、前年度当初と比較しますと、両事業ともほぼ横ばいとなっております。
次に、えー、第3条収益的収入および支出をご説明いたします。議案書の64ページから65ページとなりますが、説明につきましては、令和5年度当初予算案に係る企業局補足説明資料により行いますので、補足説明資料の1ページを合わせてお開き願います。
はじめに収入でございます。
第1款大崎広域水道事業収益、第2款仙南・仙塩広域水道事業収益ともに、第1項営業収益は、主に給水収益、えー、第2項営業外収益は、主に国庫補助金等により取得した資産に係る減価償却のうち補助金等相当額を収益として計上する長期前受金戻入でございます。これらにより、収益的収入の合計は、102億5,491万9,000円となります。
次に、支出でございます。補足説明資料の2ページをご覧願います。
第1款大崎広域水道事業費用、第2款仙南・仙塩広域水道事業費用ともに、第1項営業費用は、主に施設の保守管理委託費や修繕費および減価償却費、第2項営業外費用は、主に企業債に係る支払利息および消費税でございます。これらにより、収益的支出の合計は106億7,536万4,000円となります。
次に、第4条資本的収入および支出についてご説明いたします。議案書では65ページから66ページとなります。補足説明資料は3ページをご覧願います。
はじめに収入でございます。
第1款大崎広域水道事業資本的収入の第3項出資金および第7項他会計補助金は、水道施設の耐震化等に対する一般会計からの出資金および補助金、えー、第2款仙南・仙塩広域水道事業資本的収入の第3項出資金は、小水力発電事業に対する一般会計からの出資金でございます。これらにより、資本的収入の合計はｍ5億3,590万円となります。
次に、支出でございます。補足説明資料の4ページをご覧願います。
両事業ともに、第1項建設改良費は、大崎広域水道事業の三本木枝線管路更新工事や仙南・仙塩広域水道事業の新電池（？）覆蓋設置工事など主に建設改良工事費、第2項は企業債償還金を計上しております。これらにより、資本的支出の合計は36億6,930万5,000円となります。
次に、議案書の66ページから67ページをご覧願います。
第5条継続費は、大崎広域水道事業の三本木枝線送水管路更新整備事業などを記載の期間で行うため措置するものでございます。第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を得なければ利用することのできない経費、第9条他会計からの補助金、および第10条棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
◆ 工業用水道事業会計予算
次に、議案書の69ページをご覧願います。議第13号議案令和5年度宮城県工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
はじめに、第2条業務の予定量について、給水事業数は仙塩工業用水道42社、仙台圏工業用水道15社、仙台北部工業の水道16社で、延べ73社を予定しており、えー、前年度当初と比較して、えー、仙台北部工業用水道で1社減となっております。
また、各事業の給水量は記載のとおりでございます。なお、前年度当初と比較しますと、仙塩工業用水道はほぼ横ばい、仙台圏および仙台北部工業用水は微減となっております。
次に、第3条収益的収入および支出についてご説明いたします。議案書では70ページから71ページとなります。補足説明資料は5ページをご覧願います。
はじめに収入でございます。
各事業ともに、第1項営業収益は、主に、えー、給水収益、第2項営業外収益は、主に長期前受金戻入でございます。これらにより、収益的収入の合計は、14億4,948万4,000円となります。
次に支出でございます。説明資料の6ページをご覧願います。
各事業ともに、第1項営業費用は、主に施設保守管理委託費や減価償却費、第2項営業外費用は、企業債等に係る支払利息や消費税でございます。これらにより、収益的支出の合計は16億3,156万1,000円となります。
次に、第4条資本的収入および支出についてご説明いたします。議案書では71ページから72ページとなります。補足説明資料は7ページをご覧願います。
はじめに収入でございます。
第3款仙台北部工業用水道事業資本的収入の第5項工事負担金は、管路の移設工事に係る工事負担金でございます。これにより、資本的収入は7,000万円となります。
次に支出でございます。補足説明資料の8ページをご覧願います。
各事業ともに、第1項建設改良費は、仙塩工業用水道の導水路改築工事や仙台圏工業用水道および仙台北部工業用水道の新築可とう管補強工事など、主に建設改良工事費、第5項他会計からの長期借入金償還金は、一般会計からの借金に係る償還金でございます。
また、えー、第1款仙塩工業用水道事業資本的支出および第2款仙台圏工業用水道資本的支出の第2項は、企業債償還金を計上しております。これらにより、資本的支出の合計は8億6,811万1,000円となります。
次に、議案書の72ページから73ページをご覧願います。
第5条一時借入金、第6条予定支出の各項の経費の金額の流用、第7条議会の議決を経なければ流用することにきない経費、第8条他会計からの補助金および第9条棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
◆ 流域下水道事業会計予算
次に、議案書の79ページをご覧願います。議第15号議案令和5年度宮城県流域下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
はじめに、第2条の業務の予定量について、処理対象となる、えー、流域関連市町村数は、仙塩流域下水道が3市2町、阿武隈川下流域下水道が5市6町、成瀬川流域下水道が1市1町、吉田川流域下水道が1市2町1村、北上川下流流域下水道が2市、北上川下流東部流域下水道が1市1町、迫川流域下水道事業が2市で、延べ28市町村ですが、このうち、仙台市と石巻市は2流域で処理をしていることから、実質26市町村となります。各事業の年間総処理水量は記載のとおりでございます。
なお、前年度当初と比較しますと、各事業とも、ほぼ横ばいとなっております。
次に、第3条収益的収入および支出についてご説明いたします。議案書では81ページから85ページとなります。補足説明資料は11ページから12ページをご覧願います。
はじめに収入でございます。
各事業ともに、第1項営業収益は、主に管理運営負担金、第2項営業外収益は、主に長期前受金戻入、第3項特別利益は、資産の除却に係る長期前受金戻入でございます。これらにより、収益的収入の合計は111億8,335万8,000円となります。
次に、支出でございます。説明資料の13ページから14ページをご覧願います。
各事業ともに、第1項営業費用は、主に変化償却費、第2号営業外費用は、企業債等に係る支払利息や消費税、第3項特別損失は、資産の除却事業費用でございます。
これらにより、収益的支出の合計は106億9,421万5,000円となります。
次に、第4条資本的収入および支出についてご説明いたします。議案書では85ページから89ページになります。補足説明資料は15ページから16ページをご覧願います。
はじめに収入でございます。
各事業ともに、建設改良工事費に充てるため、第1項企業債、第2項国庫補助金、第5項工事負担金、第7項他会計補助金を計上し、第4項他会計からの長期借入金は、地域整備事業会計からの借入金でございます。
また、第5款北上川下流流域下水道事業資本的収入および第7款迫川流下水道事業資本的収入は、太陽光発電事業に係る建設改良工事費に充てるため、第3項資金を計上しております。これらにより、資本的収入の合計は82億7,110万1,000円となります。
次に支出でございます。補足説明資料の17ページから18ページをご覧願います。
各事業ともに、第1項建設改良費は、仙塩流域下水道の七北田川左岸幹線管渠改築工事、北上川下流東部流域下水道事業の石巻東部浄化センター中央監視設備改築工事など、主に建設改良工事費、第2項企業債償還金および第5項他会計からの長期借入金償還金は、企業債や地域整備事業会計への償還金でございます。これらにより、資本的支出の合計は89億2,436万6,000円となります。
次に、議案書の89ページから91ページをご覧願います。
第5条企業債、第6条の一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を得なければ流用することができない経費、第9条他会計からの補助金につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
◆ みやぎ型導入に係る運営権者分の収支見込み額を含めた予算
最後に、えー、みやぎ型管理運営方式導入事業について、運営権者分の収支見込み額を含めた予算全体についてご説明いたします。お手元に配付しております資料1をご覧ください。
この資料では、運営権者分の金額は、収入は料金収入見込み額、支出は県の収支から引いた場合、収入と同額となるため、えー、増額としております。
収益的収入でございますが、運営権者分について、水道用水供給事業および工業用水道事業は大きな増減はございません。流域下水道事業については、1月から12月分の処理料金を年間の収益としており、令和4年度は、導入前の1月から3月分を除いた9ヶ月分でしたが、令和5年度は、12ヶ月分の計上となり増加しております。
裏面をご覧ください。
収益的支出および当期損益を記載しております。
当期損益でございますが、水道用水供給事業の大崎および、えー、工業水道事業の3事業は、純損失を見込んでおります。
◆ みやぎ型導入に伴う県の収益的収支への影響
この理由につきましては、資料2をご覧願います。
みやぎ型管理運営方式導入に伴う県の収益的支出への影響についてご説明いたします。
資料の上の図をご覧願います。
水道用水供給事業および工業用水道事業については、みやぎ型管理運営方式の導入により、設備機器の更新は運営権者が行いますが、完成した時点で県の負担となるため、会計上、減価償却費は県が費用として計上します。
一方、この経費と同額を運営権者更新投資収益として、毎年度収益に計上することから相殺され、実質的な負担はなくなります。
しかし、下の図のとおり、事業開始当初は、運営権者の更新が開始されて間もないことから、県において設備および管理の減価償却費を負担することになるため、収益的収支が厳しく、損失を計上する事業が発生します。
資料1で説明した、えー、令和5年度の損益において純損失を見込んでいるのは、主にこの要因によるものでございます。
この現象は、運営権者が設備を更新していくことにより、県の実質的な減価償却費の負担は減少していき、黒字化するということになります。
この他、令和5年度に運営権者が行う主な事業については、えー、Wi-Fi環境を整備し、各設置したセンサーで振動や電流等のデータを計測、劣化診断を行うWi-Fiセンシング整備工事などを予定しております。
なお、運営権者の事業計画の概要については、常任委員会で報告させていただきます。以上で、水道経営課の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
水道経営課長の説明に対する質疑応答
◆ 令和5年度の収支見通しは？
福島委員
えーと、このう、令和5年度の当初予算も、ま、先週行った、あのう、令和4年度の補正予算と同様に、運営権者分の収支は除かれて、県分の当初予算ということでよろしいですか？
大沼水道経営課長
そのとおりでございます。
福島委員
ま、ですから、えーと、収益的収入のところの、あのう、収入、ま、あのう、料金収入も、あのう、こちらの予算書では、その、運営権者と分けて、県分の料金収入が、ま、入ってるってことですよね？ 全部ではないということで。
大沼水道経営課長
そのとおりでございます。
福島委員
ま、ですから、私達に出されてるのは、部分的なものでしかないということを前提に、ちょっと伺っていきたいなというふうに思います。
で、えーとー、昨年、令和4年度当初予算の審査の際にも、こういう資料1のような、その、令和3年度との比較の表が出ました。
ま、あの、えーー、公営企業は、特に、あの、企業利益になりませんけど、やはり、あのう、行政は、その、継続性というのは大事なので、えー、こういう形で、あのう、参考資料を出していただいたことは、あの、ありがたいなというふうに思います。
その際に、同僚議員の質問に対して、大崎広域水道が5年程度、それから仙南・仙塩広域水道と仙塩工業用水は、2、3年で黒字化される、と。今のところ、先ほどもご説明ありますように、赤字になってますけれども、そういうことで黒字化されると答弁があります。
（筆者注：この件について、2日後の3月15日に開催された建設企業委員会の冒頭で、福島委員ご本人から、「先日の質問で、記憶違いにより、会派レクで行われた質問を12月県議会での質問だと述べてしまったことを、お詫びして訂正します」との発言がありました。）
この今日いただきました資料を見ますと、仙南・仙塩は、あの、令和5年度で、ま、既に黒字化になっているということで、そして、そのう、んとー、黒字であった仙台圏と仙台北部は赤字になっているということなんですけど、昨年の見通しと、ま、同じものなのか？
単年度で見てるのと、その、5年とか、2～3年っていうので、ちょっと比較はできないのかもしれませんけれども、昨年の見通しとどのように違うのか？ 同じなのか？ 伺いたいと思います。
大沼水道経営課長
えー、仙南・仙塩広域水道についてはですね、えー、令和4年度は、えー、約1,900万円程度のですね、赤字予算を組んでおりました。
えー、令和5年度は、えー、前年度と比べて、えー、施設修繕、こういったもの、えー、精算であるとか、あとは、令和4年度からの企業債借入を行わなかったということによりですね、支払利息が減ったことなどにより黒字化が図られております。
えー、仙台圏工業用水についてですが、これは、あのう、水量が減ったことによるものでございます。えー、仙台北部工業用水は、えー、漆沢ダム法面崩壊に伴う復旧費が発生したことにより、えー、施設管理負担金が前年度に比べて約1億円増えたということによるものでございます。
◆ 電気代の高騰が今後どういう影響を与えていくのか？
福島委員
それから、あのう、ま、昨今すごく電気代が上がっていまして、で、ま、臨時会計なども行われておりますけれども、こういう、そのう、財務状況って、収支経営の見通しの中で、えー、こうした電気代の物価高騰が今後どういう影響を与えていくのか？ 伺いたいと思います。
大沼水道経営課長
えー、上水道と工業用水道につきましては、えー、電気料等の使用量が少ないということからもですね、物価変動による大きな影響は今のところ出ておりません。
一方、えー、流域下水道事業についてはですね、汚水資料にですね、汚水処理ですね、多くの電力を消費するという特徴がございます。
こういったことからですね、えー、この電力価格はですね、昨年夏頃から、急激に上昇しているわけでございますが、えー、令和2年度平均とですね、令和4年度12月の、えー、高圧電力単価を比べますと、2倍以上に上昇しておりまして、えー、経営に大きな影響を与えているいうことがわかっております。えー、次期料金単価の見直しについて検討している段階でございます。
◆ みやぎ型にすると、年間10億円ぐらいキャッシュフローが増えるのか？
福島委員
キャッシュフローについても、ま、あのう、同僚議員から、あの、やり取りが昨年ありました。
で、令和4年度末に、大崎広域水道では70億円、仙南・仙塩広域水道では100億円を超える内部留保資金を確保できる。
で、今後5年間で、大崎水道は50億程度、仙南・仙塩広域水道はそれを超えるくらいの内部留保を積み増すと言っていましたけれども、それはどうなっていますか？
大沼水道経営課長
えー、概ねですね、見通しと同じぐらいを見込んでおります。
えー、ただしですね、5年、今後5年間になりますので、えー、この積み上げ額につきましては、えー、次期料金単価でありますとか、えー、企業債の借入とか、あとは物価の影響、こういったものに左右されるためですね、今の段階で明確にお答えすることはできないということなっております。
福島委員
ま、昨年は、なんかすごく自信たっぷりにお話しいただいたなというふうに思うんですけれども。
それで、あの、大崎広域水道で、年間10億円ぐらいキャッシュフローが、ま、「現況の事業スキームとみやぎ型を比べた時に、ま、みやぎ型、コンセッションにしたほうが、年間10億円ぐらい増えるという認識でいいのか？ 」という質問に対しても、「そのとおり」という答弁がありましたけれども、それに違いないですか？
大沼水道経営課長
あの、先ほども述べましたけれども、あのう、状況が何も変わらなければ、えー、10億円程度、みやぎ型にすれば10億円程度ということでございますが、今後5年間になりますので、えー、次期料金単価とか、企業債権の借入、物価高、こういったものに影響されると思っておりますので、えー、「確実に10億円か？ 」と言われれば、今の段階ではお答えできません。
◆ 収益的収支だけでなく、資本的収支の資料も出してほしい
福島委員
あの、物価も高騰しておりますし、それから、まあ、料金単価も、この、来年から新しい料金で、で、この9月には、あの、議案として出されるという中で、どのようになっていくのか？ というのは、非常にそのとおりかなと思います。
それでですね、昨年も求めましたが、この参考資料、それから参考1と2、ま、大変ありがたいんですけれども、これ、収益的収支しかなくて、やはり、あの、資本的収支も、資料のように、このいただいた資料のように、ぜひ出してほしいということを、ま、前回も述べました。
というのは、あの、この予算書を見てもわかるように、企業会計は、あの、収益的収支だけではなくて、資本的収支とセットで、ま、企業会計、財務状況がわかるということですので、ぜひお願いしたいんですけど、いかがですか？
大沼水道経営課長
えー、資本的収支についてはですね、えー、建設改良費にしか、えー、記載を認めていない公営企業会計独特のものでございまして、民間の会計については、事業全体の財務の健全性から借入金をする会計をするということのため、えー、資本的収支という形でお示しすることは、えー、かなり難しいということはご理解いただきたいと思います。
えー、運営権者の財務の健全性についてはですね、経営審査委員会の審査、審議を受けた後、えー、議会や県民に対してしっかりと説明していく予定としております。
福島委員
ま、あの、常任委員会でも、あのう、えーとー、運営会社の、その、経営計画、示されるということですけども、昨年も令和4年度のいただきましたが、非常に、あの、細かすぎて専門的すぎてわかりにくいんですね。
あのう、やはり、ま、んとー、県民にも、ま、あまりこういう、そのう、んとー、企業会計とか複式簿記とか、そういうのに慣れない、わからない県民でも、「ああ、こうなってるんだ」っていうことがわかるような、そのう、予算であり、特に、あの、9月の決算は、そういうものがなければ、あの、今、あのう、宮城県の、そのう、「3事業、9会計、こうなってますよ」と、「コンセッションしましたけれども、健全になってますよ」っていったことが、こう、すぐわかるような、そういう資料がなければ。わからないまま事業がスタートし、わからないまま時が過ぎていくということでは困るので。
ぜひ、あのう、継続的にわかるような、財務状況どうなってるのか？ っていうのをわかるような資料を工夫して、ま、コンサルも付いているということですので、相談しながら、えー、9月の決算、それから、そのう、新しい料金改定の際には、そうしたものがなければ、議会での審査も、県民の了解も納得も、ますます得られないと思うんですけれども、えーとー、管理者いかがですか？
佐藤公営企業管理者
ハイ、あの、まず、あの、えーとー、ま、予算、決算なんですが、ま、県の、ま、予算ということでご説明をするということになってますので、ま、県の予算については、ま、しっかりと説明するということになります。
で、あのう、収益的収支の場合はですね、われわれは、運営権者に対して、運営権者は利用料を受け取るっていう、ま、それだけなんですね。
なので、「利用料がいくらです」っていうのは明確なので、それについては、この資料1のようにお示しすることはできる。
一方、その、資本的収支っていうのは、資本的収入っていうのは、ま、たとえば、どこからどういうお金を持ってきて、で、どういうものを更新しますか？ っていうことになるんですが、どういうふうにお金を集めるか？ って、それは企業の利用料等に入ってるんですが、ただ、それは、企業の、ま、決算の状況。だからそれは、企業の決算状況についてはお示しする、と。
一方で、どういったものを更新するんですか？ っていうことについては、要は、その、これまでも、そのう、全体事業計画の中で、「こういったものを更新します」っていう更新計画についてもお示ししていきます、してきております。
なので、どういったものを設備として更新してきたか？ っていうのが重要になる、と。そこについては、ま、経営審査委員会の中でも、ちゃんとしっかり運営してもらってるかどうか？ を確認していただくので、そういったものを、「こういう結果でした」というふうにお示しする、と。ま、そういった、ま、スタイルだと思いますので。
なかなか、その、あのう、資本的収支をですね、あの、額がいくらで、どうなるっていう、その、予算書みたいな形で出すのは、これは非常に難しい、と。
で、どうするか？ っていうことについては、ま、われわれもちょっと工夫はしますが、もう一度お話すると、あくまでも利用料しかお支払いしてない、と。
で、その中で、しっかり、あの、計画どおり更新してもらってるということを、われわれが確認するということが、ま、重要なステップですので、それができるだけわかるような、今、事業計画書という形になってますが、ま、ちょっと、どういう形がいいのか？ っていうのは、あの、工夫できる範囲で工夫させていただきたいです。
福島委員
ま、あのう、空白になるとか、それから、あのう、まあ、印をつけて欄外で説明するとか、いろいろあるかもしれませんけれども、そのう、収益的収支、資本的収支で。
で、それは、あのう、9会計だけであって、他にも、そのう、えーとー、直接の流域下水道も、あの、県で直接やってますので、だから、こういう予算書を、こう、会計ごとに出されても、そのう、全体として、あのう、企業局がやってる3事業が、あのう、財務状況がどういうふうになってるのか？ が、やっぱり、こう、わかりやすい表をできるだけ出していただきたいなと、決算の時には、あのう、ま、資料を出していただきたいなというふうに要望しておきます。
えー、それでないと決算も十分にできませんし、それから、あの、料金改定の議論も不十分になるんじゃないのかなというふうに私は思っております。
◆ 改築内容が明らかになっていない
で、次の資料2なんですけれども。
これも、あの、改築による減価償却が入っていないので、事業期間初期には、改築コストの負担が大きく赤字になるという説明ですが。
先ほどもおっしゃってる、その改築内容が明らかになっていないので、ま、どう審査していいのかわからないということです。
で、えー、昨年の、そのう、予算、当初予算の審査の時には、あの、「いずれか、適切な時期に、議会にも県民にも示す」という課長答弁もあります。ま、1年経ちましたが、まだそういったものが示されておりません。
で、第1期料金期間は、令和4年から5年、2カ年しかありませんので、まあ、この間の改築計画で、この第1期料金期間は、あの、県の改築計画を基本的にそのまま踏襲するということなので、さほど難しいことではないと思うんですけれども、いかがですか？
大沼水道経営課長
えー、改修計画につきましては、20年分として、全体の計画は、一応、えー、今のところ表で示させていただいているところでございまして、えー、単年度、4年度、5年度というものですね、今のところ、それと変更はないような形になっております。
えー、委員会、えー、次回委員会のほうでも、えー、事業経過についてはご説明しますが、この中に改築計画っていうのは載っておりまして、えー、ま、20年間から抜粋するような形で載っております。
委員ご指摘のとおり、4年度、5年度はですね、あのう、われわれ県でお示しした内容になりますので、えー、あのう、今のところですね、えー、細かく出す必要はないのかなとは思っておりますが、えー、あのう、ま、どのような形がいいのか？ っていうのは、委員会で、えー、お話したいと思います。
福島委員
ま、委員会に続きますけれども、そのう、改築計画、20年間の改築計画全体の表というのも、私ども、きちんと、あの、もらったという認識がないんですけれど、それは、いつどのように、あのう、公表するのか？ 伺いたいと思います。
大沼水道経営課長
えー、みやぎ型始まる時にですね、あのう、改築計画、20年間の改築計画の概要版ということでお配りしてまして、その中に、主な設備の一覧が入っておって、年次計画も立てられております。4年度、5年度については、そこ、変わりないですということです。
福島委員
あの、すごい薄い概要版をいただいたんですけれども、それでわかるようなものだというふうには、ちょっと私は思っておりません。
ま、なお、あの、改めて、えー、見てみますし、あの、続きは常任委員会で行いたいというふうに思います。
