5/19建設企業委員会での質疑応答　　　　　大崎広域水道における濁度上昇事案を踏まえた　再発防止対策の実施状況について

前回、4月21日の建設企業委員会でご報告したとおり、4月8日に麓山浄水場の中央監視装置において、運営権者が涌谷受水点への送水流量の調整を行う際に、誤った操作により、総水流量の急激な変化が生じたため、送水管内に付着する濁質が、水道用水に遊離し、水質基準の一つである濁度が、法定基準より厳しく定めた県の独自基準を超過する事案が発生しました。

水道法により定める水道水質基準は遵守しており、健康上の問題はございません。また、この事案に伴う断水は発生しておりません。

2の水測定結果をご覧ください。

えー、涌谷受水点において、濁度が最大で0.7度となっており、県の独自基準である0.1度を超過いたしました。なお、水道法の水質基準である2度は超えておりません。

裏面をお開きいただき、3の県の対応をご覧ください。

4月19日付でモニタリング基本計画書に基づく改善命令を運営権者に通知し、再発防止対策を記載した改善計画を4月28日までに提出するよう求めました。

運営権者から4月28日付で改善計画が提出され、県は同日付で改善計画を承認いたしております。

4の原因をご覧ください。

本事案は、流量調節弁の流量調整操作を行った際、えー、操作画面上で「手動」、「自動」及び「実行」と押すところを、「バルブ」、「全開」及び「実行」と誤操作を行ったことにより、流量調節弁が全開開度の51.2%まで開いたことによるものであり、ヒューマンエラーが主な原因です。

5の主な再発防止対策等といたしまして、

運営権者は

（1）正しい指差呼称方法の周知と定着

（2）中央監視装置における指差呼称方法の文書化と掲示物等の設置

（3）今後想定更新される中央監視装置における誤操作防止対策の検討

を行うものとしております。

えー、この他、継続的な取り組みとして、流量調節弁が一定以上開くことがないよう、流量調節弁の開度設定に関する関係市町村との意見交換の実施や、指差呼称の強化月間の設定、読み合わせの実施など、従業員教育等に取り組むとともに、全事業へ展開してまいります。

6の今後の予定をご覧ください。

改善計画において、5月31日を改善の期限としており、県は期限内の対策完了を確認するとともに、えー、業務に臨場して、改善状況を直接確認いたします。

えー、対策完了後も、今回と同様の事故を起こすことのないよう、再発防止に向けて、県および運営権者が連携し、安全安心な水道用水の安定供給に努めてまいります。私からは以上でございます。

公営企業管理者の報告に対する質疑応答

◆水質悪化事故に対して県が取る再発防止策は？

福島委員

今ご説明ありました、あのう、えー、A4裏表と、その、裏のほうで、その、5にあります主な再発防止対策等々ありますけれども、これは、ま、一読いたしまして、運営権者が取る対策というふうに理解いたしました。

それで、あの、県はどういうことで再発防止対策、ま、昨年の12月にも起きてる水質悪化の事故でありますので、県としてどうするのか？　まず伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、再発防止策は、ま、要求水準に関しては、運営権者が、ま、取るものでございますので、県は、ま、6の、あのう、今後の予定にも記載しておりますが、運営権者が、えー、作成した改善計画の履行状況を現場で臨場し、改善状況を直接確認することで、再発防止に努めていくというものでございます。

福島委員

その、業務に臨場して改善状況を直接確認するということですけれども、これは、その、んとー、1日だけ、1回だけということなのか？　継続して臨場するのか？　どうなんですか？

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、これは、あのう、改善対策、ま、改善計画が、そのとおりしっかり実行されてるかどうか？　というものを、ま、臨場して確認するということでございますので、で、その確認ができれば、ま、それで、あの、OKということで考えておりますので、ま、それが1日になるか？　2日になるか？　というのは、ま、現場の状況によるというふうに考えております。

◆濁度0.7での送水再開判断は、どう行われたのか？

福島委員

あのう、涌谷町、前回も、4月も伺いましたが、その、涌谷町に送水を開始した時の濁度が0.7ということでありました。で、あの、1枚目にもありますように、最大値の0.7度のまま再開した、と。

ま、これもいかがなものか？　ということなんですけれども、ま、前回も聞いたかもしれませんけど、さらにちょっと今回、一月経ちまして、なぜ、そういう形の、あのう、判断をしたのか？　伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

あのう、涌谷町としては、あのう、法定基準内、ま、濁度2でございますが、その法定基準内であれば、水質上問題がないというふうに判断をされておりまして、ま、そういったこともあり、送水を判断したというふうに認識しております。

福島委員

えと、送水再開してくれと、涌谷町から要請されたのかどうか？　を伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、涌谷町からのそういった要請があり、協議の結果、そう決定したというものでございます。

福島委員

ま、協議の結果というのは、その、県と涌谷町との協議の結果ということですか？

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、ま、要請については、涌谷町からございまして、ま、県と、あと自治体、みずむすびと、ま、それで流すという判断、それであれば、送水しますということで、送水したというものでございます。

福島委員

えーとー、みずむすびも、その協議の中に入ったっていうか、送水再開の判断は、んーと、県がするということなのか？　みずむすびが判断すべきことなのか？　その点どうなんですか？

佐藤公営企業管理者

あのう、涌谷町のほうから、あのう、ま、「送水してくれ」という、ま、要請もございまして、で、ま、段取りもございますので、ま、県として「じゃ、送水する」ということを判断して、ただ、あの、実際、送水するというのは、みずむすびも関係しますので、ま、結果的には、あのう、ま、3者で、あのう、ま、「いつ送水する」、そういったことを決めたていったということでございます。

福島委員

そのう、涌谷町の判断なので、ま、県がどこまで把握してるのか？　っていうのあると思うんですけれども、そのう、ま、「水道法の基準は満たされてるので」っていうことなんですが。

じゃ、なぜ、そのう、水道法よりも厳しい県の基準を設けて、そのう、基準以内のものを、ま、良質、より良質な、あの、ものを送水するんだということで、県もそういうことを定めたというふうに私は理解してるんですけども。

それを、理解が、その、涌谷町のほうではどうなのか？　つまり、濁度が、ま、最大濁度であっても、その、給水再開を求める事情があったのか？　なかったのか？　その辺はどう把握してますか？

佐藤公営企業管理者

あのう、ま、県の、ま、基準は、みやぎ型を導入するにあたり、ま、良好な水道水質を確保するために、ま、これまでの、ま、運転実績ですとか経験値を踏まえて、ま、法制よりも、ま、厳しいものを、県の独自の基準として定めたということについては、あのう、各市町村についても、ま、しっかり説明しておりますので、それはご理解いただいてるものというふうに、ま、認識しております。

一方、その、えーと、その、ま、受水点において、市町村がその水を受けるかどうか？　　ということについては、ま、市町村が、あのう、ま、水道事業者でございますので、各々判断して、ま、決めるということで、ま、そういった判断、？？？？？に「流してくれ」ということで、われわれは流すという判断するということだと認識しております。

福島委員

あの、「より良質の基準の水ではないものよりも、まあ、もうちょっと回復してから流してほしい」というのが、こう、普通の判断なのに、なぜそのままだったのかな？　という疑問は、まだ残ってるままでございます。今のご答弁では、ちょっとわからないなというところでございますが。

ま、ですからこれは、涌谷町自身の、ま、マネージメント、判断というところもあると思うので、これ以上聞いても、わからないままだというふうに思っております。

えー、運営権者が、その、今後の再発防止対策の中で、えー、ま、ちょっとこっちは、あっさりですけれども、県のほうに既に出しています、えー、改善計画書の中のほうには、えー、市町村とのコミュニケーションをより高めて深めていきたいということで。

ま、そのことについては、そういった、その、日常的な業務を行っていくのに、えー、送水量や受水点の運用について、あのう、やり取りして、ま、理解を深めていくということは悪いことではないと私も思いますが。

そうした中で、こう、ま、県が置いてきぼりを食わないようにしなければいけないなというふうに思うんですけど、その点はどうなのか？　伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

あのう、今回の案件におきましても、ま、県と涌谷町で十分調整して判断しておりますので、ま、今後も、ま、受水市町村、あと運営権者、そして、ま、県の3者によるコミュニケーションを深めてまいりたいというふうに思います。

◆再度事故を起こさないためのチェック体制は？

福島委員

ま、今回、たまたま4月8日は土曜日でしたが、たまたま、そのう、えーと、県の職員の方も、あのう、出勤していた、と。まあ、これは、あのう、その後の対応を見ると、非常に幸運だったなというふうに思うんですけれども。

これが、あのう、土日、夜間は、県の職員がいない中で、そのう、うーん、やはり、このう、市町村と運営権者との連絡、で、それは、あの、直接というより、県がやはり介在して行うというのが、ま、基本だというふうに思っているんですけれども。

そういった点での、そのう、うーん、今回の事故についての振り返り等は、どのようにお感じになっているのか？　伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、ま、水道事業者は、あのう、ま、えーとー、水道用水供給事業の、ま、事業者、県でございますので、いま委員おっしゃったとおり、ま、当然、あのう、県も介在しながら、ま、決めていくということになります。

えー、そういった、あのう、緊急的な事象が生じた時に、どのような連絡体制を、ま、取るか？　ということについては、あのう、決めてございますので、ま、それに従って、ま、やる、と。

ま、先ほど委員がお話したように、たまたま今回は、えー、事務所に県の職員がいたので、そういった意味では、よりスピーディーな、ま、対応ができたということだと思いますので、その体制に基づいて、えー、今後も何か支障が生じたら、ま、しっかりと対応していくということだというふうに思っております。

福島委員

12月も、やはり、あの、県の職員が出勤している時に起きたことだということなので、「まあまあ、幸運が重なってる部分もあるかな」というふうに、ま、幸運って言うと、「そんなことないよ」って思うかもしれませんけれども、やはり、あのう、直接すぐに対応できた、できる、その、時間ですね、やっぱり、時間との、あの、戦いでもあると思うんですね、水は流れていくものですから。

そういう意味では、よかったと言うか、（県職員が）居てよかったというふうに思っていますけど、まあ、居ない時にどういうふうになっていくのか？　ということについての、まあ、リスクマネージメント、それから、そのう、えー、ま、みずむすびさんは、あのう、それなりのメーカー、専門家が集まってるので、ま、前回も、それから今回の改善計画書も、あのう、きちんとしたものが、ま、出されてるなという感想は持っています。

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ただ、それをチェックしなくちゃいけないのが県の役割なので、県の、その、力量も、あの、同じように上げていかないとと言うか、持っていないと、あの、結局、最終的には県だと言っても、運営権者の言うまま受け入れるしかならないということになってはいけないというふうに思うので。

一層、もう、今回の、そのう、12月と4月の事故は、たまたま県の職員がすぐに現場に居合わせることができたということは、良かったと思うんですけれども。

うーん、3度ないことのために、やはり一層、その、県の、えー、力量、ま、技術力だけじゃないマネジメント力というのも、えー、コンセッションが始まって1年経ちましたけれども、ますます、あのう、求められていくなというふうに思っていくんですけど、いかがでしょうか？

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、ま、今、あのう、ま、運営権者自ら、そして、あと県と、えー、経営審査委員会というふうに、3層の、ま、モニタリングを、ま、あの、そういう体制を設けているということもございます。

また、あの、えーと、日常ですね、運営権者と、ま、事務所の職員と、えー、毎日調整等を行っているということもございますので、ま、そういった中で、じっくりしっかりとですね、情報を、まあ、共有し合っていくということが大変大切だと思いますので、思いますし、「また何かあったら、ま、すぐ連絡を取れよ」、と。

先ほど、あのう、現場のほうに、ま、たまたま居たっていうことを、ま、それは、確かに、あのう、それが功を奏してる、いい面に働いてるってのはありますけども、体制は体制でしっかり整えてますし。

あのう、すぐ、あの、電話等の連絡も、あのう、緊急時の連絡も取れるような、まあ、そういったものができておりますので、えー、ま、そういったものに基づいて、スピーディーに対応できる体制を、まあ、たとえば、あの、休日の夜間であっても取れるように、ま、そういうことについては、しっかりと、あの、関連（？）等も含めて行っていきたいと思います。

福島委員

ま、是非、あのう、うんと、ま、ジャンルも違いますけれども、仙台塩釜港の仙台港で、あの、油の流出事故があった時の、その、危機管理のあり方が、やはり十分じゃなかったという検証の結果があったというふうに思いますので。

やはり、事故の際の、そのう、リスクマネジメントっていうのは、本当に、特に、こういう浄水やそれから流域下水道という、こう、住民の生活を直接支えている健康と命を支えている分野ですので、一層求められていますし、ま、それもコンセッションの際には、いろいろ議論になったところでございます。

この間いろいろ事故も続いておりますので、一層、その、訓練は、あのう、気を引き締めて行っていただきたいなと要望して、ま、終わりたいと思います。

企業局の所管事務についての質疑応答

◆料金改定の議論には、より積極的な情報の公開と県民参加を！

福島委員

ハイ、続けてですいませんけど、えー、まあ、あのう、前回も伺いました。ま、前回はご報告がありましたので、えー、報告事項ということで質問させていただきましたが、あのう、料金改定の9月議会も、もう間近になってまいりました。

で、その料金改定時期の、えー、予定や、それから今回の日程の予定でも、市町村等、関係市町村と県が、新しい料金、維持管理負担金の覚書を交わすのが、えー、5月というふうになっておりましたけれども、えー、今回はどうなのか？　ま、直近の状況の中で伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

ハイ、あのう、県でいろいろ討議しておりますが、あのう、物価高騰の、まあ、顕著に物価高騰してるってこともございますので、そういった影響はどうなのか？　っていうことも踏まえながら、あのう、ま、慎重に協議をしているというところでございまして、えー、今月中の、あの、締結ということはちょっと難しいと思っていますので、ま、できれば7月頃までに、ま、締結すると、おー、ま、締結したいというふうに、ま、当然、相手のあることですが、えー、というふうに考えております。

福島委員

ま、あの、何度も繰り返しておりますけど、議会、そしてこの委員会にも、その、われわれが議論するのに必要な資料が、ま、示されないままだというふうに私は思っております。

で、今後、5年間の上水、広域水道や流域下水道の、県にとって大事な単価決定の議論が、ま、県と関係市町村の職員間、あるいは、首長も、もはや、あの、参加してるのかどうか？　ちょっとそこもわかんないんですけども、進められており、ま、県民や、ま、住民は、ま、いまや、いま現在は蚊帳の外になっている状況であります。

特に、あの、コンセッションになってから初めての料金改定でありますので、従来よりも、情報公開、県民参加が求められていると思うんですけれども、現状認識どうなのか伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

あのう、ま、企業局の、ま、上下水道事業というのは、あのう、ま、上水については、ま、水道用水供給事業として、えー、水道事業者である市町村に、ま、用水を供給する、と。ま。いわゆる卸しのようなものなんですが。

また、下水については、流域下水事業として、市町村から発生する下水を、ま、処理するということになりますので、その料金等については、ま、市町村との協議が、ま、当然、大前提となるということ。

加えてですね、各家庭等のですね、水道料金下水道料等については、市町村が、ま、決定するということになりますので、ま、そういったこともあり、やはり協議内容については、えーと、どこまで、どのタイミングで公表するか？　というのは、ま、市町村の了解は、これは不可欠だというふうに私どもとしては考えております。

福島委員

ま、県はそういうふうにおっしゃるし、市町村は、「県の了解がないと公開できない」という形で、ま、どちらも、あのう、必要な情報が、あのう、県民、住民には、あのう、従来よりも、ま、不足しているというふうに私は認識しております。

で、7月頃に交わしたいと思っている覚書を交わしてから、その後9月議会が始まる1週間前の議案説明で、初めて、その、料金確定の詳しい資料が渡されるということにしかならないのかどうか？　その点、伺いたいと思います。

佐藤公営企業管理者

あのう、先ほど、委員から、あの、情報提供が以前より後退するような、ま、ニュアンスのお話もございましたが、われわれの認識としては、あの、これまで料金改定の際には、当然、あの、議会の議決が必要ですので、その、議会に提案して、えー、ご了解いただいたという形だと、当然、それはもちろん行うということなんですが。

今までも、その、ま、「協議を行っています。ま、協議の概要はこうでした」っていうことを、われわれとしては、ま、できる限り、それは、市町村に対して、「こういった内容を、あの、できるだけ議会に報告してほしいというふうに要望がされているので、こういった内容を、あのう、報告していいかどうか？　」というふうに市町村に了解を取りながら、報告はさせていただいているつもりでございます。

で、あのう、えーと、前回の、えーと、常任委員会の際も、「覚書締結前に資料提供ができないのか？　」というお話もございました。

われわれとしても、その、議会に一発で資料提供ということではなくって、その前に、ま、資料提供をできるような方向でですね、これは市町村のみなさんと、あのう、協議を、あの、してまいりたいというふうには考えております。

福島委員

あのう、「後退した」とまでは、私は言ってなくて。ただ、あの、これまでは、その、県がコンセッションが始まってない時期で、県と市町村の中でのやり取りと、それから、そのう、予算決算の審査もできない中で、まるきり20年間の運営権を売却した中での、えー、料金改定の議論というのは、やはり、質的にも違ってきているというふうに思いますし、県民の疑問や、えー、不安もそこにあります。

だからこそ、従来どおりではない形での、より積極的な　情報の公開と県民参加が求められているという状況だと思います。

で、そのことは管理者もご承知だと思いますので、ぜひ、あのう、覚書が交わされてから、「こうでした」ということではなくて、できるだけそういった、県民が新しいコンセッションの形でも、あの、理解できる、合意できるような料金改定の、えー、経過、そして、その、決定前に、えー、そうした議論に参加できる機会を、ぜひ、主権者は県民ですし、あの、ユーザーも、あのう、料金改定には、あの、大きく影響しますので、ぜひ、そういったことを、えー、求めておきたいというふうに思います。要望でいいです。