2022年5月23日、『維新と興亜』のみなさんが、 ヴェオリア・ジャパン本社前で、水道民営化反対！ 街宣を行われました。
メンバーの方々のツイートとブログをご紹介させていただき、『維新と興亜』さんのYouTubeチャンネルにアップされた当日の動画を文字起こしさせていただきました。
ameblo.jp
動画文字起こしの目次
◆ 対話を拒むヴェオリア・ジャパン
九十九晃さん（『維新と興亜』記者）
◆民営化という名の私物化を許さない！
小野耕資さん（『維新と興亜』副編集長）
◆本来必要のない法律を、一部の企業の利益のために作った！
坪内隆彦さん（『維新と興亜』編集長）
◆国の財政出動で水道事業の資金を提供するのが本筋だ
折本龍則さん（『維新と興亜』発行人・浦安市議会議員）
◆ヴェオリア・ジャパン、岸田総理、宮城県知事への抗議文
◆ 対話を拒むヴェオリア・ジャパン
九十九晃さん（『維新と興亜』記者）
私たちは道義日本、これを新自由主義から脱却することを、1つの編集方針として訴えております。
だからこそ、われわれは、自分たちの道義、そしてこの国土を守るために、水道というものは決して、一時も、利益勘定や損得勘定で、民間に売り払っていいものではないという立場から、今まで言論活動として展開しておりました。
そして先日ですね、ヴェオリアが、浜松市は、えー、下水道でしたかね？ ちょっと、私も、あー、いま記憶があいまいですけど、浜松市に続いて、宮城県でも、そういった水道民営化事業を獲得して動いております。民営化したらしいですね。
すでに、ヴェオリアの母体たるフランスのヴェオリアが、パリの水道民営化で失敗して、再公営化されてるわけです。それを、二番煎じを、同じ惨劇を繰り返しに来たのかと、私たちはとても強い怒りを覚えました。
ですが、「ヴェオリア・ジャパンはね、いやいや、もしかしたら和の心を持った新しい瑞穂の国の方式で、水道民営化をするのかもしれない」と。それは、会って話してみないとわからないじゃないですか、そればっかりは。
だから、もう、一方的に決めつけてね、下品な記事を書きたいわけじゃないんですよ。
しっかりお話して、われわれは何で反対しているのか、そういった懸念点とかもお伝えしながら、ヴェオリアさんからも、「いやいや、そんなことはないんだよ」と、「パリではここが失敗だったけど、こういったとこ改善したんだよ」と、そういったお話が聞ければ、お互いに誤解も解けるし、ね、もしかしたら、本当に仮に必要なものなのかもしれないじゃないですか。
「そういったのも含めて、お話をしましょう」というのを、私は、4月の段階ですよ、 4月のゴールデンウイーク入る前の段階から、アポイントメント取らせていただきました。
最初ですね、支店営業の方がご対応いただいて、私とお話、あのう、営業の方と通じて、「会いましょう」と。「こういったことなんですね」とお話をしました。
その結果、「ヴェオリア・ジャパンのそういった支店じゃなくてね、本社マターとして取ってきてるから、本社のほうにそういったお話を通してくれ」と、私、言われました。
ですから、「それについては、じゃあ、ちゃんと本社通しましょう」と。「わかりました」と。それはね、本社が決めたものを、支社から、支店に言っても、始まらないじゃないですか。そればっかりは、しっかり、ね、なすり付けとか、言いがかりとかでなくて、しっかり対話の道を開こうとしました。
そしたら、「いつまでに返事をします。いつまでにお返事をします」、そういったことを言っていても、いざ、その日になったら、返事が来やしないじゃないですか。それは、人としてどうなんですか？ と、そもそも。
「13日までに返事をします」言って、返事がないから、ボクが16日になって折り返し電話してるわけじゃないですか、もう一回、催促の。そういった人として外れてることをするのがね、どうか？ と思いますよ、私は。
会いたくないんだったら、それでいいじゃん。「いや、お前ら、俺たちは、営利集団でやってるから、どんな理由があろうと、反対の意見を言うやつの話なんか聞きたくないんだ」と、そうおっしゃるんだったら、もう仕方ないじゃないですか。ねえ、徹底的に決裂するしかない。でも、ボクらは、最後の最後まで、歩み寄りの姿勢を見せたわけです。
そして、「いつまでに返事をします。いや、是非みなさまともお会いしたいんです」といったことを、電話でね、窓口では言いながら、いざ、最後、金曜日の2時半ですよ、先週の。ね、ボクら、？？って言って、19日の金曜日の2時半ごろに届いたメールが、「あの、いただいたご意見につきましては、あのう、お会いする、というかお答えする立場にありませんので」、そういったお答えをされました。
いやいや、と。最初っから会う気がないんだったら、それでいいじゃないですか。何のために、ボクは4月のね、そういったところから、「ヴェオリアさんと会って、水道民営化についてちゃんと話し合う」と言ったじゃないですか、こっちは。
それに対する回答が、無視だ、約束を破るわ、果ての先には、「当方がお答えする必要ありません」。
必要ないわけないでしょう。ヴェオリア・ジャパン株式会社が、さまざまな地方議会にも、アドバイザー的役割を果たしてね、「水道民営化が行政のコストカットにつながるし、安全性を考えながら進めましょう」、そういった説明を、各県議会や市議会や地方議会や、やって回ったじゃないですか。
そして、野田由美子会長も、横浜副市長から始まり、さまざまな政府公的機関におけるアドバイザーだったりね、強い影響力を持ってたわけじゃないですか。
そういったお立場にあるのであれば、しっかりね、あのう、他は、やっぱ、フランスだって失敗してるし、世界で水道民営化は失敗してるんだ、と。
そういったことも踏まえて、やっぱり危ないんじゃないですか？ こういったお話をしたかったのに、「お答えする必要はないと判断しました」って、いや、あなたたちヴェオリアのことについて聞いてるんですよ。
ヴェオリアのことをヴェオリアに聞いて、答える必要がないんだったら、一体どこに聞けって話ですか？ 私は、このようなね、あまりにも、不誠実な対応については、怒りを禁じ得ませんよ。
やはり、人としてね、私は、しっかりと、意見が違う人であっても、対話ができるのであれば、対話がしたかったわけです。それをまさか、ヴェオリア・ジャパン側から破棄されるというのは、まさに想定外のことでありました。
だから、私たちの意見を、まずはぶつけるために、本日、このヴェオリア・ジャパン 株式会社の前にて、抗議街宣を実施しております。だって聞く意思がないんだからね。こういったものを使って届けるしかないんですから。致し方ない、と。
私たちだって、会って話してくれるんだったら、いちいちこんな街宣車乗ってきませんよ。ちゃんと話して、担当者に、お互いコミュニケーション取れるわけですから、そうしたら。でも、コミュニケーション取る気がない。
この土壇場になって、どんでん返し、ひっくり返してきたからこそ、私たちは、しっかりと、これは、われわれの言論活動として、そして、政治的信念をもって、私たちは、わが国日本というものを守るためには、この11階に入っているヴェオリア・ジャパン 株式会社に対して、しっかりと抗議の声を上げます。
そして、一日本国民として、しっかりと果たしていかなきゃいけないといったところで、本日、このご当地一角をお借りいたしまして、抗議活動をしております。
大変ですね、えー、長い、私の、えー、拙い演説でありますが、一旦、私、九十九晃からの演説は以上といたしまして、見識のあるみなさまに訴えてまいります。
本誌『維新と興亜』副編集長を務めております小野耕資氏より、えー、訴えたいと思います。
今回、この水道民営化反対街宣、「まずもってやるべきだ」と、「このような舐めた態度、許しちゃいけない」と、立ち上がった次第です、ぜひ。では、小野さん、よろしくお願いします。
◆民営化という名の私物化を許さない！
小野耕資さん（『維新と興亜』副編集長）
近隣のみなさまには、お騒がせして失礼いたします。私、『維新と興亜』副編集長小野と申します。今回は、ヴェオリア・ジャパンに抗議するということで、えー、街頭演説活動をさせていただきます。
われわれも、こうした大きい声でお騒がせするということは、本意ではなかったわけでありますが、しかし、対話に応じていただけなかったということで、あの、やもう得ずさせていただくことを、ご了解いただければと思います。
ヴェオリア・ジャパンは、あの、ご承知のとおり、あの、水道の会社でございますが、パリ等で民営化をして、惨憺たる失敗ということになっている会社でございます。
そして、まあ、日本市場に目を付けたっていうところでございまして、まず、麻生太郎さんの娘さんとヴェオリア本社、フランスの本社のほうの重役の方が、結婚をされた。そういったことで、あのう、日本市場に食い込んでくるチャンスを窺っていたことではないかと思います。
さらに、えー、民間、自治体で、コンセッション方式と言われる民間と自治体が共同して管理する方式を可能にした改正水道法の審議の際には、ヴェオリアの社員が、内閣府の民営化検討室に出向していたということも、野党に質されております。
そういったことをしているヴェオリア・ジャパンという会社、これは本当に水道の会社なのか？ ということを強く抗議させていただきます。むしろ、日本の国民共通の資本を民営化させるための工作機関ではないのか？ ということを強く訴えさせていただきたい。
ただ単に、水道の保守管理をする会社であれば、われわれも、こうして抗議に来ることはないのであります。しかし、ヴェオリアがやっていることは、国民の資本を外資に売り渡す、そうした工作機関としての会社、そういった要素が非常に濃厚なのであり、それを許すわけにはまいりません。
そして、ヴェオリアが、えー、先ほど申し上げました内閣府の民営化検討室に、ヴェオリア社員が出向している。その手引きをした人間、そこに、竹中平蔵氏の影が見えるということも言われております。
竹中平蔵氏は、ご承知のとおり、パソナの代表取締会長であり、日本における郵政民営化をはじめとした国民共通の資本を、外資であるとか、あのう、政府高官と仲の良い会社に売り渡す、そういったことをやり続けていた代表格のような人でございますが、今回の水道民営化にも、竹中平蔵さんの影が見える。
そして、宮城県では、もう、すでに上下水道、みずむすびマネジメントみやぎという、これは、この宮城の水道民営化のために、何社かが合同して便宜的に作った会社でありますが、そこに入っているのは、ヴェオリア・ジャパンであり、竹中平蔵氏が社外取締役も務めるオリックスであり、まさに、日本を民営化させてきた国民資産を外資に売り渡してきた暴力団のような会社がそろっているということで、到底、見過ごすわけにはまいりません。
ヴェオリア・ジャパンの代表取締役会長は、野田由美子さんという人でございます。先ほど申し上げました内閣府の民営化検討室に社員を出向させたという事態が起こった時、彼女は社長でございました。
いま会長ということになっておりますが、この野田さんは、長年、ま、先ほど本誌記者からもありましたとおり、長年、内閣府をはじめとした民営化検討室というところに、ヴェオリアに入る前から関わっていた人物であります。
外資の会計会社からキャリアをスタートさせ、その時からもう、民営化ということを言っていた。ヴェオリアに入る前に書かれた著書、私も読ませていただきましたが、その時から、水道の民営化ということも、はっきり謳っております。
野田さんのロジックといたしましては、日本はいま財政危機にある、財政危機を克服するためには、自治体が管理しているものを民間に売り渡すしかない、それで効率的な運営ができる。ま、このロジックの一点張りでございます。
しかし、本当にそうか？ 競争原理が働かない地域の水道管理、これを民間に委ねたところで、それを効率的な運営ができるという保証はどこにもないのであります。
郵政民営化も、同じように競争原理のない民営化ということで、非常に失敗した。同じ轍を水道民営化でも繰り返すのではないか？ そういう疑惑が、非常に濃厚だと思います。
このように、日本は今、外国資本による民営化という名の私物化によって、危機にさらされているわけでありますが、ま、あのう、元来、筋論で言えば、政治家を責めるべきと言えるかもしれません。
しかし、巨大なグローバル資本が、むしろ、先ほど一番最初に申し上げたとおり、麻生太郎さんの娘と結婚させる、重役が結婚するようなということがあったりするように、むしろ、外国資本が政治に食い込んでくるといった事態がいま起こっている。そして、そのターゲットに、日本もされている。
そういった事態において、むしろ、政治以上に強力な存在として、ヴェオリアという会社を見ざるを得ません。われわれは、国民共通資本、資産を守るために、これを外国資本に売り渡す、そういった会社を許すわけにはいきません。
単純に水道の保守管理、そういったことをしている会社に戻るということを、強く進めるものでございます。民営化を行う、私物化を行う工作機関としての活動を今すぐやめる。そういったことを、強く訴えてまいりたいと思います。
では、短いですが、私からの演説を終わりまして、次の弁士に交代させていただきます。
九十九晃さん（『維新と興亜』記者）
ありがとうございました。ただいま、みなさまにお訴え申し上げましたのは、本誌『維新と興亜』の副編集長の小野耕資でありました。ありがとうございました。
続きまして、『維新と興亜』編集長を務めております坪内隆彦さまより、みなさまに訴えたいと思いますので、では、弁士の交代、入れればと思いますが。続きまして、本誌『維新と興亜』編集長の坪内隆彦より、みなさまにお訴え申し上げます。お願いいたします。
◆本来必要のない法律を、一部の企業の利益のために作った！
坪内隆彦さん（『維新と興亜』編集長）
『維新と興亜』編集長の坪内です。われわれ、今日ここに来たのは、先ほどからお話しておりますとおり、ヴェオリア・ジャパンに対してですね、われわれの主張を直接お伝えしたかったんですが、それが叶わなかったということで、こういう形を取らせていただいております。
なぜ、われわれ、日本で水道民営化をしなければいけないのか？
パリでの民営化も失敗し、世界各地で民営化が行われたのにもかかわらず、すでに再公営化された事業というのが250件。ことごとく失敗をしている。そうした事例があるにもかかわらず、この日本でですね、コンセッションという形で、民営化の旗を振っていた一部の人間たちがいたということです。
（筆者注：政策NGOトランスナショナル研究所の調査では、2019年の段階で311事例に上ります。「水道、再び公営化！ 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと」岸本聡子著 集英社新書 ©2020 ｐ28より）
ま、それが、すでに、第二次安倍政権が発足まもなく、竹中平蔵氏が産業競争力会議のもとで、水道をはじめとする公共事業の民営化、コンセッションという形での民営化の旗を振った。
本来必要のない法律を、彼らは一部の企業の利益のために作ったということであります。先ほど話があったとおり、水道民営化を認める法律の制定過程でですね、ヴェオリア・ジャパンの社員が内閣府にいた。
あるいは、福田隆之さんという方がいます。彼は、第二次安倍政権時代の菅官房長官の補佐官でですね、このコンセッションの旗を振った。そして、彼は、ヴェオリアとの関係の非常に強いというふうに言われていた人物であります。
彼が、ヨーロッパの水道視察と称して訪れた時、回ったとこは観光地ばっかりだった。それが批判を浴びて、官房長官補佐官を辞めた。その後、彼はどこに行ったか？ 竹中平蔵氏が教授を務めていた東洋大学にもぐり込んだわけだ。
つまり、本来必要のない水道民営化を、一部の企業の利益のために、竹中平蔵氏や福田隆之氏、そして、いまヴェオリア・ジャパンの会長を務めている野田由美子氏、こうした人たちが、民営化の制度を作り、政策決定を簒奪したわけであります。
一部の人間が、一部の企業のために、不必要有害な法律を作っている。
そして、しかも今、岸田政権下で、デジタル田園都市国家実現会議の民間委員に、このヴェオリア・ジャパンの会長の野田氏が就いている。こんなおかしなことはない。日本の政策を、一部の人間が、一部の企業が、その手先と言えるような学者や諮問会議の委員に代弁させている。
まず、世界的に失敗した水道事業、宮城県で始まった上水道を含めた水道事業の民営化、宮城県はこれを撤回してですね、新たな再公営化をすべきだと考えております。
そして、野田氏に象徴されるように、わが国の政策に介入する、こういう形をやめさせなければいけない。直ちに、野田氏は、政府の諮問会議の委員を辞めるべきだというふうに主張したいと思っております。以上です。
九十九晃さん（『維新と興亜』記者）
ありがとうございました。ただいま、お訴え申し上げましたのは、『維新と興亜』編集部の編集長、坪内隆彦でございました。ありがとうございました。
『維新と興亜』隔月刊誌、言論紙を発行しながら、千葉県浦安市において市議会議員を務めております折本龍則、市議会議員の折本龍則より、最後、発行人として、『維新と興亜』の発行人として、みなさまに訴えたいと思います。それでは、折本さん、よろしくお願いします。
◆国の財政出動で水道事業の資金を提供するのが本筋だ
折本龍則さん（『維新と興亜』発行人・浦安市議会議員）
どうも、みなさん、こんにちは。『維新と興亜』発行人を務めております浦安市議会議員の折本龍則と申します。
ま、本日は、えー、このヴェオリア・ジャパンの会社の前で、街宣をさせていただいておりますけれども、まあ、私も、平日の午前中から、このような所には来たくはありませんでした。何も好き好んで、こんなとこまで来てですね、演説をしているわけではありません。
ただ、私も、4月1日から、宮城県で水道事業が民営化をされた。そして、これは宮城県だけにとどまらず、全国の地方自治体にも拡大をしようとしている。
ま、そういった中にあって、私は、『維新と興亜』、道義国家日本を再建する言論誌として、発行人を務めておりますけれども、同時に浦安市議会議員として、一地方議員という立場でもありますので、決して浦安も他人事ではない。浦安の水道事業も、決して民営化とは無縁ではないということで、本日は、浦安市議会議員としても、今この場に立っております。
まず、最初に、私が申し上げたいのは、そもそも、なぜ水道事業の民営化が必要なのか？ その理由が、全くわからないということであります。
少子高齢化によって、水道の料金収入が減少する。一方で、水道管などの設備が老朽化をして、その維持改修コストがどんどん増えてしまっている。このままでは、水道料金を引き上げざるを得ない。
だから、これを防ぐためにも、民間企業にこの水道事業をゆだねて、効率的な運営をさせる必要がある。
これが、国や、あるいは、宮城県が主張している水道事業民営化の大義名分であります。しかし、まず、この説明がおかしい。
もしも、これから、水道事業の収支が少子高齢化あるいは水道施設の老朽化によって悪化していくのであれば、水道事業が独立採算を維持できないということなのであれば、わざわざそのために、民間企業に水道事業をゆだねるのではなくて、国が、政府が、しっかりと財政出動をして、予算措置を講じて、地方自治体に対して、水道事業の資金を提供するのが本筋ではないでしょうか？
しかしながら、国は緊縮財政よろしく、本来、われわれの国民の生活に必要な公共サービスの提供に、お金をしっかりと使ってない。
やれプライマリーバランスが何とかと言って、さんざんお金を出し渋り、そして、地方自治体を財政的に締め上げておきながら、水道事業が収支が悪化したら、じゃあ、今度は、「民営化をしたらいい」、あるいは、「規制緩和をしたらいい」ということで、どんどんこのような形で、民間企業の参入を促している。
これは全く本末転倒の、私は、事態と言わざるを得ない。そのように思います。
ですから、まず私が訴えたいのは、水道事業の財政悪化を理由に、事業の民営化を主張するのであれば、その前に、まずは政府がしっかりと財政出動して、予算措置を講じる。そして、公営での水道事業を守っていくということが、本来の国家の責任であるということであります。
しかしながら、国は緊縮財政、財政支出を渋り、しかも、さらに先ほど、われわれの同志から話があったように、これまで財務大臣を務めていた人物のご家族が、このヴェオリア社の幹部と結婚され、そして、政府に対して、不当な圧力を加えているのではないか？ そのような疑いも囁かれているわけであります。
財務大臣が、本来の責任を怠り、財政支出を怠って、地方を締め上げておきながら、干乾びさせておきながら、一方では、自分の家族をヴェオリア社の幹部に嫁がせ、そして、政府に不当な圧力をかけて、規制緩和、そして民営化をドンドン押し進めている。
私は本当に、このような勢力というのは、民族の、われわれ民族の生き血を吸っているのも等しい、同然であると言っても、過言ではないくらいの、私は、大変罪深いことをしてると、私はそう思うんです。
90年代以降、グローバリゼーションの中で、公的セクターの民営化、規制緩和というものが、ずっと押し進められてきました。
その中でPFI法が成立し、そして、2018年には水道法が改正されて、これまでの工業用水や下水道のみならず、上水道までも、民間に運営権が譲渡できるようになりました。
その第1号が、今年の4月1日に、上下水道、工業用水を民営化した、この宮城県。そして、その事業を受注したヴェオリア社であります。
しかも、この水道法改正にあたっては、政府が民主的なプロセスを経て改正したならまだしも、聞くところによると、宮城県の村井知事ご本人が、政府に対して働きかけを行い、そして、この水道事業、上水道の民営化を実現させたということも言われております。
しかも、先ほど来、同志から話がありますけれども、この規制緩和、水道事業の民営化を押し進めている内閣の諮問会議には、竹中平蔵氏をはじめとする新自由主義の一派、グローバリストの一派たちが、勝手に諮問会議で法律の素案を作って、与党に対して党議拘束をかけ、そして、トップダウンで、勝手に政策を作ってしまっている。
私は、この水道民営化も、その例外ではないというふうに思います。
しかも、あろうことか、この岸田内閣においても、岸田内閣が新自由主義路線からの転換を掲げて出発したにもかかわらず、内閣の諮問会議であるデジタル田園都市構想実現会議の中に、あろうことか、このヴェオリア・ジャパンの野田社長が、メンバーに名を連ねている。そして、その中には同時に、あの竹中平蔵氏も名を連ねている。
まったく政府の、自民党政府の本質は変わっていない。このような実態があるわけであります。民主的なプロセスを経ずに、官邸主導の名のもとに、内閣の諮問会議が勝手に法律を作って、規制緩和、 そして民営化を押し進めている。
しかも、これも、自分たちが諮問会議の民間委員を務めて、そして、公共政策に不当な影響を与えている。われわれは、このことが、断じて容認できない。
もちろん、ヴェオリア・ジャパンも、他の水道会社も、わが国では経済活動の自由が認められております。憲法でも、経済活動の自由が認められている。だから、法律の範囲内であれば、われわれは、何も別に、この経済活動そのものを否定しているのではないんです。
ただ、われわれがおかしいと声を上げているのは、問題視しているのは、自ら公共政策の決定に影響力を持つ、行使しうる公的な立場にある人間が社長を務めている会社が、規制緩和や民営化によって生まれたこの利権を、自ら手に入れてしまっているという、これは紛れもない利益相反である。利益供与に他ならないじゃないですか。
ですから、これは本来、公的セクターの民営化、民営化の名を借りた、これは、全くの私物化にほかならないということを、私は思います。
そして、それによって、国民は公正な競争を阻害されて、そして、今わが国では、そのような中で新自由政策の名のもとに、国民は貧困化をし、 そして、貧富の格差は拡大し続けてる。日本は、どんどん貧弱な国になってしまっているんです。
ですから、私は、われわれは、この水道事業の民営化、ヴェオリアさんの問題にしても、この新自由主義の1つの問題の事象として、一例として、氷山の一角として、取り上げているんでありまして、このような主張を、『維新と興亜』、われわれ一同で行っております。
ま、本日は、大変大きな声でお騒がせをしましたけれども、しかし何も好き好んで、 こんなことをやっているわけではないということだけは、くれぐれも理解していただきたいと思います。
私も、浦安市議会議員という立場ではありますけれども、しかし、別に本当に、こんな所に来たくはなかった。しかし、国家の大義のために、われわれは国家の大義を背負って、やむにやまれぬ思いで、今この場に立っているということを、ぜひ理解していただきたいと思います。
われわれの要求は、ただ1つであります。ヴェオリア・ジャパンの経済活動を否定しているのではない。
ヴェオリア・ジャパンの社長が、政府の公的な政策決定に影響力を与える準公的な地位にありながら、内閣の諮問会議によって実現された規制緩和や民営化によって生まれた利権を、私物化してしまっているのではないのか？ というこの道義的な問題を、われわれは言っているんであります。
ですから、今回は、平和的な形で、本来的には、静かな環境で話し合いをしたかったんです。しかし残念ながら、面会を断られてしまいました。
だから残念ながら、このような形でのお訴えとなりましたけれども、ぜひ、われわれの本意をわかっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
九十九晃さん（『維新と興亜』記者）
ありがとうございました。ただいま、みなさんにお訴え申し上げましたが、『維新と興亜』の発行人であり、浦安市議会議員を務めております折本龍則より、みなさまにお訴え申し上げました。
われわれは、この新自由主義者の巣窟たる水道民営化事業に対し、抗議の声を上げている。そして、それは、本日ですね、内閣府、これから行ってまいります。内閣総理大臣岸田文雄、そして、宮城県知事に対しても、同様に抗議の声を上げていることを、みなさまにお知らせをいたしまして、このようにですね、抗議文を、まずは朗読したいと思います。
◆ヴェオリア・ジャパン、岸田総理大臣、宮城県知事への抗議文
小野耕資さん（『維新と興亜』副編集長）
では、先ほど、同志からもございましたとおり、われわれは、ヴェオリア・ジャパンの方針に抗議するということで、えー、本来、静かな形でお会いすることを望んでいましたが、叶わなかったため、このように街頭宣伝活動をさせていただきました。
抗議文を作成いたしました。この後、内閣府に届けまして、また、宮城県にも送らせていただきます。抗議文、手元にございます。こちらが、抗議文となっております。内容を読み上げさせていただきます。3者連名の内容となっていることをご留意いただければと思います。
抗議文。
日本国民の共有財産たる水道を、一私企業に運営管理させる水道民営化に断固反対。 強く抗議する。
水道法が改定されて以来、水道事業に外国資本を含む民間事業者が参入してきているが、元来、水道は、国民の公共財として、国、自治体が、責任を持って管理すべきものである。
世界でも、水道民営化が実施された例はあるが、再公営化するなど、惨憺たる失敗に終わっているのが現状である。
にもかかわらず、民営化を実施するなど、愚の骨頂である。ましてや、外資にゆだねるなど、論外である。
宮城県では、みずむすびマネジメントみやぎが運営主体となっているが、その実態は、世界で水道事業を失敗させているヴェオリアが主体であることは言うまでもない。
なお、野田由美子ヴェオリア・ジャパン代表取締役会長は、デジタル田園都市国家構想実現会議の民間委員を務めるなど、これまでも、政府や公的機関において強い影響力を発揮してきた人物であり、このような人物が代表を務める企業に運営権をゆだねるのは、利益供与の疑いをもってしかるべきである。
上記の状況を踏まえ、抗議。下記5点ついて、至急取り組むべき旨、要求する。
一、岸田文雄内閣総理大臣は、水道法を再改正し、民間資本の参入規制を設けよ。
一、岸田総理は、自治体運営において、赤字等の事態が発生する場合は、予算措置を行い、国として、国民生活に責任を持つ姿勢を明らかにせよ。
一、村井嘉浩宮城県知事は、水道事業の再公営化を進めよ。
一、村井知事は、民営化に踏み切ってしまった自身の為政の責任を明らかにせよ。
一、野田由美子会長は、公的な役職を辞し、利益供与の疑いを払拭することに努めよ。
以上でございます。ありがとうございました。
