公開質問状への県の回答から見えてくる「みやぎ型」の問題点 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター 事務局長 小川静治さん
今日、資料ということで入り口の所でお配りした公開質問状と（それに対する県の)回答は、宮城県のHPに掲載されたんですね。私はそれを聞いたときにのけぞりました。しがない一市民団体の公開質問状に答えたことに対して、HPに載せるっていうのは私は初めて聞きました。で、載せるときには、県の担当者の人とは、佐久間先生と打ち合わせをして内容確認に行ったんですね、県庁のほうに。「これでいいんですけども、こういうことやっていいんですか？」と私のほうから聞いたんですけどね。（笑）
今日ここにいろな方々がいらっしゃいますけども、ある特定の団体が公開質問状出した時にね、これホントに、「載せろ」と後から言われたら、これから言われたら、県どうするんでしょうね？ それやっちゃったんでね。前例になるわけですよ。
ある人に言わせると、「真面目なところは真面目なんだ」と言うんですけど （笑） 。ちょっと私はびっくりしました。まあ悪いことではないわけです。ある意味では当然のことなんですね。県民が質問したことに対して、「こういう ふうに答えたよ」ということをちゃんと広く知らせて議論するということは、当然なことだなと思います。宮城県のHPにアクセスしていただいて、水道経営課のホームページの中に掲載されていますので、後ほどご覧いただければと思います。
今日お越しになっている皆さんがたで、初めてという方もいらっしゃるかもしれません。現在、水道の民営化問題というのはどういうところにいるのかというのを、お手元の資料でご確認いただけますけども、ちょうど黄色い線があります。
小川静治氏報告資料より
いわゆる水道民営化の取り組みについて、「やりたい人、手あげて」ということで、手を挙げさせて、それを第一次審査ということで3グループに絞り込んで、現在、競争的対話ということで、県のほうと3社それぞれがいろんなやりとりをして、「この点どうなんですか？ どういう条件で出来ますか？」とか、「どういう金額になるんですか？」とかというやり取りを、今始めている最中です。それを ”競争的対話” と言うんだそうです。
この競争的対話が終わって、第二次審査が終わった段階で、優先交渉権者の選定というのを、年内か年明けぐらいなんでしょうかね、やるということです。その後、来年の6月または9月県議会で、運営権設定の議会の議決、「（みやぎ型の運営を）ここに頼みます」ということを議会でやるというのが、現在の進行状況です。で、2022年の4月に、いわゆる我々が言う民営化をやろうというのが県の算段です。
中嶋先生のほうから先ほど水道法の説明がありました。法律は一番最初に目的があるんです。この法律はどういう目的でやるのかということですね。水道の民営化の問題についても、目的があるわけですよ。県からすれば、何らかの目的がある。目的があって、手段があるわけですね。
たとえば、札幌で北海道の観光をする。これ目的ですね。手段は飛行機で行くあるいは電車で行く。いろんな選択肢があるんです。逆ではないわけです。北海道を観光するというのが目的で、たとえば新幹線に乗るというのは、あくまで手段であるわけですね。ということは、新幹線の乗ることを目的にすると、北海道へ行くという目的はどうなっちゃったのか、わけがわからなくなっちゃうんですね。
そういう意味で、目的をはっきりさせるということが極めて重要なわけです。いろんな事業をやる時も。あるいは法律なんか一番典型ですけど、「この法律はなぜ作ったんですか？ 目的はどういうことなんですか？ 」を必ず入れるわけなんです。
で、県の説明している目的というのは、「持続可能な水道事業経営を確立する」というのが目的なんです。わかりますか？ 「持続可能な」っていうのは、なんとなくふわんとはわかる。「水道事業経営を確立する」。なんかわかったようなわからないような。で、そのための手段として、「経費の削減、更新費用の抑制、技術継承、技術革新」というものをやるんだということですね。だから、最終的な目的は、「持続可能な水道事業経営を確立する」というところにあるはずなんです。
ところがこの紙は、去年の後半から一切出してないんです、県は。目的は全然しゃべってないんです、今。県としては、水道事業の目的は、「何のためにやるんですか？」ということについての説明、これは1年半ぐらい前の時に、あんまり彼らも説明しないんですけど出したものなんですね。そこから持ってきたものなんですけど。
つまり私が言いたいのは、先ほども公共ということでありましたけれども、「持続可能な水道事業」なんてことを表現すること自体が、核心部分としてはきわめて不明確である。目的としては不明確である。
本来求められるのは、公共としての水道事業、これを将来どうするんだ？ ということ。これについて県がはっきりさせて、そのはっきりさせたことに対して、「こういう目的の達成のために、こういう手段を使っていろいろやっていきます」というふうに説明されるならわかるけど、今説明しているのは、手段のことを一生懸命説明しているわけです。「不安に思わないでください」と。「ちゃんと水質は守りますから大丈夫です」とかっていうふうに。
本来の目的をしゃべらずに、いま言ったような具体的な 手段のことの説明に終始しているというのが、今の実態だというふうに思います。
小川静治氏報告資料より
具体的な回答の中身の前なんですけども、改正水道法というのが施行されて、改正水道法の中でいわゆる民営化への道を開いたわけですね。水道法の改正には合計5つの特徴があると言われています。
その中の4番目、官民連携の推進ということで、「地方公共団体が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ」、これは宮城県がそうです。「厚労大臣の許可をうけて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間業者に設定できる仕組みを導入する。」
民間の業者に運営権を渡していいですよっていうふうに、水道法ではっきり言ったんです。これに完全に乗ったのが宮城県ということですね。
こんなふうにして法律を改正するのであれば、よっぽど民間に運営権を渡すということが望まれていたり、あるいは地方公共団体にそういう要求が出されていたり、そういうことを背景にして、この水道法が改正されたのだとすれば、この水道のコンセッション方式、運営権委託方式は、バッと広がるはずだというふうに私は思うんですね。
小川静治氏報告資料より
実際にはどうなっているかというのがこの表なんです。
左側のほうは、九州の県庁所在地を中心にして、西日本新聞がまとめたものです。民営化は、どこも「やりません」と言ってるんです。
右側、宮城県の村田町もコンセッション方式に興味を深く持っていたんですね。で、 政府の様々なコンセッション、PFI等々の会合で発表なんかしてるんですよ。ところが、これ8月の24日ですからつい先日です。私が聞きました。「村田町で水道事業のコンセッション導入ということで検討されてるんですけど、今のところどういう到達点なんですか？」と聞いたら、「いやいやいや、2023年のコンセッション導入検討したけど、 包括民間委託に舵をきります」というふうに言うんです。19年、去年ですね、「マーケットサウンディング、要するに民間業者との聞き取りをやった結果、経費削減効果は出せないということがわかったので、柴田とか白石とかの包括民間委託をやっているところと一緒になってやろうかというふうに今考えてます」と。「ということは水道民営化はやらないんですか？」「実質的にはそういうことですね」と、村田町ははっきりした。ハイ、まずこれで村田町落ちた。
その次に、いま話題の官邸にホームページがあるって、ボク知らなかったんですよ（笑）。で、官邸のホームページってやってみたら、コンセッションの進捗状況って出てくるんですけどね、その中で書いてあるんですよ。水道事業のコンセッションについては、大阪、奈良、浜松、宮城県、伊豆の国市、村田町、これが現在検討中ですと書いてあるんです。じゃあというので聞いてみたわけです。
まず奈良市。去年12月に宮城県議会でやったような「条例はどうなったんでしょうか？」と聞いたら、「や、条例は議会で否決されました」とあっさりと。市議会で否決されたんです。「ということは民営化チャラですか？」「はいチャラです」。チャラとは言いませんでしたけどね（笑）。包括委託に移行します。
浜松は市民の反対で当面延期。宮城県はとんで、伊豆の国市。伊豆の国市というのは、伊豆半島の根っこ、熱海の隣って感じですかね。熱海と焼津のちょうど間ぐらいですね。そこは進んでいるかのような表現だったんですけど、「伊豆の国市で民営化どうなってるんですか？」「いや市全体のコンセッションと捉えられるかもしれませんけど、そういうのではないんです。一部の簡易水道地区に限定したコンセッションを予定しています」と言っていました。300戸と言ってましたかね、「人里離れたところにある 地区一帯を、今まで簡易水道でやっていた組合方式とかでやってた所を民間に委託するということで検討している。市全体ではありません」「なあんだ」って話です。
ですから、国が「今6カ所で進んでいますよ」と言っている水道の民営化というのは、実態は、”あの大阪市” とそれから ”この宮城県” この2つだけなんです（笑）。だから ほとんど進んでないんだということが官邸のホームページからはわかるということなんですね。水道法を改正したにもかかわらず、そのような形で進んでないというのが、今の水道民営化をめぐる実態と言っていいと思います。
今回の公開質問状（の回答）に対する見解を、お手元に2枚ものをお出ししました。
これは読んでいただければわかるだろうということで、その背景説明みたいなところをちょっとさせていただきたいと思います。
見解の中でも触れていますが、公開質問状の一番最初に入れたのは、「県職員の人材育成、技術継承、これはどういうふうに考えてるんですか？」というふうに質問しました。
あ、その前に言ったほうがいいですね。この質問状を出すときにはですね、計算する わけです、こちらは。全部の情報を出さないんです。半分ぐらいあるいは3分の1ぐらい出して、向こうがどういうふうに言ってくるかで、向こうの手が少しは読めるわけです。だから全部出してないんです、公開質問状の中では。で、今回、そういう意味では質問の1というのは、ジャブですね （笑）。ちょっとこれつついてみて、どういう反応する？ ということです。それでわかります。要するに、「人材育成、技術継承、全然ダメだろうなあ」というふうにボクらは思うわけですよね。
宮城県企業局は、「水道事業経営管理戦略プラン」というのを2015年に制定します。 宮城県は新水道ビジョンというのを2014年に作ってるんです。これは職員だけで作ったんだそうです。コンサル入れないでね。自慢してましたけど（笑）。この中で、山本壮一郎元知事が、水の恵みは尽きないというので、四文字熟語で「恵水不盡（けいすいふじん）」とかって言葉を使って、そのプロジェクトやるんだっていうことを書いてあるんです。今これやってるはずなんですけど。
「水道事業経営管理戦略プラン」というのは、その新水道ビジョンの実行計画なんです。水道ビジョンというもの自体は、「50年とか100年先を見据えて水道事業を取り巻く課題を解決します」と書かれています。で、職員研修について書いてあるんですね。ちゃんとやるんだと、研修をね。
傑作はですね、県の危機感というのはどういうふうに書いてあるかというと、「平成10年以降、業務の民間委託を進めたことにより、企業局職員の大幅な人員削減が図られた反面、業務委託業者を指導監督する立場の現場職員は、少ない人員で広範な知識やノウハウを継承し指導監督業務をこなしていかなければならない状況となっています」。 大変なんだって言ってるわけです。人減らしちゃったから、今まで数人でやっていたことを一人でやらなきゃいけないということがあるから、教育やんなきゃいけないということを言ってるわけです。
小川静治氏報告資料より
その教育プランがこの「水道事業経営管理戦略プラン」に具体的に金額も書いてあるんです。これはたぶん、今日、県会議員の方もいらっしゃいますけども、後で聞けばこの通り予算を執行しているはずです。県は10年計画でこのことを決めてますから。議会で承認してるわけで。
「10年間で水道用水供給事業では395万7千円使いますよ」と言ってるんです。工業用水事業では「144万7千円使いますよ」と言ってます。10年間でです。それを1年当たりにすると、水道用水は39万円、職員1人当たり年間6,700円。工業用水では1年あたり14万円で職員 1人当たり年間13,200円という金額になるんです。カルチャーセンターの授業料みたいなものですかね、これぐらいの金額だと。
みなさんはあんまり馴染みないかもしれませんけど、わたし現職時代人事も担当したので資料当たったんですけど、民間企業は1年当たり教育費にどれぐらいお金使ってるかってことなんですよ。これいろんな統計があるんですけど、一番大きな統計の中の数字を持ってきましたけど、34,607円です。つまり1年あたり3万5千円ぐらいの教育研修費を使ってるんですよ、民間企業は。それに対して、県の企業局の方針は、6,700円ぐらいのレベルなんです。こんなのじゃね、とうてい教育水準としては高いものを望めないわけです。誰が見たってわかりますよね。こんな安いと会場代で終わるんじゃないかってくらいです。
そういう点で言うと、彼らが人材育成だとか技術継承だとかっていうことについて、回答の中で書いていますけど、「この金額を見れば、そんなことができるはずないでしょう」ということがわかるわけです。最初に言いましたように、公開質問状3分の1ぐらいしか出さないんです。今度これを出すわけです。で、「これで教育できるんですか？」という問いになるわけです。以下同文で、今回質問した内容について、この後、第二次の質問状を出そうとこれから準備することになると思うんですね。
先ほどご案内がありましたように、9月9日に県のほうで説明会をやりますので、その 説明会でどういう説明をするのか、目的ちゃんと言うのか、今回の質問状に対して県が答えたことをちゃんと具体的に説明するのか、今までと同じ説明をするんであれば、「そんなのいいから、公開質問状であなたたちが答えたことをちゃんと説明しなさい」というふうに、これホームページに載ってるんですから、要求するのは当然のことなんです。「今までの説明会で説明してることは、それはわかったから」というふうに言えばいいんです。そういう話なんですね。いま我々が知りたいのは、今 まで説明した中でわからなかったことをきちっと県が解明することだというふうに私は思います。
小川静治氏報告資料より
で、もう一つ質問状との関係で言うと、いわゆる「事業費247億円削減できますよ」という話ですね。これはいろんな形で県は答えていて、わかりづらい表現なわけですけど、非常に単純に言います。ここに書いてある通りなんですが、県は、先ほどの佐久間先生のお話しでもありましたけれども、「期待値である」というふうに言いましたね。
県からすれば「根拠があるんです！」と。それはマーケットサウンディングということで、「民間業者からいろんな形でコスト削減どういうふうにできますか？と聞いた。 そしたらいろんな答えがあった。それに基づいて削減率というのを設定したんですよ。それで計算するとトータルでは247億円になりました」っていうのが、彼らの説明なんです。「出発点はマーケットサウンディングで、企業に対する聞き取り調査に基づく」とはっきり言ったし、書いてあるんです。
じゃあ具体的に、マーケットサウンディングっていうやつで業者はどう答えたのか？ ということなんです。これは、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの調査分析チームというところの女性の方が情報開示を求めて取ったものなんですね（と会場の参加者に見えるように手元の資料の束を掲げる）。マーケットサウンディングで各業者が答えたものがここにあるんです。それを、数を数えていくんですね。「コスト削減を何パーセントできますか？」たとえば「薬品費であれば10%削減できます」と書いてあるのをチェックしていくんです。
で、ずうっと点検をしていくと、「具体的に削減ができますよ」と答えてる業者は10社しかないんです。10社10件ですかね。それも、みんなばらついている。たとえば、薬品費「10%削減できます」と書いてるところもあれば、5%のところもあれば、「いやあ、ほとんど無理じゃないですか」と書いてあるのも含めてなんです。だから、何か統一的に、たとえば薬品費であれば、「最大多数が10%だったので、10%持ってきました」というふうに言われるんであればわかるけど、サンプルは全部で10しかない。薬品費以外のを含めても。10しかないところでどうやって合理的な削減率を設定したんですか？ ということになるわけです。結論から言えば、一番下のところにありますけれども、「エイ！ヤア！」と置いたんじゃないですか、県は削減率を。
小川静治氏報告資料より
で、実際上こういうふうに、見てください。
たとえば左側の上のほうから水道用水、工業用水、流域下水道となってるんですけど、3つのケースを置いてるんです。だからいい加減なんですね。動力費10%、15%、20% ってことで、ケース1、2、3と設けました、と5%ずつ変えてるだけなんです。これ自体がまず「エイ！ヤア！」 ですよね。「まあ、10と15と20こう置いてみるかあ」というんで置いたようなもんです。カッコつけていろんな難しい計算したようなこと言ってますけど。実際はそんなものなんです。
だから、全部これを合わせてずっとやっていった中で、一番削減率が低いやつで要するに確実性をみて設定したのが、この右側の上のたとえば「県の人件費が10%から始まって動力費10%というふうに設定しました」と県は言っているんです。なぜこの削減率になるのかというもともとの民間業者の答え、あるいは「これぐらい削減できますか？」「できますよ」ということについての根拠は、実質的にはないんですね。
小川静治氏報告資料より
で、ない中で、この削減率の試算をしますということで、この右側の大きい絵は、何回も（県が行った）事業説明会の中で出てきたものです。「それぞれの3つの水道でこういう削減率を設けました」というふうに彼らは言ってるんですね。これで計算しました。具体的にどういことかというとこれです。↓
小川静治氏報告資料より
❶は、削減率はこれぐらいですということで、それぞれ3つの事業ごとに削減率を置いて、それを左側の（❷）細かい数字は見なくて結構なんですが、こんなふうにして20年間損益シミュレーションしたんです、と。つまり、たとえば大崎だとか仙塩だとか、全部の事業を1枚ずつシミュレーションしたんです。たとえば大崎広域水道では、（❸の）右側にありますけれども82億円ぐらい下がりますよというのが、❷の表から持ってきたものなんですね。私は、この❷の損益シミュレーション、全部検算をしました。
小川静治氏報告資料より
検算をして、宮城県の職員に「これは検算してまとめたものなんですけど、この数字で間違いないですか？」と確認をしたんです。私、初めてなんですね。県の役人にこう やって確認したのは。で、これが笑い話なんですけど、間違い2ヶ所あったんですけど、2ヶ所だっていうふうに返ってくるのに2ヶ月かかったんです。2ヶ月。なぜかっていうと、自分たちで前のやつ計算してないものだから、わからないわけですよ、県の役人。だから日本総研に問い合わせるわけです。「これどういう数字でした？」だいたいそういう数字なんです。これは、前に言ったように、数値は確認済みのものですから、完全にオーソライズされてるんですけど。
ただ、これで見ればわかるんですけど、たとえば左側のほうの上水2事業って書いてありますよね。これは、私が先ほど言ったようにわけわからない表を検算しました。そうすると、県の人件費は削減率9%になるんですね。ところが、全体の目標削減率、これ10%だって言ってるわけです。目標削減率というのは、先ほど見ていただいたように、県が「いろんな試算をする時にこれで置きました」という数字です。ところが、この上水道であれば、いま言った県の職員の(人件費)、修繕費、委託管理費、みんな期待削減率と違うんですよ、実際は。「なんだ？」ということになるわけです。で、同じように工業用水、下水道のところも、赤い字で書いてあるのが、県が言ってるのと違う数字なんです。
これはですね、いろんな事業計画をやる時に決定的なミスなんです。つまり、こういうところの数字が違うじゃないかと言われたら、もうその数表はお釈迦なんです。権威としては全くない。だから、「これについてなぜこうなるんですか？」と聞いても、県 ではみんな答えられないんです。自分たちで計算してないから。こういうのが、この シミュレーションの実態なんです。
小川静治氏報告資料より
さらにこれを見ると、ガックリきたんですけど。
宮城県は2022年から水道民営化したい、事業化したいっていうふうに言っているわけですね。これは先ほどのわけわかんない表の中で、2022年の部分だけ取り出したんです。取り出して、企業局が運営してる場合と民営化した場合に、それぞれの勘定科目の削減がどれぐらいの率になってるかということを見たものなんです。
もう一回言いますけど、これは2022年、民営化の最初の年なんです。最初の年からなぜストーンと落ちるんですか？費用が。たとえば、初年度ですから、3月31日から4月1日に切り替わる時に、ページめくるみたいにきれいになんて変わりっこないわけです、事業は。人は残ってる、いろんな資産の売却だったり、いろんな調整だとかしなきゃいけない、仕入れもすぐには変わらないという状況の中で、たとえば動力費、電気代ですね、これなんで次の年から10%以上ボーンと下がるんですか？ ということなんです。これ答えられないんです、県は。それから、たとえば修繕費が何で15%すぐ下がるんですか？
同じように、いわゆる民営化が開始されてその年に、何でこういうふうにすぐ下がるんですか？ ということは、単純に削減率を、単純という言葉はかわいそうかな、いくつか変化要素は入れてあるんですけど、基本的には初年度から4年目まではこの削減率で、10年目から15年目まではこの削減率でって、適当に置くんですね。で、結果的には、最終的には、たとえば10%か20%、右側のハジ、期待削減率ですね、これに合うように計算をするわけです。ところが、県の役人は先ほどから言ってましたけども、自分でやってないので、わからないわけです。これは日本総研しかわからない。「そんなプランで本当に247億円の削減ができるのか？」と考えた時に、誰がどう考えても、「そんなのできるの？ いかにもズサンなんじゃないの」というふうなことになるだろうと私自身は思います。
小川静治氏報告資料より
時間がないので、3番目のところをお話したいと思うんですけど、水質問題ですね。
水質問題も作戦がありまして、上水道の問題は皆さんものすごい強い関心持ってます。だから県側も、ものすごく注意してるわけです。これ一番やられるところだって。やられるところって、語弊あるかな（笑） つつかれるところだってわかってるわけです。
で、下水道は実を言うと、去年からかな、企業局の管轄になるんですけど、それまでは宮城県の土木部の管轄だったんです。だから管轄違ってたんです、下水道っていうのは。下水道の資料というのは、実を言うとあんまり企業局の中で出てこないんですけどね。下水道のことをもっと言うと、わかってる人が今あんまりいないって言うんです、企業局の中で。
で、この問題は、どっかでお話したことがあるかもしれないけど、たとえば工業用水にしても、上水道にしても、顧客いるんですよ。上水道であれば市民、県民ですよね。これすぐ受け手としているんです。工業用水は企業。これもいるわけです。水質が変われば一発で問題になるわけです。ところが、下水はそういう人いないんです。川と海なんです、顧客は。そういう意味で言えば、彼らがあまり理解してないということと、下水道の問題については、管轄が去年からようやく企業局に入ったということもあるということが言えると思います。実際上、下水は環境負荷の問題にもう密接に関連しているわけです。ここを中心に攻めたんですよね、公開質問状の中で。
これは、現行の体制で下水道の様々な基準だとか検査だとかどういうふうにやってるのかを示しています。見ていただきたいのは、3番のこの部分はちゃんと守ってくださいねっていうふうに、企業局は民間業者に対して言ってるんです。実を言うと、法律だからです。これ破るわけにいかないんですね。この法律を守るために、上の1番とか2番というのを、現在は試験としてやってるんです。これをやっていないと、3番の法定の 基準をクリアできないということで、毎日いろんな形の検査をやったり試験をやったりということをずうっとやっています。
ところが、民営化の中では、「毎日やってることについては参考にしてください。実際にどう組むか、たとえばこの水質の日常試験だとか数日試験だとかということは、結果オーライで3番のことが実現できたらいいですよ。今やってることは参考にしてください。」というふうに言ってるわけです。だから、「今やってる通りやんなくて結構です」っていうふうに、逆に言えば言ってるわけです。「しかし、法律だけは守ってくださいね」と。「ここをクリアすればやり方はお任せします」、つまり、「結果オーライでいいです」というふうに、いま言ってるということです。
ホントにそれでできるのかということになれば、技術者の人に聞いても、「1番2番やんない限り3番のことはクリアできません」というふうに異口同音です。そういう点で 言えば、「法律を守るために、今やっている試験だとか検査だとか、そのままやりなさい」って言えばいいですよね、県は。「今の状態を守るために、今やってることを検査とかそのままやってください」って言うことは、ある意味当然のことだと私は思うんです。
ところが、今回の水道民営化の問題は、性能発注というのがウリなんです。性能発注というのは、「こういうふうな細かい決まりごとを決めて、この通りやってくださいね」っていう発注方式ではなくて、結果オーライで、「全部一定の水準を示すから、たとえば法律なら法律の基準を示すので、それでここをクリアしてもらえばオーケーです」ということが、いわゆるコンセッション方式の発注の仕方の中心的なポイントなんです。そこをはずしたらPFI でも何でもなくなっちゃう。「今までのやり方とおんなじじゃないの」ってことになるわけで、だから、県としてはそこのところはこだわるわけです。
ところが、市民の側からすれば、いま言った単純な話です。「今やってることそのままやってもらえばいいじゃん」というふうに言うことを、彼らはウンとは言えないんですよ。いま言ったように性能発注がPFIの眼目だからということで、がんじがらめになってるんですね。そんな難しいことを考えないで、性能発注だとか言わないで、やってることそのままやらせればいいじゃないかというふうにボクは思いますけど、そういうようなことが、今回の回答の中でも、県としてはこだわってるんだなあとよくわかりました。
ただし、全体を通じて言えることは、こういうことだと思うんです。「問うに落ちず語るに落ちる」ってやつね。つまり、問うたことについてはちゃんと答えない。で、自分自身の県としての語ること、この中ではついつい言ってしまうということです。
それは端的に言えば、海外の再公営化の問題ですね。「再公営化の問題については平成26年のデータで検討しました」って言ってるんです。平成26年ったら2014年です。これ厚生省が出してるいろんな資料があります。
で、我々が例としたのはこれです（と集英社新書を掲げる）。「水道、再び公営化！」という本で、これは例の岸本（聡子）さんが所属してる研究所が2017年ぐらいまでの再公営化したデータを入れているんです。これを、実を言うと数値を、もぐり込ませてるわけです。「こういう数字がありますけど、県の皆さんはどういうふうにして検討したんですか？」って。
これに対してさっき言ったように「2014年に出されたもので検討しました」。もうすでに時代遅れなわけです2014年は。これは（と岸本さんの本を再び掲げる）、読んでないんだなということがわかるわけです。こういうこと検討してないんだなということが、最新の状況を追っかけてないんだなってことがわかるわけですね。
それじゃですね、とてもじゃないけど、議論にならないわけです。水道の民営化をやるという一大事業をやるというときに、直近のデータを自ら集めようとせず、コンサルタント任せにして、いろんな計算までコンサルタントにやらせて、自分たちは答えれないと。こういう体たらくな状況で、水道の民営化を これ以上推進するというふうなことはあり得ないと私は思います。
そういう意味で言えば、まさに「ここがヘンだよ！みやぎ型」という今日のタイトルですけども、第二弾の公開質問というものも、いろんな情報を集めながら用意しなければいけないな、と。ついては9月9日、県がどういうふうに説明するのか、その説明の内容も注目しながら、質問状のほうをまとめていきたいというふうに考えています。
十分に全部の項目を触れれば良かったんですが、ポイントになることだけしゃべらせていただきました。何かあれば、こちらのほうで答えさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
会場の参加者のみなさんとの意見交換
多々良さん（司会）
素晴らしくわかりやすい報告で、改めて私も聞いて、わが命の水市民ネットの素晴らしい頭脳が結集してるな、と。中嶋先生と言い、小川さんと言いね。コンサルに丸投げの県の職員をはるかに上回っていると思います。
ここからは、今の中嶋先生の講演と小川さんの報告を受けて、今日参加されたみなさんと少し意見交換していきたいと思うんですが、その前に、今のお話でここがよくわからなかったとか、もう少し突っ込んで聞いてみたいとかいう質問がありましたら、先に受けたいというふうに思うんですが、ご質問ある方いらっしゃいますか？ 挙手でお願いします。大丈夫でしょうか。（会場を見渡して）もう、わかりやすかった。全部わかった（笑）。
それでは、小川さんからもありましたけども、実は私たちの公開質問状は、宮城県の ホームページに載ってるんですね。私たちの質問状とそれに対する県の回答が載ったんですよ。ホントにこれは前代未聞の話で、一市民団体の質問状をわざわざホームページに載せて、自分たちの回答も載せる対応は、おそらく初めてのことじゃないかと思うんですが、我々も正直、何でそこまで県がやったのか真意をちょっといぶかってる面もあるんですけども、でもこれは獲得した成果ということで、今後もこの公開質問状というやり方を一つの手段というか武器にしてね、みやぎ型の問題点をどんどん明らかにしていこうと思ってるんです。
で、今日のみなさんの意見も含めて、今からの討論も含めて、さらに練り上げて質問状の第二弾出していこうと思っています。しばらくこの戦術でやろうと思っています。 そうすると、県は、前例を作っちゃったもんだから、また載せなきゃダメですよ。今度は載せませんという理由はないじゃないですか。
ということなので、第二弾、第三弾を出してね、全部ボクたちの公開しろというふうに要求して、追い詰めていこうというふうに思っています。ですから、みなさんの意見、どんどん出してください。期待しています。ということで、さらにこの質問状とか今の小川さんの話とか受けて、こういうことをもっと補強したいという意見がありましたらお願いいたします。
Aさん（会場の参加者）
私は、水道というものについては、毎日水をいっぱい飲んでます。水は非常に大切だと。しかしながら、洗濯も毎日してて、水もたくさん飲んでると。たとえば月に3000円かかっておったのが、たとえば水道民営化すると月にいくらぐらいかかるのか、まあ、それがまず心配である。それから水が、濁った水出るとか、あるいはその、なんて言うんですかね、まあそういう質がね、非常に悪くなるんじゃないのかな、実際にね。なあんだ洗濯したのに、服になんか茶色いのが付いたよとか、変なにおいがプンプンするとか、困りますよね。そういったことちょっと、素朴ながら心配してます。
多々良さん（司会）
ありがとうございます。実際に、いま懸念されてるようなことは、海外で起こったという事例があるわけですね、民営化によって。決してオーバーではない、きちんとした もっともな疑問だと思います。小川さん答える準備はありますか？ 答えてください。
小川さん
ごもっとも、ホントにそのとおりだと思います。ただ、宮城県自体は、たとえば民営化したら、たとえばですよ、すぐに水質が変われば、これひっくり返りますよね、この水道民営化したこと自体。だから細心の注意は払うと思います。
ただ、それがずっと続くのかどうか。これは懸念ですよね。ホントに大丈夫なの？ ということは、我々は言い続けなきゃいけないと思うんです。最初はいいかもしれない。だけど、だんだんだんだん、20年間という契約期間、民間に任せる中で、民間ですから当然利益をあげなきゃいけない。そういう中で水質の問題だとか、料金の問題、これが起こってくる可能性があるので、みんな心配してるってことだと思うんですよ。だからそういう点で言えば、ご懸念のとおりだと。
ただ今のところ、県としては、水道料金に関しては、将来だいたい約10%本来上がる金額を、10%程度下げる役割を今回の民営化によってできるのではないかという試算なんです。ところがその試算は、先ほど説明しましたように、根拠ないということなんですね。そういう状況になってるというふうに考えてるんです。
多々良さん（司会）
なかなか巧妙なんです。県は、「このみやぎ型やることによって水道料金値上げはしません」ということは、一言も言ってないんですよね。むしろ値上げするっていう計画なんですよ。それを抑える効果と言う。だから、このあと何年かたって、「話が違うじゃないか。水道料金値上げしたじゃないか。」って言ったって、「いやいや、あらかじめ値上げする計画なんです」というふうに言うと思うんですよ。ってこともあります。
ハイ、その他ご意見、ご質問ありましたらお願いします。
今日は県会議員の先生方が大勢参加してくださっておりまして、ありがとうございます。さっきまで菅間さんと岸田さんも見えてたんですけども、帰られたかな？ 帰られたので残っておられるのは福島さんと金田さんですけども、ぜひ議会の状況など、一言いただければと思うんですけども。
福島かずえさん（宮城県議会議員）
県会議員の福島です。今日は、三浦ななみさんもさっきいたような。まだいらっしゃいますね。
私は、この所管の建設企業委員会に所属しておりまして、8月の委員会でも、3つの応募している企業と、いま住民には内緒にしながら、いろいろ条件づくりの相談をしてるんですけども、競争的対話というふうに言われてますけど、それの進捗状況の説明というのがありました。これは、非常に情報を住民に隠してるという批判が強い中で、出来る限り情報は伝えたいというふうに何度か言ってることの表れとして、大したことではない報告だったんですけどもありました。
まあ肝心のことはこれ以上は言えないというか、いま交渉し始めた段階なので何も言えないという状況なんですけども、それでもこの前聞いたところが、二次審査に行く前、あるいは二次審査後なのか、年明けにはもう少し具体的な話について、さっきの水質の話とか、あと、どうしてコストの削減がこのくらいなるとか、その話ができるようにしたいというのが、管理者の答弁でありました。9月9日に説明会もありますので、是非 みなさんも沢山参加していただきたいと思います。
なぜホームページに皆さんの質問状とそれに対する回答を掲載するようになったのかというのは、ひとつは、これまでどこの自治体でもやっていない日本で初めての水道の民営化というのを、大手企業とやってる宮城県というのは、非常に職員自身にとっても、やっぱり不安とか心配があります。特に技術者としてはやっぱり心配な点がいっぱいあると思うので、そこに、「市民団体のみなさん、それから県民から、こんな意見がいっぱい寄せられてるから、滅多なことはできないんだよ私たち」みたいな、そういう交渉の一つの材料としては、そういう質問とか心配とか、そういうのを公にしていくというのを、企業局としても大事なことだというふうに思ってるのかなと思います。
で、知事に相談、どこまでしたかどうかわからないと思います。知事はこういう技術的なことはあんまり苦手なので、そういうふうには思います。
まあ、これから世論がどんどん、みんなが心配になって、大きくなって、これ以上の 条件、こういう条件じゃなければ絶対民営化は許さないということになっちゃうと、 大ボスの企業が「そんな儲けにならないことからはやめさせてもらいます」ということも、まあ、無きにしも非ずですけれども。
ただ、四国の須崎市というところで、浜松に続いて下水道の民営化したところあるんですが、ここに乗り込んだ企業はほとんど儲けはゼロです。むしろ赤字覚悟で、第一号、これからの事業展開を考えて、儲けにはならなくても、まず参入するということで手を挙げたところがありますから、そういう意味では、儲け抜きで、国策に乗っかって手を挙げて、それで20年間じゃなくて、その後の21年目から大きく設けようというそういう企業の考えもあると思うので、油断はできないと思いますけれども、いま大事なことは、こういう秘密の中で行われている問題点を、どんどんとみなさんに知らせて、「そんなのダメだ」という声を大きくしていくことだと思います。みなさんと一緒に頑張りたいと思います。以上です。
金田もとるさん（宮城県議会議員）
同じ会派の金田でございます。私のほうからは、いま所管の委員会の福島議員からお話された以上のことはお話しできません。ただ、この9月9日に行われる事業説明会のことに関してだけは、ひとこと言いたいです。
県は、こういう事業説明会をこの期に及んでやるということは、ホントに異例のことだと思います。これまで私たちの運動で、この説明会をやらせるところまで求めてきた。そのことでやらざるを得なくなった。ホームページに載せたのもその表れだと。私たちの県民の運動によって、県は答えざるを得なくなっていますし、事業説明会もやらざるを得ない状況にまでなっています。
で、残念ながら、私が所属する環境福祉委員会のところで、女川原発の住民説明会は このあと一切やらないという立場を変えてませんけれども、そういう頑ななところに おりながらも、水道事業の説明会についてはこれをやらざるを得ない。そういうところまで来ています。
たった一回、定員100名。そういう説明会ですけども、ぜひ平日の午後の時間ですが、多くのみなさんに参加していただきたいと思います。実はこの日は、宮城県と山形県の県会議員の交流会の総会が山形市である、その日になってまして、多くの県会議員は 山形に行くんです。共産党県議団は、私だけ一人山形に行けということで（笑）、他3人は残ってこっちの説明会に参加します。お一人はちょっとまた別の会議で。そういう立場で提言は最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
多々良さん（司会）
ありがとうございました。いま金田さんがおっしゃってくださったとおり、我々のこの運動がホームページに載ったということも、あと9日にね、仙台やったのは1年ぶりだと思うんですけども、この期に及んでまた住民説明会ってヘンですよね。なんかタイミング的にね、やらざるを得なくなったというのも、まあ我々のこの運動の成果という面は確かにありますよね。
失礼しました。県議会からは三浦ななみさんと大内真理さんも参加していただいてます。ありがとうございます。その他、ご参加のみなさんから、何かご意見ご質問あれば受けたいと思います。ハイ、ありがとうございます。
Bさん（会場の参加者）
富谷から参加しましたBと言います。岸本さんの著作の中でですね、みやぎ方式の場合、運営権を民間に売却するわけですけれども、この運営権というのは資産としても 扱われるということで、担保権として資金借りる時に担保に使われるだとか、あるいは経営がうまくなくなれば、転売を繰り返すこともあり得るというようなことが書かれていたように思うんですね。
で、私としては水質だとか人が減らされるとか様々心配があるんですけれども、この水道事業が将来にわたって安定しないかもしれない、場合によっては次々と経営者が変わることがあるのかなというふうに思うと、非常に心配なんですけれども、こういう事例っていうのは、外国ですでに民営化しているところでこういった事例が出てるのかどうかっていうところを、ちょっと伺いたいと思います。
多々良さん（司会）
ありがとうございます。そうですよね。そもそも、運営権という概念自体がどうなんだっていう、売り買いできるっていう概念自体がっていうことがあると思うんですけれど、これ誰が？ じゃあ小川さん。
小川さん
ご質問ありがとうございます。先ほどご紹介したこの「水道、再び公営化！」という本の中に、基本的には、エッセンス全部書かれていると思います。私とて、別に海外に 行って水道事業の視察をしたなんていう経験はありませんので、実際上は、役所が調査した結果が発表されているものが結構多いですね、それで知る範囲のことです。
で、県はですね、いろんな事例を出すんですけど、私が一番腹が立ったのは、たとえば4つぐらいの国があるわけですよね、役所として「こういう事例があります、こういう事例もあります」と言うんです。その中で再公営化をしていない事例を、県は説明するわけです。
ところが、たとえばドイツの事例だとか紹介されてるんですけど、実際上は再公営化です。再公営化は、約10年間の中で、大きく言えば進んできていることは間違いないんです。
で、実際にコロコロ変わるのかという先ほどのご質問がありました。これ、まず、インフラがインフラですので、コロコロはなかなか変わりづらいです。業者がA社という ところがやって、「やあ駄目だから」っていうんで、B社に「ハイどうぞ」と簡単に いかないんです。このこと自体は問題ないわけですね。簡単にいかないっていうことだから。
「赤字になったとしても実際は何年かやらなきゃいけません」と。それで、「引き継がなきゃいけません」と。引き継いだ側は、赤字の事業を引き継ぐわけで、これは大変なわけです。コロコロ変わるという意味で言えば、あまり想定はできない。
ただ、いったん民営化すると、県が再公営化する時の最大の問題は、先ほどちょっと ご説明しましたけども、人の問題です。技術のある人間は、20年間たったらいなくなっちゃうということですね。再公営化しようにも、県はやれなくなってしまう。だから、県はやれない、そして赤字で手を引かれたところにすぐポコッと次のところが変われるわけでもないということになると、きわめて未来は不安定になると いうことですね、ここで民営化すると。だから、いろいろあったとしても、苦しいことがあったとしても、まず公営を守って、その公営の中で業務改善できることをどうやるかという問題の組み立て方のほうが、住民からすれば安心できるわけです。「そういう路線で行け」っていうことが、私たちの要求にもなるだろうなあと、私自身は思っています。
慌てないで、そんなに経費が大変なのであれば、一旦ここで立ち止まって、いくつかの方法があると、どれでやっていったらいいんだろうかということをちゃんと議論する。これが一番重要なことだと私は思う。拙速に進めちゃったら後に引けないっていうことで、ご質問のとおりだと思います。
多々良さん（司会）
ハイ、南部さん。今日みなさんにお配りしてる資料の中に、ちょうどいま運営権の売却のことが出てきたんですけども、「宮城県 水道、運営権を売却？」というチラシが 入ってると思います。
この学習会・講演会の主催者である伊達・水の会の南部さんからです。
南部さん（伊達・水の会）
大変重要な質問がありましたので。伊達の水の会で9月13日に、フランスのコンセッションの講演会をするんですが、いま運営権の話が出たので、私も、南部と言いますが、補足説明させていただきます。
諸外国では、運営権という権利は存在しません。我が国だけが特別のまあ内閣府の考え方で運営権というのが設定されて。今回の運営権というのは、水道事業を運営する権利を民間企業に与えるってことですね。それを運営権っていう権利として与える。諸外国では権利として与えるということは、手放すということです。
それは使用権を一時的に譲渡するということはありますけれども、経営権を売るとかですね、与えるとかということは、諸外国にはありません。運営権を貸し出すということですから、賃料をもらうとか、またはリース代をもらうとかということはありますが、我が国の場合は、運営権を譲渡してその対価を、宮城県の場合は10億円一時金でいただきますね。そういう例はフランスでは禁止されています。
中嶋先生がお話されましたとおり、公共側が持っている、私たちが 持っている権利を売るわけですから、そういうことはありえません。我々が了解したものならいいんですが、公側が勝手に公共の権利を、そういうことをするということはありません。
具体的に、今回の水道民営化の問題については、フランスのコンセッションの契約規定を準拠しながら我が国に適用したというのが、水道事業の民営化の始まりなんですが、まあ我々もいろいろ調べてますが、3月から私も本格的に調べ始めましたけど、あらゆる点で、すべてとは言いませんが、フランスの民営化の仕組みと我が国が今回展開しようとする仕組みは100%違う。その内容を、9月13日に直接、フランスから広岡裕児さんという専門家に来てもらって説明をします。
広岡さんは、講演する時の条件として押さえたことは、「フランスの状況は話します。宮城とフランスの違いは、宮城がダメということは私は言えません。」こういうことを言われたので、公開されている宮城の情報を、全て彼に渡しました。そして今、彼とやり取りをしてて、あらゆることが違うということがわかりました。
今日、特別ですから3点を紹介します（笑）。
１つ、水道9事業を一体化する。これフランスではありません。「上水道、工業用水道」と「下水道」は全く異なるサービスなので一体にはできない。
2点目、今回多くの方が質問されてませんけども、誰が20年って決めたの？ 民間に20年の仕事をお願いする。お金の247億円、197億円の削減を、20年トータルでと言う。20年ってどこに意味があるの？ 1年じゃダメなんですか？ 2年じゃダメなんですか？ 10年じゃダメなんですか？ 19年じゃダメなんですか？ 18年じゃダメなんですか？ って企業はないです。すべて県の言い方も20年。当初、2015年から計画が始まった段階では、50年って案がありました。30年ってありました。20年も10年も案としてある。なおかつ、5年延長なんですかね。
フランスはそれはあります。20年も、今日現在、2016年4月1日以降に契約している民営化した事業で20年契約というのがあります。平均して12年です。で、宮城県で10年か12年でもし契約書が成立すれば、民間企業は参加しないと思います、私は。
最後に、3点目の宮城との違いは何かというと、我々が払う水道料金は、民間企業に何割か行って、そのお金で運営する修繕するということになっています。役所の県の一般会計からお金を出すことは、コンセッションに違反するんです。すべて水道料金でまかなうのがコンセッション。
ところが、契約書みますと、下水道事業、上水道事業の一部建設費用とか、県から民間企業に渡ることになっている。それの終わった後、残存価格が残ってれば、それを県が買い取るという。これもコンセッションに違反。県側からお金を出すことは、コンセッションとは言わない。下水道事業についても、約250億円の工事費を出すわけですから、これもコンセッションの事業には該当しない。
ですから今回は、まあ広岡さんの言い方をしますと、コンセッションの事業じゃなくて一般的な民間への委託事業という解釈だと成り立つかもしれないけど、その場合には、従来と同じように個別事業の委託契約ということになります。フランスでは個別事業の委託契約という言い方はしなくて、公共調達という言い方をします。公共側が、公共の仕組みに則って、仕事をお願いするということになります。まあ私が雑駁にお話しましたけど、13日はその辺の細かい話が聞けると思いますので、もしお時間がある方は、 同じ場所でやりますから、ぜひご参加いただきたいと思います。長くなりました。
多々良さん（司会）
ありがとうございました。非常にわかりやすいお話でした。
遠藤いく子さん（元宮城県議会議員）
昨年11月に県会議員を引退いたしました遠藤と申しますが、とてもわかりやすいお話で、（小川さんが）検算をされたというのは脱帽いたしました。
それであの、一つだけなんですけど、資産の問題でやはり非常に気になりましたので、昨年、上水道関係、工業用水道関係の資産はいくらかということを聞いたんですけれども、なかなか概算数字で出ませんで、約2000億というふうに言ってました。
それから、じゃあ下水道はね、一般会計の土木のほうに入ってたんですけど、そっちはいくらなんだっつったら、一般会計だから企業局はわからないとかね、いろいろ言ってたんですが、確か1000億だったと記憶してます。
ですから3000億円の資産を自由に使ってやるということではないかな。金額もしかしたら違ってるかもしれないので、確かめていただきたいと思うんですけれども。
それに関連して水道事業のビジョン。あれは企業局の作られたビジョンですよね。企業局は県営については責任持ってるんですが、市町村の水道に関しては全く別の部門でビジョンを持ってるんです。だから2つあるんですよね。で、だんだん市町村のほうに手を伸ばしていこうっていうのが、ちょっと危険なことだなあというふうなことを思っておりました。以上です。
多々良さん（司会）
ありがとうございます。そうなんですよね。コンセッションというのはよく、民営化じゃないんだっていうふうに県側は頑張って言うんですけど。我々が水道民営化って言うと、民営化じゃなくてコンセッションだと言う。コンセッションのほうがもっと悪いんですね。企業にとっては、いま遠藤さんがおっしゃった3000億円で買い取らなくったって使えちゃうわけだから、美味しい話なんですよね。村井知事が最初の指示で、「とにかく企業が参入しやすいようにしろ」って指示したって言うのは、まさにそこなんじゃないかと思うんですけど。
Cさん（会場の参加者）
時間がないとこ一言だけ年寄りの何とかですが、Cです。あのう村井君というのはですね、詳しいことはいらないんです、あの人は。民営化という結論があればいいんです。
みんなまでやったのは、国策仙台空港。あの民営化の時もですね、民営化してもらうためにわざわざ、名取から空港まで国鉄の線路を作ってあげたんですよ、列車。「これで便利になって使いやすいから、ぜひ民営化してくれ」って売ろうとしたら、買うところが「これは赤字になるから、これはいりません」っつって、外して民営化したんです。わかります？ もう何でもいいんです、民営化するなら。
それから水産特区、これもやりました。この時も漁協が大反対したのに、特別の権限、独立させて、数人の漁民で立ち上げて、すべての養殖施設を全部県で作ってあげて、で仙台水産にバックアップさせて民営化した。
その後の経緯を含めてですね、仙台空港の民営化なんかも、検証時間があれば、小川 さんぜひ検証していただきたいと思いますが（笑）、民営化することがどういう結果になるかというのも含めてぜひ。
村井君というのは、とにかく民営化の結果があればいいんです。途中なんてどうでもいいんです。自分が民営化したという、簡単に言えば、そういう人だということを頭に 入れていただいて、そこをね、どう粉砕していくかって辺りをぜひ考えていただければなあと、一言だけ。
多々良さん（司会）
ありがとうございます。わかりやすい（笑）。そう言ってしまえば、ホントになるほどね、と思ってしまいますね、というお話でした。いかがでしょうか、だいたい時間が尽きつつあるんですが。
佐久間共同代表
みなさん、ありがとうございました。先ほど、運営権というのに担保権が設定できるというようなご質問がありましたけど、すいませんがちょっと曖昧な記憶なんですが、 今回事業者を公募する時にですね、多数の膨大な資料が出されまして、その時の運営権実施契約書（案）というのが発表されてまして。あれは確か、事業体がお金が回らなくなって競売されると。担保権というのはそういう意味ですね。その時には、確か議会が同意しないといけないというような条項になっていたのではないかと思いますが、ちょっと曖昧ですから、みなさん、ホームページでたぶん公開されていると思いますし、私も再確認してみたいと思います。
（運営権等の処分）
第75条 運営権者は，県の書面による事前の承認を得ることなく，運営権その他本契約上の地位及び 本事業等について県との間で締結した契約に基づく契約上の地位並びにこれらの契約に基づく運 営権者の権利及び義務について，譲渡，担保提供その他の方法による処分（以下本条及び次条に おいて「処分」という。）を行ってはならない。
2 前項の定めにかかわらず，運営権者は，PFI法第26条第2項の規定による県の許可をあらかじめ得 た場合には，運営権を移転することができる。この場合，県は，議会の議決を経て当該許可を行 うものとし，また，次の各号に掲げる内容を含む許可の条件を付すことができる。
(1) 譲受人が，本事業等における運営権者の本契約上の地位を承継し，本契約に拘束されること について，県に対して承諾書を提出すること。
(2) 譲受人が，運営権者が所有し，本事業等の実施に必要な一切の資産及び契約上の地位の譲渡 を受けること。
(3) 譲受人が，すべての運営権を譲り受けること及び9個別事業を一体として長期運営すること。
(4) 譲受人のすべての株主が，県に対して株主誓約書と同様の内容の誓約書を提出すること。
3 第1項の定めにかかわらず，運営権者が本事業等の実施に要する資金を調達するために金融機関 等から借入れを行う場合であって，当該借入れのために運営権に対して担保権を設定する場合， 県は合理的な理由なくこれに対する承認を拒否しない。ただし，当該借入れ及び担保権設定に関 する契約書の写しが県に提出されること及び第111条の規定による協定書が県と金融機関等の間で 県の合理的に満足する内容で締結されていることを，承認の条件とする。
4 第1項の定めにかかわらず，運営権者が本事業等の実施に要する資金を調達するために金融機関 等から借入れを行う場合であって，当該借入れのために本契約その他県と運営権者の間の契約に 基づく運営権者の債権又は契約上の地位に対して担保権（契約上の地位の譲渡に係る予約完結権 33 を含む。以下本項において同じ。）を設定する場合，県は合理的な理由なくこれに対する承認を 拒否しない。ただし，当該借入れ及び担保権設定に関する契約書の写しが県に提出されること及 び第111条の規定による協定書が県と金融機関等の間で県の合理的に満足する内容で締結されてい ること（相殺を含む県の抗弁権が当該担保権の設定及び実行の前後とを問わず，担保権者に対抗 できることを含む。）を承認の条件とする。
宮城県上工下水一体官民連携運営事業 （みやぎ型管理運営方式） 公共施設等運営権実施契約書（案） 令和2年3月13日版 宮城県 32～33ページhttps://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/780551.pdf
あと、さっきの小川さんの解説にもありましたけど、競争的対話で業者を選定するわけでしょ、いちおう念入りに。それがお金を払えないということで、この運営権が簡単にお金の力で他の事業体に移されるということがあったんでは、ある意味では根本が崩れちゃうことになるわけですね。
それから、ちょっと矛盾かもしれませんが、担保権が設定できるけども、勝手には譲渡できない、なんかそういう仕組みになってたのかなと思いますが、そこはちょっと確認をしたいと思います。
それと、災害時の対応で、福島議員さんが前回の7月4日の下水道講座でご紹介いただきましたけど、緊急時の災害対応がうまくできるかということについて。櫻井管理者は 議会で「十分に対応したい」というふうに答弁しているんですが、あれは現地でやったものか、机上の訓練なのか、そこらへん、もしおわかりであればお伺いできればなあと思ったんですが。今回私たち第二弾の公開質問状も予定していますので、そのあたりの格好の材料になるんじゃないかなと思っておりますが、もしおわかりでしたらよろしくお願いします。
福島かずえさん（宮城県議会議員）
実は、コロナウイルス感染症の拡大という中で、ヒト、モノ、カネをグローバルに動かしてコストダウンを図って儲けを出そうというこれまでの考え方が、もはや通用しない社会に私たちはいるんですけれども、この水道事業の民営化もその前の価値観で進めてきてるわけなんですね。
だから、コロナウイルス感染症で県の境を越えて社員が応援に来るってこともありえない中でどうするの？ みたいな話をさせていただいたんですが、県のほうがまず試行したのは、実際にいま委託している業者がいますけれど、その事業者の中で感染症が増えた場合、どれだけ人が減れば、どれだけのことができなくなるかというのを、実際にやってみました。で、4割以上になるとできなくなるということが、その試行ではわかりました。
ただ、それは今の仕様発注で委託契約という中でそういう結論が出てるんですね。だから、20年間という長期にわたる中で、コロナとか災害時の対応というのは、全くまだ見えてこないです。お金の問題だけ言えば、コロナ対応とか災害時対応の責任は、実は県と国にあるんですね。事業者は その負担は負わないという話で、非常に民間企業にとっては、危機管理対しての費用発生はしないというような枠組みも作られてます。
多々良さん（司会）
どうもありがとうございました。というわけで、ほぼ予定の時間になりましたので、 今日の市民連続講座第2回を終わりにしたいと思います。
このあとの予定なんですけれども、もう何べんもいろんな方が触れられましたけども、ある意味私たちが設定させたとも言える県主催のみやぎ型説明会ですね、9月9日です。これ是非みなさん参加してください。定員100名となってます。まだ余裕があると思いますから今からでも申し込んでください。ぜひ多くの市民が参加してですね、事実上、県企業局との公開討論会の場にしたいと思っています。もちろん、むこうは型通りの説明をまたすると思うんですけど、それを「できるだけ手短に、もうわかってるからいいから。とにかく討論しましょう」っていうふうに持ち込みたいと思ってますので、大勢の参加をお願いします。事前の申し込みが必要ですから申し込んでください。
それから9月13日ですね、さっきの南部さんの会と日にちが被っちゃんたんですけど、命の水を守る全国のつどい in 浜松が開催されるということでして、浜松は行くのが大変ですけども、オンライン参加ができるということなんですね。この手順なんかも付いてますから、是非これを見て参加してください。事前の申込みが、これも必要なようですのでお願いします。
save-public-water2020.mystrikingly.com
筆者注）諸事情によりアクトシティ浜松での開催ではなく、オンライン開催となりました（9月2日現在）ので、市民連続講座 「ここがヘンだよ！ 『みやぎ型』」の会場で 配布されたチラシと情報を差し替えました。申込者限定配信です（当日と数日間）。
これ岸本さん参加されるんですよね。さっきから話題になっている「水道、再び公営化！」の本を書いた岸本聡子さんが、この方オランダ在住なんですけれども、来日されて参加されるということですので、すごくいいと思います。オンライン参加であっても、一人500円必要なんですけれど、お友だち同士でまとめて申し込んで振り込むことも可だと、アリだということですので、そのようにしてみてください。
それから、9月23日から宮城県議会9月定例会が始まるということで、今日の話なんかもぜひ参考にしていただいて、県議のみなさんの論戦を期待したいと思います。9月定例会は、女川原発再稼働問題がありますから、なっつってもそれ頑張っていただきたいんですけど、もちろんこの水道のこともやっていただければなあと思っています。
というわけで、まだまだこの問題は終わってない。むしろですね、安倍が辞任して、 この先ね、どうなるかわからない中で、世の中どう変わっていくかわかりませんね。
2022年から始めるなんて言ったって、何がどうなるか全くわからないと私たち思ってますから。まだまだ頑張ることがいっぱいあると思ってますから、みなさんと一緒に頑張っていきたいと思います。
当面、今日の話を盛り込みながら、小川さんがまた質問状の第二弾を練りあげますからご期待ください。これを是非ですね、県のホームページに載せたいと思いますから、（県議の方々には議会での）ご質問をお願いします。というわけで、今日はみなさん、どうもご参加ありがとうございました。お気を付けてお帰り下さい。
