2020年11月20日、宮城県議会建設企業委員会で「みやぎ型管理運営方式」に関する質疑応答が行われました。
水道3事業の放射性廃棄物について
福島委員
先の議会の決算の分科会で、仙南仙塩水道の南部山浄水場から出た原発事故による汚染廃棄物の処理について、東京電力から2,000万円ほどの損害賠償金が雑収として計上されたという質疑がありました。それに関連して伺いたいと思います。
事前に伺ったところ、この汚染廃棄物の発生とその処理に係る損害賠償は、水道事業だけではなく、工業用水、流域下水道でも発生しているということですけれども、概略のご説明をお願いしたいと思います。
水道経営課 田代課長
水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業、3事業で発生しています。水道用水供給事業は約2,170万円ほど、工業用水道事業は、少額なんですが22,000円ほど、流域下水道事業は69万円ほどという金額ですが、水道用水供給事業と工業用水道事業については、基本的には、浄水過程で出る浄水発生土の産業廃棄物としての処分費が主なものになります。流域下水道事業については、汚泥を焼却した後に出る焼却灰が産業廃棄物になりますが、受け入れ先のほうから放射性濃度の測定を求められています。その検査費を請求しています。
福島委員
いまご答弁いただいたのは、平成30年度のものだと思っています。決算で出たのは、1年前のものだ、と。震災後、ずっとそういう損害賠償が行われてきたと思いますので、3事業それぞれと合計の金額をお示しください。
水道経営課 田代課長
平成23年度から発生して平成30年度までに、全体額で13億1,300万円ほどになっています。内訳は、水道用水供給事業が9億3,800万円、工業用水道事業が4,200万円、流域下水道事業は3億3,300万円です。
福島かずえ宮城県議より提供資料
福島委員
先ほど処分費と検査費等が損害賠償額ということだったと思うんですが、ちょっと詳しく伺いたいのが、それは8,000ベクレル以下のものについての汚染廃棄物ということでよろしいでしょうか？
水道経営課 田代課長
8,000ベクレルを超える国指定廃棄物については、仙南仙塩広域水道の南部山浄水場からしか発生していませんが、これは過去に発生したもので、現在、処分先がまだ確定していないということで、量は553トンですが、南部山浄水場のほうで国から委託を受けて厳格に管理をしています。ですから、そのぶんは入っていません。
福島委員
その8,000ベクレルを超えた国指定廃棄物の扱いと、8,000ベクレル以下の東電に対して損害賠償しているものの扱いについて、それぞれ、みやぎ型になっていくと、どういうことになっていくのか？ 伺いたいと思います。
水道経営課 田代課長
8,000ベクレルを超えた国指定廃棄物については、県が、引き続き国から委託を受けて管理を継続していきます。また、現在は、実際には1㎏あたり100ベクレルを切っています30から50ベクレル程度なんですけれども、これについては、先ほど31年度の決算でも申しあげたとおり産業廃棄物として処分していますが、これについては所掌が運営権者に移行しますので、運営権者が東京電力のほうに損害賠償の請求をするということになります。
福島委員
以前は産廃として処理する費用だけ、かかったぶんをということなんですが、汚泥なんかは有価物として売却可能なものもあったと思うんですけれども、売却益と新たに出てきた処理費用、検査費用などの総額を東電といろいろやり取りして、この金額になったという理解でよろしいですか？
水道経営課 田代課長
主なものとして産業廃棄物処分費というお話をしましたけれども、実際には、いま委員ご指摘のように、過去は仙南仙塩広域水道の浄水発生土については、グランド用材等ということで、有価物として売却をしていました。こちらについても逸失利益として請求していて、満額賠償していただいています。基本的には、そちらも運営権者で請求していただくという形になります。
福島委員
応募企業に入っているか否かはちょっとわからないんですけれども、ヴェオリアなど水道事業に参加している企業の中には、廃棄物処理も同時にグループで行っているような企業もあります。そういう場合も、特に考え方は変わらないのかどうか、つまり自分のグループの所に処理を頼んで、その処理費用が発生したから損害賠償で請求するというような形は変わらないのかどうか、それとも東電との話し合いによって変わっていくのかどうか、その点を伺いたい。
水道経営課 田代課長
（応募している）3つのグループの中に様々な企業さんいらっしゃいますので、当然のことながら産廃等の処分業者もいらっしゃるかと思いますけれども、入っていても入っていなくても、考えとしてはこれまでと変わりません。
福島委員
そういう場合、利益の二重取りと言いますか、他の産廃業をやっていないグループよりは、やってるグループのほうが利益が多くなるのは、不公平になるんじゃないかな？ という意見も市民の声であるんですけど、その点についてはどのようにお考えですか？
水道経営課 田代課長
あくまで、基本的に、処分費としてかかったコストを賠償請求するというものなので、二重取りとかということについては、当たらないと考えられます。
福島委員
8,000ベクレルを超えた国指定廃棄物は、引き続き県が管理を行っていくということですので、それについて安全上の問題とか、管理のやり方についての問題というのは、みやぎ型に移行しても特に生じないと思っててよろしいんでしょうか？
要するに、浄水場の運営自体は運営権者が行うけれども、その敷地内にある国指定廃棄物の管理は県がおこなうというやり方で、管理上の問題点というのは生じないのかどうか伺っておきたい。
水道経営課 田代課長
もちろん、早く処分先が見つかって搬出したいというのは、われわれ常々思っていますが、今のところは、県が管理せざるを得ない状況です。現在は、（浄水場の敷地内に）二重のテントを張って厳格に管理していますが、そういう条件で応募者の公募をかけているので、周りに迷惑がかからないよう厳格に管理していきたいと考えています。
みやぎ型における議会と県民の関与について
福島委員
次の質問に入りたいと思います。
これも先の議会の時に、みやぎ型の運営になっていった際の議会の関与について、料金改定の際は議決要件がある。これはみなさん知っていますが、その他には何も担保されていない、契約書にも何も記述がないので、これでは議会の関わりについて何の保証もないまま運営権が移ってしまうという点について、どのように議会の関与を保っていくのか？ ということについて質問しました。
このままいけば、議会の調査権が全く及ばないということも想定されるという重大な問題です。その点について、「検討中です」という答弁がありましたが、本日も「みやぎ型管理運営方式」優先交渉権者選定のスケジュールという配布資料がありました。
粛々とヒアリングと競争的対話が進められており、また、PFI検討委員会も既に2回目が終わったということで、今後、競争的対話を1度行い、さらにPFI検討委員会があれば、競争的対話を終了するということで、もう終わりの段階に入っているという資料がありました。
そういう中で、われわれ議員あるいは県民の関与がどこでどう担保されていくのかが、全く説明がないまま、「検討中」ということで、非常に心配になります。「検討中」という答弁がいっぱいありますけれども、議会の関与についての「こういうふうに考えている」、あるいは「こういうことを進めていって協議している」というような説明は、いつ頃どういう形で行う予定なのか？ 伺いたいと思います。
櫻井公営企業管理者
まあ、あのー「粛々と進めている」というご指摘ですが、運営権者とは、やはり今までいろいろ説明して参りました。スケジュールについても説明しておりましたが、スケジュールに乗って今やっているところでございます。
えー、このペーパーにも書いてありますとおり、来年の頭には3つの運営権予定者から具体的な提案が来ると予定しています。その後、PFI検討委員会の中で、優先交渉権者が選定される。これはおそらく2カ月、3月いっぱいぐらいまでかかるのかなあと見込んでます。
しかし、これは議会の議決を得なければならないということですので、当然、議会並びに県民のご理解を得なければならないと考えていますので、それまでにはしっかりと県議会への説明、報告等をどうするかといったことについては、繰り返しになりますけども、検討を加えたうえでご提示したいと思います。
確かに料金改定については議決権がありますが、おおむね5年に1回だけお願いという形の中で、それで足りるのか？ というところについては、われわれとしても、やはり、しっかりとした情報開示をしながら、議会のご理解をいただくことが何より大事だと思っていますので、しばしもう少しお待ちいただきながら、議会の報告等についてのやり方について、ご説明させていただきたいと思います。
福島委員
「しばしお待ちを」という、その「しばし」って言うのが非常にあいまいなご答弁だと思うんですけれども、3月の末になって優先交渉権者が決定する前にご説明があり得るのかどうか、そこはどうですか？
櫻井公営企業管理者
具体的には、優先交渉権者の決定に向けて、条例を改正しなければなりません。それから、今後、経営審査委員会についての条例、これは企業局の条例のなかで読み取るか、別途やるかということになるかと思う。また、あわせて議会とどう対話を進めていくか、これも単なる計画ではなくて、私としてはちゃんと条例に基づいてどうするかということをお示し出来たらと考えています。そういった意味において、いつまでということにつきましては、まだ、いま明快にできませんけれども、少なくても今年度中には、概ねの考え方についてはお示し出来るのではないかと考えているところです。
福島委員
いま、条例で議決を求めなくちゃいけないということについて、運営権者を決める議決と、議会にどのような関わり方をしていくのかということと、３つみたいなことをおっしゃったような気がするんですけど。
われわれへの説明は、運営権者を決める契約の議決が来年度の6月か9月にということだったんですが、いま条例も変えなくちゃいけないということが示唆されたと思うんですが、その条例を変えるということ、それから議会がどういうふうに関わっていくかという別建ての条例が必要なんじゃないかというふうに私は聞こえたんですが。
3つぐらい議会で検討していかなくちゃいけないのかなと受け止めたんですが、それでいいのかどうかということと、それらが出てくるのが6月なのか9月なのか？ つまり、年度内と言っても、3月の定例会には間に合わないということでおっしゃってるのか？
そうなると、一度に、定例会の前に、すべてのことが、条例案、契約案と一緒に、すべての情報が一気に出されるということになっていくと考えているのかどうか？ その点について詳しくお示しください。
櫻井公営企業管理者
3つとご説明しましたが、基本的にわれわれが考えているのは、運営権の譲渡、これは議会の議決が必要なので、当然、県民の代表である議会の方々にご理解いただくべく、われわれは説明していかなければならないと思っています。
一方で、運営権を設定した後、20年間運営していくわけですので、それらについて、SPC（筆者注：運営権者の特別目的会社）の運営がどうなっているのか？ それが、具体的には5年に1ぺんの料金に反映されていくということになりますので、5年に1ぺんの料金の改定については、なるほどそのご指摘のとおり議会の議決が残っておりますが、それで足りるのかどうかというご指摘だと思います。
それらについては、われわれとしても、「5年に1ぺんの内容についてこうなりましたということが、果たして説明責任として足りるか？」といったことについては問題意識を持っていますので、それをどう議会のほうにご説明しつつ、国民生活に直結する料金についてどうご理解をいただくかについては、もう少しお時間をいただきたいということをお話しました。
条例を改正しなければならないというお話をしました。これらについては、私としては、基本的にセットでお示ししなければならないと思っています。
現在まだ、3グループから具体的な提案が来ていない状況ですので、見込みとして3月中にというお話をしましたけれども、PFI検討委員会でどういう議論、展開になるのか、まだちょっと見えていない状況です。それがスタートするのは、1月に募集を開始してから、具体的な議論があって初めて、最終的なスケジューリングが出てくると思っていますので、それを踏まえたうえで、改めてご説明するということを申し上げました。
福島委員
最初の件は、議案として1つか2つになるのかなということで理解したいと思いますが、あとのいつ頃になるのかというのが、要するに、議案として出されるのはセットで出すけれども、事前の説明というのが、小出しででも示されるのかどうかという点、それが優先交渉権者が決まる前、あるいは決まった後でないと出てこないのか、その点についてはどうですか？
櫻井公営企業管理者
時期的には、優先交渉権者の設定の問題と、それから、今後運営にあたって、どう県民の理解を得ていくかということについては、基本的に別の問題だとご指摘のとおり思っておりますので、それについては検討次第、可及的速やかに提示し、ご説明をしたいと思っていますが、いま現段階において、いつまでかということについては、もう少しお時間をいただきたいということにご理解いただきたいと思います。
福島委員
別建てだということで、それは受け止めたいと思いますし、可及的速やかにご説明したいという点も、受け止めたいというふうに思っております。非常に見えない中で進んでいるということに対して、やっぱり、われわれ議会、議員は、5年に1回の料金改定だけは賛否を聞かれるけれども、その他に何をどういうふうに関わっていいのか、調査できるのか出来ないのか？ さっぱりわからない。それではまるで「民間にやっぱり20年間運営権を売っぱらう」ってことなんだなあってことにしかなりませんので。
市民団体からの公開質問状にも、内部統制も及ばない、それから監査も及ばないということが明確に示されていたのを見ましたので、「議会の関与も及ばないというのは、ホントにこれは大変な問題だ」と、改めて思っている次第であります。ぜひ決まり次第というか、方向性だけでも、決まってから「こうだ」ではなくて、話し合うというか、そういう形でのご説明を求めていきたいと思います。
それから、競争的対話は12月に終わりますけれども、PFI検討委員会はこれから何回ぐらい行われるか、その見通しは？
水道経営課 田代課長
ここに運営権者選定までのスケジュールにお示ししています。12月末以降ですね、1月になりますと、今度は、選定のためのPFI検討委員会を予定していまして、2回ほど開催する予定です。また、専門的な分野もありますので、そういった部会も開催する予定で、部会にそのほか2度、計4回、開催を予定しています。
福島委員
優先権者が決まるまで、部会も含めてPFI検討委員会は4回やるということですね。
水道経営課 田代課長
その通りでございます。
水道事業への国の予算拡充について
福島委員
わかりました。それから、もう1つ別の質問を最後にしたいと思います。
全国21の水道用水供給事業者で、水道事業の国の予算拡充について、毎年、予算要望をしているということを伺いました。そうしたことを行うようになった経緯、取り組みのねらいなど、伺いたいと思います。
櫻井公営企業管理者
今回の１つの要望というのは、国土強靭に向けての耐震対策の依頼という形の内容なんですが、それはそれで、全国同じ課題を抱えていますので、今まさに、われわれが直面している問題だと思います。
長期的には、管路の更新についてまだいろいろな議論がありませんので、これはまだ、これからになりますけれども、こういった視点も今後、全国の水道事業者と連絡をしながら、何らかの形で、やはり国からの助成ということをお願いできないかなと思います。これについては、これからの要望内容でして、いま現在は、耐震化に向けての議論を始めることをお願いしているところです。
福島委員
非常に大事な視点だと思います。下水道事業に対しては、あまりにもお金がかかりすぎるということもあり、国の補助メニューが水道よりは整っておりますが、水道は基本的に受益者負担ということで、初期投資の時はありますけれども、更新の際の国の補助がなく、耐震化とか特別な事情以外ではないということは、結局、莫大な更新費用をすべて利用料、使用料で賄わなくちゃいけないこと自体が、制度設計として、やっぱり成り立たないわけで、そういったことが、今回のみやぎ型管理運営方式を進める大きな一つになったんじゃないのかなと思っています。
国がやはり、全国各地で敷設した管路の更新費用を、一定程度、受益者負担、水道料金だけで賄うという考え方をやっぱり転換させていくことは、全国の水道事業者とともに、国に対して強くやはり求めていかないと、県だけではなくて、市町村の水道事業者も、たとえ広域化を進めていったとしても、やはり困難にぶつかるというふうに思っているんですけれども、その点について、管理者の思いなど聞かせていただければと思います。
櫻井公営企業管理者
すべてが国の助成に基づいた事業をもってということは、私としてはそう思っていない。基本的には、やはり下水も？？？？という原則がある。そして、われわれ水道事業も、いわゆる一つの水道料金をもって完結しながらやっていくという基本原則というのがやはりある。
ただ、それに比して莫大な管路の入れ替え工事があるとなれば、当然、国民生活、市民生活に甚大な影響を及ぼしますので、そういった観点において、国の関与は、ある程度ある必要があろうかと、われわれとしても思っています。特に、脆弱な財政規模の市町村さんについては、これはやはり、しっかりと支えて、規模の拡充が必要かなと思っていますので、これらは引き続き、他の水道事業者とも意見交換しながら、取り組んでいきます。
福島委員
公営企業法の中で、受益者負担という形で書き込まれている中で、もちろん国がすべて賄えと私も言ってるわけではないんですけれど、やはり都市のインフラというか、国民生活の基本として、やはり国が支えなくちゃいけない部分も相当数あると思いますので、ぜひ長期的に市町村の水道事業を持続させていくためにも、必要な制度設計、要望は、引き続き他の事業者とも意見交換しながら、国に対して、適切な要望をしていっていただければと要望して終わりたいと思います。
みやぎ型に関する県庁ヒアリング内容の公表について
岸田委員
以前の委員会で、県庁ヒアリング、それぞれ300項目ぐらい質問が出て、情報公開の一環として、それをカテゴライズして、公表することについて求めて、管理者も、「そうしたい」という答弁だったんだけれども、それはどうなったんですか？
水道経営課 田代課長
以前の常任委員会のほうで報告させていただきましたけれども、カテゴライズという意味合いからいきますと、今は同じような形で意見交換は続けています。後のことがあるかというと、そういうところではないというところもあります。
また、この競争的対話の内容については、どのような形で議会、国のほうにお示しするかについては、いま検討していますので、もう少しお時間いただければと思います。
岸田委員
1回目が7月にやられて、2回目が9月で、1月には提案が出されるわけですね。こういう情報公開というのは、それぞれの進み具合に合わせて、適宜適切に出されていく必要があるし、そうでなければ公開する意味がないわけですよね。
そういう意味では、いま現在進行中で、3回予定されているうちの2回終わって、しかも最初のところからすれば、すでに4カ月が過ぎているわけでしょ。もう少し、スピードアップすべきではないかと思いますけれども、いかがですか？
櫻井公営企業管理者
適宜に、節目節目に出していくべきだと思っています。だいたい競争的対話の具体的な今の内容というのは、募集要項そのものの中身をどう理解するかというところで、それらをもとに募集の最終的なのを作ります。
それから、1月に具体的な内容について、その段階においては、一定程度、どういった内容が出てるかについてお話しなければならないと思っています。
それから、検討委員会の中で具体的な優劣がつきます。当然、優先交渉権者が決まります。その部分については、どういった内容だったのかということについても、その段階でお話をしなければならないと思っています。いま走りながらやっているところですが、節目節目にお話を公表して参りたいと思います。
岸田委員
節目って何回かあるんだけども、すでに何回も節目は終わってるわけで、できるだけ速やかに出してほしい。このプロセス自体っていうのは、関係者は、もちろん関わってるからわかるんだろうけども、県民も含めて県議会も、どういう内容で進んでるのかっていうのは詳しくはわからないわけですよ。
ですから、そういう意味では、出せるものと出せないものがあるっていうのは十分承知だけれども、カテゴライズしてある程度オブラートに包んで出すっていうことについては何の問題もないわけで、節目っていうのは、何回も節目は今まであったわけで、そういうことをやっぱりきちんと出してほしい。これはできるだけ早く出してほしいと思います。
みやぎ型における議会と受水市町村の関与について
岸田委員
それから、議会との関与の関係だけれども、たとえば設備更新計画だとか、それを県に提出して、県がそれを認めて、それとあわせて5年後のだったか実施計画も協議をすることになってるわけですよね。そういう内容とか、あと経営審査委員会ができれば、それのもとで、たとえば経営内容とか水質の問題とかも含めて審査項目になるわけですよね。こういうものについては、議会にきちんと報告する必要がある内容だと思うんですけれども、これについてはどうですか？
櫻井公営企業管理者
先ほど福島委員のご質問にお答えしたとおり、私としては、5年に1ぺんの料金改定のお願いをするという中で、前に行われている経営審査委員会、あるいは具体的な事業計画の変更とか、水道の料金の説明だけで足りるのかという話については、先ほど申したとおり、それは議会が節目節目で必要だろうと思っています。どういった形で説明をしていくかというところについては、先ほど言ったとおり、もう少しお時間をいただきながら、早め早めに説明して参りたい。
岸田委員
ぜひ、私が指摘したことについては、検討してほしいと思います。それから、受水団体から4回目の質問が出て、回答が出されて、委員の方にも配布された。いろいろ継続して問題意識を持っているということについては、側聞してるんですけども、今後、そういう受水団体との意見交換の機会というのはどういうふうになってますか？
櫻井公営企業管理者
運営権者が決まるまでにも、当然、検討状況については、受水団体のほうにも報告しなければならないと思っていますし、運営権者が決まって具体的な運営をした後についても、どういった状況になってるかについては、先ほど申し上げたとおり、議会と同様に逐次説明していく必要があると思っています。具体的には、SPCの運営の状況についても、当然、話をしなければなりませんし、できれば受水市町村からご意見を賜るような場面も欲しいなあと思います。
これらについては、いま現在、受水市町村、それから下水道のわれわれの流域の市町村と意見交換をしている状況です。どういった形で市町村の意見を吸い上げるのか、管理するかということについては、・・・・・・・・（筆者注：櫻井管理者のマイクが声を拾えていませんでした）。
岸田委員
受水団体の意見の中には、いまの時点で求めることもあるけれども、具体的な対応についてより詳細に議論したいという意向がかなり強いと感じます。
そういう意味では、優先交渉権者が決まらないと出来ない内容も相当数あるだろうと思いますが、優先交渉権者が決まって条例が議会にかけられるわけだけども、条例審査の時にも、いろんな付随するたとえば災害時の対応だとか、検査の対応だとか、たとえば検査についても、「新たな技術が導入された場合については同等に見る」って、その同等の中身はどういうものなのかとか、非常に詰める必要があるところがたくさんあると思うんですね。
そういうことも含めて、条例と一体なのじゃないかと、私なんかは思うんだけど。優先交渉権者が決まるプロセスの中でも、受水団体の意見をぜひ重視をしていただきたいと思うけれども、優先交渉権者が決定した後の細かい協議についても、重視していただく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどうですか？
櫻井公営企業管理者
先ほども答弁しましたけれども、優先交渉権者が決まって、実際に運営している後も、企業局としては引き続き受水団体、そして下水道の市町村と意見交換しながら、運営についての意見を賜り、またそれについての反映する仕組みを作っていきたい。こういうことです。
みやぎ型決定プロセスにおける情報公開について
ゆさ委員
3月の方向で決定する一連の流れが出てきましたので、ちょっと基本的なポイントで、質問しますね。PFI法改正の時は民主党政権でして、改正にあたって、国会議員と話をしました。そうしましたら、このPFI法改正に基づくことについては、PFIっていうのは決定過程のプロセスをしっかりしないと、PFIはあだ花になるということなんですね。
そして、これまで議論してきたこれまでの経過、経緯、プロセス、そして前回の委員会で、櫻井管理者は「判断は私がしました」という明言をしましたので、判断に至るその経過というのを、しっかりとこれまで議事録に残していたのか、それ公開するしないという議論をこの後にしますけど、それまでの議事録は、しっかりとプロセスを明らかにするために取るべきではないかと思いますが、これまでの経過については議事録を取っているわけですね？ 確認します。
櫻井公営企業管理者
機関決定をしたのは、基本的には政策・財政会議のもとに、上工下のPFIコンセッション事業やろうといったことになりますので、PFI決定についての議事録は、しっかりと取ってあります。
ゆさ委員
それ非常に重要です。というのは、本邦初めての計画ですから、どういうふうに決めていったらいいのか、何をどうしていいのか、ホントに管理者も田代さんも模索しながらやってると思うんです。よって、じゃあだれが責任を取るか？ これは知事ですね？ 最終責任は。
櫻井公営企業管理者
まあ究極は企業局、私でございますが、まあこれは知事の意見も聞かなくちゃいけないということですので、もちろん知事も責任を持って進めるということでございます。
ゆさ委員
そうですね。そして、その間、何を公開するかについては、しっかりと今後対応するということもあります。その公開時期とプロセスの対応については、大変心配しているのは、すべて結果が出てから公開をする可能性が高いんじゃないかっていう危惧があります。
岸田さん、そして福島さんがおっしゃったように、それぞれの公開にあたっては、速やかにすることが、この水道の導入についての理解が深まるのではないか、今後は、何回も言いますけど、議会に、このメンバーに、委員長に、是非していただきたい。そして私たちも守秘義務がありますので、監査委員もそうですけど、そこについては、ちゃんと対応していただけないか、これについてはいかがですか？
櫻井公営企業管理者
当然、決定してから公表ということもありますけれども、引き受ける過程の中でやはり議会のご意見を賜り、そういうことも大変大切だと思っていますので、それらにつきましても、まだ今、もう少しお時間をいただきながら、まあ、われわれとしてはまだ完全に腹案として決めきれてないものですから。
あのう私あのう、全部決まってこれ以上ないという形でお示しするつもりはありませんので、それはご意見を賜りながら吸い上げて参りたいと思っておりますので、先ほど、岸田委員、あるいは福島委員からも市町村の意見をどうするんだという話もありましたので、それらについて、今後、仕組み、やり方についてある程度固めた段階で話を申し上げたいと思いますので、その時はぜひ・・・・・・・（筆者注：櫻井管理者のマイクが声を拾えていませんでした。）
ゆさ委員
この計画については、政策的、政治的判断というのもあると思うんです。国政、特に、最終的には厚生労働省、国の許可が必要ですね。で、来年は1月かもしくは国政選挙がある、知事選挙がある。
たとえば政治判断として、知事がこれを凍結したりといった場合の判断、それから国が、あくまでもこれは想定ですよ、政治的判断として、国や厚生労働省が、「いやいやこれについては、決定プロセス、過程に、瑕疵があるので、これはいったん止める」ということも、可能性はゼロではないわけですね。
そのことを想定して、様々な想定をしながら、初めて導入する県としては、考えなきゃならないと思います。それはどういうふうに受け止めていますか？
櫻井公営企業管理者
今回のコンセッションを導入するにあたっては、水道法の改正以降、われわれとしては、法令に則って進めてきたというふうに認識しています。いま現在、法令に基づいて、あるいは条例に基づいて、今回進めているわけでございます。昨年、お認めいただいた条例に基づいて進めているわけでございます。やはりそれは、法令条例に従って、粛々とやっていくべきだと思います。
いまご指摘の水道法のPFIを停止とか、そういったところについては、われわれとしてはやはりなかなか予見できませんし、私としては、法令に則ってしっかりと進めていくというのが、私どもの務めであるというふうに考えています。
ゆさ委員
そこまでお答えになりましたね（笑）。でも想定されるゼロではない話を私はしております。
そこで、こっからまた、県民の理解を得るというのは、誰でもだと思うんですが、これ先日、田代さんに質問しますけど、住民説明会を突如欠席されましたね。ということで、参加している方から、大変これ、「なぜ来ないのだろうか？」ということで、これまた企業局に対する不信になってしまったのではないかと思いますが、それ相当の理由なくして突然欠席はしないと思うんです。ご自身のなぜ欠席したのかということについてお話しいただけますか？ みなさん待っていました、説明会をね。教えてください。
水道経営課 田代課長
この市民団体からは公開質問状が2度提出されています。県はその都度、丁寧に回答させていただいています。出前講座につきましては、9月14日に申し込みを受けまして、10月6日にこの市民団体の代表の方と事前に打ち合わせを行いました。
で、打ち合わせの場において、代表から「出前講座では公開質問状に対する質疑応答を行いたい」という申し入れがありました。これに対しては、われわれは、「出前講座は県政の情報提供を行うことによりまして、県民の理解と関心を深める場ということで、要望であるとか交渉などのために開催することはなかなかできないです」というご説明をさせていただいたところ、代表のほうから、「公開質問状への説明はもとめません」ということで、希望日の11月15日の日曜日になりますけれども、職員を派遣する方向で想定していたところでございます。
で、11月になりまして、9日の月曜日なんですけれども、出前講座に派遣する職員2名を決めて代表のほうに通知をいたしました。また、参加人数であるとか、進行方法等を、どういう形ですか？ ということで確認のメールをさせていただきました。
で、実は13日の金曜日です。突然になるわけですけれども、代表のほうから、我が方の担当が受け取ったのが午後の2時過ぎになるんですけれども、進行方法等がFAXで届きました。
で、その開催の内容がですね、公開質問状についての質疑応答を主なものという内容であったというところです。正直なところ、調整する時間がなかったということもございまして、正直、資料も準備を行っていたんですが、やむを得ず出前講座の中止について通知をさせていただいたところです。これが一連の経緯ですが、われわれとしましては、大変残念と言いますか、遺憾に思っているところでございます。
ゆさ委員
たぶん、いま言ってることがね、櫻井さん以下、これは公開質問状に答えることが、 もちろん担当職員が準備できなかったということもあったと思うんですけれども、このやり取りを聞いて、すべてのことに答えられない事業ではいけないのではないか、担当職員でも何でも、誠意を持って対応すべきだったんではないかと思います。
ある意味では、行政の言い分、それから市民団体のやり方にあると思うんですが、もし私が管理者だったら、しっかりと「私が行きます」と、しっかりと「私が説明します」ぐらいで、それぐらい自信を持ってやっていくべきではなかっのたかと思いますね。 今後、こういったことがないように、ぜひ信頼関係も含めて、構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
櫻井公営企業管理者
経緯はいま課長が話したとおりですが、とは言え、やはり、県民のみなさまにしっかりとお話していくことが大事かと思いますので、公開質問状、しっかりとわれわれも答えますし、今後ともしっかりと意見交換をすすめながら、県民から理解いただけるように努めてまいる所存です。
ゆさ委員
信頼なくして導入なしということもありますので、ぜひ、プロセス公開、決定、責任の取り方、しっかりと信頼構築に向けて努力をしていただきたいと思います。終わります。
