6月県議会でのみやぎ型に関する一般質問（3） 天下みゆき議員（日本共産党宮城県会議員団）の質疑応答文字起こしです！

2021年6月25日、宮城県議会6月定例会にて、みやぎ型に関する一般質問の6人目である天下みゆき議員の質疑応答が行われました。

天下みゆき議員（日本共産党宮城県会議員団）の一般質問＆質疑応答

　　　　　　　　天下みゆきの「みゆき通信」より

amasitajcp.net

天下みゆき議員 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

みやぎ型管理運営方式で「命の水」の安全・安心は守れるのか

みやぎ型管理運営方式について伺います。

宮城県は、3月15日に、優先交渉権者としてメタウオーターグループを選定しました。

それからわずか3カ月、県は、たった6回の住民説明会の217人の参加をもって、説明は尽くしたと言っていますが、全く不十分です。

また、議会で議決するに当たって、県民の不安を払拭するために必要な資料は、まだ出そろっていません。

何よりも、市民団体から「みやぎ型管理運営方式導入手続きの凍結を求める請願署名」19,449人分が提出されたことを、知事は重く受け止めるべきです。

日本共産党県議団は、みやぎ型管理運営方式導入について、県民の理解は到底得られておらず、今議会での採択は認められないことを表明し、以下、質問します。

宮城県が、優先交渉権者の選定にあたり、「安定的な事業の運営と雇用の創出を図れる」と高く評価をしたのが、新OM会社の設立です。

この会社は、県の浄水場や浄化センターの運転維持管理を行いますが、SPCが委託する別会社として作られました。

県の浄水場や浄化センターは、県の施設、すなわち県民の財産です。これまでの指定管理者や委託事業者は、県が定期的に審査選定し、契約を結んできましたが、新OM会社は、県と契約を結びません。

そこで、お聞きします。

SPCと新OM会社は、何年間の委託契約なのか？　

県はどのようにして、OM会社の評価を行うのか？　

経営状況はどのように確認をするのか？　

お答えください。

新OM会社の議決権株式保有割合は、ヴェオリア・ジェネッツが51％でしたので、新OM会社はヴェオリアが仕切ることになります。

SPCは20年間で事業を終了して解散することが決まっておりますが、OM会社は20年を越えて将来にわたって存続すると表明されています。

メタウォーターグループが、新OM会社を別会社としてわざわざ立ち上げたのは、今後20年以上将来にわたって、外国資本のヴェオリアが宮城の水事業に大きな影響力を持つ仕組みを作ることが目的だったのではありませんか？　知事の見解を伺います。

次に、情報公開取扱規定について伺います。

県は、SPCが提出した情報公開取扱規定について、県情報公開条例の趣旨に沿って作成したと言っておりますが、肝心なところが違っています。

第1に、SPCの情報公開取扱規定第6条（5）のニ）では、当社の企業経営上の正当な利益を害する「おそれがあるもの」は、不開示情報としていますが、県の条例では第8条（3）法人その他の団体については、正当な利益が損なわれると「認められるもの」が不開示と規定しています。

「おそれがあるもの」と「認められるもの」では全く違います。SPCが「おそれがある」と判断すれば、いくらでも開示を拒否することができるのではないでしょうか？　伺います。

第2に、SPCの取扱規定第12条では、再検討の求めに対して、不開示と判断した事項について、当社外部の専門家（出資企業の法務部門を含むがこれに限らない）に、不開示判断の妥当性について確認を依頼するとしています。

出資企業の法務部門では、外部専門家としての第三者性は担保できません。条例を変えて、県の情報公開審査会で対応すべきではありませんか？　お答えください。

県民の命の水を扱う事業にとって、情報公開は要です。この取扱規定では、大事な情報が隠されるおそれがあることを指摘しておきます。

次に、実施契約書案について伺います。第61条反対運動および訴訟等の条項です。

これは、事業の実施自体によって、反対運動や訴訟が起こり、事業期間の変更や事業の中断等が発生し、運営権者に増加費用や損害が発生した場合は、県がその増加費用や損害を補償するという内容です。

なぜ、このような住民運動敵視条項とも言える条項が定められたのか？　

なぜ、県が運営権者の損害を、一方的に保障しなければならないのか？　

それで対等の契約と言えるのか？　

伺います。

次に、コスト削減について伺います。

メタウォーターグループが提案したコスト削減額は287億円の削減で、県事業分と合わせると、現行体制モデルより337億円の削減となりました。

その一番大きな削減額が更新投資で、運営権者の提案額は、現行体制モデルよりも、348億円も低い446億円となりました。なぜ、こんなにコストが削減できるのか？　とお聞きしますと、耐用年数を伸ばすとのことでした。

メタウォーターの提案によると、最先端のデジタル技術を活用したアセットマネジメントシステムを導入し、改築、修繕を最適化するとのことです。

そこでお聞きします。

第1に、もともと施設設備の長寿命化は、公共施設で取り組まれてきたことです。

管路だけでなく設備についても、県職員の技術で新たなシステム等を導入して、長寿命化を図ることはできないのか？　

できないとしたら、なぜなのか？　

お聞きします。

第2に、耐用年数を伸ばした結果、20年後に設備がボロボロになって県に戻ってくることが心配ですが、県は、事業開始時と終了時で同等の健全度を要求しているので、大丈夫だと説明していました。

そうすると、メタウォーターグループが作る改善計画書と健全度調査計画書の実効性を、県がチェックすることが重要ですが、これらの計画書は今まだ出来ていません。

それで、今議会で運営権を設定することは、更新投資のコスト削減の根拠を示せないまま決めることとなるのではないでしょうか？　お答えください。

そもそも県は、2018年3月に行った試算で、今後20年間で、管路等が1,080億円、設備が880億円、合わせて1,960億円の更新投資が必要と説明し、このままでは水道料金の上昇が避けられないと言っていました。

事業費削減額比較を見ると、結局管路の更新投資は約6割に減り、設備投資が半額になりました。おまけに県は、管路の本格的な更新は、20年間行わない、ピークは30年後から40年後だと言っています。

そこで、契約期間終了後の21年目以降に、管路や設備の更新投資が大幅に増え、子供や孫に水道料金上昇の負担を負わせることにならないのか？　伺います。

さて、今年5月に、会計検査院が、国が実施するPFI事業について報告書を出しました。それによると、2018年度末までに事業を終了した29事業のうち、比較ができる27事業について、検査院がPFIと従来方式での維持管理費を比べたところ、全事業で、PFIが従来方式よりも1.06倍から2.85倍も高額となったそうです。

PFIにするとコストが削減できると言って、PFI事業を行ったはずなのに、結果は全く逆だったということですので、これは重大な報告です。みやぎ型管理運営方式が、20年後このような結果にならない保証はどこにあるのか？　お答えください。

次に、コンセッションの問題点について伺います。

県は、すでに30年間も民間に委託しており、みやぎ型管理運営方式に移行しても変わらないと説明しています。

しかし、民間委託や指定管理とコンセッションでは、以下の2点で決定的に違います。

1つは、運営権者がおこなう事業内容が、県の予算決算から抜け、監査対象からも外れ、県議会の議決が、5年に1階の料金改定時のみとなることです。また、契約案件についても、議会の審議、議決の対象から外れます。

県は、対応策として、年1回程度、県議会に報告する旨の条例案を、今議会に提出しましたが、あくまで報告でしかなく、それで了解するわけにはいきません。

水道、下水道事業は、県民の命と暮らし、公衆衛生の向上に直結しており、すべての人が生きていくために不可欠な事業です。だからこそ、県民の代表である議会の審議と議決、すなわち県民のチェックと了解を得ながら進め、県民の監査請求の対象であることが重要です。

コンセッションへの移行は、主権者である県民の参加と　監視という民主主義の大事な仕組みを壊すものだ思いますが、知事の見解を伺います。

2つ目は、入札や発注など、契約の仕組みが変わることです。

これまでは、工事事業者との契約は、県が入札をかけて発注していましたが、コンセッションにより、運営権を売却すると、SPCと工事事業者との契約になり、民間と民間の取引となります。

その結果、関連企業への高値発注や下請け工事業者の買い叩きが横行する懸念がありますが、どのようにチェックをするのか？　お答えください。

メタウォーターグループは、20年間で92億円の当期純利益を計上し、出資企業に配当する計画です。

利益は、水道料金の上昇を抑え、管路や設備の更新にこそ使うべきです。

県民の命と暮らしに直結する水道、下水道事業は、営利企業の儲けの対象にしてはいけない、コンセッションに移行してはいけないということを、知事と議員各位に強く申し上げ、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました（と深く礼をする）。

村井嘉浩知事

大綱三点目、みやぎ型管理運営方式で命の水の安全安心は守れるのかについてのご質問にお答えします。

初めに、新OM会社の将来にわたる影響等についてのお尋ねにお答えいたします。

優先交渉権者がOM会社を県内に設立する提案は、地元の雇用創出を図るとともに、安定的な事業運営も期待されることから、PFI検討委員会において高い評価を受けたものであります。

また、豊富な実績や高度な技術力を有する優先交渉権者により、地域人材を活用した水事業会社が県内に設立されることは、将来に向けた人材育成など、県のみならず市町村にとっても有益であると考えております。

なお現在、国内には多くの水処理会社があり、今後も互いに競争して実績を積み重ねていくと思われることから、このOM会社が県内の水関係事業に大きな影響を持つことは考えておりません。

次に、実施契約書案における反対運動等の損害の補償規定についてのご質問にお答えいたします。

実施契約書案においては、反対運動や訴訟のみならず、地震等の自然災害、暴動等の人的災害のほか、法令等の変更を含む様々な事象に対して、県と運営権者の適正なリスク分担を規定しております。

このうち、みやぎ型管理運営方式の対象事業に対する反対運動等については、事業を計画した県が責任を負うべきものであることから、県のリスクといたしました。

このような運営権者の責によらない事象等を県が負担することは、応募者の適正な競争を促し、事業費の削減につながったものと考えております。私からは以上でございます。

櫻井雅之公営企業管理者

大綱三点目、みやぎ型管理運営方式で命の水の安全安心は守れるのかについてのご質問のうち、特別目的会社と新オペレーションメンテナンス会社の契約期間や評価、および経営状況の確認についてのお尋ねにお答えいたします。

優先交渉権者の提案では、SPCとは別に、浄水場の運転管理と保守点検を担うOM会社を県内に設立する計画となっておりますが、このSPCとOM会社の契約期間については、現在グループ内で調整中であると伺っております。

SPCとOM会社の契約については、県の事前承認を要することとしており、県としては、契約期間のみならず、重要となる経営や現場の執行体制を含めて、運営の確実性をしっかりと確認し、評価する必要があると考えております。

また、OM会社はSPCと連携して事業運営する重要な会社であり、経営状況についても確認する必要があるため、SPCと同等に、財務諸表や財務指標の報告を、モニタリング計画に位置付けることにより、県が継続的に監視できる仕組みとしております。

次に、SPCの情報公開取扱規定と不開示の判断および客観性の担保についてのご質問にお答えいたします。

SPCの情報公開取扱規定では、情報開示請求に対して、不開示との判断がなされた場合には、その判断に対して不服の申し立てが可能となっております。

また、不服申し立てに対する妥当性の判断については、親会社の法務部門もしくは顧問弁護士が行い、不開示の決定通知には判断したものを明示するなど、客観性を担保した対応がなされるものと考えております。

さらに、情報不開示に対する不服申し立てといった事案が発生し、県が相談を受けた　場合には、事案によっては、運営権者の業務を調査、審議いただく法務などの有識者で構成する経営審査委員会からも、参考意見をいただくなど、適切に対応することとしております。

なお、県が保有するSPCの情報について、県に対して、開示請求がなされた場合には、県の情報公開条例に基づき、県民の知る権利を尊重し、適切に対応してまいります。

次に、設備の長寿命化は、県職員の技術で実現可能ではないか？　とのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式は、上工下水道の合計9事業一体とし、性能発注により、20年間にわたって契約するもので、スケールメリットを生かしながら、民間の力を最大限活用することを目指したものであります。

優先交渉権者の提案による設備の長寿命化については、温度や振動等を継続的に監視するセンサーや、統合管理プラットフォームの導入による各種データの収集、蓄積により、運転管理、保守点検、修繕改築にわたる一連業務の全体最適化を図る中で、効率化を効果的に実現しようとするものであり、民間ならではの総合的かつ長期的なマネジメント力により達成されるものと考えております。

次に、改築計画等が未作成のまま、運営権設定を提案することは問題ではないか？　とのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者における更新投資のコスト削減については、センサーの導入による最適な時期での修繕や、耐久性の高い部品への交換などによって、健全度を維持しながら、県の計画に対して更新費を削減する一方、修繕費を積み増す計画となっております。

これらの提案は、PFI検討委員会における技術ワーキンググループにおいて、提案金額だけでなく、確実性や実現性の観点からもしっかりと議論され、適正性を評価されたものと考えております。

なお、改築計画や健全度調査および維持管理をはじめとする詳細な各種計画については、今後、提案書に基づき作成されることとなっており、県としては、その内容をしっかりと確認するとともに、関連する市町村とも調整しながら、確実な事業の執行体制を構築してまいります。

次に、更新投資計画の変更による契約終了後の水道料金への影響についてのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者との契約においては、事業終了時において、開始時と同等の健全度を維持すること、また、継続的な調査も規定していること、さらに、経営審査委員会において、5年ごとに行う改築計画の見直しについて、審議をしながら進めることから、事業終了後において、多額の更新費用が発生することがない制度となっております。

そのため、更新投資計画が変更されたことにより、事業終了後において水道料金が上昇することはありません。

次に、国が実施したPFI事業で、従来方式よりも高額となった報告があるが、みやぎ型管理運営方式はどうか？　とのご質問にお答えいたします。

今年5月の会計検査院による国が実施するPFI事業の維持管理費相当額が、従来方式よりも割高になっているとの報告は、公務員宿舎や庁舎の整備といったサービス購入型のPFI事業であり、コンセッション方式を採用するみやぎ型管理運営方式には該当しないものであります。

みやぎ型管理運営方式は、20年間にわたり上工下水道9事業を一体として、施設の運転管理と設備の修繕、更新を合わせ、大きなコスト削減を図るものであり、県といたしましては、安定して水道事業を継続していくための最適な手法であると考えております。

次に、みやぎ型管理運営方式は、議会の関与が不十分になるのではないか？　とのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式は、PFI法や水道法など、関係する法令に基づき、令和元年11月定例会において、事業実施の提案を諮った実施方針条例においても、議会の議決を経るなど、適正な手続きにより進めているPFI事業であります。

PFI事業は、運営権者の予算や決算について、企業局の予算から切り離されることとなりますが、水道事業は県民生活と産業の基盤を支える極めて重要な社会資本であるため、今定例会において、県議会への報告を義務付ける条理の改正を提案しております。

県といたしましては、第三者機関である経営審査委員会における審査結果を含めて、定期的に県議会に報告を行うとともに、SPCと連携して積極的な情報公開に努め、透明性のある事業運営に取り組んでまいります。

次に、SPCが行う契約の適正性の確認についてのご質問にお答えいたします。

運営権者が行う修繕や更新工事等は、民間契約となりますが、公共性の高い工事等であることから、県といたしましては、適切に契約状況を確認していくこととしております。

また、下請け法や建設業法等において、下請け契約については、不当に低い金額での契約は禁じられており、仮りにSPCが法令に違反した場合には、県は、実施契約書に基づき、是正を求めることができる規定としております。私からは以上でございます。

天下みゆき議員

再質問は、みやぎ型管理運営方式に絞って再質問させていただきます。

最初に、答弁漏れがいくつかございましたので、そこについてご答弁をいただきたいと思います。

まず、情報公開の取扱規定についてでございますが、私の質問の中では、県の情報公開条例では、企業などの正当な利益を害する「と認められるもの」となっているのが、今回のSPCのほうの情報公開取扱規定は、「おそれがあるもの」となっていて、これでは、企業の判断でいくらでも開示拒否につながるんじゃないか？　と聞いてますが、その部分についてのご答弁、もう一回、なかったと思うんでお願いします。

櫻井雅之公営企業管理者

確かに、ご指摘のとおり、そういった文章になっているということでございます。

答弁の趣旨は、そういったことがあっても、われわれとしては、OM会社、あるいはSPCを通じたOM会社の情報については、われわれが把握するということ、それから、われわれ、SPCと県との間で契約をしてございますので、その事業を着実に進めるという観点においては、当然、OM会社の情報は、われわれとしては取り得るということでございます。

その中で、われわれが知り得た情報については、県の情報公開規定において、県民の知る権利を確保してまいりたい。こういった趣旨で答弁させていただきました。

天下みゆき議員

新OMでなく、SPCそのものがですね、「おそれがあるもの」では、いくらでもSPCの判断で、開示が不開示となるということもあり得ると指摘してますが、その件については、ご答弁が十分になかったということで、次に行きます。

もう一つはですね、最後の質問なんですけれども、運営権者が、運営権設定後にSPCが行う契約について、関連企業への高値発注や下請け業者の買い叩きが横行する懸念があるけれども、法令違反をどうやってチェックするのか？　って聞いたんです。

違反がわかったらしっかり県が指導するのは当たり前です。

どうやってチェックするのか？　をお答えください。

櫻井雅之公営企業管理者

SPCが、OM会社も含めて、いろいろなところに契約行為をしてまいります。これらの　契約の内容については、主要な部分については、県に報告するということになってございまして、その中で不当な行為があるということであれば、県として是正命令を出す。こういった趣旨で、先ほど回答させていただきました。

天下みゆき議員

SPCのほうから、「違反がありました」という報告はないと思いますので、県がどうやってチェックするか？　ここ、しっかり作っていただく必要があると思います。

そしてですね、新OM会社の経営状況についてですが、県がSPCを通じて財務諸表等の報告を受けて監視するということでした。このことは、県とSPC、SPCとOM会社との契約書にも、きちんと明記してされるんでしょうか？

櫻井雅之公営企業管理者

はい。その旨、SPCと調整をしているところでございます。

天下みゆき議員

調整してるというのは、契約書にも明記するということでいいんですね？

櫻井雅之公営企業管理者

ご質問のとおりでございます。

天下みゆき議員

ハイ、じゃ、それ、出来しだい契約書をちゃんと出していただきたいと思います。

これは、非常に口約束ではダメなんですね。別会社ですからOM会社は。契約書に入れなければ、経営状況まで出す根拠になりませんから、しっかりとそれを明示していただきたいと思います。

次に、同僚議員の質問で、337億円のコスト削減による水道料金の抑制効果を問われて、「大きな効果」というふうにお答えになっていますが、「大きな効果」の指標を、具体的にお答えください。

櫻井雅之公営企業管理者

「大きな効果」と申し上げましたのは、まず、われわれが応募条件の中で、応募者に予定しましたのは200億円弱の削減を求めたわけでございます。その額に、約90億円以上の削減額を提示したということで、「大きな額」というふうに申し上げました。

このコンセッション始めるにあたって、その効果というものについて、料金の削減効果があるというお話を説明させていただきました。それに比して、「大きな効果が得られるのではないか」という意味で、引用させていただきました。

天下みゆき議員

水道料金の抑制額が、どのぐらいの割合なりになるのか？　というような指標がなければですね、たとえば会計検査院の報告のように、PFIのほうが、従来方式よりもコストがかかっていても、わからないんではないかと思うんですね。

その指標を、きちんと出すということを求めたいと思いますが、いかがですか？

櫻井雅之公営企業管理者

前のご質問にもお答えしたとおり、われわれの目的は、料金の抑制効果と、そして、われわれ企業局経営の健全化、足腰の強化というこの2つの目的があるということを申し上げました。

その中で、削減額について、どのように料金のほうに転嫁し、また、どのように企業経営の中に転嫁していくのか？　ということについては、それぞれの受水市町村がございますので、そういった方々とやはり綿密にお話しをしながら、どうすることが一番最適か？　ということを決めていかなければならないということでございます。

先般、仮りに197億の削減をすべて料金に転嫁した場合には、7から5から10％程度の料金削減効果があるという話をさせていただきましたけども、いま、いわゆる300億円の額をどのようにするかといったことについては、これから受水市町村さん等と協議しながら進めていくということでございます。

天下みゆき議員

そこは、しっかりと出していただきたいと思います。

次に、情報公開取扱規定なんですが、「不開示の再検討の求めに対して、親会社の法務部門や顧問弁護士の確認が、客観性がある」と判断されておりますけれども、その根拠は何なんですか？

櫻井雅之公営企業管理者

基本的には、法務部門あるいは顧問弁護士というものについては、当然、その企業の中での独立した形で判断をされていくものというふうに理解してございますので、そういう表現をさせていただきました。

天下みゆき議員

ちょっとビックリしましたが、顧問弁護士さんは、会社の利益擁護の代弁者だというふうに思います。

企業利益を害するおそれがあるものも含めて、このままの規定では、情報公開に堪えられないということを指摘します。

次に、実施契約書の反対運動および訴訟等の条項ですが、これは専門家の方のお話によりますと、水道民営化により料金が高騰して、困窮者が水を飲めなくなったことで、世界各地で大々的な反対運動や、訴訟によって再公営化となり、水メジャーが損害を受けたことからできた条項だそうです。

県は、「世界の民営化の失敗から学んで、みやぎ型管理運営方式を作ったので、大丈夫」と説明しておりますが、この条項があるということは、世界の失敗が宮城でもあり得るという認識ですか？　お答えください。

櫻井雅之公営企業管理者

われわれ、ここに進めるにあたって、要求水準書なり、あるいはモニタリングのあり方、いろいろな取り決めを決めさせていただきました。

これは当然、SPCの、失礼しました、PFI検討委員会の議論を経ながら作ってまいりました（筆者注：言い間違いというものは、しばしば、人の本心を表します。この方の意識では、ＰＦＩ検討委員会よりもSPCのほうが重要な存在なのかもしれません）。

その中で当然、諸外国の問題、たとえば要求水準がしっかりしていなかったとか、料金の変動要因を明確にしていなかった、こういったことがありましたので、それを今回、入れさせていただきながら、県の責任において、こういった要求水準を作成し、そして求めたということでございます。

従って、この範囲の中で、そういった問題が起きれば、当然、これは県の責任であるということであって、当然、その契約以外のことをやったということであれば、それはSPCの責任取られますけども、そういった契約の範囲内において、そういったことがもし、反対運動等があるのであれば、それはそれで、県の責任だと、そういう役割分担を決めたということでございます。

天下みゆき議員

こういう反対運動を敵視するような、こういった条項が入っている契約っていうのは滅多にないと思います。

企業の損害を、宮城県すなわち県民に押し付けるこんな条項は外すべきです。

いかがですか？

櫻井雅之公営企業管理者

県とSPCとの適正な役割分担を設けるという意味では、外す考えはございません。

天下みゆき議員

これは外すべきだということを申し上げて、次に行きます。県は、県職員の育成方針の一つとして、SPCが行うみずむすびアカデミーに参加して、技術力の向上を図るとしています。

しかしSPCは、県がモニタリング等で指導監視する対象の会社です。

これでは、県職員は先生であるSPCの言いなりになってしまい、的確な指導監視ができなくなるのではありませんか？

櫻井雅之公営企業管理者

職員の研修はSPCがやっている研修のみならず、様々な機会を与えながら、職員の技術向上を図る。これは当たり前のことだと思います。

当然、県での中での研修、あるいは、現在、もう来年から始める予定でございますが、東京都での合同研修、こういったことを積み重ねることによって、職員全体のスキルアップにつなげてまいりたいというふうに思ってございます。

天下みゆき議員

そしてですね、SPCを構成するメタウォーターサービスが、2019年2月4日に、水道施設管理技士の資格を持つ社員264人のうち、116人の資格取得に必要な現場実務経験を実際より多く申告していて、日本水道協会から厳重注意を受けて、該当職員は、資格を取り消されていたことが、親会社であるメタウォーター株式会社のホームページでわかりました。 www.nikkei.com

資格取得の虚偽申告をするような会社が入っているところに、県職員の研修を委ねてよいのか？　そもそも契約してよいのか？　

お答えください。

櫻井雅之公営企業管理者

いまご指摘の詳しい状況は、私、把握してございませんけれども、こういった相手方の契約の適確条項についてはしっかりと調査をし、適正であるという判断のもと提案させていただいてございます。

天下みゆき議員

把握してないで適確であると判断したというのが、ちょっとわかりませんが、その関係はどういうことですか？

櫻井雅之公営企業管理者

あのう、そういったそのう、不適格、あ、不適切なことがあったという詳しい条項については把握してないということを申し上げました（筆者注：また、言い間違いをしたのは、本心では不適格と思っているせいかもしれません）

一方で、こういったコンセッションの契約について、不適格かどうかについては、不適格条項も含めて整理してございますので、それに照らして適切であったということをもって、議会に提案させていただいてるということでございます（笑声が上がる）。

天下みゆき議員

再度チェックすることを求めます。

ところでですね、知事、2017年3月9日に、東京で行われた日経地方創生フォーラムで、知事が公演されています。その資料が県のホームページに載っています。

www.pref.miyagi.jp

そこには、村井知事が、最初に、「とにかく民間事業者のやりやすいようにすること」

や「事業スキームの構築は、スピード感を持って一気に行うこと」を指示したと書かれておりました。まさに、そのように進めてきたと感心して読みました。

民間事業者がやりやすいように、PFI法を使って情報公開を制限し、契約書も民間事業者のリスクに配慮し、県民への説明も十分に尽くさず、意見も十分に聞かずに、スピード感を持って進めてきたのではありませんか？　知事いかがですか？

村井嘉浩知事

あの、感心していただいたということで、大変ありがとうございます。

あのう、あの、私がそのようにお話したのは事実です。狙いはですね、あのう、職員に指示をしたのは、やはり、えー、適正な競争をさせなければならない、と。

えー、1社しか応募しないということになれば、1社が考えたことがすべてということになってしまいますので、私としては、できれば、3社以上の企業に、グループですね、に参画して、しかもちゃんとした、任せていいというようなグループに参加してもらえるような条件を、示さなければならない、と。

そういう意味ではですね、企業が乗りやすいものを、考えなければならない。しかし、あまりにも企業寄りになってしまうと、今度は、県民に対してメリットがなくなってしまう。

その県民にとって最大のメリットを得ながら、そして、多くのグループ企業が参画したくなるような、そういったものを、ぜひ作ってほしいというふうに言いました。

で、われわれが考えただけのものであればですね、なかなか、企業としてはここが納得できない、納得していいというのが、出てくると思いますので、そこはいろいろと企業と意見交換をしながらですね、より高いものを目指していこうじゃないかということを指示した、と。

それをですね、あのう、フォーラムでお話をさせていただいたということでありますので、当然のことをお話した、と。ま、あの、おー、天下議員が感心していただけるようなことをお話したということでございます。

天下みゆき議員

また講演ではですね、みやぎ型管理運営方式実現の意義として、「民間事業者は、新たなビジネスチャンスの創出に期待している」と書かれていますし、さらに、市町村への展開を検討する理由として、「水源から蛇口までを一体管理することにより、民間の投資対象としての魅力が増すため」と書かれていました。

知事は、民間企業のビジネスチャンスに応えるためにこの事業を行い、市町村まで展開しようとしているのですか？　お答えください。

村井嘉浩知事

あのう、ま、わかりやすく例を言うと、国鉄をJRに民営化した時もですね、また、電電公社をNTTに変えた時もですね、要は、大きなビジネスチャンスが、そこに生まれた、と。そして、厳しい競争原理が働いた、と。結果として、国民の利益につながったということでございます。

ま、私は、そういう目的で、そういう意味で、あのう、発言をさせていただきまして、決して民間だけが儲かって、結果として、国民、県民が損をすると、マイナスになるということを主張したわけでは決してないということはご理解いただきたいというふうに思います。

天下みゆき議員

また、知事の講演の中でですね、2016年に商社などの投資家やシンクタンク、金融機関などの有識者、ま、あとヴェオリア・ジャパンなども入ってますが、などと、非公開で懇話会や部会を開き、みやぎ型管理運営方式の道筋を作ってきたわけですね。

　　　　　　　第1回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会配布資料より

www.pref.miyagi.jp

最初の準備段階から、知事に決定的に欠けているのは、　県民の参加と県民の視点なんですね。

そこで知事にお聞きしますが、今回、請願署名が19,449人分出されておりますが、どのように受け止めてますか？

村井嘉浩知事

ま、これは当然、1万超えのですね、人々の思いというふうに受け止めております。

天下みゆき議員

思いをどう受け止めてるかお話しください。

村井嘉浩知事

ま、あのう、おー、すべての県民ではなく、1万超えのみなさんがですね、ま、水道の、おー、今回の、おー、上工下水のみやぎ型管理運営方式に対して、疑問を持っておられるということだと受け止めております。

あのう、多くの県民、えー、非常に多くの県民はですね、この件について、ご理解をいただいているというふうに思っております。

天下みゆき議員

ビックリするご答弁でございました。

えー、知事、みやぎ型管理運営方式は、優先交渉権者が決まって、今やっと一部資料が出てきたところで、調べれば調べるほど疑問が膨らむばかりです。必要な資料は、まだまだ出来ていません。

何よりも県民の多くは、ほとんど内容を知らず、このまま強行すれば、後世に禍根が残ると思います。

今議会での議案は取り下げて、県民への十分な説明とパブリックコメントの取り直し、再度の実施を求めて質問を終わります。ありがとうございました（と深く一礼する）。

宮城県議会の石川光次郎議長に、みやぎ型の 凍結を求める請願書＆賛同署名19,449筆を提出 しました！！

2021年6月18日、宮城県議会庁舎1階第一応接室にて、多くの県民が見守る中、みやぎ型の凍結を求める請願書と賛同署名19,449筆が、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表の佐久間敬子弁護士と中嶋信徳島大学名誉教授の２人から、宮城県議会の石川光次郎議長に提出されました。

　　　　　　　　大内真理 宮城県議会議員 Facebook より

 　　　　　　　　　　　　みやぎ型の凍結を求める署名の束

 請願書と賛同署名の提出

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ご参加のみなさん、お忙しい中、宮城県議会の石川光次郎議長が時間を取って来てくださいました。議長、本当にありがとうございます。

ただいまから、みやぎ型管理運営方式の導入＝水道民営化の手続きを凍結してくださいという請願署名の提出を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

では最初に、この請願を呼びかけ、署名を集めました命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表の佐久間敬子さんから、石川議長に請願書の提出をさせていただきたいと思います。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございます。

続きまして、この請願書には、宮城県を中心として、全国から多くの賛同署名が寄せられています。その署名簿の提出を、同じく命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表の中嶋信さんから、石川議長に出させていただきます。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございます。

それでは、佐久間共同代表から一言、お話があります。

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

本日は大変ありがとうございます。お時間を取っていただいて大変ありがたいと思っております。

今度の県議会に上程されています水道3事業のみやぎ型と言われるものについて、私たちは、これほど大きな制度の改変なのに、県民のみなさんがほとんど知らない、県から水を買っている市町村も、首長さんたちも、内実がわからないということで非常に心配しているというふうに思っております。

県当局には、2回にわたりまして、今議会への上程はちょっと時期尚早である、見送りをしてほしいという申し入れを行っておりますが、今議会の議案としてご審議いただくということになりました。

県議会のみなさまには、非常に大きな問題なので、今議会で決めなくてもいいと思うんです。拙速に結論を出さないで、ぜひこの議案について、慎重にご審議いただきたいと思います。

その前提としまして、県民のみなさんに、当局は説明を十分尽くす。それから、市町村の方々にも、同じようなことをして、そしてまた、大きな制度の変更になりますので、パブリックコメントをもう一回取り直すべきだということも書いてあります。

その理由について、簡単ですけど述べてありますので、ぜひそのことを、議会の議員のみなさまにはお心にとどめていただいて、今議会は、拙速なというと大変恐縮ですけども、あまりバタバタと決めないで、次期送りでもよいのではないかと思います。

賛同署名多数の19,000を超える署名もお付けしましたけど、全国のみなさんが心配してます。水道というのは、やっぱり命の水だし、健康をつかさどる公衆衛生の基本です。

全国47の都道府県のうち、42から賛同署名いただきまして、アメリカ、フィリピン、　オーストラリアに在住の日本人の方からもいただいてますので、これだけ大きな問題だということを、ぜひお心にとどめていただいて、よろしくご審議をお願いしたいと思います。今日は大変ありがとうございます。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

署名の数は最終的に何筆になったんでしょうか？

石川光次郎議長

19,449です。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

すいません。書いてありました。

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

19,449でございまして、団体が197、県内の個人の方が13,004、　県外が2,830、ネット上の署名が3,418という内訳になっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。42都道府県でございます。

署名運動に取り組んだ方々の言葉

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ということで、19,449筆もの賛同署名が集まり、それを添えて、ただいま、石川議長に請願書が提出されました。

ここで短い時間ではあるんですが、今日ご参加の市民の方から、この署名運動に取り組んでくださった思いですとか、署名運動の中でのエピソードですとか、そういったものを少し、議長に聞いていただきまして、ぜひ、私どもが署名に込めた思いを受け取っていただけたらなあと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、佐藤郁子さん。この署名運動に力を入れて取り組んでくださったお一人で、母親大会連絡会の会長さんであられます佐藤郁子さんから一言お願いします。

佐藤郁子さん（母親大会連絡会会長）
母親大会連絡会の佐藤郁子と申します。今日はありがとうございます。

私ども2年前の大会の決議でも、村井知事に、「命の水を民営化するなどということはしないでくれ」ということをお願い申し上げました。母親大会の総意でした。

私たち母親は、命の水が民営化される、運営権を委託するということに対して、非常に心配しています。

私、毎日楽しみに「おかえりモネ」を見てます。

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宮城の自然って、なんて豊かなんだろう！　この宮城のきれいな森、川、海、そして水、それが生み出す水を、やっぱり、きれいなまま保って、子供たちに引き継いでいきたい。そういう思いは、県民のみなさん、おんなじだと思うんですね。

それを外国企業に、20年間も明け渡していいのか？　質の問題が、一番気になります。そして、値段の問題も気になります。

本当に、一人ひとりに平等に、水を受け取る権利というのがあると思うんですね。それがホントに確保されるのかどうか？　非常に不安で、沢山のお母さん方が、この署名に答えてくれました。それを集めて届けた代表として、今日この場におります。

ぜひ、宮城の水をきれいなまま、子供たちに引き渡すことができるように、みなさんで再度検討していただいて、そして、このことを知らないお母さんたち沢山いました。「えっ？　民営化されるの？」って。

もっともっとやっぱり、このコロナ禍の説明会、参加者も少なかったでしょうし、しっかりと全県の市町村に行き渡っていないと思いますので、ぜひ、この請願の要旨を汲んでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございました。それでは続きまして、宮城のきれいな水が欠かせない、地元で事業を営んでおられる立場から、仙台民商の能登泰広さんから一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。

能登泰広さん（仙台民主商工会）

仙台民主商工会の能登と申します。私たちは中小業者で組織してる会なんですけども、飲食業者からの声ではあるんですが、ちょっと今の時間、ランチの仕込みということで参加できなかったので、私のほうからお伝えしたいと思います。

上下水道の民営化には、この先ずっと安定的に、安全な提供をしてもらえるのだろうか？　料金を上げられるのではないか？　という不安を抱いております。

これまでは県が管理して、何の問題もありませんでした。県が管理をすることで、安心がありました。

私たちはこの水を使って、多くの方に安心して、美味しいと言ってもらえるよう商売を続け、日々精進に努めています。

10年前の原発事故の風評は、今でも山菜や海産物で風評被害があるのに、「宮城県の水は、他の水と違うらしいぞ」という噂まで広がってしまったら、宮城に来る人が少なくなってしまうのではないか？　という不安を抱いているということです。

宮城県で引き続き、しっかり管理をして欲しいということです。宮城県で、生活のための命の水でもあるんですけども、やっぱり商売をする人たちにとっても、欠かせない水でもありますので、商売の水でもありますので、そういった声をしっかりと受け止めていただきたいと思っております。以上です。

sendai-minsho.jp

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございました。それでは最後に、この水道民営化の問題は、非常に幅広い世代の方々が問題意識を持って、署名に取り組んでくださいました。

その中から、大学生で Fridays For Future Sendai のメンバーである池澤美月さんから、一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

池澤美月さん（Fridays For Future Sendai ）

県内の環境問題を中心に、気候変動問題に取り組んでいる Fridays For Future Sendai というところで活動している大学生です。

水道の民営化は、世界中で様々な問題を引き起こしています。たとえば、フィリピンのマニラでは、契約期間20年間で水道料金が9倍にも跳ね上がり、貧困層は水にアクセスできなくなってしまいました。

一方世界中で、再公営化の動きが進んでいて、フランスでは、市民の運動の後で再公営化が果たされ、そこでは、市が100年後のことを考えて、水源の環境保護活動をしたり、街中に水飲み場を設置して、だれでも無料でおいしい水が飲めるようにしたりしていて、そういう取り組みがあります。

生活に欠かせない水は、商品にするのではなく、誰でも　アクセスできるようにしていくべきだと思っています。

また知事は、この宮城県での民営化を皮切りに、世界中に水の市場を、日本の企業でも広げていきたいみたいなことを言っていて、それはおそらく、世界の格差とか貧困というのを拡大させてしまうので、そこに関しても憤りを覚えています。

私たちは、水道の民営化っていうのに反対しています。ぜひ、議会で、きちんと考えていただきたいなと思います。

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請願紹介議員の方々のご紹介 ＆ 石川議長のコメント

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

すいません。ちょっと私、プログラムをまちがっておりまして。

この請願書には、県議会の4つの会派から、4人の県会議員の方々に、紹介議員になっていただいております。そのご紹介が後回しになってしまいまして、申し訳ありません。すいません、お名前だけご紹介させていただきます。

菅間進議員です。岸田清実議員です。三浦一敏議員です。それから、境恒春議員です。ありがとうございます。

その他にも、大勢の議員の方が参加してくださっていて、ありがとうございます。すいません、お名前全部ご紹介できなくて。

議長のお時間が迫っておりますので、最後に、石川議長から、今の市民の声を受け止めていただいて、一言コメントいただければというふうに思います。議長、よろしくお願いいたします。

石川光次郎 宮城県議会議長

みなさん、おはようございます。県議会議長の石川光次郎でございます。

本日はコロナ禍の中、また大変ご多用の中にですね、宮城県議会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

また、ただいま、請願書を受け取らさせていただきました。請願賛同署名ということで、19,449筆の署名も合わせて頂戴したところでございまして、この問題、大変大きな問題というふうに認識もしておりますし、また、この19,000余の署名の重さというものも、私自身重く受け止めている次第でございます。様々なこの問題に対しては、県民のみなさま方から多くの意見をいただいているところでございます。

この請願書につきましては、所管の常任委員会のほうに行って審査をするというような形になりますので、しっかりとみなさま方の願意というものを、議会として受け止めて、真摯な議論を尽くしながら結論を導いていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

また、今日はお忙しい中、紹介議員の先生方、そして、多くの議員の方もご同席いただきまして、大変お疲れさまでございます。しっかりと議会として、議論を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。本日は誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございました。石川議長、本当にお忙しい中ありがとうございました。いま議長もおっしゃってくださったように、私どもの思いを込めた請願書の審査を、本当に慎重審議を尽くして、最後までしっかりと行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（ここで退室する石川議長を見送り）ありがとうございました。よろしくお願いします。

県会議員からの言葉

ハイ、ということで、取り合えず、請願書の提出行動としては、ここで一旦区切りなんですけども、まだこの部屋を借りてるお時間もありますし、紹介議員はじめ、私たちの請願書に賛同してくださった議員のみなさん方のお時間も、もう少し許すということですので、ここで今度は、県会議員のみなさまからご発言をいただいて、少し、市民との交流ということで進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

それでは、まず最初に、県議の方々が、コンセッション勉強会というのを組織されていて、この問題に取り組んでおられるわけですけども、その代表であられます菅間進議員から、一言ご挨拶頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

菅間進 宮城県議会議員

みなさん、おはようございます。今日はホントにご苦労さまでございます。また、議員各位につきましても、ご苦労さまでございます。

いま代表ということでございましたが、ただ年上だっていうことだけで、事務局を無所属の会という会派で引き受けて、勉強会をしております。

その中で、今回、ホントに議案が提出されるわけでありますが、建設企業委員会には、社民フォーラムの岸田さん、そして県民の声のゆさみゆきさん、それと共産党の福島かずえさんが所属しておりまして、今までも一生懸命質疑して、議論しておりますが、今議会でも頑張っていただけるようになっております。

一般質問におきましても、岸田さんにも登壇していただき、県民の声さんからも質問が出されます。また、共産党さんからもお二人、この問題について質問するということをお聞きしておりますので、登壇するメンバーの方々、議員の方々には頑張っていただきたいと思います。

つくづく、今思うところでありますのは、水道の県の事業については、いわゆる卸売業ということで、各市町村が、簡単に言えば小売業ということで、県民のみなさまはユーザー、消費者ということになって、卸しといわゆる消費者という部分では、どうしても結びつきにくい部分があって、どうしても世論の部分で、ちょっとこうなかなか難しい中でですね、みなさまにご協力いただいて、これだけの関心を持っていただいてるのを、心より感謝申し上げます。

この後、各メンバーから話があると思いますが、まあ私は、20年後には生きておりません（笑声が上がる）、まちがいなく。いま70でございますので、よっぽど生きてても、ヨタヨタになっておりますし、議員はやっておりません。

今さえよければ、自分さえよければ、それで良しというような、内田樹さんの『サル化する世界』という本がありますけど、「そうじゃいけない」というふうに思います。われわれの世代、私の以降の世代も、今後のことを含めて、今回頑張んなくちゃいけないし、また運動を続けていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。

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多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

それでは続きまして、岸田清実県議、建設企業委員会の委員でおられるということで、岸田さんよろしくお願いします。

岸田清実 宮城県議会議員

ご紹介いただきました社民フォーラム県議団の岸田です。

去年の3月に要求水準書とかですね、案が示されて、第一次審査、競争的対話、第二次審査書類の提出、そして、今年の3月に、優先交渉権者が最終決定された。ですから、およそ1年、具体的な選定作業に入って約1年かかりました。

その間に、情報っていうのは、ほとんど出されていないわけですね。

われわれ建設企業委員会にも、A4のペーパー1～2枚が、ホントに要約されて報告されるだけで、たとえば、7月1巡目、9月以降2巡目が行われた競争的対話で、それぞれ300本ぐらいずつ企業から質問が出されてるんですけども、それも生でなくていいから、カテゴライズして出せという話をして、管理者は約束をしたんですけども、それを出したのは、優先交渉権者が決まった後の今年の3月31日なんですね。

ほとんど必要な情報が出されないまま、選定作業だけが、ある意味ではブラックボックスの中で進んでいく。

そういうことでですね、県民の財産であり、命につながる水がですね、運営権20年間売却する、そんなことが進むのは、ホントに許されるのか？という思いでおります。しっかり議論していきたいと思います。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございます。続きまして、みやぎ県民の声から紹介人になってくださった　境恒春議員、よろしくお願いいたします。

境恒春 宮城県議会議員

みなさん、おはようございます。ただいまご紹介をいただきましたみやぎ県民の声の会派の私、政調会長を務めております境恒春と申します。紹介議員にこの度ならせていただきました。

わが会派、いま10名で構成されております。建設企業委員会、わが会派といたしましては、本日出席をしておりますゆさみゆき議員、そして佐藤仁一議員が所属をしております。

そして一般質問では、 枡（ます）和也議員が、今回この問題を取り上げる予定となっております。

私といたしましては、いわゆる水道事業の民営化、大反対でございます。

とにかく、水質の問題であったりとか、そして、災害時の対応であったりとか、先ほど岸田議員もブラックボックスというふうにおっしゃっていましたけれども、全く　事業の詳細も見えていない中で、こうして淡々と進んでいく。これは非常に危険なことである。私は、強くそのように感じております。

そして、県民のみなさんの理解も深まっていない。署名も19,449人ですよ。これ非常に大きなことだと、私、思っております。

県議会にも、これから毎年報告をします。報告されただけで、われわれ、じゃあチェックできるんですか？　報告をされただけで、われわれは改善の指示とか、指導とかできるんですか？　できないじゃないですか。非常にこれは大きな問題だとわたくし思っております。

とにかくみなさんと共に力を合わせて、この命の水、この水ってものを、みなさんと共に守っていきたい。そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございます。それでは、もう一人、共産党県議団から紹介議員になっていただいた三浦一敏議員、よろしくお願いいたします。

三浦一敏 宮城県議会議員

みなさん、ご苦労さまでございます。今日は議員仲間全員と参加させていただいております。

ホントみなさんが縷々申し上げましたように、この事実上の民営化問題、もしこれ許しますと、やっぱり20年間という、これ取り戻すことができない、大変なやっぱり困難に直面する、と。

ホントに水メジャーにですね、こういう大事な水を、ホントに利潤追求のために任せていいのか？　ということが問われている、と。

もしね、そんなにいい制度ならね、全国の自治体が皆競い合ってね、手上げますよ。

水産特区のあの時だって、「復興の一丁目一番地」って知事は言った。しかし実情ね、破綻というか、もう失敗なんですよね。

今回の水問題も、まさにそういう点ではね、「大変な大きな宮城県民の大事な水を、実験台にするな」と、「実験場にするな」という怒りでいっぱいでございます。

ただ、この請願の願意は、とにもかくにも、県民にほとんど知らされてない、と。こういう実態の中で、拙速に通していいのか？　という極めて時宜を得たというか、非常に穏やかなね、遠慮深い内容ではありますが、是非こういうものに対して、われわれ議員がホントに耳を貸すかどうか？　貸せるかどうか？　それが問われているんじゃないかなあというふうに思っております。

ま、論客の天下みゆきさん、それから論客でない私、三浦が（どっと笑声が上がる）、とにかく一所懸命、一般質問で取り上げますので、みなさんと一緒にこれを阻止する、延期させるようなことを、当面の課題として頑張りたいと思います。以上でございます。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

さらに続きまして、私たちの請願審査、そして何よりも、執行部が出してくるみやぎ型関連の議案の審査を所轄するのは、建設企業委員会という委員会なんですね。

その委員会に所属しておられる福島さんとゆささんからも、一言ずつ委員会に臨む決意と言いますか、述べていただければ。まず、福島かずえ議員からお願いいたします。

福島かずえ 宮城県議会議員

どうもお疲れさまです。コロナ禍の中で、ホントに2万筆近い署名をお集めになられたみなさんに、ホントに敬意を表したいと思います。

おっしゃるようにパブリックコメントを募集した際には、今回のみやぎ型の姿かたちがあまり見えていない、一般的な時のみなさんの意見でもありましたが、その時でさえも反対が圧倒的に多かったんですね。

その後、だんだん見えてきて、ここ1カ月ぐらいの間でようやく見えてきてた実態は、SPCという特定目的会社の他に、子会社を作って、その子会社のほうが、実際の浄水場であるとか浄化センターを運転、メンテナンスするんですけども、そこの出資比率も、実はヴェオリアのほうが大きいということが最近わかりました。非常に問題だと思っております。

まだまだ明らかになってないことが沢山あることを、この議会で明らかにすることは難しいと思いますので、慎重審議を尽くすためにも、先送りと6月議会で決議するのではなくて、採択するのではなくて、充分な時間を取った審議をということで、頑張りたいなと思います。みなさんとご一緒に頑張ります。よろしくお願いします。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

それでは、同じく建設企業委員会の委員であられますゆさみゆき議員から、よろしくお願いします。

ゆさみゆき 宮城県議会議員

おはようございます。きょう本当にありがとうございます。きょう大学生の声もしっかりとお届けいただいて、ありがとうございます。

村井知事が誕生してからの４期目の最終盤、村井知事と同期の私は、仕事を見てきて、「民の力で最大限に県政に活かす」と言っておりますけども、尾林先生の勉強会でもあったように、憲法25条の2項には、「公衆衛生は、国、そして行政が責任を持つこと」ということが大きいですよね。まさにこの水道事業というのは、行政が責任を持たなきゃないということです。

しかし、この村井知事が全国初めてやるということについては、やはり民間は、リスクが99.9％、100％じゃありません。もし何かあった時に、撤退する可能性も、ゼロではないということが事実です。

新OM会社というのは、みなさんご存じのとおり、これまでペーパーになかったことが提案されています。それは、民間会社と一緒に受注を受けることができます。

もし20年後、その会社が垂直連携で、ほかの業界に対してもかなり大きな影響力を与えるかもしれません。

よって、この水道事業のあり方については、しっかりとこれは凍結してですね、新たに方向を示すべきだと思います。よって、村井知事のやってること、もう民の力ではなくて、みなさんのように、市民の力が社会を変える。コロナもそうですね。

そういうことの選択肢で、私どもの委員会では、闘っていきたいと思います。ひとつ、委員のほうで申し入れをしましたところ、庄田委員長は、議案に対して慎重審議をしていただくことになりまして、いろいろ賛成派、反対派の学識経験者等で議論することにもなっていますので、しっかりと県民にわかりやすく、何が問題で、こうすべきかということを導き出す、いま議長が「しっかりと導き出す」と言いましたので、県民の命を預かる県議会としては、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、また力を合わせて、どうぞよろしくお願いいたします。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

その他にも、共産党県議団から金田もとる議員、それから大内真理議員、それから天下みゆき議員、ご参加いただいてます。ホントにどうもありがとうございます。

どうでしょうか。いま議員の方々から、ご発言を順番にいただきましたので、一旦ここで区切ってですね、市民の側からぜひ、始まった6月県議会に向けてですね、議員の方々に伝えたいことなどありましたら、あるいは、さっきの議長がいらした時間は短かったですから、ちょっと端折って発言いただいたので、ホントは自分も言いたかったという人がいましたら、ぜひ、手を上げて発言してください。どうですか？　市民の方。あ、じゃハイ、中嶋先生。

中嶋信共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

先ほどカットいたしました（笑い）。（県議さんたちに向かって）どうもありがとうございます（と一礼する）。

私、言いたいのは一つだけで、公共サービス事業ということですね。サービス事業じゃない。

先ほどゆさ先生おっしゃったように、行政がきちんと責任を持たなきゃいけないという仕組みになってるんですね。そこのところを売り渡すということ自身が、反社会的だ。結果として、公共性が失われるというふうに思っています。

だからここは、地方自治の根幹に関わることですから、これをきっかけにして、もうちょっと活動力を伸ばしていかなきゃいけないなあっていうふうに思いました。とても勉強になりました。ありがとうございました。
多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ハイ、中嶋さんが口火を切ってくださいましたので、他にもいらっしゃれば。大丈夫でしょうか？　

それでは、先ほどご発言を求めなかった議員の方々から、天下さん、お願いします。

天下みゆき 宮城県議会議員

みなさん、どうも、今日はお疲れさまです。

私も塩釜地域を中心にして、私の出前講座を9カ所ぐらいでやってまいりました。どこでも、まずやっぱり、わかんない。私が話をしても、みなさん、それでもよくわからない。

ということで、今度は、県の職員を呼んだ出前講座を先日やりました。でもやっぱり、聞けば聞くほど、わからないところが沢山あるというのがね、いまの到達かなあというふうに思っています。

やっぱり市民の不安感は非常に大きいですし、やはりここのみなさんの気持ちを、私はぶつけていきたい。わからないなりにも、出されてるものをいろいろ調べると、とんでもないことがいっぱい、いろんなところに散りばめられているので、それらをちょっと一つずつ、知事を追求していきたいなと思っております。みなさんと一緒に頑張ってまいります。よろしくお願いします。

県議会のスケジュール確認

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ありがとうございます。発言というところでは、大体いいですか？　

じゃ、お話の中でも出てきたんですけども、もう一度、この後の議会の日程を確認させていただいて、できるだけ傍聴にも駆け付けたいと思いますから、教えていただきたいのですが、まず来週から一般質問が始まるということで、みやぎ型の問題を取り上げて質問をしてくださる予定の方は？　教えていただけます？　（呼応して県議さんたちが口々に伝える）23日の午後1時から、県民の声の桝さんが、（メモを取りながら）次は岸田先生でしょ？

岸田清実 宮城県議会議員

2日目の24日の10時が私です。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

24日の10時から岸田議員。で、25日が天下さん。

天下みゆき 宮城県議会議員

25日の2人目になりますので、11時ぐらい。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

来週25日の11時ぐらいから、天下議員。そして、三浦議員は？

三浦一敏 宮城県議会議員

29日の午後1時ですね。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

午後1時から三浦議員（とメモを取る）。ということで、みなさんぜひ、傍聴に駆け付けましょう。

常任委員会、建設企業委員会は、7月の1日と2日というふうに伺ってましたが、時間はもう決まってるんでしたか？
岸田清実 宮城県議会議員

10時開会なんですけど、他にも議案があるので。

建設企業委員会というのは、土木部と企業局と2つ部局を担当してるんですけども、コロナ禍なので、一緒に同席しないで、土木部は土木部の議案をまずやって、終わったら今度、企業局の議案ということなんですね。だから時間は読めないですね。

あと、参考人意見聴取を求めているので、それがどういう形で入るか？　1日目、水道の議案まで入るか？　2日目になるか？　そこも含めて、詳細まだわかんないですね。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

わかりました。7月の1日ないし2日ということですね。「具体的にみやぎ型の議案や、われわれの請願の審査を突っ込んでする建設企業委員会が、その日にあるよ」ということです。

そして、最後の採決、閉会が7月5日でした？　これ午後ですか？　午後1時から（と確認してメモる）7月5日の本会議で採決、請願の採択もなされるということですね。ここにも駆け付けようということです。

ただ、まだ傍聴制限ってやってるんですね。しかも本会議も、10何名ぐらいしかダメだってなってて。

ゆさみゆき 宮城県議会議員

ご提案いただいてたんですけど、現状は、いまの段階で。

あとはモニターとかね、また設置をお願いしていこうかなと。この状況がまだ続く可能性は高いのでね。この間のようにモニター設置で、下で傍聴できるようには、また申し入れをしたいと思います。

三浦一敏 宮城県議会議員

われわれは再三、「緩和をしろ」ということは、会長懇話会でもみんなで言ってんだけどね、今議会からやるかなあと思ったけど、ちょっと、結果できなかったということでね。

天下みゆき 宮城県議会議員

有識者の話を聞いて研究検討していきたい（笑い）というのが、議運での議長の答弁。議長というか事務局から。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ちょっとまあ、この6月定例会最中は、まだ続く？

菅間進 宮城県議会議員

ちょっと無理だと、それは。ズバリ言ってね。

天下みゆき 宮城県議会議員

178席中、いま18です。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

そうなんです！　ホントにね（と不服を表す）。

金田もとる 宮城県議会議員

ま、水のやつもあるので、見せたくないっていう思いもあるのかなと思ったりしますが。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ちょっとね、そう勘ぐってしまいますね。ハイ、そういうことであるんですけども、モニターもあるし、とにかく駆け付けようと思います。よろしくお願いします。

で、もう一点、伺ってみたかったのは、7月の1日か2日に開かれる建設企業委員会に、「ぜひ参考人を呼んで、意見を聞いてください」ということを、私のほうからも要望していて、それを受けて、建設企業委員の議員の方々から、委員長に要請してくださっているわけなんですけども、その見通しと言いますか、いまの時点のあれは、どんなもんなんでしょうかね？

岸田清実 宮城県議会議員

6月16日に委員会があって、そこで委員長から、「そういう求めがあります」ということで、「それについては正副委員長に一任を願いたい」ということで、委員長のところで検討するということでなっております。

ただ、向こうが言っているのは、反対だけの参考人招致ではバランスに欠くので、反対の参考人を呼びたいということであれば、もう一方で賛成の参考人も呼ばないと、議案審議でバランスを欠くというのが、県民会議のみなさんの意見なので、うまくそういうスタンスの専門家って言いますかね、そういう方が手配できれば、実現の可能性は大きいと思いますけども、今のところ、手配がついたという話は、聞いていないということですね。

多々良哲さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ハイ、ありがとうございます。えーとー、今のような状況だということなんですけども、ちょっと追加で説明しますと、私たちの側からは、「ぜひ、私たちの集会にも講師としてお招きして、お話をいただいた尾林芳匡弁護士を、参考人に呼んでください」ということで、先生方にお願いしまして、そういう具体的なお名前を、一つの案として、要望として、慎重派の参考人としては挙げてもらってるんですね。

それに対して、「いや慎重派だけではバランスを欠くから、賛成派も」って向こうは言ってるそうなんですけども、賛成派の専門家、有識者が、今ちょっとなかなか見つからない状況だということみたいで（笑い）、まあ本当なのか口実なのか、よくわかりませんけども、そういうことで、なお今も頑張ってくださってる、と。まだまだ、望みが消えたわけではなく、頑張ってくださっているということです。これも是非、注目したいと思います。ありがとうございます。
ハイ、その他、全般通じて何かありますか？　よろしいでしょうか。

最後に佐久間代表から、閉会の挨拶というか、締めのご挨拶をいただいて終わりということで、よろしいでしょうか。

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

みなさま、本日は大変ありがとうございました。紹介議員の先生方、名を連ねていただいて、この場にもご列席いただいて、私たちのこれまで3月の末から始めた請願運動、そして請願にご賛同いただく方々を全国から募る請願賛同運動ですね、これを無事に成し遂げて、きょう請願書を、19,449筆の賛同署名とともに提出いたしました。

今日は議員のみなさま方と市民のみなさん、それから、報道もかなり来てくださったので、一つの大きな出来事として報道されると思います。

7月5日までの県議会のスケジュール、先ほどご紹介いただきましたけど、ホントに議長さんが、結構ていねいなご挨拶をしてくださったんですが、「ああいうことで、大きな問題で、しかも県内に非常に不安感がある、いろんなご意見いただいてる」ということもおっしゃってましたから、それをホントに受け止めていただいて、この議会で決めなくちゃいけないという案件ではないんですよね。十分に余裕があります。

ぜひ、私たちの水を、未来どうやって守っていくのか？　という観点で、少しこう大きくこの問題を見ていただいて、歴史的な流れを見ていただいて、県議のみなさんには、根本に立ち返って、中嶋先生がおっしゃったように、「サービスじゃないんだ。公共サービスなんだ」、これに立ち返って考えていただきたいと思います。党利党略じゃないんで。

私たちは、ホントに当たり前の、「水というのは人権だ」と、国連で認められてるわけですね。そういうことで、日本の水という人権を、この宮城の地でどうやって守っていくか？　と、後世に伝えていくか？　と、そういうある意味で非常に大きな仕事に関わっているんだというふうに思っておりますので、この議会の推移を見つつ、今後もこういう問題をよく考えて行動してもらいたいと思います。

何よりも、県議会で論戦を仕掛けてくださるみなさんに、ぜひですね、私たちの様々な運動と一緒になって、議会で頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうぞ7月5日の県議会閉会まで、よろしくお願い申し上げます。本日は、ホントにありがとうございました。

6月県議会での#みやぎ型 に関する一般質問のスケジュールです😃
午前の部は10時から、午後の部は1時から
開始される予定です🌈

傍聴に行けない方
インターネットで生中継をご覧になれます💗https://t.co/q7YuGbgHQq

主権者は私たち県民です‼️
しっかり確認しましょう💪#止めよう宮城の水道民営化 pic.twitter.com/aEmV5T02qF

— ひとしずく ＃命の水を守ろう！ (@HitoSizuku18) 2021年6月21日

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、再度、みやぎ型関連議案の6月県議会上程見送りの申し入れを、村井知事に提出！！

2021年6月11日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、村井知事に対し、「改めて『みやぎ型管理運営方式』関連議案の6月定例会への上程見送りを求める申し入れ」を提出しました。

miyagi-suidou.hatenablog.com

今すぐネット署名を！

キャンペーン · 宮城県議会議長　石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください！ · Change.org

記者レク

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

いま村井知事宛に、6月15日開会の6月定例議会に、水道の「みやぎ型管理運営方式」、その他関連議案があるんですけれども、これを上程するのは、ちょっと見送ってほしいという申し入れをしてまいりました。

すでに8日に6月議会に提案する議案の説明会というのが、各会派で行われております。

私たちは、県民のみなさんの理解が全く進んでいない、特に、事業説明会に参加された県民のみなさんからは、「周知不足だ」「拙速だ」という声が、多数上がったと聞いています。

そもそも、中身の詳細が明確でないんですよね。

「こういうものを説明会と称してやること自体が、ちょっと問題ではないか？　説明会で何を説明するのか？　意味がないんじゃないか？　説明会を開催する条件がまだそろってないんじゃないか？　」。こういうそもそも論の意見も、会場では出たんですね。

こういう状況を見ると、やはり今、議会で出す以上は決めるということになると思うんですが、7月5日閉会の議会で決めてしまうのは、それは、「非常に拙速だ」と、「時期尚早だ」と考えざるを得ないと思うんですね。

私たちは、今年になってからも、再三、要請とか申し入れをしてきたんです。

最初は昨年の12月に、大切なみやぎ型の公募関係の資料が、大幅に変えられてしまっている、と。それも、私たちが見るところでは、県と県民にとって不利益になることばっかりです。そういうものをちゃんと県民に説明してほしいという申し入れをしたんですね。

そして3月には、優先交渉権者が発表されて、「それを決めて、協定を結ぶということはやめてくれ」という申し入れもしました。

4月14日には、今回と同じように、27ある受水市町村の首長さんたちも、「詳細がわからなくて困ってる」「不安に思っている」ということを聞いておりますので、そういうことと、一人一人の県民が、このコロナの中で生活が落ち着かない。関心事はやはり、いかにして危機的な状況を乗り越えていけるか？　自分たちの生活、命、暮らし、仕事を守るか？　ということに関心が集中する中で、「みやぎ型を考えてくれ」と言っても、その情報に接する機会もないわけですから、こういうタイミングは最悪だということで、「見送りを」というようなことを申し上げました。

それが残念なことに、8日に、「（議案を）出すんだよ」ということが公表されましたから、重ねて、「今回は見送ってくれ」という申し入れをした。これが1枚目の本日の申し入れですね。

2枚目にお配りしてあるのは、

県議会の各会派のほうに、上程というふうになった場合には、拙速に決めないで、そして、ゆっくりと、このみやぎ型というのがどういうものなのか？　ホントに不安はないのか？　疑問が解消できるまで、よく議論して、何も今回で決めなくたっていいんですよ。

宮城の水道事業がそんなに危機的な状況があって、来年4月から始めないと、水道事業が立ち行かないという状況は全くありません。それなりに利益も上がっている。うまくいっている。ただ、ゆくゆくはどうなるか？　を考えると、管路の更新費用がかかる。

これは、どこの水道事業でも同じです。だから、今この議会で決めなくちゃいけないということはない。

少し長い視野を持って、この水道事業をどういうふうに持続可能なものにしていくか？　　　ということを、さまざまな事例が各地にあると思いますが、こういう材料を集めて、　みなさんで議論してもらいたい。

当局もそういうことをやってほしいし、議員さんもやってほしいし、県民からも様々な情報があれば、そういうものをちゃんと汲み取って、私たちの水道事業を、今後20年とか30年とかじゃなくて、これからずっと、持続可能なものにしていくのにはどうしたらいいか？　みんなで知恵を絞るというのが、今やるべきことだと思ってますので、簡単に決めないでほしいということで、各会派のみなさまには、「ぜひ、請願に賛同してください」ということでお願いと、できれば、請願を提出する際の紹介議員になっていただきたいということで、8日に全会派を回って直接議員さんにお会いして、お願いをしたということです。

今私たちが進めているみやぎ型について、とりあえずは手続きを凍結してほしいというチラシ、みなさんご存知のものですけど、これが3枚目ですね。

それから、署名推進Newsというので、この間お配りしたものが、4枚目以降に入ってます。

　　　　　　　　　　　　　　署名推進 News 第1号 表面

　　　　　　　　　　　　　　署名推進 News 第1号 裏面

 　　　　　　　　　　　　　署名推進 News 第2号 表面

 　　　　　　　　　　　　　　 署名推進 News 第2号 裏面

いろんな外国で、一旦、コンセッションという形で民間にお願いしたところ、結果的に割高だったということで、民営をやめる方向が出てる、EUなどでね。

何で割高になるのかと言うと、やっぱり、公営企業でやっている場合かからないものが、民間ではかかる。

①株主配当、②役員報酬、③第三者に様々なチェックをお願いする時の手数料や報酬、④融資を受ける場合の金利。公でやる場合よりも、民間でやる場合のほうがずっと割高ですよね。

公共事業としてやる場合かからないものが、民間ではかかるわけですね。そういう経費を一方で抱えながら、「従前どおり水質は維持する」「料金は押さえますよ」「コストは下がりますよ」。そんなうまい話があるんだろうか？　ということは、つくづく疑問に思うんですね。

コンセッション事業というものの中身というか論理というかですね、そういういうのは、公共事業の損得抜きで県民に等しくサービスを享受してもらうんだという発想と、まるっきり違うわけで、利益を上げないとどうしようもないんです。それは民間企業の宿命だし、だからこそ存在意義があるということになってるんでしょうから。

そういうことで、ちょっと異質なものを公共サービスに入れちゃうと、そこで結局割高だったとか、外国では失敗しただとかとなってますので、ここで、宮城が、何もそんなに急いで、みやぎ型を導入するというのは、

いったい必然性があるのか？　と、非常に不思議に思うんですね。

このあとにチラシを何枚かお配りしましたけど、この宮城の水道コンセッション、みやぎ型ですね、これはみなさんご存じのとおり、全国初の方式ですね。上水道、工業用水道、下水道、3つの水道事業を一括して、民間に20年間お任せする。

たとえば浜松市は、残念なことに下水道がコンセッションになってしまったけれども、上水はここにある（と浜松市の水道民営化を考える市民ネットワークのチラシを示し）みなさんの力で止めたんですね。

#止めよう宮城の水道民営化
浜松でも連帯スタンディングを行います。
全国で連帯して行動し、宮城の水道民営化を止めよう！ pic.twitter.com/1xFqXkZnnm

— 浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク (@suidou2018) 2021年6月3日

全国初の官民一体のみやぎ型というものをここで実現すると、東北の大きな県の宮城県で、しかも、人口が230万人、このみやぎ型でカバーされる流域の人口は190万人ぐらいですね。すごく人口が大きいです。

ここでそれが実現すると、「私たちの所にも来るんじゃないか？」とみなさん心配している。浜松は特に、下水道がやられてしまったので、一緒にスタンディングで、宮城に連帯するということで、日曜日と火曜日というのは県議会の開会日ですね、これに合わせてやってくださるということで、私たちに頑張ってくれという形で、エールを送ってくれています。

2枚目は、政宗さんの騎馬像がありますけど、これ、埼玉県の川口市の市民団体です。

note.com

こちらも、水道のコンセッションというものに、非常に不安を持っている。「民営化じゃないですか」と。

「民営化」と言うと県は、非常に神経質に「違う」と言うんですけども、民間に20年間もの長きにわたって、運営権をお任せするわけだから、民間に運営権を譲渡する、言ってみれば民営化かもしれないですね。

これは非常に不安だということで、「川口でも、連帯のスタンディングをしますよ」と、明日やってくださる。署名集めもしてくださるということなんですね。

ホントに私たちも、自分たちのことであるけれども、全国のみなさんのためでもあるということで、より一層この運動を、皆さんの応援を力として、頑張っていかないといけない。

最後のページは、名古屋の方の 応援なんですね。

水曜金山街宣スイカナ❁.*･ﾟは

｢宮城の水道民営化｣に反対し
宮城の水道を守ろうと動く
すべての方々に連帯します。

国は自治体への民営化要請をやめ
議員という肩書きのある方々は
周知と反対の意思を表明してください。

今夜も19時30分より
政党や思想に囚われない
自由なスピーチをはじめます pic.twitter.com/YDeTtCyRYW

— 水曜金山街宣 スイカナ✲*ﾟ (@wednesbaby) 2021年6月9日

この方々は、とりあえず自分たちの所にこの問題があるわけではないけれども、宮城でこういうことが実現すると、どこにそれが飛び火するかわからないということで、自分ごとだ、他人ごとではないというふうに思ってるんですね。

そして、水曜日に街宣をしていらしゃっていて、これは思想とか政党に関係ない。水という万人が飲まなくちゃいけない、使わなくちゃいけない水だから、考え方とかイデオロギーとかにとらわれないで、「やっぱりこれは守っていきたいという人で、みんなで反対しましょう」ということでやってくださっている。大変ありがたいなと思っています。

いま私たち請願集めてますけども、6月18日の金曜日10時半から15分間ということで、議長さんが時間を取ってくださるということになったので、ここで請願書を提出するということになりました。みなさまには、また改めて文書でお知らせしますけども。

いま請願署名の最後の集約に入ってますが、ネット上の署名が3,200ぐらいになってますし、宮城県内、あるいは全国から紙の署名が集まっています。

紙の署名は、全国の25ぐらいの都道府県から寄せていただいて、だいたい、ただ送ってくださるんじゃなくて、メッセージが付いてるんですね。

「頑張ってください」「何としても、宮城の民営化は止めたいと自分たちは思ってるので、他人ごとではないです」ということで、メッセージ付きの署名用紙が、日々集まってきているんですね。

今のところ、ネットも入れて6,500～600ぐらいになってますが、15〆切で、各地の団体の方から下のほうにおろしていただいてという形で集めていますので、週末から来週の初めにかけて、もっと集まってくるんじゃないかなと期待しています。

みやぎ型管理運営方式というのを、私たちは、宮城の問題として最初取り上げてきたんですけれども、だんだん、「これは宮城だけの問題ではないな」というふうに、考えが改まったというか、全国から私たちの期待を超えるような反応があるということで大変うれしく思っています。

知事が上程するんだとお決めになったようですけど、この請願をよくご覧いただいて、県議会でもそうですが、何もここで決めなくていいんで、これを考え直すというのは、十分あり得る話だし、よくよく、これから水道事業をどうしたらいいか？　と、特に、何かほかの方法がないかという検討が、全くなされていない。

全国で、コンセッションという方法を当面は取り上げないということにした所は、どういう解決策を取ったのか？　

岩手では、コンセッションではない公営のまま、施設の無駄なものを切り捨てて統廃合して、利益を上げているという所があるんですね。そういう所の具体的な成功例、そういうものもちゃんと学んで、広く何か解決策はないかということを並べてみて、そして勉強する、と。その過程が全くない。

もう最初っから、コンセッションです。何でそんなに頑なにコンセッション？　と非常に疑問に思っているし、あまりにも一辺倒すぎる。

そういう意味で県議会でも、違った解決策というようなものにも踏み込んで、よくよく議論してもらいたいなと思ってます。

もう来年の4月から始めるというんですね。非常にこう、急速に進んで　いる。「私たちは置き去りにされてるな」というふうに思います。

残された時間、十分に頑張っていきたいなと思いますし、議会が始まってもやれることはまだまだあるということで、引き続き頑張っていきますけど、とりあえずは、知事に申し入れを深く受け止めていただきたいなと思っています。私からは以上です。

中嶋信共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

中嶋ですけども。

公共性をどう担保するのかということが大事だと思ってますが、公共性を守る仕組みっていうのはあるわけですよね。

イギリスの労働組合、水道事業を抱えているような労働組合で、いま進めているのは、We Own It　私たちが所有者だ。

「そういう仕組みを作っていかなきゃ、公共性は崩れるんだよ」ということなんですけども、いま進められている民営化というのは、その逆なわけですから、そういう点で、私たち自身が公共性を担保するような運動を、どんどん作っていくしかないだろうなと思うんですね。

weownit.org.uk

weownit.org.uk

「民の欠陥」という言葉を、今日の河北新報に書きました。

　　　　　　　　　　　　　　河北新報 2021.6.11 記事より

民の有効性はもちろんあるんだけど、欠陥もあるわけね。そこのところを、どう押さえ込むのかっていうのは、公共性を担保する基本なんです。そこが全く議論されていないのは、まったく情けないと思いますから、是非とも再考を促したいと思っています。　私からは以上です。

昆野武裕さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

私、オンワード樫山の説明会に参加したんですけど、ここで参加された方っています？

一部の方はわかってると思うんですが、あの時も、いろいろ質問したんですが、「何で20年のコンセッションになるのか？　」ということを聞きましたら、お答えは、「企業に何年がよろしいですか？　とお伺いを立てました。10年、20年、30年。さあ、どれがいいですか？　ということで、一番多かったのが20年なんでございます」というふうな回答でした。

で、そこに参加してた方が、そのあとの質問で、「それは、企業のご都合にすべて合わせた、それにだけ慮った決め方をしたんですね？　」ということを聞きましたけども、県のほうは全く答えませんでした。

youtu.be

説明会を見ててもわかると思いますけれども、一人、一問一答。しかも、ちゃんとした答えはしない。「時間がありません」「他の方もおります」。

2時間とういう時間ですけども、1時間以上説明、10分休憩。10人、20人から手が上がるんですけど、ちゃんとした納得のいくような説明は、ほとんどどこの会場でもなかったと思います。

こういう中で、「説明を尽くした」と、この間、知事記者会見で言ったそうですけど、「説明はもう尽くした。わからないほうが悪いんだ」というふうな話をしてましたけども、それは全くおかしいと思いますし。

www.pref.miyagi.jp

特に今度、県議会でおそらく決めようとするんでしょうけども、自民党、公明党の議員の方々が、このような説明とか、このような資料、あらゆるところが欠陥だらけというか、全くちゃんとした計画書もできていない状態で、こういったものを無理々々通そうとすることに対して、理解して、納得して、良しとするのかどうか？　それは　やっぱり県民が見てると思います。以上です。

NHK

NHKのAと申します。よろしくお願いします。

3時からの面談のところでですね、今回の部分で、申し入れ書を受け取った県の担当者からは、どのような返答があったか教えていただいていいでしょうか？

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

「拝見します」と。

NHK

だけですか？

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

ええ。

NHK

わかりました。

あと、もう一つだけなんですけども、今回？？？？等々指摘をしているかと思うんですけども、改めてどのような、見送ることによってどのようなことを、こんなふうに周知してほしいとか、あるいは、こういうふうなところでちゃんとやってほしいみたいな、要望としてはどんなことがあります？

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

何回も言っているのは、全市町村でやってほしい、と。特に、受水市町村が26あるんですね。そこの首長さんたちも、特に、水質どうなるのか？　とか、災害時の対応ですね。

311の時は、まさにオールジャパンで、官民挙げて全国から応援に来てくれた。民間にお願いした場合に、果たしてそういうことが可能なのか？　同じように。

県は災害対応時に、「県が責任を持ちますよ」と言ってますけど、民間に長いことお願いしてて、何かあった場合に即、機敏に行動できるのかなあ？　と。

それと、そういう時に、莫大なお金がかかりますよね。しかし、それは一体だれが負担するんだろうか？　という経費の負担の問題が出てきますよね。

それから、特に災害が多いし、台風の被害があって、本来一瞬とも停止はできない水道事業、この前、塩竃で1週間ぐらい水がストップしましたが、そういう意味で、住民の暮らしを預かっている首長さんにとって、切実な問題なんですね。

そういう辺りが、どうもはっきりと説明されていないというのが、非常に不安だと思うんですね。いろいろ市町村の方々から質問事項が出ているけれども、回答はもちろんあるんですけど、肝心なところがないとか、あまり十分に納得できるような回答ではないというのがありますので。私は、各市町村で首長さんも交えて、ちゃんと説明会をきちんとやってほしいんですね。

逆に、これまでの説明会というのは、だいたい日中なんですね。この前、日曜日っていうのありましたけどね。来る人って、限られてますよね。仕事やってる人は来られないし。

だからYouTube配信するんだって言うけども、YouTube配信みられる人がどれだけいるかっていう問題ありますね。だから市町村でやってほしいし、あとは、もう一回パブリックコメント取り直すべきじゃないかなと思ってます。

それは最初に申し上げたように、契約の中身が、私たちから見ると大幅に変わっているんです。知的財産権に絡む支払いを、無償のものが有償になるとかね。それから、突発的な災害があった場合には、その増加した費用を県が負担するとかですね。

突発的事象って何？　って辺りがあんまり明確でないし、突発的事象が発生した時に、本来企業体がちゃんと体制を整えていれば対応できたものが、多少の緩みがあってできなかったという場合なんかは、どういうふうにするのか？　とか数限りなく疑問が出てくるんですね。

だから、そういう意味で、今回の契約の改訂っていうのは、非常に私たちにとっては、負担が増加することになっている。

それから、ちょっとこれは理屈の話になるかもしれませんけど、ふつう公共事業、これも公共で発注する事業でしょうけど、公募条件というのは、常に対等で、応募する人がみんな同じ競争条件で応募するという話だと思うんですね。

それが、3社が応募したということで決まった後に、その3社といろいろと競争的対話という協議をしたら、応募業者から様々な「ここが悪い」「業者側に負担が大きいよ」ということがあって、県の側が「わかりました。県の負担にしましょう」という感じで、変わってきた経過がある。

そうすると、仮りにの話になるけど、「今の変えられた契約書のようなものだったら、ウチだってこの事業に参入できたよ」という所がないわけではない。

要するに、応募する時には非常に厳しい条件だったのに、3社に決まった後に、業者側にとっては有利なように契約が変えられる、と。

それちょっとおかしいんじゃないの？　募集の公平性というか、参入する企業に対する平等性みたいなものが損なわれているんじゃないですか？　こういう公共事業の発注というか、仕方は、果たしていいんだろうか？　と私は非常に強く疑問に思っています。

こういうこともあるし、（契約の）中身が、県側が、県民側が大幅に負担が増えることになった。そういうことで、ホントにみやぎ型始めますか？　というのを、もう一回、やっぱり県民に意見を聴取するということをすべきだと思うんですね。

これはもちろん、「しない」と。「パブリックコメントは、そういう時に取るものじゃありません」というのが県のお答えのようで、「そういう時に取るものじゃありません」と言うけど、これだけ中身が変わって、みんなが心配してるのに、取っちゃいけないという理屈はないので。

県民の疑問に答える、県民が納得するようなお答えを出すというのは、県政を預かる県の仕事ですから、「そういう仕組みじゃないんだ」と言わないで、もっと実態に即した進め方をしてほしいというふうに思うんですね。

あと、「一所懸命やって、県は十分に説明を尽くしました」と言うんであれば、ちゃんとそういうような事実を、私たちに示してほしい。

「県内6カ所でやりました（筆者注：4カ所で6回です）。YouTubeで配信しました。　参加者は200人足らずだったけど、参加しないのは県民が納得してるからだ」。

違います。反対です。よくわからない。聞きに行きたくても、時間の都合で行けない。ですから、ある意味では広報不足です。

それを逆手取って、「会場に来る人は特に不満がある人だけだ」というふうに言われたんでは、それは話が逆だな、と。

これだけ広い、230万の人口で190万の人たちに影響を与えるわけですから、そこをやっぱり県としては、いかにみなさんの納得を得るような説明会をやるか？　というのを、当事者である担当部局が頭をひねって考えてほしい。

私たちは「各市町村でやってくれ」ということを重ねてやっていくし、パブリックコメントの取り直し、これは私たちの要求ですが、それに答えるんであれば、県のほうが、「では、こうしましょう」という県独自の案を出してもらいたいですね。

「6カ所3区切りやったから終わりです」。それでは、お答えとしてはあまりにも情けないなと思います。

東北放送

あえて、のお聞きの仕方になってしまうんですが、一昨年の11月議会で、みやぎ型管理運営方式を導入すること自体は、すでに承認をされているという格好になってます。で、その中でですね、今度は、いわゆる優先交渉権者に対して運営権を設定するという議案が、今回の議会に上ってますね。この段階においてのこういうふうな運動の実効性について、どのようのお考えになってますか？

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

2年前の12月に、条例が改定されたんですよね。あれは、みやぎ型を導入するっていうのではなくて、今までのように公共事業体が運営権も含めて担うという方式について、一部変わったんですよね。

「所有を県がして、公共事業体がして、運営を民間に任せるということでも、いいよ」という話で、みやぎ型導入にGOサインが出たわけではないんです。

私はその時に、建設企業委員会に参考人として呼ばれまして、ちょっと私の意見を述べてきました。

その時に、建設企業委員会の議長さんだったと思いますけども、「これが決まったからといって、みやぎ型を導入するのとイコールではないんですけども、それでも参考人は反対なんですか？　」と聞かれたんです。

だから、「全くその通りだけれども、いま現実を見れば、そういう本当の当たり前の理屈ではなくて、みやぎ型を導入するということがありきで、そのための条例改正となっている。だからそういう意味では、これが通ればフリーに、公営企業のままでもいいんだよと、みやぎ型でもいいんだよというんじゃなくて、もうみやぎ型にGOサインが出ると、そういう既成事実のようなものが敷かれてるから、反対なんだ」とお答えしたんですね。

だからこの時に決まったのは、別にみやぎ型を決めるという話ではなく、決めるのは、今回の6月議会ですね。

この時（2年前の12月）は、「みやぎ型という方法を、水道法の改正を踏まえてできるようになりました」ということですね。でも現実は、やはりみやぎ型にするということなんですね。

私たちは、6月議会で決まらなければ、公営企業でやってかまわないと思ってますよ。

昆野武裕さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

いいですか？　さっきの質問なんですけども、20年間ということで、今回出すわけですけども、EU議会なんかでは、2015年かな、あまりにもいろんな問題があり過ぎたので、「コンセッション方式に関しては、期限を最大で5年とする」ということも決めてやってきてるんですよね。それほど問題が多いということで。

今回何で20年なのかということで、私、さっき聞いたと言いましたけども、その時に、宮城県のPFI委員会の委員長増田さんも来ておりました。

帰りエレベーターの中で一緒になりまして、これ私的なことですけれども、「何で20年で先生OKしたんですか？」「いやあ、5年が付かなかったよね。自分は何か5年付けたかったんだ」みたいな話をしてました。

やっぱり、きちんと見直すということを、付帯決議でも何でも、付けるべきです。5年条項を。それがないと、20年間そのまま預けっぱなしということになってしまいます。何があっても手が出せないということになる。それだけは避けるべきだと思います。

あと、さっき優先交渉権者の話、出ましたけども、メタウォーター、あそこは2年前か、3年くらい前かな、いろいろ入札上で、各地でトラブルを起こして、大変な問題を起こして、「今後も入札に一切参加できないんじゃないか。」「今回も入れないんじゃないか」と言われてた会社です。

2年経ったんで、まあ法的にはあれなのかな？　罰金か何か払っておしまいということなんでしょうけども、そういう会社を筆頭にして、オリックスとヴェオリアとそういうふうな10社で構成した、そういうところに、本当に預けてしまうということに関して、やっぱり報道は、もっと多くの情報を出していただきたいなと思います。個人的な意見です。

www.nikkei.com

www.metawater.co.jp

佐久間敬子共同代表（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ）

チラシにもありますけど、パリとかベルリンで失敗した、と。

パリはヴェオリアという会社がある所で、ここも、ヴェオリアとスエズが、セーヌ川の右岸、左岸に分けて受注してたわけですね。で、料金がだんだん上がっていく、と。

それで、なぜ料金の値上げが必要かの情報が明らかでないということで、まあ、25年間我慢して、首長さんが変わったことがあって、25年間の契約が、終了の時に更新しないで再公営化というので戻ったんですね。

あとから調べたら、利益が上がっていたのは全部、役員報酬になっていた。それをやめて再公営化したら、たちどころに、8％料金下がってるんですね。そういうクリアーな事例があるんですよね。

そこのヴェオリアと、ここは子会社で違うけれども、まあ多国籍メジャーの思想というのは、一つの考え方で完結するわけですから、「パリでそれだけ利益上げるためにダメだったけれども、日本では違うよ」というわけにはいかないので、同じ資本の論理みたいなもので動いているわけですよね。

そういうことで、ヨーロッパで様々な失敗の経験をした水メジャーが、日本の宮城県が大変水が豊かで良質で、そして、経営も今のところ危機的な状況ではない、そういうリッチなところに乗り込んできて、「ここで何とか利益を上げたい」ということだろうと思うんですね。

だから、そういうようなことを、私たちは特に非常に強く感じるんですね。そこについて何の心配もしないで、無防備に、20年間も、200万人余りの人たちの命と暮らしと、それから産業も関わってるわけですよね。「工業用水は産業の血液だ」と、県は言ってますからね。

こういうものを優しくして、そしてある意味でチェック体制もあまり厳密でない。能力がないですからね。「そんなことで不安を感じないのか？　」とつくづく思うんです。これはちょっと感情的な話になりますが。

こういうマズい前例があるなかで、しかも日本の会計検査院もコストの点検をしたら（PFI事業は）割高だったというのが出てる中で、何であえてそういう危ないものに、いま手を出すのか？　

news.goo.ne.jp

もう少しゆっくり考えて、よくよく、あれはどうだ？　これはどうだ？　そういうような様々な方式を考えて、それだけの能力とか技術がまだ残ってる今のところ、そこいら辺をよく考えてやるというのが、何でダメなのか？　そういうことをつくづく思うんですね。

それから、県側もスケジュールありきなんだよね。とにかく6月に決めて、実施契約を10月ぐらいに結んで、厚労省の認可をもらって、来年の2月の末に初めて事業者から様々な詳細契約が出てくる。事業が始まる1カ月前。

お配りした資料の署名推進 News 第1号の裏面に書いてあります。

　　　　　　　　　　　　　署名推進 News 第1号 裏面

＜資料＞各種計画書の策定というのがありますよね。ほとんどが事業開始の30日前までに確定すればいいんですね。

セルフモニタリングは、事業開始の90日前ぐらいまでに出て、それを協議して、確定するのは事業開始の1カ月前です。だから、2月末までに確定して、1カ月経って、4月1日から事業開始。

これが出てこないから、中身がわからないんですね。だから、中身をちゃんと明らかにして承認するんじゃなくて、とりあえず議会が承認した、と。その後、しばらく経ってから初めて、詳細なものが後から出てくる。順番が逆なんです。

だから私たちは、「おかしくないか？　」と言ってるんです。そうすると県は、「コンセッションっていうのは、こういうものなんですよ」と、なんか循環論法になってるんです。

じゃ、コンセッションにするのがおかしいんじゃないの？　そもそも。公共事業で全体像が見えないままに、大切な県民の財産をお預けして、で、「いろんなことがわかるのは、事業を始める1カ月前ですよ」なんて、そういう逆立ちした話はないんじゃないか？　というのが、私たちの考えですね。

宮城の水が危ない！ストップ水道民営化 Part.1 講演 「水は人権 コンセッションではいけない」

2021年5月23日、仙台弁護士会館にて、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ主催の「宮城の水が危ない！ ストップ！水道民営化　市民集会」が行われました。

miyagi-suidou.hatenablog.com

 開会の挨拶

多々良哲さん（司会）

「宮城の水が危ない！ ストップ！水道民営化　市民集会」

本日は、みなさん、お集まりいただいてありがとうございます（と一礼する）。

みなさんご存じのとおり、いま宮城県は、村井知事肝入りの政策として、みやぎ型管理運営方式と称して、水道民営化、正確に言うと、水道コンセッションなんですけれども、これを押し進めようとしています。

私たちは、これを何とか凍結すべく、署名運動に取り組んでいます。

ですが、宮城県は、この4月、5月、6月にかけて、コロナ感染拡大の状況にもかかわらず、県内数カ所で県民説明会を強行に開催しまして、6月の宮城県議会で、みやぎ型について、承認を得る手続きを進めてしまおうとしています。

なんとか、ここで、私たち県民の力を集めて、あるいは、全国の「水道を守ろう！」「命の水を守ろう！」という運動を進めていらっしゃる方々と結びついて、これを止めていきたいと思っています。今日はそのための集会です。よろしくお願いします！

今すぐネット署名を！

キャンペーン · 宮城県議会議長　石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください！ · Change.org

個人用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf

団体用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shomei%20danntaiyou.pdf

紙とネットの重複署名はできませんのでご注意ください。

代筆はできませんので、必ずご本人でご署名くださるようお願いいたします。

署名用紙のダウンロードができない方や多数枚ご必要な場合は、佐久間敬子法律事務所（tel.022-267-2288）へお電話ください。

佐久間敬子さん（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表）

みなさま、こんにちは。

かくも大勢の方にお集まりいただいて、ホントに嬉しいし感謝申し上げます。ちょっと開会遅れましたが、これから無事にこの集会が実行されればいいなと思っております。

いま司会の多々良さんから、ご報告がありましたけれども、この宮城の水の　民営化ですね、6月15日の県議会に、議案を提出するということで、私たちのこの運動は、大詰めを迎えています。

私たちはこれまでも、再三にわたって、十分な説明が行われていない、県民は納得していない、そして、県から水を買っている受水市町村ですね、ここも、「なかなか事態がつかめないで、ヤキモキしている」と新聞で報道されましたが、そういう実態があるということで、6月県議会に、このコンセッションを認めると、最終決定するという条例は、ぜひ、凍結してほしいという請願をする、それに、みなさんに賛同していただくという運動を展開してまいりました。

3月31日から始めまして、50日を経過しました。全国のみなさんから署名が集まってますし、署名に必ず、応援メッセージが付いてるんですね。ホントに感激しました。

こういうみなさんの力を借りて、残る約3週間ですね、いっそう、この請願署名運動というものを、不退転で進めていきたいということの私たちの決意表明、みなさんの一緒にやりましょうというお気持ち、これを結集して、また今日からスタートしていく、と。これが、この集会の第一の目的です。

いま多々良さん申し上げたようにですね、県はこの受注業者が決まってから、事業説明会やってます。私も、参加して驚きました。バラ色の水道事業を描いてるんですけも、どうしてそうなるのか中身がわからないんですね。それは、ある意味で当然のことなんですね。

みなさんにお配りした資料に、私たちの署名推進Newsというのがありますが、その裏を見ていただくと、詳細な事業計画書というのは、事業開始は来年の4月ですが、その　1カ月前、来年の2月末、ここまでに提出されるということなんですね。

「おかしいんじゃないか」、と。「中身をもっと説明してほしい」ということですが、それができないことになっている。県は、「コンセッションというのは、そういう方式なんです」と言ってます。

公共サービスというのは、県がいろいろ説明して、県民がいろいろ疑問を出して、質問して、意見を取り入れて、政策が決まっていく。これが当たり前の方式だと思いますし、そういう形で、行政と住民の間の意見交換をやっているわけですね。これとは全く違った異質の手続き、これがコンセッションだというふうに思います。

6月の県議会は、そういうように、内容も漠としてわからない、ブラックボックスみたいなものを決めるわけです。

果たしてそれでいいんですか？　

県議会の議員さんたちは、重大な責任を持って、この議会の議案について、ご自分たちの意見を出すということになると思います。

今日は、もう一つこの集会の目的があります。それは、「水は、命の水だ。公衆衛生にとって不可欠なものだ」、と。それを担う事業体というのは、やはり、公共であるべきではないかと私たちは考えています。

そこで、尾林先生、PFI、PPPの第一人者でいらっしゃるわけですが、 尾林先生に「水は人権―水道事業にコンセッションを導入してよいのか」というタイトルで、お話を依頼しました。

そうしましたら、みなさんにお配りしたレジュメにありますように、先生からのお借りしたタイトルは、「水は人権　コンセッションではいけない」ということなんですね。

まさにこれが、私たちが漠然とと言いますか、あまり明確ではなく考えていたことを、先生がこういう明確な言葉で表現してくれたという、ホントに私たちの希望したとおりのお話が伺えるかなと思っています。

それから、今日の集会ですが、仙台市内の平和団体で構成している憲法記念行事というのがありますが、その企画の一つとして、参加させていただいています。

あまり宣伝されてないので、みなさんおわかりでないだろうと思いますが、「水は人権だ」。これは、2010年の国連決議、総会決議があるんですね。

そして、憲法25条2項で、公衆衛生の向上増進は国の責務と書いてあります。従って、憲法上の問題として捉えなきゃいけないと思いました。

仙台では、様々な平和愛好団体や憲法を守ろうという団体が活発に活動していますが、なかなか水の問題に関心を持っていただけていない状態だと思いました。

そこで、これは私たちの人権の問題、それから、民主主義、住民自治の問題、そういう意味で、憲法の理念に沿った水道事業が展開されるべきであるということを、もう一度確認したいと思いまして、尾林先生にご講演をお願いしたわけです。

先生大変のお忙しくて、今日は岩手のほうからお越しいただいたようですが、私たち、一番最初に、尾林先生、橋本淳司さんに講演をお願いしたという、そういうご縁もありまして、ご無理を聞いていただいて、講演に至ったわけです。

きょうはホントに、尾林先生ありがとうございます（と礼をする）。

みなさんもどうぞ、じっくりと勉強して、私たちは、「この水道事業のコンセッション、駄目なんだ」と確信を持ちたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 講演 　尾林芳匡弁護士 「水は人権　コンセッションではいけない」

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私の話はお手元のレジュメに沿って、「水は人権とはどういうことなのか？　」という話をして、途中で、一昨年に、水道再公営化したパリと、再公営化への機運が高まっているロンドンに行った時の報告を挟んで、その後、またレジュメに戻るというやり方でお話をさせていただきます。1時間程度でよろしかったですね。

じゃあ早速、中身に入ります。レジュメの1ページです。

注）尾林芳匡氏の講演レジュメは下記からダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/5.23mizuwajinnkenn.pdf?fbclid=IwAR2tfME_uY6q3YDsqF9vTzjS_nnMYDjhpn4JHsi09snbJy2hxScCf7EZ9JA

 　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより

水道法には、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」ということが書いてあります。水道事業という時に、「きれいであること、たっぷりあること、そして安いこと」というのが、とても大切です。

なんで水道で、このようなことが決められるのかと言いますと、憲法25条の生存権保障にその理由があります。

みなさん、生存権という時によくご存じなのは、憲法25条1項の健康で文化的な生活を営む権利のほうが、すぐ思い浮かぶし有名なんですけども、注目していただきたいのは、25条2項に、公衆衛生は国の責任だということが書いてあります。

どういうことかと言いますと、地方自治体が責任を持つとか、公衆衛生について個々人が、お金を持ってる人だけが衛生が良くなるようなことをやっていたのでは、公衆衛生は守れないからなんです。

今、たまたまコロナがこうなっていますけれども、コロナの感染を防ごうと思ったら、仙台市だけであるとか、福島県だけであるとか、そんなふうに地方自治体に責任を押し付けていたのでは、コロナは防げません。人の移動がありますので、たちまち、感染が広がってしまいます。

同じように水道が、衛生的な水が豊富に安く供給されるということが、一つの自治体でもうまくいかなくなった時には、その地方自治体の住民は、清潔な水を十分に使うことができなくなって、汚い水で伝染病が広がる、水を通して疫病が広がるということが、かつてあったわけです。

そのようなことになれば、たまたま地方自治体として、きれいな水を供給する自治体があったとしても、隣町から疫病が広がってきます。

こういう意味で、公衆衛生というのは、地方自治体任せにしてはいけないんです。

ですから今、しばしば水道民営化の中で議論されているように、「このままいくとこの地方自治体は、水道料金が値上げになるぞ」みたいに、あたかも、地方自治体しだいのようなことを、メディアなんかが流すことがありますけど、あれはそもそもの考え方が間違っています。

もし一部の地方自治体で、財政基盤が弱かったり、水の供給に不都合が生じた時には、国の責任でしっかり支援をして、どんな地方自治体でも、住民が豊富に清潔な水を安く得られるように支えるのが、国の責任だというのが、憲法にも水道法にも書いてます。

水道法は、（2）（3）にいきますけれども、2つのことを、国の責任と地方自治体の責任を書き分けています。

つまり地方自治体は、その地方の様子をよくわかっていますので、地域の自然的社会的条件に応じて計画を作ることが、地方自治体の責任だと書いています。

そして国は、財政上技術上の支援をするのが責任だと書いてあります。

私は、最近のコンセッションについての議論を見ていて、本当に逆立ちしてると思うんですけれども、国が、「財政上の支援をほしかったら、20年間、コンセッションで企業に任せなさい」ということを、今の政権は打ち出していて、それに地方自治体の側が、地域の条件やさまざまな事情を抜きにして、「国が財政支援をしてくれそうだから、水道を売り渡しましょう」ということに慣れてしまっていると、まったく、憲法と水道法が予定している事態と、あべこべの事態が進んでいます。

地域の実情に応じた地方自治体の計画を、国が支援するのではなくて、国が地方自治体に向かって、「水道についての計画を作る権利や、水道料金をコントロールする権利を、手放しなさい。そうすれば、財政支援を少ししましょう」という形で、あべこべなことをやっている。まことにおかしな許しがたいことだと思っています。

1ページの2番にあるように、水道事業は地方公営企業です。しばしば地方公営企業は、企業なので、独立採算が必要であるかのように言われます。しかし、決してそうではありません。

地方公営企業法の中にも、必ず、水について、社会的な企業主義だけを強調すればいいというものではなくて、公共の福祉のためにやらなければいけないということが書いてありますし、地方自治体が財政的に企業の支援をすることも許されています。

それから、このように水道は公共性があるにもかかわらず、1ページの下の3番と4番に、それからレジュメの2ページの5番にありますように、繰り返し繰り返し、「水道を、民間企業にやらせてはどうだ」というような提言がなされてきました。

 　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより

まず、日本水道協会の調査によりますと、民間的手法を水道事業に導入することについては、ずっと経済界が、「やらせろ、やらせろ」と言ってきたわけですけども、ほとんどと言っていいほど進んでいません。

中にはいくつか、株式会社が経営するという法律的な仕組みの水道事業があるんですけども、それの多くは、県が中心として、実質上、半官半民でやっているような所がほとんどで、今回宮城県で問題になっているように、純然たる民営企業が、お金儲けのために水道事業をやるという経験は、わが国にはまだありません。

それから、2ページの上のほうにありますけれども、経済界は次々と、三井住友銀行やみずほ総研や大和総研などが、繰り返し繰り返し、「水道を企業にやらせてほしい」という提言を出してきています。

私は、全国をこうして、水道民営化に反対する住民運動のみなさんのために、学習会に駆け回っていますけれども、時々、「水道民営化に大変問題があるということは、尾林先生の話を聞いてわかったけれども、何のために、水道民営化っていうのはやられようとしてるんですか？　」という質問を受けることがあるんですね。

これは全く答えは簡単で、水道でお金儲けしたい人が、「やらせろ」と言ってるために過ぎません。営利企業に任せるとよくなるという要素は、1パーセントもありません。

ですので、このようにコンセッションでやりやすくした水道法の一部改正の経営俯瞰をしてきたのが、こういうみずほ総研とか大和総研の人たちで、この人たちが、「設備を全部自分たちで所有をして、災害で壊れた時には自分たちで修理をしなければいけないようでは、お金儲けはできないから、災害の時の修理などは、地方自治体が税金でやってもらって、お金儲けするところだけ自分たちやらせてほしい」ということを提言をし、そのとおりに国の法改正がされたということにすぎません。

コンセッションという言葉を、後で説明し忘れるといけませんので、本来の意味をここで一言、申し上げておきますけれども、お手元にスマホお持ちの方は、コンセッションを英語でどういう意味なのか、ちょっと検索をしてみてください。concession かな。

なんというのが出てくるかと言いますとね、利権ですよ、利権。お金儲けをする特権。

世界史の高校生向けの教科書で、最近英語版が出ていまして、パラパラ見ていましたら、19世紀のイギリスが、中国大陸に進出していって、特定の街とか特定の鉄道について、特権的に収益を独占する権利を持つっていうような、イギリスのアジア進出という章があるんですが、その中に、租界と言って、この地域だけはイギリスが全部儲けていい、そういう特権を、特定の地域について設けた所に、高校生向けの英語版の世界史教科書に、ちゃんとconcession て出てきていましたので、間違いありません。私だけが言ってることではなくて、間違いありません。

要するに、お金儲けをするための特権であります。

もともと、このお金儲けをする特権という意味は、おそらく、PFI法という法律の中に、コンセッション、つまり、運営権方式というのを盛り込む、実行作業をした中央省庁のお役人たちは、よくわかっていたと思うんです。

ですけれども、このお金儲けをするという本質的なことについて、あえてぼかして日本の法律にする時に、「運営権」というように、収益をする利権、特権、利権という言葉をですね、あえて翻訳の時にねじ曲げて、「運営する権利」というふうに訳語を当てて、法文の中にそれを書き込んだというのが、実態であります。

さて、そのようなコンセッションは、世界中に例がありまして、2ページの真ん中に、世界で進む水ビジネスと再公営化といって、海外で水道事業を営利企業に任せた時に、何が起きたのかということを、何点か紹介をしておきました。

フィリピン・マニラ市では、水道料金が4倍から5倍に跳ね上がりました。

アメリカのアトランタ市のバックヘッド地区では、水道の蛇口から、お金儲け主義の企業が、水質を維持するための設備のメンテナンスをサボったために、茶色の水が出た。

あるいは、ボリビアのコチャバンバ市では、雨水まで有料化されて、社会的に弱い層が、衛生的な水を得られなくなって、住民の暴動が起きましたし、フランスのパリでは、料金高騰に加えて、不適切な経営実態が問題となったということであります。

私が海外の事情を、こうして紹介するのはなぜかと言いますと、冒頭に申し上げましたとおり、私はPFIについて、日本中の失敗した事例だとか、サービスが低下した事例だとか、企業が経営破綻した事例だとかを紹介をして、批判をしてきたわけです。これは、事実に基づいて、実証的に批判をしてきたわけです。

ところが、水道が純然たる営利企業に任された時に、どういう問題が起きるのかということについては、「日本の国内の実例で、こんなふうになります」という実例を、紹介することはできません。なぜなら、日本はすべて公営水道だからです。

そこで私は、水道が民営化された時に、どんな問題が起きるかを、実証的にみなさんに説明するためには、日本国内の事例を見ていただけではいけないということに思い至りまして、今から2年前に、自らで企画をして、自ら旅行社に持ち込んで、「尾林弁護士と行くパリ、ロンドン　水道再公営化を見る旅」というのを、企画して主催して参加して、行ってきました。

そこで見て聞いてきたことを、少しご報告をさせていただきますので、ここで、パワーポイントのほうに画面を移していただきたいんですが。じゃあ、時間も限られていますので、どんどん進みましょう。海外の実情から水道民営化を考える。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

日本では、2018年水道法改正で、コンセッションっていうのが容易になりましたけどれも、それを批判していくうえで、世界的な水道民営化への批判や、パリ市など、数百の地方自治体で再公営化されていること、そして、一番最初に民営化の旗を振ったサッチャーさんのイギリスでも、再公営化を求める世論が広がっていることなどを、よく知る必要があるということで、日本で水道民営化に対抗するためには、世界に学ぶことが必要であるということで、企画立案し、引率をし、解説をし、行ってきました。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

まず、パリでは、水の館やCGTという労働組合、水企業に働く人たちの組織、それから地方議員の人たちの話を聞きましたし、ロンドンも UNITE the UNION という組合や、WE OWN IT という市民団体に話を聞いてきました。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これが水の館です。特徴はですね、パリに観光に行った方はご存知かと思うんですけど、ガイドさんが知らないんですね。観光のガイドブックに載っていません。 

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これは近くから撮った所です。

 　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これが入った所でして、正面にある設備が無料の給水設備です。

再公営化されたパリ市の水道局は、公園ですとか道路に、無料で市民が水を汲める場所をたくさん作って、スマホアプリでどこにあるかが検索してわかるようになっています。

それから、その施設がこういう形をしていて、その奥に、人の形で水滴みたいなものがありますけれども、これがパリ市水道公社のロゴマークで、オー・ド・パリ、パリの水っていう意味だそうです。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

中はこんなふうになっていて、日本にも、水道局が設備を説明する施設があちこちにありますので、ぜひ一度、勉強に行っていただくといいと思うんですけれども、水源からどんなふうになってるかが説明されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これが全体像です。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

 これが水道管の中の様子です。

 　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これは何をやっているかというと、水道博物館の中にも、無料で汲める水が、ちゃんと用意してありまして、そこで私が嬉しそうに水を汲んでいるシーンですね。

日本にいますと、どの公園にも水飲み場が無料であって当たり前ですので、「何を尾林弁護士は、わざわざパリまで行って、嬉しそうに水を汲んでいるんだ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、後でも出てきますけど、無料でパリ市民に衛生的な水を提供する、いくつかの供給施設では炭酸水も無料で提供するようになっていて、これがパリ市の水道再公営化の一つのシンボルになっていますので、この後も何回か、ただ水汲んでるだけなのに、えらく嬉しそうにしているというところが出てきます。それはご容赦ください。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

水道公社の聞き取りも行きまして。

 　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これが入り口で、eau de paris というロゴマークがちゃんと周りに立っています。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

パリ市の水道公社で、一般財源を基本的には使わないで、水道料金が3.43€（ユーロ）の1/3が公社収入になり、水をつくり配水に使い、48.3％は下水で、残りの20.3％が税金である、と。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

19世紀後半に水道網ができたんですけれども、1987年のシラク市長時代に、官民混合の会社を作って、出資割合が、ヴェオリア社の子会社、そしてスエズの子会社とパリ市の共同出資の企業ができて、再公営化まで、この民間企業が担当した、と。

で、2010年に再公営化され、この時は、市議会の市長が、契約更新しない決定をして、公的な水道に戻し、2009年には100%市が管理する統合された水道公社となります。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

民間時代の経営は、極めて不透明で、水道料金の上昇がどの程度だったかというと、1985年から2008年にかけて174% もの値上げをしました。

民営化されている時の2000年の調査でも、値上げをすべて正当化することはできないと結論付けられています。

2つの巨大企業は、下請けに仕事をさせて、自分たちのグループ会社に高値発注をすると、複雑な契約関係で、情報公開はされない。

本日の集会資料の中に、情報公開規定の案が配られていますけれども、その中に、「契約当事者以外の競争上の地位を脅かす情報は公開しない」って書いてありますね。

いつもこれ、企業秘密を隠すときの決まり文句が、「競争上の地位を悪くする」っていう言葉なんですけれども、要するに、水道企業が下請け会社に高く発注をして、経費を高く装って、それで、「経費がかさんだぞ」と言って、水道料金の値上げを正統化しようとする。

「何でそんなに下請代金を高く払わなければいけないのか？　」と情報公開請求しようとした時には、「それは下請け企業の競争上の利益を損なうので、情報公開できません」と言って、隠されるという仕組みになっています。

パリでも、民営化時代そうでしたし、近く決められそうな宮城県の担当企業の情報公開規定でも、しっかり、「競争的地位を脅かす時には、情報公開しないことができる」となっていますので、肝心かなめな、自分の息のかかった会社に高く発注して、経費を高く装うという仕組みに、メスを入れられる仕組みっていうのは、コンセッションのもとでは絶対に作れません。

競争が起きないので、工事経費がかさんで、水道料金の上昇がもたらされているということが問題でした。再公営化の後は、供給は水道公社がする明確な関係になりました。

　　　　　　　　　　　　　　 尾林芳匡氏プレゼン資料より

再公営化去れた公社の理事会には、市議会議員の代表が13人、それから市民団体の代表が3人、雇われている職員の組合の代表などが2人、専門家が2人など、まさに、議会の様々な会派の人たちに意見を聞いて、住民団体も、雇われている職員の方の代表も参加をして、水道事業を議論する理事会になったというのが、再公営化であります。

2010年に再公営化されて、理事会がさっそくに水道料金を8%引き下げをしました。

もともと再公営化前の2006年に、水の監視機構というのがあって、水オブザバトリーと言うんですけれども、そこは、「水道料金が高いぞ」ということを、すでに進言していましたので、スムーズに水道料金の引き下げ決定が実現したそうです。

今日配られている資料の中に、20年間で担当企業がどれだけの利益を見込んでいるかという数字が出ていました。92億円利益を上げる予定だそうです。

コンセッションというのは、利益が上がると、担当民営化営利企業の株主配当になったり、懐に入れて、何にも県民に還元はされません。

しかし、再公営化されたパリ市の水道公社は、直ちに利益が上がりすぎているぶんを、あるいは役員報酬が高額になっているぶんを、主人公である市民に還元しなければいけないということで、値下げをしたわけです。

コンセッションに行く前から、20年で92億円の利益が見込まれているのであれば、その92億円の利益のぶんは、宮城県民に対して水道料金引き下げで還元ができるのが、公営水道の素晴らしさなんです。

それから、再公営化されて、私たちの調査の時点で、すでに10年間経っていたわけですけれども、水質の規制は100% 守られていて、利用者のアンケートの満足度は94％。

それから、自らの水道料金収入の中から、7,500万€（ユーロ）の設備投資をしていて、設備投資、つまり、水道管を新しく修繕するようなお金というのは、自己資金が74%で、その他に日本で言う企業債、地方債みたいなものですね、それを使っているというお話でした。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

パリ市の水道公社は、水資源や環境保全についても責任を持つ、水源である流域を守るという活動もしています。

これも大切な点なんですが、営利企業というのは、自分たちが儲けをするために、たとえばですね、ゴミの焼却場を担当するとなった企業は、とにかく燃やすゴミを増やしたいということをするんですね。

ところが、多くの自治体は環境政策として、燃やすゴミを減らして、分別をして分けていって、資源としてリサイクルしようとする政策をとっていますので、お金儲けをしていくということと、環境保全をする地方自治体の政策とは、時として矛盾をするわけです。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

水道公社が生物多様性を守ることで、地域全体の環境保護に貢献するとか、飲み水ほど質を良くしなくても、たとえば、水撒きに使う水などは、中間水と言って、そのようなネットワークも作っている。

 　　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

それから、パリ市全体の気候変動対策も担っていて、公社そのものに太陽光発電を設置しているし、エネルギー使用量を減らしているそうです。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

公営化された水道の大切な政策の柱が、先ほど来、私が嬉しそうに水を汲んでいる、社会的弱者、一般市民に、水道へのアクセスを保障するということ、水道料金を払えない時の供給停止を遅らせるとか、水道料金を低く定めて統制する、そして教育的キャンペーンとして、水道水の利用を推進する。

つまり、ペットボトルで、自動販売機でお金を使って、高い企業の儲けにつながるような飲み物を消費するだけでなくて、公営の水道でしっかりのどを潤すということを、教育的な政策としてもやっているということです。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これが、パリ市内に千以上も無料給水所を設置して管理をしていて、一部の給水所では炭酸水も無料で、位置はスマホで知ることができるということです。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

調査では77% のパリ市民が水道水を飲んでいて、利用者に対する調査を常に実施をし、市民の声を聞く！水道事業でも。

宮城県では、今ですね、大変説明会のやり方が乱暴で、市民に情報も提供されないし、市民の声をしっかり聞かないということが、問題になっているようですけども、市民の声をしっかり聞くということが、公営水道の眼目だということであります。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

労働組合に話を聞きに行きまして、5つの主要組合の1つで71万人いる組合です。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

パリ市郊外のモントルイユに巨大なビルがありまして。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

たくさんのナショナルセンターや産業別組合が入っています。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

中庭が広くてですね、そこここで労働者が集まっているような組合のビルでした。

 　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

で、説明を聞いたんですけれども、施設の所有が完全に民間企業のものになる方式ではないコンセッションが、フランスではむしろ主流であったということです。

なんですか、「コンセッションは民営化なのか、そうでないのか」みたいなね、議論をやっている人たちが、宮城県議会ではいたようですけれども、実は、コンセッションというのは、設備の所有者としての様々な責任を企業が逃れて、災害などで水道設備が傷んだ時には、税金で修繕するけれども、経営してお金儲けするところだけは民間企業が持っていくという方式で、フランスでも開発されていたものだそうです。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

それから、組合役員の方に聞きましたけれども、利益を増やすために子会社化を進めて、仕事は子会社に発注されて不透明になった、と。つまり、高値発注を子会社にするということですね。

子会社は、水事業に関わる人を低い労働条件で雇うようになっていた、と。で、民営化されていた1985年から2010年までの25年間、パリ市から出向した人と、新たな雇用された人の労働条件が、分離した状態で進んだ、と。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

労働組合としては、市民向けの啓発活動もしている、と。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

市議会議員の方にも話を聞きまして、市民運動やいくつかの非営利団体が、社会党・共産党・緑の党・急進党の共通プログラム、というのは共通政策ですね、共通政策として、水道の再公営化を掲げて選挙を戦って、市議会の多数派を取り、市長にも水道再公営化を公約をしてもらって、その市長をみんなで押して、当選してもらうということであります。

当たり前のことですけれども、水道コンセッション、民営化というのは、議会の多数派と宮城県で言えば県知事が推進派であるから進んでいるわけでありまして、議会の構成と知事の姿勢を変えるということが、一番の大きいメンタルであるということは、パリ市でも、まさに同じであります。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

ロンドンに着きまして、また組合の聞き取り、ヒアリングに向かいます。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

UNITE the UNION というのは、ロンドンの中心部に本部ビルがある140万人の20の部門の様々な産業を組織しているという組合です。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

これが水道事業の組合の方で、イギリスはいま民間企業に担当されていますけれども、Office of Water 、略してOfwat（オフワット）という水を監視する公的機関ができていまして、様々な担当する民間企業に、「お宅もっとちゃんとやれ」というような指導をするんだそうですね。

で、この企業はですね、「13億ポンド投資せよ」というようにOfwatから指導を受けたのに、3億ポンド投資するだけで、あとの10億ポンドはサボタージュしたっていう話を、告発をしていました。

日本でコンセッションになると、どういうことになるかと言いますと、監視をして、「もっとここの修理をしっかりしなさい」という、このOfwatのような機関、組織そのものが、現状ではないんですよ。

そして、後でも説明しますけれども、水道事業ちゃんとやってるかどうかのモニタリングは、誰がやるかって言うと、担当企業が、「自分でやります」ということになってるんです（と苦笑すると、会場から「ダメだ」の声が上がる）。

ですので、公的な監視機構が確立しているイギリスでさえ、13億ポンド修繕が必要なところを、3億ポンドだけやって、お茶を濁すということがまかり通ってるんですから、日本がどうなるのかは、大変心もとないものがあります。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

それから、労働組合の話を聞いただけではなくて、イギリスには民営化された公共サービスを住民の手に取り戻すことを運動のテーマにしている We Own It という市民団体がありまして、あるきっかけで、私はこういう団体の存在を知りまして、是非ここの団体に話を聞きたい。

We Own It というのは、私よりも前に日本に、イギリスのこの市民団体を紹介した人というのは一人もいません。なので、私が翻訳を付けまして、中学生でもわかる英語ですけど、「私たちがそれを所有する」と言っても、面白くもなんともないでしょ。で、私が本を書いたりする時に、「私たちこそ所有者だ」運動と名付けました。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

この真ん中の女性が代表者でして、Cat Hobbs さんと言うんですけど、「イギリスは、サッチャーの民営化を世界に普及させたが、公的所有のほうがいいんじゃないかという意見がまだあった」と。

イギリスでも、世界でも、民営化が、経済的にも社会的にも機能していないことを示す証拠は、山のようにある。

トランスナショナル研究所の調査やグリニッジ大学の調査などで、データは十分に出ている。

で、市民団体の役割というのは、今日、市民運動をやっているみなさんが。大勢聞いていただいていると思いますので、草の根の人に伝えることが役割で、研究機関が出しているものを読む時間がない人のために、わかりやすく発信するということを心がけているということでした。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

We Own It の説明の続きですけど、イギリスの話ですね、今度は。

民営化された25年間に、借金ゼロから出発したが水道事業の借金が560億ポンドに、日本円にすると、6兆円ぐらいですかね、あっという間に増えていって、投資家の報酬のぶんだけ借金になった、と。

つまり、もともとは、借金なしで経営されていた水道事業なのに、何億円という報酬を取るわけですね。

どんな報酬を取ってるかと言うと、9つの企業については、250万ポンドの報酬を取ってる、と。250万ポンドって言うと、日本円にすると3億円ぐらいですね。

ですから、水道で大儲けをする企業っていうのは、役員の人たちに、多くのお金の報酬をバラ撒いています。それが、市民の水道料金によって、そういう人たちの何億円っていう報酬を賄うわけです。

さて、宮城県を担当しようとしているヴェオリア社の役員の人たちは、どのぐらいの役員報酬を取って、みなさん達の収める水道料金が、そういう人たちの何億っていう役員報酬になるのかと思うと、少し、ちょっと我慢ができない感じがする方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

そして、水道事業の健全さを測る一つの物差しに、漏水率というのがあります。

つまり、設備投資が十分に行われないで、設備が老朽化したものを放っておいて、さらに運用して、儲け本位、経費節減ばかりやっていると、水が漏れる率がどんどん上がってくるんですね。

イギリスでは、20％から25％の水道の漏水率だそうです。つまり、1トンの水を浄水しても、最終供給するまでの間に、3/4トンぐらいまで減ってしまうということですね。

それから、水企業が汚染を輩出して、川や海や汚染水を浄化することに投資しない結果が、これであるということも告発をしていました。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

We Own It の戦略は3つあるということで、1つは、証拠に基づいた政策。パリやスコットランドなど、公営で良く機能しているところから学び、再公営化した時の移行チームを作って、学びながら公営に進めていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

2つ目に、新しい水道公社は、市民参加の統治でやりたい。

地方議会に選出された政治家、企業経営のわかる人、水道労働者と水道利用者など、地域社会の声が反映される理事会の構成、市民参加の新しい機関を提案して、協同組合のイメージで、政府から独立しているべき。利用者の声を反映する。

つまり、さっき前半で紹介したパリ市の水道公社が、何をどうやっているかということをそのまま、イギリスの市民運動の方たちは学んで、イギリスの企業による水道を、このように直そうじゃないかという運動をしているということです。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

3つ目が、21世紀型で環境を守る政策。

脱炭素、水の消費量を減らす、漏洩率を引き下げるための設備投資を進める。水道アクセスを社会的弱者も含む100%に保障する。無料の給水設備を作って、炭酸水を含めて供給する。

民営化された水道会社の投資家への支払いを、ここが大事なところですね、投資家への支払いということは、さっきの億の単位の役員報酬や株主への利益配当を、市民サービスのために使えば、1週間あたり、700箇所無料の給水施設を作っていくことができるというようにして、イギリスの市民運動は、「一部の水道会社の役員報酬を、みなさんのための無料給水施設を作ることに回そうじゃないか」と、きわめてわかりやすいメッセージを伝えているそうです。

地域の人と共に活動し、広大な土地を狩猟に貸し出し、水源地を守る植林をするなどの活動をしています。

　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

再公営化は、We Own It が心がけているように、「再公営化はできるんだ！」と、希望を市民に伝えて勇気づけていくっていうことが大事だと思っている、と。

署名を集めて、国会議員に働きかける。 公営施設に戻ったらやってほしい「私たちの水の計画」。

2018年は、民営化29年を鍵かっこ付きで「祝う」フラッシュモブのパフォーマンスをやった、と。

どういうのかと言うと、水道でボロ設けして、水道を漏らしている会社のTシャツを、それぞれの会社について用意して、この写真を見ていただくと、これはホームページから取ったんですけど、胸に企業名が書いてあるんです。たとえばヴェオリアとかね（と笑う）。それで、スポンジを、バケツを用意しておいて、どこが一番、税金を支払っていないかを、投げつけて当てる、と。「ここがズルい、ここが許せないという所にぶつけてください」っていう、市民の怒りを、水道でボロ儲けしている会社に向けるということですね。

2019年は、水道会社の本部に行って、抗議行動をし、多くの報道もされたそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

「民営化された英国の水道は、あまりにも実績がひどく、イギリスの民営化の実態を、これから民営化しようと狙われている国の人々には、きちんと伝えてほしい。私たちの国で得た水道民営化についての教訓を生かしてほしい。水道民営化は、経済的にも、道徳的にも、間違っている、と自信を持って言いたい。」We Own It の方からのメッセージです。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

この尾林弁護士と行くツアーは、浜松からも、名古屋からも、神奈川からも、水道労働者市民団体の方が参加していただけたんですけれども、まず、水漏れの漏水率はどうかという時に、イギリスのロンドンを訪問して説明を受けた後で、ディスカッションと言いますか、日本との交流になるわけですけども、「漏水率は？　」ということで、私は聞いて知っていましたので、「このツアーには、日本の水道で働く方も参加していますので、日本の漏水率がどのぐらいか聞いてみましょう」と言いましたら、神奈川の方も、名古屋の方も、口をそろえて、数パーセントから、うーんと最悪で5パーセントということですから、もうイギリスの民営化水道と比べると、圧倒的に優秀な水の管理をやっている、と。

それから、今の水道コンセッションの動きには、新潟県が県議会ぐるみで反対意見書を出したり、テレビでも反対の声が放送されたりという話も聞きました。

で、先方も、「日本の公営水道は素晴らしく質が高いのに、何のために民営化するんですか？」と同じような質問をされましたので、私が「お金を儲けたいだけです」と言っておきました。

それから、下水道に続いて上水道も、民営化コンセッションが狙われている浜松市から、有名な市民活動家お二人が参加して、「この方たちは、下水道に続いて上水道もコンセッションに行こうとするところを、住民運動の力でストップをかけたんだ」という話をしましたら、イギリスの市民団体の方や労働運動の方たちが、大変関心を持って、身を乗り出して、「どんな運動をしてストップをかけたのか？　ぜひ聞かせてほしい」ということを言われました。ここはちょっと、私が通訳に挟まって、「日本ではWednesdayのことを水の曜日と言うんだ」と、ここから説明したんですね。

何で水曜日に運動するかってわかんないじゃないですか、イギリスの人たちには。Wednesdayのことを水の曜日って言うんだ、と。様々なマテリアルを一つ一つ、Tuesdayは火の曜日とかね、そういって日本では決めてるけど、Wednesdayが水の曜日なんだってことから説明を始めて、水の問題なので、毎週水曜日に市役所前でスタンディングをやってアピールした。

反対署名を集めた。DVDを使って学習会をたくさんの回数やって、「どんだけ反対署名を集めたか？　」とイギリスの人から聞かれて、当時ですけど、3万7千だと言ったら、そしたら、イギリスの労働組合や市民運動の人たちが、「Amazing！（驚くべき数だ）」というふうに言いましたですね。

つまり、地球の裏側のイギリスで、民営化された水道の問題を告発しているような人たちから見ても、日本の浜松市の上水道のコンセッションを延期させた市民運動の取り組みというのは、素晴らしいものがあったわけです。

そのように、海外を訪問調査するというのは、現地の様子を聞くだけではなくて、こちらの運動の様子などを伝えた時の先方のリアクションというのが、またですね、こちらから行った参加者のすごく強い確信になったわけですね。

宮城県のみなさんも、私は、大変な運動をやってるってことを、SNSなどでよく承知してますので、これで宮城県がコンセッション中止になったら、間違いなくですね、世界中からアメージングと称賛されるということは、間違いないと思っています。

 　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

1985年に民営化されたけれども、30年間ですね、公営水道時代の施設を基本的にそのまま使って、民間企業は儲けをしただけだということを聞いてきました。

一般の企業であれば、自分のところで使う設備は、20年に一度とか、きちんと更新と言って、老朽化したものを新しくするために設備投資するじゃないですか。

でも、公営水道を民営化した先の企業と言うのは、設備投資しないんですよ。設備投資をケチってケチって、とことん公営時代の設備を使い倒して、儲けだけ上げて終わっていく、と。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏プレゼン資料より

世界の経験は水道民営化の誤りを示していて、パリとロンドンだけでも多くの人の話が聞けましたし、同じような経験が、トランスナショナル研究所の調査によれば、世界中の数百の町で、民営化はダメだと再公営化しています。世界の経験を学んで、わが国で水道民営化・コンセッションを採用しようとする地方自治体で、反対の世論を高めていきたいというのが、私の結論です。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより

このように、経済界がお金儲けしたくて、2018年の水道法の一部改正というのがやられたんですけどれも、先ほどパワポの中でも少し出てきたとおり、3ページの下にあるように、私は、いろいろな分野の民営化の問題点を批判してきましたが、病院でも、図書館でも、水道でも、保育園でも、いろんな民営化を批判してきましたけれども、水道民営化に対する批判の声は一番強いです。

法成立の2018年の前に、沢山の議会、自治体から「ウチは民営化しません」という声明が出ましたし、テレビや新聞も批判的な声をきちんと取り上げましたし。

ですから、やはり、「命の水をお金儲けに任せていいのか？」という点については、わが国でも大変批判の世論が強いと思ってます。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより 

それから4ページにいきまして、水道民営化・広域化の全国の動向については、今日も売ってる本でもあちこち紹介をしてありますので、今日はちょっと割愛をします。

水道の民営化・広域化を考える 尾林 芳匡 https://t.co/pLwjz4xwsF @amazonJPより

政府は改正水道法を成立させて
民営化と広域化を推し進めている

新たな版を重ね
全県一元化の広域水道を開始した香川県
民営化を推進する宮城県の現状等を追う#宮城　#水道民営化

— ひとしずく ＃命の水を守ろう！ (@HitoSizuku18) 2021年6月2日

4ページの下から、自治体アウトソーシングの全体についてのレジュメが少しあります。今日は全部を説明することはできませんが、5ページからのPFIだけは、少しお話をしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより 

なんでPFIを少し説明するかと言うと、20年間、お金儲けのための企業に、地方自治体の設備やサービスを任せてしまうというPFI法による民営化というのは、そもそも水道コンセッションというのも、このPFI法を使って行われますので、PFIで何が起きてきたのかっていうことをきちんと知っておくことが、「水道でも、同じようなことが起きる恐れがあるね」ということを理解いただくために、とても大切だと思うからであります。

5ページに真ん中にありますけれども、PFIでどんな問題が起きてきたかと言いますと、3番の事例のところの①ですが、仙台松森PFI天井崩落事故っていうのがありますね。

これは東日本大震災の一つ前の宮城県沖地震の時に、仙台市初めてのPFIで立ち上がったゴミの焼却熱で温水プールを沸かすプールが、同じ地震で、旧来型の方法で整備をしたプールの天井は一つも崩れなかったのに、PFIで作ったものだけが崩れたんですね。

泳いでいた仙台市民が、何十人も重傷を負いました。この時、仙台市が中間報告書っていうのをまとめたんです。ほかの旧来型の四角四面の温水プールは天井が崩れなくて、PFIだけは設計から企業任せにしますので、貝殻のような局面上の天井のもので、本当は内部に振れ止めが整備されてないといけないものが、手抜き工事を見抜けなかったということでした。

仙台市の中間報告書はこんなこと書いてありましたね。「この事故は、PFIだから起きた事故ではない！　しかし、旧来の方法で作っていたら起きなかったであろう」（笑いが起こる）。

企業任せにすると手抜きが見抜けないというのが、水道でも起きるんじゃないかということで、大変心配なところです。

それから②ですが、福岡タラスの撤退。これは、やはり、ゴミの焼却熱で温水プールを沸かすタラソテラピーというのが、思ったように利益が上がらなかったために、企業は「や～めた」と言って、途中で撤退をしてしまって、福岡市民が3カ月も泳げない状態になりました。

「儲けが少ないからやめる」っていうふうに言われた時に、どんな事態になるのかっていうのは、命の水でも大変心配なことであります。

③が北九州市ひびきコンテナターミナルで、これは経営破綻をしまして、北九州市が、40億円お金を出して買い戻しました。

住民の声で「儲け過ぎはいけないぞ」と言って、情報公開をして、儲けをさせないようにしていくと、今度は企業の側の経営破綻のリスクっていうのが出てきます。

まさに、「進むも地獄、去るも地獄」みたいな世界になってきまして、結局、経営破綻した時には、行政がまた、お金を追加して出さなければいけないという事例であります。

④の名古屋港イタリア村も破綻。

それから⑤の高知病院PFIというのは、経費が安くならなかったので、県議会、市議会で議決をして、契約解除をしました。

⑥の滋賀県、近江八幡医療センターも契約解除。

⑦は野洲市の小学校、幼稚園の維持管理で、PFIをやめたら5億円も経費が安くなった。

それから⑧は、北海道、岩見沢市生涯学習センターで、PFI事業者が多額の政治献金をしていた。

⑨は都立病院PFIの契約書ですが、全部下請け丸投げですし、この契約書を細かく読んでみると、5ページのレジュメの下から2行目ですけれども、「医薬品を変更して、追加的な費用が発生したら、東京都が負担する」って書いてあるんですね（「なんだそれ」というざわめきが起こる）。

つまり景気が変わったり、技術が変わったりして、経費が高くなるような時には、発注をした東京都の側が、民間企業に対して、追加でお金を払うという契約になっているんです。

東京都の病院PFIの契約書を始めて批判したのは、私がやりましたけれども、実は後でも言いますけど、宮城県の水道コンセッションの実施契約書の中にも、そっくり同じような条項が入っているんです。

「経費が増えるような事態があった時には、全部県が追加してお金出します」（「アホ」という声が上がる）というのが。絶対、民間企業は損をしないということになっています。

ですので、PFIについてのこうした様々な先行事例を知っておくことは、水道コンセッションで起きるであろうことを予測するうえで、とても参考になると私は思っています。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより 

6ページに進みますが、PFI法は、次々と法改正をされてきましたが、各地の住民のみなさんは、黙って唯々諾々とPFIを受け入れてきたわけではなく、6ページの下のほうの　6番に、愛知県西尾市のことを紹介しています。

愛知県西尾市は、20年にわたって、特定の企業に公共施設の管理を全部任せて、いつ、どこの設備を、立て直すか？　修繕するか？　まで全部任せるという契約をしてしまいました。

ところが、「おかしいじゃないか」ということで、議会でも、超党派の議員の人たちが反対に回り、住民運動が起きて、とうとう、その次の市長選挙で、PFI推進派の市長は、落選をしてしまったんです。

で、その時にですね、ま、手前味噌ですけれども、私が、西尾市に、ちょうど、今日のような学習会に出向いていきまして、今日と同じように、PFI法はこんなに問題だという話をしました。

そしたら、議員バッチを付けているですね、明らかに市議会議員の方が、すっくと手を挙げて、何党の方か知りませんけれど、質問をしてくださったんです。

「企業に、20年間、公共施設を任せてはいけないってことは、尾林弁護士の話を聞いてよくわかりました。じゃ、企業に任せたらいけないなら、誰がやったらいいですか？　」って言うんですね（のけぞって笑う）。

私はね、「公共施設の、いつ、どこを直し、どこは修繕し、どこは新設、どこは統廃合するか？　ってそういう問題は、住民の人たちの意見をよく聞いて、地方議会で、議員さん、あなたたちが議論して決めることでしょ」って言ったんです（笑いが起こる）。

そしたら、質問した市議会議員の人は、「あ！　そうでした！」ということでしたね（会場から哄笑）。

何が言いたいかって言うと、PFIで補助金が下りてくるとか、コンセッションで補助金が下りてくるとかっていう議論始めると、お金が下りてくるってことばっかりに目が行って、住民の声を聞いて、地方議会の中でしっかりと議論をして、いろんな人たちの利害を調整して、地方議員の人たちが決めていくんだという当たり前の地方自治の根本を、地方議員の人たちも忘れてしまうんですね。

ぜひ、宮城県議会のいまコンセッション推進のために奔走しているような人たちには、20年間、水道について地方自治を停止してしまうことになって、早く目を覚まして、　いくらお金が入ったとしても、20年間、地方自治体のものではなくなってしまうことに等しい、企業の好き勝手されるようなことに、ホントに賛成していいのか？　ということを、今からでも、賛成派の人たちには考え直していただきたいと、私は、この西尾市の経験からも、大変思います。

ホントにPFIとか、コンセッションというのは、わずかなお金が下りてくるということで、地方議会の当たり前の職責を議員さんが忘れてしまうような、集団催眠状態になってるところが、あちこちにあります。

でも、住民の運動と協力して、立派にストップをかけて決着を出したのは、市長選挙で推進派の人を落選させたということです。ぜひ、宮城県でも期待しております（「任せてください」という声が上がる）。

さて、私がこのように、今から12年ほど前、2009年に、「PFI神話の崩壊」という本を出したり、「水道民営化・広域化を考える」という本を出したりして、PFIやコンセッションや水道民営化をひたすら批判をする先頭に立ってきましたが、実は、私の最初の本から12年遅れて、国の会計検査院が、ごく最近動き出したんです。7ページの真ん中をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより 

5月14日に、NHKと東京新聞と朝日新聞が一斉に、日経も書きましたね。

一斉に各紙が報道したんですけれども、会計検査院が何を指摘したのか？　と言いますと、これ、イギリスの会計検査院じゃないですよ、日本の、わが国の政府がこれだけですね、「PFIコンセッション推進だ、推進だ」と騒いでる最中に、会計検査院が何を言ったかと言いますと、「契約に沿った適正なサービスは到底提供されていないケースが、26の事業で2,300件あった」と。

つまり、お金の使い道として、あるいは経費が高くなっているということも、会計検査院によって指摘をされました。

これは、会計検査院はもちろん、内閣から独立した政府機関ですけれども、大変勇気のある、おそらく、国の会計検査院が、このような指摘をすれば、地方自治体のPFI事業についても、同じような問題があるのではないかということで、各地方議会でも一斉に、国の会計検査院が指摘したのと同じような問題がないかを、地方議会ごとに点検をする必要があるという議論が巻き起こるでしょう。

まさに宮城県がですね、コンセッションに踏み出そうかというこのタイミングで、会計検査院が最後の良識ある声を発したということですので、ぜひ、宮城県議会のみなさんには、「国の会計検査院がこう言っているほど、PFI事業というのは、不適切な事例や契約債務の不履行や経費がかかりすぎていて、コスト削減になっていないという事態があるということを、どう受け止めているのか？　」という議論を、ぜひ、やっていただいて、「国の機関がこう言っているんでは、宮城県としても、もう一度考え直さざるを得ない」と、そういうふうになったらいいのではないかと思ってます。

私からすると、12年前にこうした問題を指摘し始めてからですね、12年かかって、政府機関がようやく尾林弁護士についてきた（笑い）と、こういう感じです（拍手）。

さて、コンセッション契約書というのを、7ページの下から読んで、どんなことがわかるかということに進みます。

　　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより 

これで最後になりますけど、8ページに行きますが、まず、コンセッション契約書というのは、だいたい100ページぐらいあって、膨大で、県の担当職員というのは、中身を全部は把握していません。

ですから、批判的な立場でこれを議論する人っていうのは、ほとんどいない状態で、担当する企業の言いなりの契約書が作られるっていうことになっています。

ここに詳しく紹介した浜松市の契約では、8ページの（2）事業の質の担保ですけれども、（3）の少し上のところに、誰が、水の事業をきちんとやってるかどうかを監督、モニタリングするのか？　ということでは、浜松の契約書の57条、セルフモニタリングが原則ですと書いてあるんですね（笑い）。「自分で点検します」と。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより 

さて、最後ですが、9ページ。私も先日、超党派の県議会議員の方に招かれて、上下水道、工業用水コンセッションの宮城県の実施契約書を読ませていただきました。

浜松とほとんど同じでした。9ページの下にありますように、これまでは、議会が直接当局に質問したり、資料を求めたりできていたものが、当局の委託先は、担当企業SPCまでであって、当局とコンセッション企業との間の契約については情報公開されます。

しかし、実際の工事担当業者との契約は、SPC、つまり、担当するコンセッション企業が好き勝手に決めますので、浜松の例でも、それまでの浜松市内の水道工事業者の発注をやめにして、東京の子会社に発注するようになったという例があると聞いています。

ここに競争入札というのはありませんから、子会社に高値発注ができる、利益がもたらされるということであります。

　　　　　　　　　　　　尾林芳匡氏の講演レジュメより

で、契約書の何をどう読むか？　ということについて言うと、「清浄、低廉、豊富は、守られるか？」ということと、公開・説明と住民・議会の関係です。

契約書を見ますと、膨大な契約書ですけれども、結局のところ、費用は、途中で増えているんですね、どこまでも。

100ページもの長い契約を作るということは、20年間のさまざまな問題がコントロールできる、県民の立場からすると、将来の水道料金の値上げが抑えられたり、将来にわたって県からの出費が抑えられるというような要素があれば、20年間先まで見越した契約というのは、意味があるかもしれません。

しかし、20年間ぶん利益を保障するという契約になっていても、ありとあらゆるところで、ドンドンドンドン企業に出すお金が増えていく仕組みが、契約のあちこちに入っています。

契約書は公開されていますので、ご覧いただければわかりますが、第10章リスク分担のところにを見ますと、59条には、水の分量や水質が変動した時には、県がお金出しますと書いてあるんですね（笑い）。

水が少なくなったり、あるいは、水質が汚染されるようなことがあったら、担当企業の責任できれいにしたり、水を増やしたりしてくれることは絶対なくて、追加して経費が増えれば、お金を県が払う。

それから、不可抗力による増加費用及び損害の扱い。これは、災害があった時には余分にお金がかかる。

突発的な事象による増加費用及び損害による特則も、お金がかかる。

不可抗力とか、突発的事象とか、なんでもこれにあたるじゃないですか（笑い）。

ですから、無限に、払うお金が増えていく仕組みになっています。

それぞれについて、「協議する」ということになってるんですけれども、さっきから　何度も言っているとおり、業者にとって都合のいい情報しか、公開されませんので、県は、民間事業者の言いなりに、「協議をしたうえで」、必ず言いなりにならざるを得ません。

それから、浜松の契約書で、私がさんざん批判してきた、反対運動が起きたり、訴訟が起きた時は、全部地方自治体が負担するという、住民運動敵視条項も、宮城県の契約書の中にも、しっかり入っていました。

先ほど紹介したように、ボリビアのコチャバンバでは暴動が起きましたし、インドネシアでは、最高裁で委託が違法だという判決が出たりしていますので、そのように世界中で企業がダメージを被ったような例を、全部契約書の中に盛り込んで、絶対に損はしない契約書が、企業に有利なものがまとめられています。

それから、適正な業務確保のために、セルフモニタリングが基本であるということが、同じでありますし、運営権がストップされるのは、詐欺行為をやった時だとか、ごく例外的な場合を除いては、県の側に「あなた、もうやめなさい」という権利は、残っていません。

（3）の利用料金は、「県が関与するけれども、臨時に改訂することがありますよ」ということが、あらかじめ決められています。水道料金の値上げですよ。

どんな時に値上げされるかと言うと、契約水量が変わったり、動力費が変わると、つまり、「電気代が少し上がって、経費がかかるようになりました」とか、そういうたびに値上げを求められるということでありますから、まさに、企業の利益に、20年間、宮城県民は奉仕をし続けるということになります。

それから（4）情報公開は保障されません。

先ほど紹介したように、情報公開の取扱規定の中に、「競争上の地位を脅かすものは、公開しなくてすむ」ということになっていますから、下請け企業は、第三者として企業秘密は守ってあげなくてはいけないということで、おそらく、多くの情報が隠されて、企業にとって値上げし放題になるでしょう。

従いまして、10ページの最後ですが、私も今日ちょっと、コンセッションでいいのか？　というタイトルで依頼を受けたことをすっかり（と笑う）。確かにそういう依頼だったんですけれども、「コンセッションでは絶対いけない」というのが、私の結論です。

県知事や県議会の選挙もありますし、あるいは、先ほど紹介した国の会計検査院も、「PFI事業はダメじゃないか」というわが国で初めてのまとまった報告を出した、まさにその瞬間に、新しいPFIに突き進むんですか？　

これはですね、宮城県民のみなさん、それから全国のみなさんが注目をしている宮城の水道の問題について、ぜひ、みなさん、最終盤ですけれども、今日の私の話を何がしか参考にしていただいて、大いに運動を盛り上げていただければ、嬉しいです。どうも、ご清聴ありがとうございました。以上でございます。

仙台市一番町平和ビル前で、みやぎ型の凍結を求める街頭署名活動が行われました！！

2021年5月15日、仙台市一番町平和ビル前で行われたみやぎ型の凍結を求める署名活動には、主催者の命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのメンバーのほか、県議さんや飛び入りの県民のみなさんなど20名の方が参加しました。

miyagi-suidou.hatenablog.com

　　　　　 　命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ | Facebook　より

今すぐネット署名を！

キャンペーン · 宮城県議会議長　石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください！ · Change.org

個人用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf

団体用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shomei%20danntaiyou.pdf

紙とネットの重複署名はできませんのでご注意ください。

代筆はできませんので、必ずご本人でご署名くださるようお願いいたします。

署名用紙のダウンロードができない方や多数枚ご必要な場合は、佐久間敬子法律事務所（tel.022-267-2288）へお電話ください。

 スピーカーのみなさんの言葉

福島かずえ県議

ご通行中のみなさん、商店街のみなさん、こんにちは。

私は、宮城県議会議員の福島かずえでございます。

本日は、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのみなさんから、「街頭宣伝をするので、ぜひ県議の方も参加してほしい」というお呼びかけがあり、参加させていただいております。私からもちょっと発言させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

みなさん、水は命の源です。日本はどこに行っても、水道の蛇口をひねれば、安心安全な水が飲める。こんな国は、世界にほとんどありません。

日本の恵まれた自然環境の中、そして、国の水道法という法律で、「国と自治体が水道を運営する」「国民のみなさんに、できるだけ安く安全で安心な水を提供する」、このことを決めていたから、こうした安全安心な水が安く飲めることになっています。

ところが、この水道法が改悪されて、民間企業が水道事業に参入できることになりました。その結果、この宮城県で、日本で初めての水道事業の民営化が行われようとしています。

村井知事は、「できるだけ民間企業がやりやすいように」と号令をかけ、この間、強引に進めてまいりました。

PFI手法、そしてコンセッションという形で、住民、議会にも、十分な情報公開を行わないまま、世界トップの水メジャーであるヴェオリアが入っている10社で作る特定目的会社に、宮城県の水道、そして下水道、工業用水の20年間の運営権を、売り払おうとしています。とんでもないことではないでしょうか？　

県の上水道は県民約190万人、下水道の流域人口は73万人が、直接影響を受ける大きな事業であるにもかかわらず、20年も民間に運営権を売り払うというのに、説明会は、県内でたった6回、しかも4か所、平日で行われ、休日はわずか1日だけとなっています。

十分な説明責任も果たさずに、そして、20年間の長期間、私たちの大事な命の源の水を売り払おうとしている。こうしたことは、ストップさせるべきではないでしょうか？

残念ながら、県議会では、自民党や公明党の与党のみなさん、村井知事が決めたことには逆らえないのか、この民営化事業を進めようとしています。

そこを、住民のパワーで、みなさんの声で、6月の議会での運営権の設定・売却を決めてしまうことを、ストップさせていこうではありませんか。

ぜひ、みなさんにも、この宮城の水を守る取り組み、ご協力いただきますよう、心からお願い申し上げます。

ただいまこちらでも、6月県議会での運営権の設定・売り払う議案の先送りと、もっと十分に県民に説明を行う説明会を開催してほしいと求めて、県議会に請願署名を集めております。是非ちょっと立ち止まって、この署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。

そしてみなさん、この水道事業の民営化、大きな問題点の1つは、水道料金はこれでは下がらないということです。

しかも20年間、特定の企業が運営をするのですから、競争性が働くはずもなく、秘密の中で、特定の企業が独占的に、宮城県の水道、下水道、工業用水を運営していくということになります。

水質検査や災害時の対応、そうしたことについても、具体的な計画が明らかになって　いません。

おまけに、20年間の契約が切れても、知的財産権、特許などの料金を、一生支払い続けなければならないという契約条項も、突然加えられました。

こんな不十分な水道民営化、全国で宮城が初めて行うという民営化事業、もっと住民に説明を行って、住民の納得と合意を進めるべきじゃないでしょうか。

強引な6月県議会での議決をストップさせるために、是非この署名にご協力いただきますよう、私、県議会議員の福島かずえからも、お願い申し上げまして、訴えとさせて　いただきます。みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。

中嶋廉さん

ご通行中のみなさん、お昼休みをお過ごしのみなさん、「宮城県が進めようとしている無謀な水道民営化、いったんストップしてください」という署名を、この場でお願いしています。ぜひご協力ください。

この問題、知らない人が多いかと思います。今日チラシをお配りしています。

水道料については、値上げすることが前提の民営化になっています。

地元の水道や下水道の仕事を取ってきた業者さんが締め出される危険性があります。

水質については、よくなる保証はないし、悪くなることが心配されています。

水道は私たちの身近かにあるもので、安全でなければならないし、安定して水が供給され、下水が処理されなければならないし、安い値段でなければいけませんけれど、その公共性が、大幅に後退することがはっきりしています。

これまでは、県議会がチェックしていましたが、県議会がいっさい、議決する権限が及ばなくなります。監査委員会の監査の対象から外れて、民営化してしまったら、水道、下水道で何が起こってるかが、わからなくなります。情報公開は、大幅に後退します。

5月10日にやっと、情報公開規定が公表されましたけれども、手に入れてビックリしました。どこまで情報を公開するかは、新しい民間企業で決めることになっています。大幅に情報公開が後退することが、ハッキリしました。

これまでは、情報公開に問題があれば、県の情報審査会に申し立てができました。今度は、県の情報審査会からは外されます。

第三者にお伺いを立てると書いてありますけれども、この新しい民間会社が頼む専門家ですから、私たちの知る権利が保証される見通しはありません。

県議会も、県民も、水道、下水道の事業の内容がわからなくなる。水道料金を、値上げしていくことが前提の計画になっている。公共の責任を投げ出してしまう水道の民営化は、やるべきではない。これが私たちの主張です。

みなさん、民間企業から提案された書類は、原則秘密にされていて、公開されていません。事業実施計画や水質のモニタリング計画などは、これから作ることになっていて、主な事業の中身は何も決まっていません。

それなのに、6月の県議会で、「議会の議決の対象から外す」「県の監査委員会の監査の対象からも外す」「県の情報公開条例の規定からも外す」、そういうことを目隠しされたまま、県議会が決めてしまっていいんでしょうか？　そのことを、私たちは問題にしています。

経費が、県の計画よりも、287億減るということが報道されていますけども、これも、試算を見てビックリしました。上水、下水の施設を更新しなければならないんですが、その更新する費用を、20年間で350億減らすという計画です。

つまり、更新しなければならない計画なのに、更新しなければならない施設を先送りするというのでは、施設がボロボロになる。後々に、問題を残すことはないのでしょうか？　

そういう問題について、まともな説明がされないまま、ただただ民営化するということだけが、一方的に決められていいのでしょうか？　

この水道の民営化の一番の問題は、民主主義が大幅に後退してしまうということに尽きると思います。民主主義を壊して、情報公開を大幅に後退させる。

私たちの命を支える水道事業、環境を汚染しないようにしている下水道の事業が、これほど無造作に、民間企業の利益追求の対象に変質させられてしまっていいのでしょうか？　そのことが、いま私たちに問いかけられています。

どうぞチラシをお受け取り、じっくりご覧いただきたいと思います。水道民営化の恐るべき中身を、まず知っていただきたいと思います。

急いで決めるべきではないというのが、私たちの主張です。

賛成だと考えていただける方は、この場で署名を承っています。お持ち帰りいただき、ご家族やお知り合いの方にも、署名を広げていただければ、なお結構です。ぜひ、署名運動にご協力ください。よろしくお願い申し上げます。

金田もとる県議

ご通行中の市民のみなさん、お買い物途上のみなさん、私たちは、命の水を守る市民　ネットワーク・みやぎの呼びかけに答えまして、本日この場所に集まっております。

いま宮城県の村井知事が進めている水道3事業、上水道事業、工業用水道事業、そして下水道事業の3つの事業を、1つにまとめたうえで、むこう20年間にわたって、運営権を民間企業に売り渡す「みやぎ型管理運営方式」、あるいはコンセッション方式とも説明されております。

私たちは、水道事業の民営化だと、私たちの大事な命の水が、民間企業にその運営権をゆだねてしまう、このようなことに問題はないのか？　そのような問題意識から、これまで学習会を重ね、このコンセッション方式の問題点を、つぶさに検証してきました。

ただいま私たちが、一緒にお配りしているチラシの中に、簡単ではございますが、このコンセッション方式、水道事業の民営化のもたらす問題点を、わかりやすく説明させていただいております。

どうぞ、いまお配りしているチラシ、お受け取りいただき、この内容について、県民のみなさんも、ぜひご理解をいただきたい。そして、この水道事業の民営化が、私たちの命と暮らしに何をもたらすことになるのか？　このことを、ぜひ一緒に考えていただきたい。

知事は、ことあるごとに、「民間の力を活用する」と述べてまいりました。必要な民間の力、これは、これまでも、宮城県が公共事業として運営している水道事業の中でも、いろんな形で、委託、あるいは水道工事、こういった中で、民間企業の方々の力はお借りしてまいりました。

それが、今回の水道事業の民営化、コンセッション方式では、どのように変わるのか？　これも大きな問題です。

一昨年12月の県議会で、この水道事業のコンセッション方式が、議会の中でゴーサインが出されました。知事の与党と言われる自民党、公明党の方々の賛成多数で通ってしまいました。

そして、この水道事業を民営化するにあたって、運営に参加する企業を募集する際に、契約書の案、「こういった契約書内容で、ぜひお願いしたい」、このように提示されて、その提示された内容に沿って、「じゃ私共も参加したい」と考えた企業のグループが3つ現れました。

そして、この3つの企業グループと県は、競争的対話という形で、協議を重ねてまいりました。しかし、昨年12月になって、この契約書の案、大幅に変更されるということが明らかになりました。

企業グループの方々と協議を重ねていく中で、「この部分は、不都合だ」ということで変えていく、こういうことが訴えられる中で、言ってしまえば、企業に都合の　いいように、契約書の内容が大幅に変更されました。

いったん決まっていた契約書の内容が、これに参加したいと考える企業の意見で変更される、こういったことがあっていいのでしょうか？　

そもそも、命の水に関わるこの水道事業、民間にこれを委託する、運営権をゆだねる中で、水質の安全の問題、災害時の復旧対応、こういったことに多くの県民の方、市民の方々が不安を抱いて、この民営化について異議を唱えてまいりました。

それが、契約書の内容そのこと自体も変更される、このようなルールが勝手に曲げられる、こういう形で進められていくことに、私たちは大きな危惧を感じております。

いま私どもがお配りしているチラシ、ぜひお受け取りいただいて、この水道事業の民営化が抱える問題点、ぜひご理解いただきたい。

知事は、この6月県議会にも、この民営化をさらに一歩進めるその条例案を提案しようとしております。

私も県議会の中で、県議会議員として、この問題、共闘する会派の仲間とともに検討を続けてまいりました。拙速な導入、民営化には、やはり、賛成いたしかねるという立場から、本日もこの場所でマイクを握らさせていただいております。

海外においても、パリやベルリンでも、いったん民営化されたものが、やはり問題点が大きすぎるということで、再度公営化する、再公営化の流れが、国際的な流れになってきております。

いま県が進めようとしている「みやぎ型管理運営方式」、水道事業の民営化に関わる問題点、是非いまお配りしているチラシ、お受け取りいただき、また、民営化反対の署名にもご協力いただけますよう、心からお願い申し上げます。

青葉区選出の県会議員の金田もとるでございました。私からの訴えは以上で終わらせていただきます。

多々良哲さん

こんにちは！　私たちは命の水を守る市民ネットワーク・みやぎです。

いま村井知事キモ入りの政策として、宮城県が県営水道事業の民営化、県営水道事業の運営権を民間企業に売却してしまうという政策を進めようとしています。

私たちは、宮城県民の命の水、この運営権を民間企業に、20年間にわたって、一括して売却してしまう政策に、大きな疑問を抱いています。私たちの命の水を売り渡していいんだろうか？　このように考えています。

今日は、この場所をお借りしまして、「宮城県が進めようとしている水道民営化、これをみんなの力で止めよう。まず、ここで立ち止まって、しっかり県民の間で議論を尽くしてから、もう一度決め直そう」、そのことを訴えて、街頭宣伝をやらせていただいています。

宮城県は、「みやぎ型管理運営方式」と称して、上水道、下水道、工業用水、この水道3事業をまとめて、1社の民間企業に運営権を売却する水道コンセッションというやり方を、宮城県の水道事業に導入しようとしています。

売却するというのは、正確に言うと、施設の所有権は県が持ったまま、その経営権を民間企業に売却するというやり方です。これをコンセッションと言います。

ですから、民間企業は、水道事業を経営するためのいろいろな資産は持たずに、それを20年という長期間にわたって、一私企業の営利活動のために活用することができる。

「ある意味、民間企業にとっては一番おいしいやり方だ」というふうにも言われているのが、この水道コンセッション、いま村井知事が導入しようとしている「みやぎ型管理運営方式」というやり方です。

この3月に、その県営水道事業を売り渡す民間企業の名前が公表されました。メタウォーターグループという名前でした。県は、すぐに4月に、このメタウォーターグループと基本協定を結んでしまいました。

私たち県民には、この決定の時点まで、発表の時点まで、私たちの水道事業が、どんな企業に売り渡されるのか、その企業名さえ、明らかにされていませんでした。つまり、決まった時に、初めて県民に知らされた。議会にも知らされた。こういうやり方でした。

そのメタウォーターグループというのは、あのフランス発の水メジャー、ヴェオリアが親会社であるヴェオリア・ジェネッツ、そして、日本の公共事業を市場開放するということの先導役になっている企業であるオリックス、日立等々の大企業が1つのグループを作って、そのグループ企業に、私たちの水事業を売り渡すということが発表されました。

この県営水道事業の売却先企業名は、決まった時に初めて、私たち県民に、その名前が知らされたのです。これが、今回進められているPFIコンセッションというやり方の1つの特徴です。

そもそも私たち県民のものであるはずの水道事業の売り渡し先が、全く県民に知らされないまま、その手続きが進められてきている。

そもそも、一番大切な地方自治の姿、県民に情報が開示され、その理解、納得のもとに様々な事業が進められなければならないはずの地方自治のあり方、これに反するのが、PFIコンセッションというやり方だということが、ここにも表れているというふうに思います。

しかも、この1社に決まったメタウォーターグループの提案書、この中身も非公開扱いになっています。

そして、基本的な事業計画、水質管理計画、危機管理マニュアルといった重要文書が、来年の2月までに決めればよい、まだ決まっていない状態なのです。

にもかかわらず、県は、この4月、5月、6月に、県民向けの説明会を強行開催して、県議会の6月定例会で、水道民営化、「みやぎ型管理運営方式」を導入するという議案を提出し、承認を得てしまおうとしています。

このことを判断するために、最も重要な文書が非公開、そして、未決定、まだ決まっていないにもかかわらず、議会での承認を得ようとしてるわけです。これはそもそも、私たちの地方自治の原則、民主主義のあり方に反するのではないでしょうか。

最も大切なことは、私たち県民に様々な情報が公開され、十分に説明が尽くされ、議論が尽くされ、そのことが議会にも反映し、議会での議論も尽くされて、納得の上に決めていくということのはずです。

県民の理解が得られていなければ、市町村の納得も得られていない水道民営化、「みやぎ型管理運営方式」を、いま強引に決めてしまわなければならない理由が、どこにあるのでしょうか？

県民の理解が得られていない、市町村の納得も得られていない水道民営化を、いま決めなければならない理由はどこにもありません。

みなさん、いまこの場で、私たちの仲間が、「水道民営化ストップ。　この6月の議会で決めることは、少なくともやめてください。その前に、県民から意見を聞き取るパブリックコメントを、もう一回、　ちゃんと実施してください。そして、このみやぎ型に関わる全市町村で、丁寧な県民向け説明会を開いてください。　決めるのはそれからにしてください」とお願いする請願署名用紙をお配りしています。ぜひ、みなさん、この署名にご協力ください。

私たち宮城県民の大切な命の水、その水道運営権を民間企業に売り渡してしまっていいのかどうか？　これは、むこう20年、私たちの子供や孫の世代まで関わる大事な問題です。

水道だけは、命に関わる問題です。もちろん、電気も大事、ガスも大事です。だけど、一番大事、命に直接かかわるのは、やっぱり水道じゃないでしょうか。この水道事業を、20年間にわたって、1つの民間企業に丸投げしてしまうような政策、これが決められようとしています。

みなさん、私たちの子供や孫にまで関わる大問題、宮城県の水道事業を、1社の民間企業に、20年間にわたって、その運営権を売り渡してしまっていいのかどうか？　みんなで考えていきましょう。

その考えていく機会を確保するためにも、この6月議会で決めることは、やめてもらいましょう！　

そのためのチラシ、署名を、いまみなさんにお願いしています。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

大内真理県議

ご通行中の市民のみなさま、こんにちは。

宮城県が、全国に先駆けて、命の水を外国資本民間企業に売り渡す水道の民営化、これを何としてもストップさせたいと考えて、市民運動団体のみなさまと、そして、心ある政治家が力を合わせて、「村井知事にこの水道の民営化をやめてほしい。せめて、この6月の議会に拙速に議案を提案するのはやめてほしい。県民のみなさまに十分説明を尽くすことなく、パブリックコメントを改めて取ることもしないで、勝手に物事を進めていくようなやり方は、やめてほしい」と署名を集めさせていただきながら、みなさまと対話をさせていただいております。

どうか、お配りさせていただいておりますチラシと署名、お受け取りになっていただきまして、ご家族、友人、知人のみなさまに、この「命の水を売り渡す宮城県の水道民営化、やめてほしい」という声を、周りのみなさまと共有をしていただいて、宮城県政に対し、声を挙げていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

みなさん、この水道の民営化、もともとは、2013年に麻生副総理がアメリカのワシントンに行って、日本の国会などでも全く議論がされていなかったのに、突然、「日本の市営、町営水道、公営の水道を、民間企業に明け渡す」と、世界に対して発信をしてまいりました。

そのことと、竹中平蔵さんが一緒になってこの水道の民営化をドンドン前に進めていくその時に、全国47都道府県の中で、宮城県の村井知事だけが、このことに賛同して、　全国に先駆けて突破口を開いて、水道の民営化を行って、かつてのフランスのパリやベルリンなどで、それこそ暴利をむさぼり続けて、市民のみなさまに安全安心な水を供給することを怠ったヴェオリア社、またスエズ社、こうした外国の水メジャーに、日本の水道事業を売り渡す約束をしてきてしまったのです。

そうやって、2018年に水道法が年末のギリギリになって、突然、強行採決され、多くのみなさんが、この水道の民営化に道を開く水道法の改正が行われたということ自体を、ご存知ない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そうやって、麻生副総理や竹中平蔵さん、安倍前首相やいまの菅首相と一緒になって、全国に先駆けて、水道の民営化を一番初めにやろうとしている宮城県の村井県政が、　まさにこの6月議会で議会の承認を得て、着々と来年の2022年4月からこの水道の民営化を実際に行うという、そうした局面に私たちは立っています。

みなさん、この間、宮城県は情報公開をほとんどせず、県民のみなさまに説明を尽くすこともしないまま、ドンドン　この水道の民営化が進められてきました。

私たち議員は、市民のみなさまと力を合わせて、この間、繰り返し繰り返し、「情報を県民のみなさまに示す必要がある」と言って、「この水道の民営化の問題が急浮上した当時の宮城県の行政資料、すべて出してほしい」と言って、情報公開請求をいたしましたところ、490ページの資料が出てきました。

その3分の1に当たる160ページもの資料が、みなさんご覧になってください（と、手に持った黒塗りの資料を掲げる）。最初はこんなふうに、真っ黒、ノリ弁、黒塗り状態で出されてきたんです。490ページのうちの3分の1が、こんな状態で出されてきたんです。

そして、私たちは、「これはおかしい。情報をきちんと出すべきだ」と情報公開請求を行いました。1年半後にようやく出てきた資料が、この黒塗り状態から、この刻みノリ状態（と新たな資料を掲げる）。結局、ほとんど何の情報も示されないという事態になってしまっているんです。

今まさに、運営権を売り渡されようとしているメタウォーター、そしてフランスなどで暴利をむさぼっていたヴェオリア、こうした企業が、合同会社を組んで、10個の会社が1つの会社になって、まさにこの宮城県の水道事業に参入してこようとしておりますけれども、このメタウォーターグループの人たちが、情報公開の規定をいま作っていて、5月13日、つい先日に、情報の取り扱い規定が出されました。

その中身が、宮城県の情報公開条例に基づいて作られていると言って、「だから、安心してください」と県民のみなさんに繰り返し言うんですけれども、みなさん、とっても信じられないとは思いませんか？　

いまの宮城県の情報公開条例であっても、結局、県民には情報が隠されている、そのことが、私たち、この間の様々な県とのやり取りの中で、明らかになっているのでございます。

6つの会場で（筆者注：4会場で6回の説明会です）、400人の定数で、いま説明会を宮城県が行っていますが、この説明会に400名全員が、たとえば参加したとしても、25ある受水市町村、宮城県から水を買っておられる市町村、そこに住んでおられる方々のうち、なんと、0.0002 パーセントしか、この県の説明を受けることができない。こういう状態にもなっているんです。

私たちは、こうやって多くの主権者であります県民のみなさまの願いを無視して、県民のみなさんの知らない間に、宮城県の水道事業を外国の民間企業に売り渡す水道の民営化、これ勝手にやられてしまったら、子どもたちや孫たちにとんでもない禍根を残すと考えていて、止めさせたいと思っております。

せめて、まずは、この6月議会に、こんなにも急いで拙速に、運営権者に宮城県の水道事業の運営権を渡すという条例案を、宮城県が出すことのないように、そして、それを、自民党と公明党が、数の多数で勝手に決めてしまわないように、宮城県議会に対して、そして、宮城県村井知事に対して、ご一緒に声と行動をあげていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

ただいま、お配りさせていただいております署名用紙の裏にチラシがございます。これをご覧になっていただいて、署名用紙を受け取っていただいて、みなさまからご家族、友人、知人のみなさんに、「こんなことが勝手にやられてしまって、ホントにいいのか？」そのことを真剣に、ご一緒に語り合っていただきますことを、心よりお願い申し上げまして、私も宮城県の県会議員の一人であります大内真理からの訴えとさせていただきます。ご一緒に最後まで頑張ります。

中嶋信さん

みなさん、こんにちは。

私たちは、「宮城県がいま進めている水道民営化問題、これをなんとかして止めよう」とみなさんに訴えております。ぜひご協力ください。 いまチラシを撒いております。

水道問題については、なかなか難しいんですけれども、確かな情報をつかむために是非チラシを受け取ってください。

もともと公共サービスというのは、国民の福祉のために行われるものであり、ですから、儲けは抜きで、みなさんの生活を守るための仕組みを作っております。

いま提案されているのは、この公共サービスを、民間に任せてしまおうではないかということなんですね。なぜそうなのかと言うと、費用がかかって大変だから、「民間活力を使うべきなんだ」というのが、県側の主張です。

ところが、民間企業は、現在、投資先がないものですから、公共サービスの部門に進出しようとやっきになってるわけなんですね。各国がすでに行っております。

外国の例で申し上げますと、水道事業を民営化したあと何が起こっているか？　

1つは、料金が必ず上がります。間違いなく上がります。なぜなのか？　

それは、民間企業の役員報酬を払わなきゃいけないわけですね。公共サービスでやる時には、役員報酬を払う必要ありません。

それから、確かにお金がかかります。お金がかかるんだけども、地方公共団体が行う場合には、有利な金利の低い地方債があります。ですから、普通の銀行から借りるよりも安くできるわけですね。民営化をすると、このような事情で費用が必ず上がります。　結果として、水道料金が上がるということが起こっているわけです。

これらに対して住民が納得できないということで、再公営化の動きが世界的な趨勢です。これは県の説明資料の中にも出ておりますけれども、民営化したならば、必ず料金が上がる。だから、ドイツでもイギリスでも、あるいはフランスでも、再公営化するという動きが行われております。ならば、そのような面倒なことをせずに、公共事業としてきちんとつなぐべきだと私たちは思います。

どのような水道事業を行うのか？

「公共」という言葉は大事です。「公共」と「公」とは違います。「公共」の担当者は、もちろん、地方行政もそうですけれども、住民も含めて行うので、「公共」なんですね。行政組織と住民、これが一緒になって良い水道事業を作っていく。そのためには、十分な話し合いが必要です。

ところが、現在の宮城県の進め方はあまりに拙速です。十分な説明を行っておりません。たとえば、「説明会やりました。やっています」と言いますが、6回やって、一応予定されてるのは166人しか参加できてません。これで住民の意見を反映することは、まず不可能です。

公共サービス事業というのは、公共サービス基本法という法律がありますが、公共サービスの策定及び実施に関わる基本が定められています。何のためにやるのか？って言うと、「国民の需要に的確に対応しなければいけない。具体的な方法としては、国民の意見反映を求めなければいけない」というふうに明記されています。

ところが、今回の宮城県の選択は、一方的に不確実なプランを出して、その実施を進めるものでありまして、とても住民の意見を聞いたような状況になっていません。

ですから、私たちは、「6月議会で、この問題について新しい段階に押し上げるというのは、そもそもムリな話なのだから、ここでもう少し議論しましょう。住民からの意見をしっかり聞いてもらう。パブリックコメントをたくさん集めて、そして、いいものに作り変えていく作業が必要だろう」と考えます。

拙速な6月議会での決着はやめよう。そして、住民に対する説明会、それを徹底して行うということを私たちは求めて、みなさんに署名を訴えております。ぜひご協力ください。

水道事業を行った結果、各国でいろんな問題が発生していますが、6月議会で、宮城県は、水道民営化の方向に進む予定です。「これを止めたい」と私たちは考えています。

水道事業、公共のために行うものですから、安くて良いものが提供される必要があります。そのためには、地方行政と住民が一緒になって運営を進めていく必要がありますが、今回の提案はまったく説明が不十分で、しかも、大事な問題が次々と変わっております。

他の国で進めた民営化の結果として起こっているのは、これは県の資料でも説明されておりますけれども、必ず値段が上がります。水道民営化は、水道料金値上げの入り口なんですね。

しかも、他の国の例を見ると、費用を節約するために水質が悪化してるという報告も出ております。安全安心な水を住民に安く提供する。これが、公共サービスとしての水道事業の使命です。

いまここが骨抜きになる可能性がありますので、みなさん、ぜひとも、私たちの運動にご協力ください。6月議会で決着させることはやめる。もっと、住民の意見をきちんと聞く。そのようなことを踏まえて、新しい宮城県の水道事業の方向を議論していきたいと思います。

ご通行中のみなさん、私たちは水道民営化に反対する運動を進める市民グループです。ただいま、宮城県が進めている水道民営化について反対して、これを差し止める運動を展開しております。

6月議会が重要な起点になりますので、それに向けて、「拙速な対応をするんじゃない。もっと住民の意見を聞きなさい」という署名を提出する予定です。ぜひご協力ください。

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、みやぎ型の凍結を求める署名推進ニュース第1号を発行 しました！！

2021年5月7日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、 みやぎ型の凍結を求める署名推進ニュース第1号を発行しました。

5月には、みやぎ型の凍結を求めるイベントもたくさんあります。この記事の最後に、スケジュールを掲載いたしましたので、みなさんぜひご参加ください。

みやぎ型の凍結を求める署名推進ニュース第1号

下記から今すぐネット署名を！

キャンペーン · 宮城県議会議長　石川光次郎殿: 宮城県の「水道民営化」手続きを凍結してください！ · Change.org

個人用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf

団体用の署名用紙は、下記のアドレスでダウンロードできます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shomei%20danntaiyou.pdf

紙とネットの重複署名はできませんのでご注意ください。

２０２１年４月建設企業委員会での「みやぎ型管理運営方式」に関する質疑応答です！！

2021年4月21日、宮城県議会 建設企業委員会で、「みやぎ型管理運営方式」基本協定の締結と、県民を対象とした事業説明会の開催について、質疑応答が行われました。

 miyagi-suidou.hatenablog.com

 「みやぎ型管理運営方式」基本協定締結の報告

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

櫻井公営企業管理者

令和4年度からの事業開始に向けまして優先交渉権者を選定した、宮城県上工下水一体官民連携運営事業、いわゆるみやぎ型管理運営方式について、メタウォーターグループの各優先交渉権者構成員と基本協定を締結しましたことから、概要を報告させていただきます。

初めに、締結日でございますが、令和3年4月13日に締結いたしました。

次に、基本協定の概要でございますが、優先交渉権者の選定後、実施契約の締結に向けたものでございまして、優先交渉権者が設立いたしますSPC、いわゆる特別目的会社と県との間で、実施契約を締結し、本事業等を円滑に実施するために、両社が負うべき責務と必要な諸手続きについて定めたものでございます。基本協定書は、次ページに添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

今後の予定でございますが、5月中旬にSPCが設立される予定となってございます。

県議会 6月定例会において、このSPCを契約予定相手として、運営権設定議案を提案し議決された場合には、7月に運営権設定に係る水道法の許可申請を厚生労働大臣宛てに申請する予定となってございます。許可が得られ次第、運営権を設定し、実施契約を締結するということでございます。　この件につきましては以上でございます。

「みやぎ型管理運営方式」事業説明会の開催についての報告

櫻井公営企業管理者

次に、県民を対象としましたみやぎ型管理運営方式の事業説明会を開催いたしますので、この概要をご報告させていただきます。

初めに、開催日時と場所でございますが、次ページの開催案内チラシをご覧願います。

www.pref.miyagi.jp

県民のみなさまに対して、できる限り説明の機会を増やし、丁寧な説明がさらに必要でありますことから、日曜日の開催も含め、ご覧の4会場、計6回開催することといたしました。

報告資料にお戻り願います。

説明会内容につきましては、宮城県が運営する水道事業、及びみやぎ型管理運営方式の概要についてお話した後、優先交渉権者の事業提案内容についても、わかりやすく説明する所存でございます。

広報につきましては、県ホームページ、メルマガ・みやぎやフェイスブック、報道各社への情報提供のほか、関係市町村や工業用水道のユーザー企業に対して、ご案内をお送りしてございます。

また、いずれの会場にも参加できなかった県民の方向けに、説明会の様子を、後日ホームページにおいて、動画配信する予定としてございます。

最後に、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、飛散の対策を徹底するとして、来場される参加者のみなさまにも、ご協力を求めることとしてございます。私からは以上でございます。

みやぎ型基本協定締結についての質疑応答

◆みやぎ型実施契約の不成立について 

福島委員

基本協定の第9条の3項。7ページです。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

そこに、実施契約の不成立ということで、第9条、起こされております。

その3項が、いずれの責めにも帰すべからざる事由、たとえば県議会で議決が得られなかった場合、厚生労働大臣の許可が得られなかった場合などを含んでいる、と。

また、今年の12月28日までに実施契約の締結に至らなかった場合、いずれかの時点において、「実施契約の締結に至る可能性がない」と県が判断した場合などについて、いろんな諸費用については各自が負担し、相互に債権債務関係が生じないで、実施契約が不成立になる、この協定も無効になるという、そういう理解でよろしいですか？

水道経営課 田代課長

もちろん、われわれ県、また、優先交渉権者のそれぞれが、自らの責務を果たしたうえで、こういった事例のもとでもって、契約の締結ができないとなれば、お互いに違約金等は発生しないという協定になってございます。

福島委員

ですから、基本的に、実施契約を結ぶまでの協定ということの理解、それ以降も続くということもありますけれども、そういう理解でいいですか？

水道経営課 田代課長

この有効期限ですね、ここにも書いてございますが、今年令和3年12月28日までということでもっての協定となります。

◆知的財産権等について

福島委員

それから、第5条の2の（6）というところがあります。ページ数で言うと、4ページですね。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

この間もいろいろ質問させていただきました知的財産権について、実施契約書にも書き込まれている項目が、この協定書にもあります。

優先交渉権者になったメタウォーターグループの提案しているICTシステム＝みやぎデジタルトランスフォーメーションプラットフォーム、MDPというふうになっておりますけれども、これはいつ頃導入されるのか？　

この知的財産権、ライセンス料は、導入時に一括で支払うものになるのかどうか？　　具体的に伺います。

　　　　　　　　　メタウォーターグループ提案概要書より

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf

水道経営課 田代課長

メタウォーターグループの提案内容につきましては、事業開始の7年目まで、これを、フル稼働させるという提案になってございます。

当然のことながら、こういった業務の効率化に努めるものでございますので、なるべく早く導入したほうがいいんですけれども、可能な段階から、できたシステムから、導入していくというような計画になってございます。

われわれといたしましては、この財政的なことにつきましては、事業開始前にしっかりと中身を見せていただきながら、妥当であれば承認を下すというような手続きを踏んでまいります。

福島委員

いわゆる導入時に、つまり20年間の契約を結ぶということが導入時ということで理解しているんですけれども、一括で支払うものになるのかどうかは、どうですか？

水道経営課 田代課長

申し訳ございませんでした。いま優先交渉権者が考えておりますのは、一括ではなくて、月額もしくは年額のライセンス料等ということで計画してございます。

福島委員

また、運転管理と保守点検でもメタウォーターグループが導入しようとしている3事業の一体的管理を可能とする統合型広域管理システムは、どうなのか？　一括なのか？　それとも毎月払うものになるのか？　どうですか？

水道経営課 田代課長

われわれとしては、いま伺っていますのは、一括ではなくて、定期的なライセンス料というふうに伺ってございます。

福島委員

提案書によりますと、改築修繕等でも、MDPが、さっきのシステムですね、ICTシステムが活用されるとなっておりますが、これはどうですか？

水道経営課 田代課長

今ですね、このICTシステム、MDPという計画につきましては、すべて一括ではなくて、月額、年額等のライセンス料という形で計画されてございます。

福島委員

危機管理の分野でも、MDPが利用されるということで、提案書にはなっておりますけれども、先ほど来からの説明によりますと、危機管理に活用されるMDPについても、ライセンス料は毎月払っていく、年額で払っていくというようなものであるというふうに、理解していいですか？

水道経営課 田代課長

そのような計画でございます。

福島委員

それらは、いつごろ導入されるのかについて、もし明確な、さっきは7年目にフル稼働するということだったんですけど、それは、水質管理のものなのか？　

それと、「いろんな運転管理とか、改築修繕とか、危機管理でも、こういったICTシステムを導入します！　」ということを、いっぱい書いてあるんですけど、それらの導入目途というのは、どうなっているんですか？

水道経営課 田代課長

企画提案書の中では、そのシステムに載せますアプリケーション的なソフトについてはすべて、7年目までの計画が、詳細には記載されてございません。

これにつきましては、事業開始までに、われわれのほうで審査を行って、許可を下す、承認するという手続きになってまいります。

福島委員

となりますと、事業開始までというのは、先ほど、ご説明あったように、順調に進んだ場合、来年の4月から事業開始ということですので、その前に県が判断するということで、計画にみんな上がってる、県議会6月定例会の運営権設定議案の際には、これらのライセンス料が、一体いくらになるのかっていうのは、示されるんでしょうか？

水道経営課 田代課長

20年間の当初から考えられる、20年間の大まかな部分については、ご説明できるところまでは、ご説明できるようにしたいと考えてございます。ただ、年度ごとの詳細というところにつきましては、もう少し時間をいただければと考えてございます。

福島委員

知的財産権は、一括で支払うものは、導入時の計算の中に、運営権設定の中に含まれているという考え方だと思うんですけれども、先ほどから聞いてるようなシステムのライセンス料は、定期的に毎月なり年額で支払うというものの、「年額はいつ頃から生じて、このぐらいですよ」というのが、6月までに私たちに示されるのですか？　と聞いてるんです。

水道経営課 田代課長

われわれが承認する際におきましては、いま優先交渉権者が提案しております月額、年額等のライセンス料、クラウドシステムみたいなものを活用したシステムと、あくまで県の資産となりますシステムを作った場合と、われわれ県が保有する場合と比較して、クラウドサービスを活用したほうが有利だという判断がなければ、そちらのほうの承認を下すことはございませんので、そういった意味におきましては、6月の議会に提案する前には、そういったことは、われわれのほうでよく見たうえで、有利だという判断のもとにご提案していきたいと考えてございます。

福島委員

金額もですか？

水道経営課 田代課長

当然のことながら、20年先までは、物価変動等もございますけれども、総額につきましては、このぐらいというお話はしてまいります。

福島委員

それらについては、この協定書にもあるように、年額、月額で支払っていくライセンス料は、20年間の契約を超えても、そのシステムを使い続ける限りは支払うということになってるんですけれども、示されたライセンス料は、21年目以降も支払うということで理解してよろしいですか？

水道経営課 田代課長

当然のことながら、21年目以降につきましては、別な契約となります。当然、別な相手方となります。その場合載せますシステム、多くのシステムがございますが、そのうちどれを使うかということにつきましては、その次の事業者なり県なりが、判断することになりますので、その段階におきまして、使うものについては、確定するということになってまいります。

福島委員

具体的に聞いているんですけれども、以前の説明と、ちょっとまた違うような気がしてならないんですが、運営権設定議案の際に、一括で支払う分の知的財産権と、それから、その時点からもう、年額、月額で支払っていくライセンス料というのは切り分けられて示されるんですか？　私たちに。

水道経営課 田代課長

いま、メタウォーターグループにつきましては、一括で支払うような知的財産権の契約というのは含まれてございません。ですので、月額、年額等のそういったライセンス料についてご説明するような形になるかと思います。

福島委員

ということは、当初、去年の3月の時点で、知的財産権について一括で支払う場合は、無期限無償で権利を確保するというものは何もないということですか？

水道経営課 田代課長

事業開始の段階ではないということでございます。ただ、20年間まったくないかと言うと、また別でございます。

福島委員

ホームページにも、この知的財産権の取り扱いについてということで、説明がアップされております。

で、当初想定したもの、それから、12月に、実施契約書なり基本協定なり変えた部分で、「ここのところが違います」という部分が、示されておりますけれども。

結局、説明で言うと、知的財産権対象技術のイメージというのは、

①新技術を伴う浄水設備の導入等については、導入時に一括で支払うけども、

②クラウドサービスを利用した集中管理システムの導入等は、毎月毎年、使用料、メンテナンス料、特許料が含まれるので、こういったものについては、月額、年額で払っていくし、それは、契約後も、使い続ける限りは払っていくということで、説明があるんですけど。

ソフトウェアのライセンス料については、月額または年額の支払いが必要となるというそういう説明、切り分け方は、支払いの決め方にしか過ぎないように、私は思うんですけど。

ハードは一括だけど、ソフトは月額という切り分け方のように聞こえるんですけど、　それはおかしいんじゃないですか？

（1）ライセンス料を伴う知的財産権対象技術への対応〔実施契約書（案）第105条関連〕 説明資料　https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/844781.pdf

（【3月31日更新】「みやぎ型管理運営方式」募集要項等の改訂内容について より）

www.pref.miyagi.jp

水道経営課 田代課長

これは、われわれが、あえて切り分けているというよりは、こういったクラウドサービスを利用する場合に、なかなかサービスの提供元のほうが、そういった月額年額の使用料のうち、どれぐらい知的財産権が入っているかというところを、実際にどこまで明らかにしていただけるかわからないというものだそうです。

そういった中でもって、切り分けるというか、サービスの提供側との契約の中でございますので、県がであるとかSPCがであるとか、そういった問題ではなくて、サービスのあり方として、どうしても、こういうような形で考えていかざるを得ないという中で、新たに追加した条項でございます。

福島委員

じゃあ、まったく、最初の説明というか、「最初の県の見込みが、まったく通用しない世界だったんです」って告白するようなご答弁だと思うんですけど、どうですか？

水道経営課 田代課長

まあ、われわれは、ここに書いてございますとおり、これまでも説明しましたとおり、ハード的な設備をですね、知的財産権を伴うものについては予定してございましたけど、「統合管理で、どうしても、クラウドサービス的なものを活用した効率的な運営をしたい」というような応募者からの提案を受けまして、それにも対応したということで、この条文を追加したというものでございます。

福島委員

ソフトウェアのライセンス料自体は、ハードの設備機器なんかのライセンス料も、基本的な考え方は、同じように考えることも十分に私は可能だと思います。

クラウドサービスがSPCおよび親会社の所有であるっていうことも、浄水設備の機器の特許料が、SPCおよび親会社の技術である場合も同じことだと思うので。

要するに、相手方が、SPCおよび親会社が、「これは毎月払ってくださいね。このシステムは得るのではなくて、ライセンスの利用料としてしか使用できませんよ」って言ってるに過ぎないんじゃないですか？　ソフトウェアのライセンス料そのものを買い取るということも、十分に一般の商取引でもあるんじゃないですか？

水道経営課 田代課長

どういう形になるかと言いますのは、いまの段階でご回答はできませんけれども、どういったらいいんでしょう？　こういったクラウドサービスについて、有効であるというところをしっかり見せていただいた上で、一般の商取引の中でもってですね、こういった形が一般的であるとわれわれが判断した段階であれば、この条文を使った契約をしたいというふうに考えてございます。

委員、先ほどお話あったように、県の施設として、サーバー等もそういったシステムも、県の資産として確保したほうがいいということの判断であれば、逆に、こういった月額、年額のライセンス料の知的財産を払うという形にならないかと思います。

福島委員

知的財産権の取り扱い方自体も、解釈と一般の商取引とか、事例とか、もうちょっと、よく研究されていくことが必要だと思いますし、相手の言いなりとなって、「これは一括ではなくて、月々のライセンス料が必要なんですよ。そういうシステムなんですよ」っていうふうに言われたから、それは支払うだけっていうふうにはならないと思うんですけど、その辺はホントに、慎重に判断できるってことですか？

水道経営課 田代課長

当然のことながら、提案された中身については、しっかり見せていただき、県及び県民にとって最も有利な形だということを確認したうえで、議会のほうにも県民のほうにも説明してまいりたいと考えてございます。

福島委員

県は、運営権者の改築計画を承認する際に、ライセンス料を確認できるというような形でご説明がありますけれども、承認する段階で、その料金が適正な利用料であるかどうか判断できる力量を、本当に県自身が持ってるのかどうか？　もう一度聞きます。

水道経営課 田代課長

われわれ、当然のことながら、そういった分野の技術者もございます。もちろん、他の市場等の調査もいたします。なお、さらに、この改築の承認につきましては、専門家で構成します経営審査委員会のほうにもお諮りするというような、2段階、3段階に検討を踏んでまいりますので、十分そういった判断をできるものと考えてございます。

福島委員

経営審査会に諮ると言いますけど、6月の議会の段階で、われわれに経営審査会の答申も踏まえた提案ができるって言うんですか？　ちょっとタイムラグがあるんじゃないですか？

水道経営課 田代課長

もちろん、その段階では経営審査会にお諮りする形にはなってございませんけれども、あくまで、今回の提案を受けた段階で、運営権者の提示額につきましては固定になります。20年間、基本固定でございます。

ですので、それによって、運営権者のできる提示額は変更になるわけではございませんので、各段階でもって、こういった委員会であり、議会のほうにも説明し、県民にも、説明して参りたいと考えてございます。

福島委員

それは導入時で、事業スタート時はそういう説明ができるけれども、先ほどからいっぱい言われたシステムの更新というのは、当然、20年間の中であり得ると思うんですね。ソフトウェアの更新、20年間同じソフトっていうのはあり得ませんから。

その場合、ソフトウェアをこういうふうに更新する場合に、「今度は新しいライセンス料が生じるんですよ」と言われた部分は、当初一括で払う対価とは、別に発生するっていう考え方じゃないんですか？

水道経営課 田代課長

もちろん、いまソフトウェアの話をしてございますけれども、設備更新も、当然、20年間の計画は立てるわけですけども、20年間の中で、当然、前後したり、入れ替えたり、そういったことはあります。そういったことにも対応できるように、5年に1度ずつ計画を見直していくというような仕組みにしてございます。

その都度、そこにつきましても、経営審査委員会のほうにお諮りしながら、意見を伺いながら進めていくことになってございますので、議会はもちろん、県民のほうにも説明しながら、事業を運営するというような仕組みとしてございます。

福島委員

20年間の経費の考え方として、ライセンス料が変わっていく中で、料金に反映するっていうことも含めて、そういったことは考えられないんですか？

水道経営課 田代課長

このライセンス料が増えたからと言って、収受額が増えるというような制度にはなってございませんので、そこはご安心願いたいと思います。

福島委員

21年目以降もそのシステムを使う場合は、同じように払ってた費用、年額1億なり、5千万なりというのがかかるというのは、まちがいないですね？

水道経営課 田代課長

あくまでですね、すべてのアプリケーションと言いますか、ソフトを使った場合という形になりますけれども、あくまで今の運営権者が支払っていた金額を上限として、それを上回ることはないという前提でもって、次の事業者なり県が支払っていくという仕組みになってございます。

福島委員

ぜひ早めに、われわれにそうした判断の材料を、できるだけ早期に出していただかないと、今だけの話では、なんとも、「そうなのかな？　」っていう疑問しか沸いてこないことを指摘して、ここの部分は終わります。

◆情報公開取扱規定について

岸田委員

情報公開取扱規定について伺います。

基本協定書9条の2に、本協定締結後速やかに、遅くとも、本協定締結後30日以内というふうになっております。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

一方、4月27日からかな？　説明会始まりますよね。そうすると、たとえば、この情報公開規定っていうのは、非常に県民にとっては重大な、大事なところだと思うんですが、説明会までには、これは内容が間に合うというようになるのか？　ならないのか？　それはどうですか？

水道経営課 田代課長

4月27日までにですね、どこまでお示しできるかというところはございますけれども、当然、今こちら、ほぼ完成の形で出来上がってございます。ただ4月27日までに、たとえばホームページにアップしたりとか、そこまでできるかということは別にしまして、われわれとしましては、ある程度、考え方等については説明できるというような形で、説明会に臨んでみたいと考えてございます。

岸田委員

情報公開取扱規定で、この前いただいた優先交渉権者の決定の際の資料、3グループ、それぞれ出てますけれども、これは特に、メタウォーターグループのところを見ると、情報公開の内容のところを見ると、なんて言うんですかね？　情報公開と言いながら、運営権者が出したい情報について、どう周知をするかっていうね、そういうふうに、こう、見えてしまう書きっぷりなんですよね。

情報公開っていうのは、出す側が、出したい情報を出すんじゃなくて、むしろ、県民の側が知りたいことが知れるかどうかってね、そういうことなんだと思うんですよ。ですから、その辺の考え方っていうんですかね、それはどうなんでしょうか？

水道経営課 田代課長

この概要に示したところは、そういった表現になってるかと思いますけれども、われわれは、「たとえば財務状況、また水質、運転管理の状況等もお示ししなさい」という形で、要求水準のほうに謳ってございますので、われわれとしてはもちろん、県民が知りたい情報については、積極的に出すというふうな要求水準にしてございます。

岸田委員

それとの関係で、SPCができた時に、もちろん決算というのは公表資料になるかと思うんですけども、たとえば、民間企業の決算と、企業局が今までもこれからもやっていく決算と、たぶん仕組みが違う、単純に比較できないことになると思うんですね。

しかも、県に残る部分と、それからSPCに行く分と、そういうふうに、今までの財務が分かれるってことになります。今までのそういった内容と比較できるのかどうかについては、どうなんでしょうか？

水道経営課 田代課長

当然のことながら、5年に1度料金改定お願いするためには、これまでとの継続性というものが必要になってまいります。

そこにつきましては、企業局の予算だけを見たのではわからないという形になりますので、そういった継続性につきましても、ご理解いただけるような資料を作成いたしまして、議会のほうにも説明してまいりたいと考えております。

岸田委員

企業局決算は、決算審査で資料として出されるんだけども、そういう過去からの継続性がきちんと担保されたものっていうのは、議会にどういう形で出されるってことになるんですか？

水道経営課 田代課長

いずれ事業ごとにわかるような形で、いま検討しているところでございます。

水道経営課 田代課長

すみません。先ほど福島委員の答えのところで、1点訂正させていただきます。

基本協定の有効期間ですね、私、12月28日までというお話をしてございましたが、これはあくまで、ここまでに協定、契約が締結されなければいけなかったという日にちでございまして、あくまで協定の有効期限は、本事業開始までという有効期限となります。失礼いたしました。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

◆SPC株式の処分について 

遠藤委員

株式の所有に関する規定についてお聞きしたいんですけども、本議決権株式を処分するに際しては、「書面による県の事前の承認を受けるものとする」というふうに書いてあって、いわゆる、勝手に株を渡すことはないということで、県が承認を与えるうえでのプロセスとか、どういったところで検討するのかとか、あと、こういった承認を与えるにあたって、県民への情報提供っていうのは、どういうふうにされるのかっていうのを教えていただきたい。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

水道経営課 田代課長

やはり、事業の安定性、継続性、こういったところが、ものすごく重要だという中でもって、こういった議決権を付与されている株式につきましては、こういった条項を設けているところでございます。

われわれ、議決権株式は、特に第三者、まったく当初の構成員以外の方々に渡るということにつきましては、かなり慎重に扱いたいというふうに考えてございます。

で、その相手方が、こういったことが、もし万が一起きたならば、われわれとしましては、こういうことは県の内部で検討させていただき、もちろん、経営審査委員会も含め、県議会のほうにもお諮りしながら、「こういった移動がございました」ということをご報告しながら、決定してまいりたいというふうに考えてございます。

遠藤委員

ホントにここら辺の部分を心配されるという声も多いものですから、非常に、そこは、慎重にするという仕組みが、ちゃんと明記されているということですね。

一般的に、他のコンセッションにおいても、こういった株式の処分に関する規定というのは設けられるものなんですか？

水道経営課 田代課長

やはり議決権株式につきましては、発注者側の確認を取りなさいというのが、一般的なようでございます。

◆議決権を持つ株主と持たない株主について

ゆさ委員

いまの関連なんですけど、株式のことについてお伺いいたします。

SPCの株主ということについては、いわゆる「主たる目的の会社を、しっかりと株主が判断すべき」というふうな株主総会というのがあると思うんですけど、これ見てみますと、2つの株主がありますよね。

議決権を行使しない株主と、する株主がいるということは、提示できるということなんですけど、私が大変心配するのは、公共の福祉に関する水の安全を確保するために、SPCが主たる目的の事業を、しっかりと株主が議決権を行使して、SPCの果たすべき目的をチェックというんですかね、株主がしっかりと対応すべきではないかと思うんですが、これを見てみますと、非常にそれが曖昧性があるんではないかと考えております。

その辺は、どのように協定の中で、株主、いわゆる議決権を持つ者と、持たないものがおり、その割合もちょっとわかりませんし、主たる目的の会社がしっかりと行使できるような対応を、どのように協定の中で話し合ったのか？　伺いたい。

水道経営課 田代課長

えーと、基本協定書の12ページになりますでしょうか、別紙の1のところですね。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）基本協定書https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/846592.pdf

（1）のところに本議決権株主と（2）無議決権株主一覧ございますが、ここにつきましては、すべて同じ企業になってございます。同一の企業が、議決権を持っている株式と、議決権のない株式と、両方を保有しているという形でございます。ま、若干ずつですね、その持ち分につきましては少し変わりますけれども、やっぱり一番重要なのは、議決権を持っている株主になります。

その割合が、ここに書いてありますとおり、代表企業メタウォーターグループが最も多く出資するというような、こういった形でSPCをしっかりと統括していくというような機関決定となってございます。

◆運営権設定について

ゆさ委員

今回、進め方によっては6月定例会の議案を目指しているというふうに思いますけれども、その議案の内容について、具体的に、（基本協定書の）定義に、本協定において、運営権とは、（2）各水道法等、管路を除くところで、ずうっと順を追って書いてありますね。

6月定例会で議案の提案をする。たぶんこれ、設定をするための議決をしてもらう。

果たして、運営権の具体的なことについては、お話、今あったように、具体的な内容については、9月ごろ設定・実施契約の締結があるということで、具体的な内容をもって、私たちは議決をしなければならないと考えています、議員としてはね。

まずは、ここ（企業局）で決めたから、（議会で）決めてもらい、内容についてはこの後の期限だということであっては、県民の理解、市町村の理解が、これは不十分じゃないかと思うんですね。

よって、この基本協定書を深く理解するために、次の質疑になるかもしれませんけれども、やはり、もっと時間をかけながら、しっかりとやるべきじゃないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか？

水道経営課 田代課長

運営権につきましては、水道であれば、取水設備から浄水場、調整水源、電動源等々、ことごとくすべてに運営権を設定する、と。この運営権を、運営権者が設立するSPCに設定するという議案になります。そこにつきましては、6月の定例会に議案として提案してまいりたいと考えてございます。

また今後、やはり県民の理解という部分についても、必要だというふうに認識してございますので、先ほど管理者からお話させていただいたとおり、説明会であったり、そういった説明会の状況も、ホームページにビデオで提供させていただく等、説明を尽くしながら、議案のほうを提案させていただければと考えているところでございます。

ゆさ委員

そうすると、6月定例会については、議案については、そういった方向性のみの議案と考えてるんですか？　内容、カットして。

水道経営課 田代課長

運営権の設定につきましては、運営する権利を、新たに設立となりますSPCに設定するというような議案となります。

ゆさ委員

これ想定なんですけどね、もし議案が否決されると、契約ができないということもありますけど、その間ですね、管理者に伺います。

この協定書、様々見ていますと、一つ一つ説明が必要だと考えております。たとえば、この協定書に関しての解説書等も含めて、この辺の協定だけは、この点だけで終わらせて、説明会には臨むのか？　

あとは、県民の理解と協力について、もちろん、説明会を行うと質疑をしますけれども、このままで議案を提出して十分なのかどうか？　というふうに、現状認識をお伺いいたします。

櫻井公営企業管理者

県民の方のご心配の声というのは、やはり、あるという認識がございます。

説明会というのも、われわれの説明ぶりということになりますが、もちろん今回の基本協定書に対するご疑問があれば、当然、答えていきたいと思うんですけども、このコンセッションを進めることによって、どう世の中が変化して、どう県民に対して利益があるか？　こういったことも大変重要なことだと思っておりまして、当然それを、まずは説明した中で、いわゆるリスクとして、ああいうのはどうか？　とかという、いま議論がいろいろあったわけですけど、そこら辺については、当然、説明をさせていただければというふうに。

PFI方式でのやり方、成り立ちでは、どうしても運営権譲渡の、あ、失礼しました。そういった議案の後に、実施契約書というところのシステムの節（？）があって、フルセットでお示しできないという制度論的なところがあるんですけども。

われわれとしては、6月の議会には、可能な限りの説明をさせていただいて、もちろんその中で、決まってない部分というのはあると思います。

これらについては、やはり県民の代表である議会の理解を得ながら、6月の議案をご承認いただく。こういったことが、われわれとしては大変重要だというふうに思っております。

ゆさ委員

決まってないことを証明するということは、非常に重要なことだと思うんですけれど、リスクコミュニケーションという言葉がありますが、「決まってないことは、リスクを抱えていること」、ということもありますよね。

それについても、きちんとやっぱり証明することが必要でありますし、あとは、わからないこと、そして、もっと具体的なことについては、これまでいただいた資料の中では読み取れないですね。

なので、ここの工夫も必要ではないかというふうに考えます。

◆市町村への対応について

あとは、市町村ですね。仙台市のように市町村からの現時点での管理者としての対応。市町村はどのような対応をしていますか？　伺います。

櫻井公営企業管理者

関係市町村については、事あるごとにと言いますか、幾度となく、このコンセッションについての説明をしてまいりました。市町村からは、基本的にはこの事業について理解を得て、「進めるべし」といったご意見がほとんどであります。

ただやはり、その中でも、まだ決めきれてない部分があるので、早く決めてほしい。　たとえば、危機管理のところで、具体的な動きはどうなるのか？　BCP計画はどうなるのか？　これは、かなり作りこんでいかないと、答えきれないところなんで、その部分については、市町村も、いまフルセットで答えられないということも理解していただいて、ただ基本的に、われわれの取り組みについては、「早く着手すべき」という意見が大方でございます。

それで、今回、運営権者が、ま、予定者が決まって、各市町村、関係市町村すべて回りました。首長さんと直接話をさせていただきました。

その中でも、県の今のやり方については理解をするということ、それから、「これは、進めるべし」ということ、それから、当然、事業費の削減がありますので、これについて、いわゆる料金をどうするか？　これを、彼らは非常に興味があるという。

ただ一方で、削減額すべてを料金にするということではなくて、やはりわれわれ、2つの目的があって、この事業の健全性と言いますか、それと、少子高齢化に向けた料金への反映、この2本柱、これも理解しているので、「これらについては、少し時間をかけながら、県と議論してまいりましょう」、と。こんな話で別れております。

ですから基本的には、「実施すべし」という意見がほとんどと言いますか、すべてそういうふうに理解しています。

◆管路の更新について

ゆさ委員

ほとんどと言うと、ずいぶん自信があるんですね（笑）。

一方で、県の責任としては管路ということで、一部除く管路は、地震の影響もあったりして、管路の改修も含めた総体的な総予算の枠が、どのぐらいになるかっていうのは、これは、私は非常にお金はかなりかかるのではないかというふうに、前から言っております。

そのぶん、総体的なお金の中で、一方でSPCに運営権を譲渡したとしても、設定はしたとしても、結論的には水道料金が上がってしまうのではないかということは、誰もそうではないと言い切れないというのが、地震多発してる今の現状ではないかと思います。水道の全体像を見ながら、現時点の管理者の責任ある答弁を求めたいと思います。

櫻井公営企業管理者

このみやぎ型管理運営方式を導入するにあたっての効果という形で、視覚的にグラフを書かせていただいて、お示ししたと思います。

そのグラフは相変わらず右肩上がりのグラフに対して、あ、失礼しました、非常に右肩上がりの料金に対して、みやぎ型を導入する、当時は197でしたか？（と、頭と上半身をひねる）の削減額を、すべて料金に転嫁した場合においては、5円から10円ぐらいの抑制効果があるという説明をさせていただきました。

このまま給水人口等が非常に落ち込んでいけば、非常に大きな料金になるかと思いますけども、今回みやぎ型を導入することによって、抑制効果が確実にあると思っております。

今の料金から下げられるか？　こういったことについては、残念ながらなかなか厳しいだろうというふうに思います。というのは、使用水量が、2割落ち込んでございます。

その中で、われわれとしては、どう抑制できるか？　といったことを市町村さんと協議をしながら進めていくといったことを、目標にしてしていきたいと思います。

ゆさ委員

管路更新についてはどうですか？　管路の改修、全体総合水道ビジョンというんですか？

櫻井公営企業管理者

いわゆる管路更新については、大きく分けて、耐震化ということと、抜本的な耐用年数を過ぎたところの大きな管路の更新ですが、大きな管路の更新は、まだ、もう少し時間がかかろうかと思います。

ただ、このまま収入が下がっていくと、その管路更新そのものの更新が、極めて難しくなるというふうに考えてございます。

従いまして、冒頭申しあげたとおり、このコンセッションについては、われわれの経営の足腰を強めるということも、大きな核になってございますので、そういった中で、本格的な管路更新を迎えるにあたって、われわれの経営形態がどうなるかというところも含めて、せっかく具体的な数字が見えてきたわけでございますので、そのところについても、わかりやすく説明できればというふうに思います。

ゆさ委員

いま方向性も含めたお話をいただきましたけども、まだわからない点がある中でのこの議論でありますし、岸田委員、そして福島委員からもありましたような情報公開はじめ、協定の詳細にわたる非常に理解と、そして今後のあり方検討も不十分だということを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。

みやぎ型説明会開催についての質疑応答

福島委員

説明会のご案内も、資料として出ておりますけれども、当初は、県内3カ所3回で、延べ200人という形だったのが、新聞報道等によりますと、仙台市議会の自民党会派の議員のみなさんの要望があったので増やしたかのような報道があったんですけれども、ま、その市議は置いとくにしても、3回200人を、なぜ今回、そんなに間がないのに変更したのか？　その理由を伺いたいと思います。

櫻井公営企業管理者

正直、仙台市議会自民党会派から、「少なすぎるんではないか」というようなご意見を賜ったことはございます。その中で、報道にもありましたとおり、本県知事介して要望がございました。いわゆる「説明をしっかりとしてほしい」というふうなことを。

ま、知事とも相談いたしまして、仙台市議会から言われたというわけではないんですけれども、「可能な限り、やはり増やしたほうがいいだろう」という知事のご判断もあり、われわれのほうで、こういった3回から6回に、増やさせていただいたという経緯でございます。

福島委員

3回から6回に増やしたというものの、会場は変わらず、同日の午前に、大河原と大崎で1回ずつ増やして、あとは仙台市内に1カ所増やしたということであり、4会場で6回延べ400名の規模ということで、これが本当に、充分で丁寧な説明会なのかどうか？　どうでしょう？

櫻井公営企業管理者

もちろん、県民すべてにいき渡るように説明会をするというのも、一つだと思いますけれども、これがなかなか、具体的な場所もパワーもございますので、なかなか難しい中で、機会増やしていただいたということと、今回、コロナ禍ということもございますので、やはり直接会場にこれない方が沢山おられるし、これに対して非常に関心がある方、これらに対してはやはり、しっかりと動画配信をしながら、どういう議論があったのか、どういうことなのかということもやりたいと思いますし、この説明会がすべてだとは思ってございません。

様々なツールを使いながら、たとえば、今回提案のあった内容について、ホームぺージにアップする。あるいは、もう少し聞きたいということは出前講座もする。そういった取り組みを続けながら、県民の理解に努めたい。こういうことでございます。

福島委員

この間、私だけでなくて、他の委員の方からも、住民に対する説明責任果たすようにということで、何度も質問させていただく中で、管理者からも、「十分で丁寧な説明をしていきたい」という答弁がありました。

今も、「この4回だけに限らずに継続していきたい」という旨のお話がありましたけれども、ただ本当に、大崎の広域、それから仙南仙塩の広域水道で、3市6町1村給水人口29万人というのが大崎の広域ですし、仙南仙塩ですと8市9町給水人口160万人、合わせて189万人、約200万人の方に、この上水は提供されております。

また、4流域の下水道事業は、9市11町1村で処理人口73万人ですから、その規模と、与える影響に比べて、本当にこれが、十分で丁寧な　説明会開催だと言えるのかどうかなんですけど、管理者どうですか？

櫻井公営企業管理者

4会場6回がいいか？　という議論なんですけど、これまでわれわれ、この議論を、5年ぐらいやってきたかと思います。その中で、シンポジウム、県民向け説明会、出前講座に至っては、40回弱やってまいりました。そういった中を通じて、われわれとしては、しっかりと説明をしてきたつもりでございます。

しかしながら、まだ一方で、そういったものに対するご懸念を示される県民の方々もいらっしゃる。これも、われわれとしても、厳しい意見も、受け止めていかなければならない。

その中で、われわれとしては、繰り返しになりますが、説明会のみならず、様々なツールを使いながら、ご理解を求めていく。6月以降やらないのか？　という話もありますけれども、われわれとしては、当然、これは事業着手、そして事業してからも、しっかりと県民の方々に説明をし、ご理解をいただき、安心をいただく。これが、われわれの仕事だというふうに思ってございます。

福島委員

出前講座も、この間も、申し込みがあっても、忙しくてできないというようなことで、お断りしているケースも聞いておりますし、本当に十分で丁寧な説明会、ま、5年の中でいろいろやってきたと言うけど、それは、その都度、その都度の進捗状況に応じての説明会であり、今ここで優先交渉権者が決まり、どういう形で運営がされるのか、具体的になろうとしている。

そして、先ほど、岸田委員からは、最も住民のみなさんが関心を持っている情報公開については、なんとか形が整って、すべてではないけども間に合う形で、4月27日は説明できる、と。

その程度であり、BCPみたいな危機管理の問題についてのペーパーでの説明もできない状況なんじゃないですか？　それで完結するということでは、あり得ないと思うんですけど、どうでしょう？

櫻井公営企業管理者

BCPはできないというお話をちょっとさせて、フルセットでできないというお話をさせていただきますと、それは、固有名詞も含めて、BCPというのは作らなければならないので、それは目前については、当然、時間をいただきながら、実施契約書、そして運営までには、しっかりと作り上げていく。こういったものがBCPだ、と。

これらについては、市町村も理解している、こういうことでございます。説明会では、当然、水質はどうなるの？　それから、危機管理自体どういう対応になるの？　これは、県民としても非常に大きな関心でありますので、当然それは、こういった形でありますと、こういった形で県がやるし、災害時には仕切りながらやるんだということは、基本的なところは、すべて説明していきます。こういうふうに思ってます。

福島委員

その説明を、ぜひ、この4回だけにとどまらないで、少なくても給水している、あるいは処理している市町村に赴いて、説明会開催すべきじゃないんですか？　それが丁寧な説明会ってことじゃないですか？

櫻井公営企業管理者

繰り返しの答弁になりますけど、まずは６回の説明会を実施した上で、来れなかった方々、関心がある方々については、動画配信を考えております。また、出前講座も含めて、ご要望があればしっかり対応してまいりたいというふうに思います。

福島委員

どうしてそこまで、6月議会上程にこだわるんですか？　もっと十分な理解を県民から得て、手続き進めるという形で、ダメなんですか？

櫻井公営企業管理者

基本的には、われわれとしては、6月に議案を上程したいというふうに考えてございます。その中で、？？？？（筆者注：櫻井公営企業管理者の声が小さくて聞こえませんでした）であり、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

福島委員

それは十分で丁寧な説明ではなくて、「ホントに強引で進めるよ」というような形にしか聞こえないのが、非常に残念です。終わります。その他のところであります。

ゆさ委員

いまの話なんですけど、定例会の私の議論の時に、知事が、「進め方によっては、9月定例会にも考えてる」という、再質問に答えていただきました。

知事としても、この事業は全国初めてであり、県民の理解、市町村の理解、そして事業の内容というのが前提だというふうに言っていましたし、先ほど自民党の要請があった方とも話ができました。なぜ要請したかというと、「仙台市にとっても、大変大きな事業であるので、しっかりと対応してほしいということで、申し入れをした」ということです。

このところで、まず1点目の質問は、「動画配信、後日」とありましたけども、自民党からの要望では、「当日、YouTube等で動画配信をしてほしい」ということが、あったようですが。後日だと、終わった報告なので。

当日だと、もちろんZoomだったりすると、意見が受けられるし、後ほどそれに答えられるというライブ配信が、ホントにいま管理者がおっしゃった「多くの人にしっかりと対応する」ということが、可能ではないでしょうか？　前回の委員会でも、私、「同日に、YouTube等、動画配信を」と求めましたけど。

櫻井公営企業管理者

私としては、ライブ配信でなくても、動画配信をすることによって、いつでも見れるということでございますし、それに対する質問も、当然、ツールを設ける予定でございますので、それについては十分じゃないかというふうに考えてございます。

ゆさ委員

当日はどうですか？　システムはそんなにお金はかかりませんが、いかがですか？

櫻井公営企業管理者

当日はなかなか難しいという報告がございまして、基本的には、そういったことも含めて、動画については、オンラインで後日配信というふうにさせていただいたわけでございます。

ゆさ委員

当日はなぜ難しかったんですか？

水道経営課 田代課長

広報課さんの YouTube の仕組みを使わせていただくという中で、こういった仕組みにさせていただいたものでございます。

ゆさ委員

広報課じゃなくても、各役所にはそういったネットがありますから、できるはずです。もう一回、再検討できませんか？

水道経営課 田代課長

県とかはですね、そういったことはできない仕組みになってございまして。勝手に担当課が、別な仕組みを、システムを入れた形ということは、できないシステムとなってございまして、広報課さんのシステムを貸していただくというような形のものを、借りておったところでございます。

ゆさ委員

それは、デジタル化ファスト宮城県と言っておきながら、こういったのが現状ですね。ということは、すっかりこういうところから変えていっていただきたいと思いますので、これは、６回ってできないことではないと思うんです。

（眼前の企業局職員たちが、「そんなことはできない」という意思表示のように、首を振り続けているのに対して）首を横に振らないでね、職員の皆さんね、今の時代ですよ、担当課が扱ってないからできないっていうのはですよ、全くそれは、コロナ禍において、ホントにそれはおかしな話ではないですか？　

なんで、6月定例会でどうしてもやりたいって言うならば、しっかりとそういうことも、自民党市議のみなさんから要望があったわけですし、そして私たちから要望があったら、すぐやるべきじゃないですか？　再検討をもう一回、お願いしたいと思います。いかがですか？

櫻井公営企業管理者

ぜひ、担当課とも協議したいと思います。

ゆさ委員

ありがとうございます。そして、こうした事業説明会というのは、リスクコミュニケーションということもありますし、これは、事前、そして事中、事後ということもありますので、しっかりやっていただきたいし、そして6月、ホントに提案する時期なのかどうかも、再検討いただきたいというふうに改めて思いますが、以上で終わりたいと思います。いかがでしょうか？

櫻井公営企業管理者

私といたしましては、6月にこの事案を提案すべくしっかりとやってまいりたいというふうに思います。ゆさ委員から再検討すべきではないかという、そうならないように、しっかりと県民への説明を尽くしながら、6月提案に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと思います。

遠藤委員

今のオンラインの配信なんですけど、まあ、やっぱり、後日っていうのもわかるんですけど、できればやっぱり、ライブで見たいっていうのがあるんですけどね。たしか女川原発の住民説明会は、ライブで配信していませんでしたっけ？

水道経営課 田代課長

同じシステムを使うものと考えてございます。ただ、なお、確認させていただきたいと思います。

遠藤委員

たとえば、いま方針転換が、4月27日に間に合わなかったとしても、たとえば5月30日とか、途中からということでもいいのかなと思いますので、ぜひ、ご検討いただければというふうに思います。

企業局の所管事務についての質疑応答

◆OM会社について 

岸田委員

みやぎ型について、いくつか伺います。優先交渉権者の選定の評価の中で、OM会社の設立というのが、非常に評価をされたということも出されておりました。

このOM会社について伺いたいと思いますけれども、SPCとの役割分担については、運転とか、そういうものについてはOM会社がやって、改築計画とか、そういうものはSPCがやるという役割分担になっているようですけれども、SPCとOM会社との関係、要するに、基本は県と運営権設定されるのはSPC なので、そうすると、SPCからOM会社に業務委託という形になるのか？　 SPCとOM会社の関係についてはどうなりますか？

水道経営課 田代課長

いま委員ご指摘のとおり、運営権自体はSPCに設定になります。オペレーションであったり、点検、メンテナンス、これをSPCがOM会社に委託するというような業務の形態となります。

岸田委員

そうすると、たとえば、浄水場にしろ、下水道処理場にしろ、非常に大事なところがOM会社の業務ということになるわけですけれども、そうすると、たとえば、契約内容の適正性がどういうふうに担保されるのか？　っていうのは、どうなりますか？

水道経営課 田代課長

われわれ、このOM、運転管理、設備点検、そこにつきましては、委託につきましては事前の承認という仕組みになってございます。

実は、企画提案の中で、既存の企業さん等に委託するような仕組みの場合は、事前というような手続きにはなってございませんでしたけれども、このOM会社は、新しい会社でございます。

われわれ、現場はもちろん、経営陣も含めまして、このOM会社が安全安心に運転管理できるのかどうか？　というところにつきましては、そういったところも含めまして、しっかり確認させていただいたうえで、承認するというふうな手続きを考えてございます。

岸田委員

その時に、たとえば情報公開規定との関係で言うと、情報公開規定っていうのは、あくまでもSPCが、自らが持っている情報を、どういうふうに公開するのかという仕組みと手順を決めるものだと思いますけれども、それはOM会社というのは対象となりますか？

水道経営課 田代課長

OM会社が、OM会社自身に対する規定ということにつきましては、対象にはなりませんけれども、当然のことながら、契約の内容はSPC自体が持ってございます。

ですので当然、SPCのほうに情報公開の請求があれば、県の情報公開条例と同様に対応するということになります。また、そういった資料につきましては、県も持ってございますので、当然のことながら、条例に基づいて公開していくというような形になってまいります。

岸田委員

たとえば、日常の運転とか、あるいはOM会社の経営、こういうものの情報はどういうふうになるんですか？

水道経営課 田代課長

OM会社の単体の経営状況につきましては、それはOM会社は別個の会社になりますので、そこにつきましては、おそらく、ここについて、この会社が公開するといったことにはならないかと思いますので、ここについては、普通の企業という形にはなります。

ただ、繰り返しですけれども、経営状況等につきましては、SPCも持ちますし、SPCのほうに開示請求があれば、当然のことながら、情報公開条例と同じような形で、公開になるということになるかと思います。

岸田委員

今のところが、非常に大事なところで、そうすると、もう一度確認ですけれども、OM会社の経営状況などは、SPCに報告になって、SPCに報告になった段階で、その報告は規定の対象になるということでいいわけですね？

水道経営課 田代課長

経営状況についてはSPCのほうもわかるでしょうし、当然、同じように県も見せていただきますので、同じようにSPCであり、県のほうに請求があれば、情報公開条例、情報公開規定に基づきまして、開示していくという形になるかと思います。

岸田委員

あと、経営審査委員会については、OM会社っていうのは審査の対象になりますか？

水道経営課 田代課長

直接審査の対象になるか？　と言えば、ならないかと思います。

ただ、当然のことながら、運転管理の状況等、メンテナンスの状況等につきましては、SPCが統括する形になりますので、そういった中で、ある意味間接的にと言ったらいいんでしょうか、そういった意味では、対象になるという形になるかと思います。

岸田委員

あと、このOM会社の資本構成ですけれども、出資は、SPC構成企業というふうになっていたように思いますが、SPC構成企業以外が出資するということは、あり得るんでしょうか？

水道経営課 田代課長

いま各提案書の中におきましては、ほぼSPCの出資割合と同じような比率でもって出資するというような計画になってございます。

岸田委員

OM会社が直接委託をして、浄水場を、どっかの会社が維持管理業務に従事するということではなくて、OM会社が自ら浄水場あるいは処理場の運転業務、維持管理をやるということでいいわけですね？

水道経営課 田代課長

いまの企画提案書の中では、直接行うというような提案になってございます。

岸田委員

今のやり取りで答弁あったことは、非常に大事なことなので、ぜひ、情報公開にしろ、業務の従事にしろ、そこが、ぜひ答弁のとおり、曲げないでやってほしいというふうに要望しておきたいと思います。

◆受水団体の意見の反映について

あと、市町村との関係ですけれども、この基本協定書を結んだ後に、説明会をやってますか？

水道経営課 田代課長

基本協定書は4月13日に結んでございますが、市町村さんへの説明は、4月9日だったと思います。説明を行ってございます。

岸田委員

今後、実施計画、モニタリング計画、あるいは水質基準、緊急時対応とか、さまざまな計画について詰めていくことになりますし、自治体、受水団体にとっては、まさにそこのところが一番の関心事なわけですね。

ですから、しっかり自治体に意見を求めて、受水各団体に意見をしっかり求めて、出された意見は、しっかりSPCに反映させていくということが、これからの時期、もっとも大事なことになると思いますけれども、いかがでしょうか？

櫻井公営企業管理者

岸田委員、おっしゃる通りでございます。受水団体、それから関連公共下水団体、市町村の意見をしっかりと聞きながら、実効性のある様々な計画を作りたいというふうに思います。

岸田委員

ぜひ、そこのところは、これまでも4回質問状とか、要望書出てますけれども、具体的なところになればなるほど、答えることができないでいますから、そこはしっかりやってほしいというふうに思います。

◆遠隔操作集中管理における緊急対応について

それから、集中管理、広域監視、先ほどの質疑で、7年後ぐらいから、集中管理をするという、遠隔操作とかですね、そういうことをするということでありましたけれども、そうなると、たとえば集中管理をするということになると、各浄水場、処理場に対する人員配置はどういうふうになるんですか？

水道経営課 田代課長

初年度につきましては、いまの体制と同じようなところから始まりまして、7年目までに、システムの導入に合わせまして合理化を図っていき、220～230名までの体制、最初は269名で始まりますが、 7年目までに225名までに合理化するというような、段階的な計画を立ててございます。

岸田委員

そうすると、たとえば、遠隔操作集中管理は、そこに人がいなくてもいいようにするということに、普通は取られるんだけれども、たとえば、仙南仙塩広域水道だと、南部山浄水場があるわけですよね。そういう所に対する、遠隔操作っていうのは、人がいなくなるということなんですか？　その辺はどうなんですか？

水道経営課 田代課長

場合によっては、無人になる浄水場であるとか、いま現在も、実は、下水道の鳴瀬川と吉田川につきましては、遠隔操作してございますが、そういった浄水場処理場が出てくるというような形になるかと思います。

岸田委員

そういう時に、最も懸念されるのは、緊急時対応なわけですよね。

7年間のあいだに、そういう対応については検討していくということになるわけですか？

水道経営課 田代課長

メタウォーターグループの提案におきましては、県内、大きく2つのブロックに分かれてございまして、メンテナンス、緊急時の体制を、たとえば、水道事業であるとか工業用水道事業ということではなくて、方面別に基地を設けまして、機動的に対応できるというような提案になってございます。そういったことにつきましても、しっかりと説明してまいりたいと考えてございます。

岸田委員

たとえば、いまの集中管理、遠隔管理と、緊急時対応の問題にしろ、先ほどのOM会社の問題にしろ、いろんなモニタリング計画とかね、様々な計画にしろ、これから煮詰まっていくわけですよね。ぜひ、その都度、その都度、内容については、議会に報告してもらいたいというふうに思いますけど、いかがですか？

櫻井公営企業管理者

節目々々、その都度、その都度、出来る限り丁寧に説明してまいります。

岸田委員

それから、先ほどの基本協定の時の質疑にも出た財務の関係ですよね。過去との継続性を大事にして、なんらかの形で議会に報告するということになってます。

この扱いですけども、よく外郭団体なんかだと、本会議の議場にドンと積まれてて、「まあ、後で見てください」というような取り扱いになっています。

ぜひ、このSPCについては、関心もあるし、不安もあるし、浄水場で言えば、全国初めてということでもあるので、やっぱり議会でも、その都度、議論の機会をぜひ作ってほしいと思うんです。

ですから、そういう意味では、資料出すっていうだけではなく、委員会の報告事項なりね、そういうものとして、ぜひ取り扱って、委員会でも議論の機会作ってほしいと思いますけども、その取扱いについてはいかがですか？

櫻井公営企業管理者

議会への説明については、やはり議会とも相談しながら、どのようなことがいいのかということについては、検討させていただいて、一番にご報告させていただきたいと思います。

岸田委員

はい、わかりました。

◆資料の公開について

福島委員

私からも、岸田委員とちょっと重複しますけれども、ポイント絞って、聞きたいと思います。

まず、OM会社にSPCが委託する際の委託契約は、事前承認制に切り替えるというお話、以前もされておりましたけれども、それは、県に事前に承認するという形で出すということだと思うんですけれども。

そしてさらには、契約内容の適正性の担保についても、情報公開の取扱規定で、SPCの側も持ってるので、対象になっていくということで、それは、県がチェックするということで聞いていたんですけども、県民であったり、議会の側が、事業開始前に、その適正性を確認するということは可能なんでしょうか？

というのは、よくあるのは、「その事業が終了しないと、公開対象になりませんよ」というようなのが、よくある。

県の情報公開でもあるんですけども、その辺、どこまで議会のほうで、資料請求した際に、求められるものなのか？　情報公開の取扱規定も何も見えてない中で、聞くんですけども、どうでしょう？

水道経営課 田代課長

当然のことながら、契約締結すれば、締結する前には、県の事前の承認が下りますので、それは事業が始まる前に承認を受けないといけなくなりますので、始まる前には、当然のことながら、検討があればお出しすることになりますし、また、当然、その承認の前に、これはものすごく重要なところでございますので、説明を求められれば、その段階での形になるかと思いますが、お答えしていきたいと考えてございます。

福島委員

先ほど、岸田委員からも、市町村担当者会議での市町村に対しての説明というお話が、出ておりましたけれども、4月9日に行った際の資料を、私どもいただいております。

これについて、14の各種計画書が提示されているんですけども、最も早くできるのが、情報公開取扱規定で、あとは6月以降、9月末日をメドに、9事業についての各種計画書の提案が、SPCから提出され、それを市町村と共有して市町村の意見を踏まえて、再度SPCと調整し、年内に最終案が提出され、県が承認し、2月末までに確定という流れ、という説明をしておりますけれども、それで間違いないですか？

水道経営課 田代課長

ここ、先ほど、管理者も答弁しましたけども、当然それぞれの計画の中には、たとえば契約の相手方の固有名称まで上がってくるものもございます。そういったものにつきましては、このSPCと契約相手方との間でしか出てまいりません。

ただ掌握の段階で、どういった仕組みでこれが、たとえば、SPCであれば継続していくのであると、そういった手順につきましては、すべて開示となります。そういったところまでは含めて、ご説明できるような形で準備してまいりたいと考えてございます。

福島委員

4月27日から6月3日の間に、かなり1カ月ぐらい間があるので、順次、説明会ごとに、答弁する中身も、それから提供する資料も、変わっていくということと同じというふうに受け止めていいんですか？

水道経営課 田代課長

われわれとしましては、ホントに基本的な考え方というところが、変わるというふうには考えてはいないので、ただ、当然のことながら、様々な計画書が、段階的に出てくるということは確かでございますので、そういったところにつきましては、こういった委員会の場であったりとか、そういったところで説明してまいりたいというふうに考えてございます。

福島委員

委員長にもお願いして、4月21日には、ある程度の資料ですね、各種計画書とか、情報取扱規定とか、何らかの形が、いくらかでも見たい、見せてくれみたいなことで、委員長も、「そのようにいくつか準備してほしい」ということを要望していただいたと思うんですけれども、今日は残念ながら、そこまでは至っていない状況ですが。

5月21日も委員会があると思うんですけども、そこまでには、何らかのものが、当然、情報公開取扱規定は、5月上旬には完成というので、これはバシッともう出てると思いますし、それ以外のモノでも、できるだけ5月の時点では、委員会に提出していただきたいんですけど、いかがですか？

水道経営課 田代課長

成案になっているかどうかまでは、いまの段階で確かなことは、お話することはできませんけれども、とにかく今考えてございます、たとえばモニタリングの計画であったり、運転管理、水質管理の計画等々、それからBCP、業務計画等々ですね、とにかく、可能な限りお示ししていきたいと、5月も含めまして、お示していきたいと考えております。

福島委員

ぜひ、5月の委員会には少なくても、出ていただきたいですし、また、その都度、その都度、出していただけるということも含めて、そういったものがないと、われわれ6月議会で、何も審議できないという状況に陥らないように、ぜひ、そこのところは、要望したいと思うんですけど、いかがですか？

櫻井公営企業管理者

当然、運営権の譲渡等を議会にお諮りいたしますので、適切なご判断ができるように、可能な限りしっかりとお示しして、ご理解いただけるように頑張りたいと思います（と一礼する）。

◆利用料金の収受について

ゆさ委員

その説明の時に、（実施契約書の）57条第1項の利用料金の収受ですね、これ、変更になった点があるんですね。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）公共施設等運営権実施契約書（案）（令和2年12月24日改訂版）　新旧対照表　6/17ページhttps://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/827747.pdf

みなさんたぶんご存じのとおりだと思うんですけど、利用料金の未収入の支払いの追加規定を設けて、結局は、「収受される予定だった料金等、利用料金の合計で除いた割合を乗じた金額を、差し引いたものを、運営権者に支払えば足りる」という条項に、変更してるんですね、収受のあり方。

これは、どのような観点で、使用者から料金等を取るのか？　ということを規定追加しているわけですよ。これ、非常に、なぜ、こういう追加したのか？　を聞きたかったということがあったのですが、いま説明できれば、説明を。

水道経営課 田代課長

それは、変更という形ではなくて、たとえば、利用者のほうから全額ではなくて、一部しか支払われなかった場合については、「運営権者と県が、按分して取りましょう」という規定を、追加させていただいたものでございます。

要は、全額ではなくて、一部しか支払われなかった場合、なかなかわれわれ、そういった事例がこれまでなかったものですから、こういった想定を置いてなかったんですけれども、応募者のほうから、「全額ではなくて、一部しか支払われなかった場合は、どうなりますか？　」というような質問がございまして、「それにつきましては、収受額の割合でもって、収受しましょう」というような規定を、追加したというものでございます。

ゆさ委員

追加規定の割合按分というのは、何で担保するんですか？

水道経営課 田代課長

それは契約の段階で、もう割合決まってございますので、その割合で、「当初、たとえばある事業が、県が50、運営権者が50であれば、支払われた金額100のうち、たとえば70しか支払われなかった場合は、35ずつ収受しましょう」と。そういった規定を、追加したものでございます。

ゆさ委員

これ、期間に何ヵ所か変えましたよね。変えました規定の今のような細かいことの点でですね、規定変えたところは、どういうふうに変わっていくのか？　という何か説明という資料はあるんでしょうか？

水道経営課 田代課長

主なものにつきましては、公開しているというふうに考えてございますが、ハイ。

ゆさ委員

ちょっと縷々、何点か質問、私のところに来ておりますので、またそこも含めて、5月に向けて、事前にまた意見交換しながら、質疑を繰り返していきたいと思います。よろしくお願いします。

◆単独水道事業への補助について

守屋委員

この事業のことでね、みなさん、こう、非常に丁寧にやり取りをしているんだけども、これから先の人口減少とかね、そういったことを見据えて、今回こういった取り組みをしているんだということですよね。

ご存知だと思うんだけども、単独で水道事業やってる別の場所で、今回大幅な値上げをするんですよ。

でね、これ、同じ県民なのに、かたや、こうやって取り組んでいただいてるみなさんは、水道料金の抑制とか、安全の確保とか、そういったことを、こうやって十分にやってるじゃないですか。

だとしたら、われわれのように、たとえば気仙沼市のように、単独で組まなければならない水道事業の場合は、もうすでに、利用者に還元して払ってもらわなきゃいけない。

だとしたら、宮城県は、やっぱり単独でやってるところには、そういったことに対する逆に補助を出さないと。

だって、これだけ丁寧にやってるんですよ。これで、利用者の料金の抑制とか、安全性とかやってるわけだから、県民に等しく、その辺のところは、対応すべきじゃないのかなというふうに思いますけど、管理者どうですか？

櫻井公営企業管理者

ご指摘のとおり、われわれの事業は、いわゆる水道であれば、卸しの事業でございます。それから、公共下水であれば、いわゆる単独下水から受けて、処理をして、料金をもらってるという、中間に200万の県民おりますけども、市町村間違って、独自水源のような気仙沼もあれば、ブレンドしながらやってるところもあれば、われわれの水を100%使っているところも。

われわれがコンセッションやることによって、「恩恵を受けるところは、関連市町村だけではないか」というご指摘だと思います。

当然、われわれは料金の部分については、サービス格差というものは出てくるだろうと思いますし、そもそも末端給水が、非常に厳しい状況に置かれているというのは、ご指摘のとおりでございます。

一方で、われわれとしては、広域連携を視野に入れながら、検討はしているところでございます。その中での私としては、場合によってはタテ連携と言いますか、われわれと組むということはあろうかと思います。

まず、われわれとしては、そういった様々な可能性を見たうえで、県全体で料金体系、あるいは持続可能性といったものを、県民等しく受けれるようにするというのが、やはり、県としての役割だというふうに思ってございます。

で、ここからは、いろいろなバリエーションがあると思います。

まずは、われわれが動くことによって、料金の低減効果が生まれ、そして、われわれの経営形態が、ある程度確からしくなった時に、市町村に対する支援というのはどうあるべきか？　っていうのは、もう少し時間をいただきながら、議論していくことが必要だろうというふうに思います。

そこで、企業局だけなのか、県全体なのかという問題もあろうかと思いますので、われわれとしては、しっかり末端給水部分についてのキャッチアップと言いますか、そういったところは、しっかりとやっていく必要がある。これは、企業局としても、認識しているところでございます。

知事部局ともしっかりと連携しながら、われわれがやるべきこと、やらなければならないこと、やれることを探ってまいりたいというふうに思います（と一礼する）。

守屋委員

まさしくその通りで、要は、大きかった人口に対して、非常に想定外のスピードで人口減少が起きている。さりとて、産業のほうについては、逆に控え側についてる。

そういった中で、管理をするということになると、小さいものを管理するならともかく、人が少なくなったのに、大きいものを管理していかなきゃならない。ここの負担というのは、その重みが住民にかかってくるわけですよね。

だから、みなさんご議論するのは、もっともだと思うんだけども、これがきちっとした形で公表されて、県民等しくこういった形ということが、これからこういう時代が来るとは思っていなかったんだろうけども、ま、地方の自治体は大変ですよ、正直ね。

それがまた大問題になってる。だけども、やりようがない。「仲間に入れてください」という話ですよ、極端な話。なので、逆に言うと、羨ましいんです、私たちからすれば。

気仙沼市民のみなさんからも、そういう話を受けているので、ぜひ上手くやってほしいというふうに思っておりますので。その辺は期待しているところでありますから、そういう視点の中で、知事部局とも連携を取りながら、やはり考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。