いよいよ、水道民営化に慎重・反対の県議による一般質問が、明日から宮城県議会で始まります。
みんなで傍聴に行きましょう！！
12/4(水) 13時～ 石田一也議員
12/5(木) 10時～ 金田もとる議員
12/6(金) 10時～ 佐藤仁一議員、13時～ 菅間進議員
12/10(火) 11時～ ゆさみゆき議員
詳細は、下記の宮城県公式ウェブサイトでご確認ください。
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎは、この日程に合わせて、県庁前で街頭宣伝を行い、 新しくできたチラシ「まんがでわかる！ 宮城県の水道民営化」を配ります。
12/4(水) 8:15～、12/5(木) 12:00～、12/6(金) 12:00～、12/10(火) 12:00～
こちらでも、みなさんのご参加をお待ちしています！！
「みずほ塾 in 仙台×水道 『イチ』から知りたい水道民営化 みやぎ型管理運営方式って なに？」後半の対談です！！
みずほ塾in仙台 イチから知りたい水道民営化法 後編
対談 福島みずほさん ✖ 高野恵美子さん
高野恵美子さん（あいコープみやぎ副理事長）
一生活者として、一市民として、宮城県の水道のコンセッション方式という情報を得るのが遅かったというあたりからお話させていただければと思います。
みやぎ型管理運営方式を知っている？ 知らない？ シール投票に対する私の印象としては、結構みんな知っているなあと思いました。みなさんのまわりの方の空気感とか日常の会話とかで、こういうお話ってなかなか出てこないんじゃないか、私のまわりで言うと、ほぼ、８割がた知らないという人が多いんじゃないかと思います。
生活協同組合の活動として、いろいろな社会情勢の問題が上がってくると、生協主体で学習会、講演会を開催したりするんですが、私たちの生協でこれを取り上げようという議論が生まれたのは２０１９年６月です。
独自で講演会を開催する余力が、その時なかったものですから、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎと合同学習会を開催したのが７月でした。
内田聖子さんをお呼びしてやった学習会が９月なんですが、もうあれよあれよという間にどんどんどんどん進んで、組合員への説明、まわりの友達への説明、情報共有が追いつかないままにパブリックコメントが始まり、ホントに県の進め方は乱暴だな、と。
先ほどの報告の中でも、なぜそんなに急ぐのかというのが出てきましたが、一般の感覚として、本当に急ぎすぎだと感じています。
水が権利、人権というお話が出てきましたが、水を商品にするということに、私はとても憤りを感じています。水道は選べないし、水は売るものじゃない。水道料金は払っていますが、それは私たちが買っているというよりは、その設備を維持して、安全な水を私たちが享受できるための管理のためのお金を払っているという感覚です。そこに民間を入れて利益を生むのか？ そういう考えを私は許せない。そこの大事なところが、どっかポッカリ抜けてしまっているんじゃないか。
私個人としては、民営化が絶対ダメとは思っていないんですね。たとえば民間の力を借りるにしても、もう少し丁寧にいろいろな方法、水道料金を上げなければいけないという背景を、もっともっと私たちは知るべき。
私たちが健康で、子どもたちにもきれいな水を残す、継ぐためには、私たちがどういう責任を負って、どこまでの料金を払えば、それがなりゆくのか。いろいろなバージョンを並べて、それぞれのリスクをわかって、私たちはどういうふうにしたいかを選ぶ道筋というのがあると思う。一方的に押し付けられてというのではなく、結果コンセッション方式になるとしても、住民がきちんと納得したうえで、それだけのお金を払いますとか、それだけのリスクを受ける覚悟ができるそういう説明をいただきつつ、様々な方法を提示してもらって決めていきたい、と一市民としては考えています。
海外で再公営化が沢山出ていることを県の担当者に聞いても、それはごく一部だからとか、まだまだこんなに沢山民営化している事例があるという答えをいただくが、それは数の回答だ。説明するのにリスクも合わせて言ってほしい。海外の再公営化の事例を全く調べないで進めたというのも、なんておバカさんなんだろうと思っている。
パリは長年やって、水の権利というものをやっぱり自分たちの手に戻そうというので、公営化して、市民も参加してどう考えるかという新しくシステムが生まれている。
やっぱり、もうちょっと私たち自身が、水道の蛇口をひねって安全な水が飲めるというのが当たり前ではなく、自分たちがちゃんと関わって管理運営していくという意識も持たなければいけないのではないか。
２０００年から２０１４年の５年間で、３５カ国で１８０都市が再公営化されている。（これ以外の年を入れると）２８６とか、本当はもっと多い。
イギリスはまだ再公営化されていないが、イギリスのスエズ社はコンセッションにした後、会計が不明瞭になって調査が入り、タックスヘイブンまでお金が流れているという問題も起きている。
「最後の一滴まで」という外国の状況の映画があるんですが、民間企業は儲かると思って入ったが、実際は人口減少で儲からないので企業は撤退したい。話が違うというので自治体を訴えて、自治体はすさまじい金額を払わなければならなくなり、そのためには何百年もかかるので、自治体はそのお金を負けてくれという交渉をしているみたいなこともある。
民間はビジネスで入るわけで、思ったほど儲からないとか、自治体はこれだけ儲かるから来てくださいと勧誘したんだけれど、人口減少で全くもうからなくて、違約金を払わなければいけないという問題がある。
水道のコンセッションは、日本ではまだどこもやっていない。これだけ問題が生まれてて、実際やると命の水に関してすさまじい問題が起きるし、訴訟リスクもホントにあるだろう。やるべきではない。
ひぐちのりこさん（司会・仙台市議会議員）
みなさんからの質問です。
① コンセッションにより水道の管理運営権を民間に渡すことのメリットについて、県議会ではどのように取り上げてるんですか？
② コンセッション方式にするという条例案が通った後に契約内容が決まるというが、その立て付けはどう考えてもおかしい。PFI法等はそういうものだと言うが、その法律自体の問題を問う形での訴えはできないのだろうか？ 司法に期待できないのはわかっているが、対抗手段はないのだろうか？
岸田清実さん（宮城県議会議員）
議会では、基本的に知事側から提案されたものについて、議案として審議をするというのが多い。みやぎ型管理運営方式についてのなんらかの議案は、今度出される条例改正案が初めてです。
議会の正式の場では、何らかの提案は今までありませんが、いろんな説明はされているので、議員側でそれを取り上げて、質問したり、議論したりということはあります。
議会で議員側から提示されているのは問題点の提示が多くて、メリットについて議会の中で議員側から出されているというのは、ほとんどないです。
ただ、９月議会で、補正予算に対する議案の賛否の討議で、自民会派からの賛成討論で、直接みやぎ型管理運営方式の議案ではないが、関連して出た時に、こんな言い方をしていました。ペットボトルとか、ミネラルウォーターとか食品にしても、民間のみなさんが供給して、みなさん買ってるんじゃないですか。民営化がおかしいというけれども、みなさん日常生活の中で民間のみなさんが供給されたものを使ってるんじゃないですか、と。
みやぎ型管理運営方式で何がメリットかというのは、知事サイドから出されているものがほとんどです。２０年間でトータルで２００億の削減要求と先日の河北日報にも出てましたが、コスト削減をして、水道料金の上昇を抑制する、下げるとは言わないんですね。
管路の更新と人口減少時代、節水型社会になっている。トイレは、昔１回流すと２０L流れていたが、今は平均８Lだそうです。最新式は４Lです。
人口減少時代になると、１００戸の集落が９０戸、８０戸になるかもしれない。一世帯当たりの人数はもっと減る。戸数はそんなに減っていないから、管は維持しなければならないので、収入に対して維持管理のコストは相対的に比率が高くなっていく。維持をしようとすると、非常にコストがかかってしまうというのが、これからの時代。
PFI法が去年改正になって、コンセッション方式を水道に入れるときは、まず実施方針案を条例化しなさいというのが、一つの条件になっています。実施方針案を条例化するというのは、単独の条例でもいいし、既存の条例の中に入れ込むのでもいい、と。
宮城県の場合だと、下水道を土木部から企業局に移して、上水道、工業用水道、流域下水道の３つを企業局が所管するということになっています。ですから、企業局設置条例の改正案ということで、１１月２５日に始まる県議会に提案されます。これがPFI法に規定されている実施方針案の条例化ということになる。
実施方針が条例化されたことに基づいて、要するに条例としての根拠を持って、今度は応募要項を来年の２月から３月にまとめて、それで募集を開始する。数グループを想定しているらしいですけれども、競争的対話と言って、県側と条件を交渉することを経て、１グループに絞り込んで、その後に運営権者を決定する議案が県議会に提案される。
今度の条例化ということと、運営権者が決定される段階で県議会に提案されるという、議会としては２つの関与がある。
契約書を結ぶ段階で議会が関与するかは定だかでないが、浜松の下水道のコンセッションを見ると、まず浜松市と運営権者の間で協定を結ぶ。それに基づいて、運営権者の選定議案が市議会に提案されたと聞いていますので、契約書案は少なくとも成案としてまとめられて、その上で議会に運営権者選定の議案が出されるという手続きになると思います。
運営権対価、コンセッションになっていくら浮くかというヴァリュー・フォー・マネーに基づいて浮く金を、一時金で受け取ってもいいし、年度毎に分割方式で受け取ってもいいということになっているので、どういう方式でいくら提示されるかということになる。
浜松市の場合だと、一時金として最初に８０億もらった。２０年間の金利分を差し引いて初年にもらうので、今回宮城県は、最初にもらうともらう額が少なくなるので、分割して、差し引く金利分をなるべく減らして、運営権対価の最大化をしようという。最初は１０億円受取って、あとは毎年毎年運営権対価を受け取っていこうとしている。そういう支払方法とか、総額いくらとか、それを提示してもらって、それで一番有利なところに決める。
福島みずほさん
企業だから、実質利潤があるようにするわけで、私が民間業者だったら、できるだけ、お金がかからないようにする。めんどくさいメンテナンスとかはやらない。災害が起きたら、「すいません。これ、激甚災害指定で国がやってください」みたいな形で。水道料金はもらいたいが、そして払った分の元は取るが、後はあんまりやりたくない、となりませんか？
岸田清実さん
そこが問題なんです。 水道事業を本当に継続していくためには、もちろん必要な人件費や資材費は払わなければならないが、適切に管路の更新とか、設備の更新とか、基本的なことにも投資をしなければならない。それぞれのバランスで、きちんと投資・支出をしなければならない。
今までの公営の水道は、トントンがいいわけですよ。利益が出ないことが、公営水道の場合は一番いい状態なんです。余剰金が出なくて、適切に支出がされて、トントンがいい。それが運営権者が最大の利益追求をするということになった時に、しっかりした継続のための投資、機械の更新を適切にするとか、そういうバランスについて、本当に誰が担保するのかが大きな問題。
福島みずほさん
私が民間企業だったら、２０年後に更新されるかどうかわからないのに、１００年単位のことは考えないです。知ったこっちゃないというか。当面の株主配当をちゃんとよくしようとか思う。宮城県も初期にお金が入ってくれればいい、とあまり先のことを考えてないような。
岸田清実さん
いま企業債ということで 、公営企業向けの貸出しをする国の外郭機関があって、企業債をそこで引き受けてもらって、お金を調達するんですね。いまは、確か０．５％とかそんなオーダーなんですけれども、特定目的会社を構成する時に、商社などが出資をする利率は３％が想定されている。企業債という公の資金の調達よりも、相当高い金利で、出資、配当が行われる。あと役員報酬が適正水準でやられているのか？
今でも民間の企業のみなさんには委託ということで出しているので、受けた会社には役員もいるので役員報酬もちゃんと出ている。こういうものは、工事金額によって何％と決まっている。全国でそういう基準があって、積算単価があって、その中にはちゃんと適正な役員報酬の額とかが決められている。それを県職員が積み上げて、入札額というのを決める。
ところが、運営権者になれば、すべて丸投げ、お任せなので、どんな役員報酬にするかとか、株式配当のこととかすべて含めてお任せになる。県はそれを第三者機関でモニタリングすると言っているが、モニタリングをする第三者機関に、県民代表とかそういう位置付けの人は今のところ考えられていない。専門家、公認会計士などが入るんでしょうが、それがどれだけ適切に情報開示がされていくのか、それはまだ明らかになっていない。
福島みずほさん
業務委託と売却は、本質的に全然違うもの。業務委託は、ある程度こちらが運営権を持っていて委託するので、中身についても公が積み上げて監視するけれど、売却したら丸投げだから、不透明になるかもしれないし、わからない。
水質汚濁や水質についても、モニタリングをすると国会で言っているけど、できるのか。まともなモニタリングをやろうとしたら、莫大なお金がかかる。それだったら、公でやったほうがいい。
岸田清実さん
七ヶ宿ダムから引いた水を、白石の南部山というところの県営浄水場で水道用水にしているんですけれども、今もそこの日常の運転は民間会社がやっている。同じ事務室の中に県職員がいて、委託をした会社から日報とかデータが出てきて、それを県職員が毎日チェックリストしたり、立ち入り検査をする。
今度お任せになった時に、「同じようにやります」とは言っているが、自治体から「今のモニタリングと同じですか？ 異なるんですか？」と質問が出ているのに、県は「今後検討します」と、何も答えていない。今のところ何もわからないんですね。
福島みずほさん
極端に言うと、水質汚濁していたり、何か問題があった時に、知らされないという可能性がある。県の方としてはもう売却してるから、返されても困るし、「まあ、うまくやってくれや」という世界になるとすれば、モニタリングなどちゃんとやらないんじゃないですか。みやぎ型がすごくわかりにくいのは、地下の管の部分は行政がやります、上が売却ですって、水道料金の分割は、分け前はどうするんですか？ 一番しんどいのは水道管の補修、メンテナンスでしょう。そこで責任の押し付け合いになるとか。水道管そのものは県がやるんだったら、あんまりメリットがないじゃないですか。
岸田清実さん
県が言っているのは、全体の総経費の管路部分は７割だということで、相当大きな部分を管路の維持管理、更新が占めている。今のコンセッションは、基本的に浄水場、下水で言うと処理場を任せようということ。ただ、これは今時点。仙南仙塩広域水道の供給が始まったのは平成２年。管の法定耐用年数は４０年だが、実際上は６０年と言われているので、仙塩広域水道は２０年後以降本格的な更新になっていき、相当大きな金額になるので、これを県が直営でやるのかというのは、結論が出ていない。
水道料金は、今のままやると運営権者に渡す分がいくらというのが出てくる。２０年間でいくらになります、と。それから県がこれから担当する分について２０年間でいくらで、総額が出てくる。運営権者に任せる分に県としては新聞に出たように２００億円を上限にして各グループを競わせてできるだけそれを下げていく。その按分率に応じて、毎年毎年の水道料金を按分していきましょうというのが、県側の今のところの説明です。
高野恵美子さん
県はモニタリングをすると言っているのに、技術者はいなくなる。そこに一番不安を抱いている。県担当者のお話を伺った時も、ちょうどそのお話を伺った方が、県の水道事業の現場バリバリの方で、「僕は現場の担当だから、話をするのは苦手なんだけど」とおっしゃりながらコンセッション方式の説明をしてくださった。その時、私は「課長のような立場の方が、県からいなくなるわけですよね。現場の安全管理というのを、どこまで県ができるようになるんですか？ 現場に行く県の人がいなかったら、話を聞くだけ、現場の知識を持っている人がいなくなる。だったら言われっぱなし。『こうだったんです』と報告を受けて『ああそうですか』となっちゃいません？」と言った。料金と安全の担保というところは、消費者としてすごく気になる。
コスト削減をしなければいけないというところで、いろいろな水道事業者の関連の方が、「内製化が見込まれるんじゃないか」と言うのをちらっとお聞きしたんですけど、もともと宮城県が目指していた水道事業の広域連携からすると、いわゆる町の水道屋さんが担っていたところが、運営権者の中での内製化になると、今までやっていた小さな水道屋さんたちが困らないか、切られてしまったり、取り込まれて今までよりも低価格で委託されたりしないかと不安に思っている。
岸田清実さん
今までは全国的な基準で、単価表のような本になっているものの中から拾って、積算を積み上げて、それで入札額になる。役所が発注するものは、無理な値引きができないような仕組みになっている。適正価格で発注することが基本になっている。それが運営権者にお任せになると発注価格も全部お任せですから、基準は運営権者の判断による。かなり厳しい経費の定義になる可能性も十分ある。体力のある所だけが入れる、小さな所はなかなか入りにくくなるという心配は当然ある。
福島みずほさん
浜松は、それが理由で、地元の水道業者が、水道民営化に大反対になった。結局、運営権者の中でやることになって、従来のものは切り捨てられてしまうんじゃないかという問題もある。
災害の時は自治体が負いますという意味は、経済的な意味なのか、メンテナンスも含めて自治体がやるのか、その辺もわからない。
浜松の契約書も、不可抗力の時は自治体がとなっている。国会の答弁でも「災害が起こったときどうするんだ？」というと、「自治体がおりますから大丈夫です」と答えるんですが、自治体が経済的に負うのもおかしいし、メンテナンスやいろんなことも、どこでも災害現場はめちゃくちゃになってるわけだし、水道の供給も必要。一体、災害の時を民間業者がどうするかは、よくわからない。
岸田清実さん
災害復旧の時は県が担当します、と。設備そのものの所有権は県にあるので、公的施設の災害復旧なので、国に申請して災害復旧費用は出る。それと同じような扱いで、復旧費用の申請をする。国は査定をして、「この割合でこの金額で補助します」と公的施設の災害復旧の仕組みで、運営権は売却するけれども、所有権そのものは県に残るので、県営施設の災害復旧という位置付けで、県がやると説明している。
問題は、リスクの大きなところは自治体が担って、日常のリスクのないところは運営権者に任せるということです。利益が出やすいところは運営権者に任せるけれども、非常に突発的に費用がかかるところは、自治体が負う。
福島みずほさん
災害現場で水道管が破裂したり壊れたりということがあった時、メンテナンスが不十分で日常が悪いからこうなっているのか、被害が大きかったからなのか、正直言ってわからない。私が民間企業だったら、「これはちゃんとやってたんだけども、災害が大きいために起きました。ハイ、県持ってください」となって、つまり、水道料金はできるだけもらいたいけども、災害になった時の被害は、ハイ自治体となると、通常のメンテナンスもサボるんじゃないか。
ここまでお話を聞いて、みやぎ型は果たして県民のためなのか？ 市民のためなのか？ 全く市民のためではないと、理解せざるを得ないのかなあと思っているところです。
このみやぎ型が発表された時は、最初、宮城県知事が国に一所懸命働きかけて、水道法改正される前だったので、水道法にコンセッションの選択肢を入れるということを、県知事がお願いして入れたと言っていたんですが、段々市民運動が広がってきて、宮城県のシンポジウム第1回、第2回のあたりでは、それを自慢げに県知事は言っていたんですけれども、それがだんだん鳴りを潜めて、そのことをもう一言も発しなくなったというような状態にあります。
福島さん、岸田さんに、ちょっと。私もずっと疑問に思っているのは、果たして、このみやぎ型というのを、何のために県知事は入れようとしているのか？ これまでの議論の中では、まあ一番最初に目立ちたいというか、そういうところ。でも、ホントにただそれだけなのかな？ という疑問も出てくるところです。
岸田さんがさっきおっしゃっていた一昨日の河北新報では、このまま県の職員が継続して水道事業を続ければ、20年間で3千3百何億円だか、それくらいかかると。それが民間に任せれば、そこから247億円だったかと思うんですけども、それくらいの経費削減を見込めると。
そもそも、県が続けた場合ということ自体が、たぶん、県職員が何の創意工夫もなく続けた場合と民間がやった場合の比較になってくるのかな、と。 これは絶対、コンセッション導入されてもですね、必ず、失敗したとは言わないでしょう。絶対に、それはそうだと思います。県民の方はそこまで知らないでしょうから。確かに、水道の財政は全国どこでも厳しいものがあるので、水道料金が値上げになったとしても、「県が運営していればこれまでよりもさらに値上げになったでしょう」「コンセッションやったおかげでこれくらい下がりました」「値上げ幅がこれ位に抑えられました」というような、値上げするための一つの理由なのかな、とも思えるところがあるんです。
福島さん、岸田さん、何のために宮城県知事が、というのを憶測でもかまわないので、ちょっと思うところを教えていただければ 。
ひぐちのりこさん
会場からも、「村井知事がここまで水道に執着するのは、一番にやったという名誉以外に何かうま味があるからだと思いますが、それは何なのでしょうか？」「FTAが通ると、水道の再公営化ができなくなるというのは本当でしょうか？」という質問がありますが、いかがでしょうか？
岸田清実さん
経費削減、コスト削減ということが言われていますが、あるいはそれによって（水道料金の）上昇抑制と言われますが、水道料金の見通しって出されていないんですね。普通そう言うんだったら、たとえば、このぐらいのコストが２０年間かかって、それで水道料金はこういうふうに上がっていきます。それをコンセッションやることによって、どれぐらい水道料金が抑制されていくのか。大まかなものは出ているが、それを裏付ける県営水道あるいは下水道、工業用水道の２０年間の収支見込みっていうのが出ていない。本当は水道料金の推移を裏付ける経営見通しとか、そういうものが出されてこそ裏付けられるわけですが、出されていない。
それから、当初、１２０億円のメリットがあると県は言ってました。今度２００億以上。それも、業者の聞き取りの結果だ。自らが積算をして、根拠を示してやってるんじゃなくて、前の１２０億の時も、A社B社C社といろいろなケースがあって、だいたい平均するとザクッとこれぐらいだというもの。積み上げたり、根拠を示して出される金額ではない。非常にあいまいな根拠づけでしかない。仮定に仮定を重ねたことで示しているのが現状。本当にそれが根拠あるものかというのは疑問。
福島みずほさん
国会にいると迷惑という感じです(笑)。漁業法の改悪だって宮城発なわけで、頭の中がそもそも民営化がいいんだと思っているというのと、その素晴らしい民営化を第一号にやったすんばらしい首長私という感じで思っているのかもしれませんが、でもやっぱり１００年単位２００年単位で考えているとは、とても思えない。
カジノで儲かるというのに似ていて、業者が出して、「横浜市はこれだけ儲かる」とやるんですよ。だけど、みんなそんなの信用しない。宮城で実は失敗するんですよ、悪いけど。だから反対で止めなくちゃいけないんですけど、絶対に失敗するんですよ。ところが、よく見えないから、成功したと、水道料金の大幅値上げを止めたとか、悪いけどどっかを削るとか、とんでもないところを削りながら、コストカットに成功したとか言うんですよ。そうすると、宮城でコンセッションが成功しましたというのが全国に広がると、大阪とかちょっと止めてるとか、浜松市で止めてるとかいうのが、これはよくない影響を与えるので、まず宮城で止めたい。
高野恵美子さん
本当に命に関わる水なので、一人一人が水道料金を払い、何をしようとしているのかを一人一人がきちんと理解して、そこから議論を始めても遅くない。そうして欲しい。
生活協同組合として、ウチは食の安全の活動にすごく力を入れているので、遺伝子組み換えの表示であったり、ゲノム編集食品の流通であったり、もうホントてんてこ舞いなんです。いい加減にしてくれという感じなんですが、どの事例を見ても、国は国民を見ていないな、と。このみやぎ型管理運営方式にしても、県は県民を見ていないなというのが、何につけても感じるので、ここはホントに改革が必要ですね。
ひぐちのりこさん
ヴェオリア社とか、いわゆる多国籍企業関係についても質問が来ています。
「すでに仙台市の水道検針業務をヴェオリア・ジャパン社が請け負っていることを知っていますか？ 求人情報誌に、ヴェオリア・ジャパン社が載っています。そういう癒着はどうなのか。多国籍企業、製薬会社と共に国で金儲けをしている」
岸田清実さん
最初は、フランスの水メジャーのスエズが請け負うんじゃないかという話も流れていた。香港の浄水場とか配水網はスエズがやっている。日本には入ってなくて、みやぎ型を見つめながら、日本支社を作ったが、撤退した。
よく多国籍企業の進出で、日本の水が世界の水メジャーに押さえられる、そのスタートになってしまうんじゃないかという危惧が出されていて、それは注視していかなければならない。ただ、最近になって出されてきているのは、むしろ逆に、日本型水メジャーを作っていく、その一歩にもなるんじゃないかという話もある。
今回のみやぎ型と同様に、これから管路の更新というのは、年に数兆円の事業費の規模になっていく。それだけの市場ができるということです。今やられているのは、そういう管路の更新も含めて水道事業を民間に開放して、事業化していこうというのが、村井知事と国の進め方ですが、そういう中で日本版水メジャーを作っていく一つのスタートになるのではないかという視点もある。
福島みずほさん
じゃあ、私たちは何をしたらいいだろうか？
警鐘乱打を鳴らし、問題点をわかりやすく、とりわけ、水とかに関心があるお母さん お父さんたちに広げる。自民公明を含めた県会議員に働きかけるのもとても大事。
浜松で水道民営化反対運動をしていた人に聞くと、自民党は賛成なんだけど、自民党の妻は「駄目よ！」と言う。
岸田清実さん
ぜひ県議会の推移を見守っていただきたい。身近な県会議員にこのことを話しかけていただいたらいいじゃないかなと思う。賛否は置いても、もっとみんなが理解できるようにしてほしい。賛成反対の判断ができるようにしてほしい。もっときちんと説明してほしい。市議会議員にでもいいと思う。
高野恵美子さん
台風の影響で県議選の投票率は低かったですが、この問題を知っている人を一人でも増やす、興味を持つ人を一人でも増やす。隣の奥さんに出会ったら、今日のお天気どうこうではなくって、「ねえねえ水道料金ってどうなるのかしら」と、ひたすらつぶやいて歩いたりもいいかなと思ったんですが。
この間パブリックコメントが６３０ぐらい集まって、この活動をしてくださった方たちは１，０００を超えるのを目標にしていたんですが、そこには及ばなかったものの、県政に対するパブリックコメントが３桁集まるっていうのは、やはり関心がある人が増えているということなので、もっともっと関心を持つ人を広めつつ、県議会の傍聴に行きたいなと思いまして、これが審議される日程はもう決まってますか？
岸田清実さん
まず１１月２５日議案提案がされます。それから、条例案なので、所管の委員会に付託をされます。建設企業委員会というところが担当になります。その日程は新聞に出ます。県議会の最終日１２月１７日に採決ということになるのでは。
福島みずほさん
早いですね、スピードが。そこで採決させないという動きが、本当に必要ですよね。
９月２１日に仙台市議会議長あてに、「宮城県が進める水道事業へのみやぎ型管理運営方式導入に対し十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書提出」の請願を、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが出した。
裁判はどうですか？ という質問もありますが、今の段階では、裁判よりも県議会で条例をさせないというのを広げていくことですよね。
自民公明の議員さんの中には反対派はいないのですか？ という記者さんの質問ですが。
岸田清実さん
積極的にどうなのかなと思っている人はいると思います。ただ、グループとしていると、なかなかそういう個別の人の発言というのは、言葉の強い人のが通りますからね。知事の出している方針にクエスチョンマークを持っているような声は、やはり小さな声なので、表になかなか出てこないのが現状だと思う。
今の県議会の５９名定数のうち、３３人が自民党会派ですので、県議会の構成上はなかなか苦しいんですけれども、そこを支えていただくのは、皆さん方のいろんな方への声がけだと思う。議会構成としては非常に劣勢だが、それを何とか跳ね返して、否決までは持っていけなくても、少なくとも継続にして、県に十分説明を尽くせというようなところに持って行ければ、今の議会の勢力図からいうと一番いいと思いますけれども、どうしていくかはこれからの相談になります。
福島みずほさん
みやぎ方式は、勉強すればするほど複雑になるので、今日勉強した成果を活かしつつ、やっぱり「命の水を売るな」という単純なことをできるだけ一人でも多くの人に伝え、いい地域運動ができるようにと思います。
岸田さんはじめ議員の方が議会で頑張ると同時に、自民公明の人にも私たちが働きかけていくし、市議会でも頑張ると。市民運動やPTAや道でばったり会っても、「命の水を売るなんてとんでもない。宮城県がこんなので日本で一番になったってしょうがないよ」というようなことを大いに広め、少なくとも今年、絶対議会で通らないように阻止していくというのを頑張りましょう。
ひぐちのりこさん
仙台市議会に出された「十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書提出」の請願は、常任委員会に付託されて、継続という形で引っ張っています。仙台市議会の中も、政府与党のほうが多い勢力なんですが、どうにか頑張っているところです。
２０１９年１１月１７日、自治労会館６階にて、「みずほ塾 in 仙台×水道 『イチ』から知りたい水道民営化 みやぎ型管理運営方式ってなに？」が開催されました。 
宮城県の水道民営化のことは、去年秋に初めて聞いた。これは、憲法２５条の生存権に関わる命の問題だ。何度も勉強会をやったが、聞けば聞くほどわからない。
宮城県議選の時、水道民営化について街頭シール投票を３~４回やった。みやぎ型管理運営方式の名前は知っていても、中身は知らないという人が多かった。
みずほ塾 in 仙台 イチから知りたい水道民営化法 前編
みやぎ型管理運営方式の問題点、課題についてご報告します。
「安心安全な水を確保する視点から」より
皆さんの家庭の蛇口までの水道用水供給の責任を持つのは、お住まいの市町村です。
一方、県営水道の役割は、市町村の受水タンクまで水道用水を供給することです。
仙南仙塩広域水道は、一日２７万５千トン供給しています。仙台市に約１０万トン、それから遠い所では、富谷市、多賀城市、塩釜市まで、七ヶ宿ダムの水を取って、白石市の南部山というところにある県営の浄水場で水道用水にして、２メーター１０センチの大きな管で延々と運んできて、それぞれの自治体に供給しています。
仙台市民は１日３０万トン水道用水を使っています。そのうち１０万トンが七ヶ宿ダムから水を取った県営水道です。仙南仙塩広域水道の水です。ですから、仙台市民が一日に使う水道用水の３分の１は県営水道の水ということになります。
「安心安全な水を確保する視点から」より
「安心安全な水を確保する視点から」より
「安心安全な水を確保する視点から」より
９月定例県議会で私が質問したことは次の通りです。
● ２０年間の運営権売却期間中に設備や施設を更新する時に、コンセッション方式はすべて丸投げ、すべてお任せになるので、例えばどういう機械を新しく入れ替えるのかなどもすべてお任せになる。本当にこれで水道の安定的な供給、安全な水はできるのか？
● ２０年後は新たな運営権を設定するが、その時にしっかりと適切な選択をするためには、県職員自身に選定する能力が２０年後もなければならない。ところが、日常運転に関わらなくなると、２０年後新たな運営権者を選定する能力を本当に維持できるのか？
また、災害はいつ起こるかわからない。その災害復旧は県が行うことになっている。緊急時に対応できる能力を、県職員が維持できるのか？ 県は机上の研修をやると言っているが、本当にそれで能力を維持できるのか？
● 設備更新・施設更新のいろんな工事の発注は、今までは、全国的な基準に基づいて県職員が積算をして、入札にかけて落札業者を決めている。適正基準を県職員がチェックしている。
運営権者にすべてお任せになってしまうと、どういう内容で工事の積算をするのか、どういう内容で工事を発注するのか、これもすべてお任せになってしまう。公正性、適正性、安全性が本当に担保できるのか？
● 選択性、代替性の問題もある。同じライフラインでも、例えば仙台市のガスなら、市ガス（都市ガス）、LPガスが使える。LPガスなら、どこの店から買うかも選択できる。でも水道は選択できない。選択性、代替性がない。だから、公が責任を持って供給してきた。
「安心安全な水を確保する視点から」より
ほとんどの方が、みやぎ型のことは聞いてはいるが、中身がわからない。
県の水の供給を受けている受水団体、仙南仙塩広域水道だと１５自治体が受水団体を作っている。その受水団体が、仙台市がまとめ役になって、今まで３回質問を出している。内容は、上記の通りで、自治体に何も示されていない。みなさんの家庭まで水道用水を供給している各自治体の様々な疑問に、いまだに、何もほとんど答えていない。 これが現状です。
「安心安全な水を確保する視点から」より
「安心安全な水を確保する視点から」より
水道法は去年の秋改正され、今年の１０月１日に法律が施行された。
そして、１１月に県条例を改正しようとしている。
「何で今やらなけらばならないのか？」と県議会で質問した。
答えは、「水道法改正から最短コースで実施を目指す」だった。
自治体や県民の理解は関係ないんですね。
「安心安全な水を確保する視点から」より
コンセッションやる時に、国はインセンティブ、誘導策を出している。
企業債という公営企業の借金を繰り上げ償還した時に、今までは、例えば、１０年の企業債を５年で返すとすると、６年目から１０年目までの利子を一緒に返さなければならないので、繰り上げ償還しても何の得にもならなかった。
今回メリットとして、ある年度中に手続きをすれば、繰り上げ償還した時に、そこから先の利子は免除するということにした。それは、２０１８年度から２０２２年度中に条例改正をすればいいというもの。
メリットを享受するには、別にこの１１月にやる必要はない。２０２２年度中に、今度やろうとしている条例改正をすれば該当になる。だから、今やる必要というのは、一刻も早くやりたいという以外は何もない。
「安心安全な水を確保する視点から」より
水道法改正のポイントは、主に２つ。
① 市町村水道を県がサポートして、市町村水道の基盤強化のために県がしっかり計画を作りなさい。
② コンセッション方式を導入できます。
いま宮城県は、市町村水道の支援は、ほとんど進んでいない。
一方で、県水道をコンセッション化するということだけが進んでいる。
「手を挙げたところは、県のコンセッションに入っていいですよ」と村井知事は言っているが、広域連携をしようとする時に、ある特定の自治体だけが県のコンセッションと連携していたら、他の市町村との連携は置き去りにされ、むしろ広域連携を阻害することになる。
本当は県が、広域連携、広域化にしっかり取り組んで、その進行具合に合わせて、県営水道をどうしていくのかを考えていくのが、そもそもの順番ではないのか。
皆さんの家庭の蛇口に水を届けている市町村水道を大事にするのが、県の役割ではないのか。
そこを置き去りにして、県営水道だけ、しかも、県民や自治体の理解なしに、コンセッションに突き進んでいくというのは、あまりにも乱暴だと思う。今度の県議会では、このことをしっかり取り上げていきます。
先日、NHKのニュースで「宮城県が（みやぎ型の）条例案の発表」というのが出ていて、岸田県会議員に聞いたら、１１月２５日から始まる県議会でこのことが議論になるというので、今日のこのみずほ塾が次の大きなステップになるように、（みやぎ型を）止められるように、英語の民間試験が止まったように、みんなの声で止まるようにと思っています。
私は災害が起こればどこにでも行きます。
１９９０年代に比べて、水道に従事する公務員は３分の１減って、水道法改正の前にも国会で何度も質問してきたんですが、技術の継承が困難になっているという問題があります。
東日本大震災の時、福島はひどい状態だったんですが、まさに水道のOBGが、地面の上からトントントンとやってどこが破壊されているかとか、いろんなことに関してOBGも全部集めてやったりした。企業に任せてその資料がどうなるのか。２０年経って再公営化しますと言った時に、本当にどうなるのか。
宮城県は残念ながら災害も多い所です。ですから絶対に水道の民営化をやっちゃいけない。まさにこれを一緒に戦っていきたいと思っています。
東日本大震災の時に、いま全水道の委員長である二階堂さんが、車を運転してモノを福島に運んでくれたって、いわきの水道の人たちがすごく喜んでいました。岩手にも全国から水道の公務員が行った。だから熊本で地震があった時は、岩手から重機を船で運んで熊本の応援に入った。私はいろんな現地に入っているので、本当にみんなが「あの時はお世話になった」と、全国でどこかで災害が起きると、応援に駆け付ける。本当に力を合わせて頑張ってる。これがある所だけ民営化するとどうなるのか。
宮城県の中のことはみなさんのほうがうんと詳しいですが、私は「みるみる国会審議がわかる！」という話をいたします。
水道は、厚生労働省の中の一つの課だけでやってるんですよ。私は水資源庁とか作っていいくらい日本の中で重要な問題だと思うんですが、一つの課だけでやってるんです。基本的に自治事務ですから。
水道の議論は、そもそも水道基盤整備に向けてということで議論していた。それに後から、ボコッと産業競争力会議から水道の民営化が入ってくるというひどい状況になったわけです。
私たちは水道の基盤整備には大賛成なんですね。だけど、水道の民営化はダメでしょ。
◆コンセッション方式とは
コンセッションとは何か？ 所有権は自治体が保有するが、管理・運営権は民間に売却する方式です。水道は売り飛ばしちゃいけないというところがポイントだと思います。
◆ 国会審議の中で、特に問題になった点
１．私は参議院の厚生労働委員会なので、ガンガンやりあったのですが、官邸主導で産業会議で出てきた。竹中平蔵さんから出てきたんですよ。ダメでしょ。私なんか聞いただけで駄目な感じがしますが（笑）
２．厚労省は外国の例などの調査をしていない。
３． 水メジャーとの癒着。PPP/PFIの推進室が内閣府にあるが、ヴェオリア・ジャパン社のPPP担当者が出向しているんですよ。一番利害を持ってる人間が内閣府に行っていて、この年に（去年）、内閣委員会でPPP強化法というのが通るんです。
これは何かというと、「自治体はまず、PPPでやるか公的にやるかについては、PPPでやれるかどうかをまずやりなさい」というもの。
この強化法を決めるときにも、このヴェオリア・ジャパン社のPPP担当者がいるわけですよ。全部ビデオを見たら、大臣の後ろに控えているんですよ。ダメじゃんというか、もうグルじゃんというか。企業が内閣府に出向して、公務員の顔をして、こういうものを推進している。一番ビジネスで儲かる人間が、内閣府に入って、PPP評価をやっているというのは、本当にひどい。
実はこの担当官は、外国に行って調査をする時に、パリで再公営化した市長とかに会っていない。むしろ水メジャーとばかり会っていて、「なんじゃこりゃ癒着じゃないか」「工程表を出せ」と言っているうちに、その人間は他のほうに行ってしまった。
◆民営化の問題点
１．民間が資金調達を金融市場から行うと金利が高くつく。
自治体が資金調達する場合は公債発行が可能であり、これにより低金利での資金調達をすることが可能である。
２．管理運営権に抵当権の設定が可能、抵当権が実行されたらどうなるのか？
法的にはものすごくいろいろわからないことがある、というか考えていない。
３．民営化でコストは安くなるのか？
役員報酬、株主配当、コンサルタント費用、公認会計士、弁護士などいろんな人たちにお金を払わなければならない。
４．現場の労働者の賃金が低く抑えられる傾向にある。労働者の定着率が低くなれば、技術の継承などに問題が生ずる。
民間で安くなるというのは、給料を安くするわけで、技術の継承どうなるんですか？
５．水道料金が高くなるのではないか？
（１）政府答弁
「地方自治体は、あらかじめ条例などで施設整備を含む業務の範囲、民間事業者に求める水道施設の管理運営レベル、料金などの枠組みを定める。」
（２）村井県知事（２０１９年１１月２９日 厚労委員会の参考人質疑）
「料金については５年ごとに県議会の議決を受けて決定をするので、民間が自由に料金を上げることはできません。」
（３）管理運営のための値上げを要求されれば、実際は事業者の言いなりになるしかない。料金の値上げを議会はのまざるを得なくなる。
村井知事は、なぜかさっぱりわからないが、日本で初めてやりたい。
６．民間企業が経営し運営するので、管理運営方法が不透明になる。
経営状態や方針についての確認、チェックができない。
議会の関与が直接できなくなると、主権者である市民の関与、チェックもできなくなる危険がある。
たとえば、東京オリンピックのボランティアの募集は、竹中さんが会長であるパソナがやる。「じゃあパソナはいくらで契約しているんですか？ いくら儲かるんですか？」「民間ですから明らかにはできません」と言う。こういうことは多い。
７．災害の場合の問題
（１）問題が生じた場合（災害や老朽化による施設の崩壊、損傷、不具合など）、その責任の所在が不明確となる。
（２）政府答弁「PFI法に基づく実施方針及び、実施契約で決める。」
（３）政府答弁「災害時の対応につきましては、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進める」
水道料金は事業体がもらうんですよ。で、管理運営権は買ったんですよ。だけど、ご安心ください。災害の時は自治体が責任を負います。これはおかしいですよね。
（４）台風の影響で、関西空港が被害を受けたケースでは、復旧費用は事業体が負担。
国土交通省に聞くと、「国・自治体は一切、復旧費用の負担はしていないが、唯一、今まで民間からお金を借りていたのを、財政投融資に切り替えて金利が安くなるようにしました」と答えた。
同じコンセッションでも、空港の場合は、災害の時の復旧費用は、事業体が負う。
でも水道の場合は、災害の時自治体が負うのは、「変でしょ」と思う。
（５）住民の反対運動による損害の補償について
浜松市の公共下水道終末処理場運営事業に関する契約書
＜５０条＞対象施設に対して金利住民の反対運動や訴訟等により、事業の中断や延期、破損等が発生した場合で、運営会社に増加費用や損害が発生すれば市がその費用や損害を補償するものとする。
ちなみに、契約書は最後に作るんです。手続きは、まず条例でコンセッションをするかどうかを決める。その後、選定作業に入って、この企業にすると決めて、その後、その企業と契約書を作るわけですよね。相手がいないのに、契約書は作りません。でも弁護士の立場からすると、契約書の中身も見ないで、コンセッションすると決めるのは恐くないですか？ 私、契約書を見るまで安心できないと思うんですが。コンセッションやりますよと決めたら、後どうなるのかという問題がある。
（６）コンセッション方式になった場合、民間企業は他の地域の災害の応援に行くのか。
８．PFI方式の運営を終了する際、その契約を終了・破棄するときの問題点がクリアになっていない。経営破綻等による再公営化もあり得る。
９．２０００年から２０１４年の間に世界３５カ国１８０都市で再公営化が行われた。
２０１０年パリ市はヴェオリア社・スエズ社に訴えられたが勝訴して再公営化した。
２０１４年ベルリン市は、ヴェオリア社に１６６０億円を支払い（株を買い戻したため）再公営化した。
再公営化しようとしたけれども、自治体ですでに専門性が失われていて再公営化が困難だった事例はどれくらいあるか、再公営化しようとしたけれども訴訟にあって、そして訴訟にあったがために大変な状況になった事例が何件あるか、という国会での質問に政府は把握していない、と答弁した。
◆宮城県
宮城県で日本で初めての水道の民営化を許してはいけない。他への影響もあり得る。
（１）期間は２０年間だが、更新されるだろう。更新をする時の条件の変化が問題。
更新する時には、相手企業に高く吹っかけられる可能性がある。
更新しない場合、自治体に力が残っているのか？ 公務員ももういなくなっている。
２０年経ってどうなるのかということは、どこも誰も答えられていない。
（２）２０年の期間内に契約解除をする場合の訴訟リスク
問題が途中で起きた時に、「契約やめます」と言っても、契約書は誰も見ていない。その契約書の中にこうすると書いてあるかもしれないし、こうすると書いてなければ問題だし、その時に宮城県は、莫大な違約金を取られる可能性がある。
また、問題が起きて再公営化したいと思っても、再公営化してホントにちゃんとやれるのかという問題も起きて、はっきり言うと、にっちもさっちもできなくなると思う。
このコンセッションというのは、結局、自治体の責任放棄なんですよ。やれない、お金かかる、コスト削減、で売っちゃう責任放棄。あとは知らんぷり。
でも２０年後に誰が責任取るんですか？
未来永劫ですよね。１００年単位の話なんだから。
誰が１００年、２００年責任取るんですか？ という話で、コンセッションしてはいけないものの最大は水なんです。水を止められたら、生きていけないわけですから。
（３）地面から下、管路（維持管理を含む）は県が、水処理設備は民間。
管路の維持管理に最もコストがかかる。なぜ、水処理設備だけ民間に売却するのか？
岸田県会議員と話をしたら、将来は管路もやるんじゃないかという予測もある。
◆これから
１．反対の県議会議員を増やそう。
２．保守層へも働きかけよう。
水道の民営化法が審議中に新潟県議会は反対の意見書を提出、福井県議会は慎重審議を求める意見書を提出。
３．女性たちへ広げよう。
横浜でカジノ反対！ 林市長リコール！ とやっているのは、主に女性なんです。
２０１９年１１月１５日、仙台市サンモール一番町のシリウス・一番町前にて、れいわ新選組代表山本太郎氏の街頭記者会見が行われ、「宮城県の水道民営化が不安」という聴衆からの質問に対し、山本氏は「県民のみなさんの力で、まだ止めることはできる」と語りました。
太郎さん、こんばんは。
今まで選挙に行ったこともなかったんですけど、太郎さんの演説をtwitterでたまたま見て、そこから応援しています。
興味を持ってから、初めて知ったんですけど、宮城県では水道の民営化がすごい問題になっていて、いま議論されているんですけど、私も全然知らなくて、県政だよりには、県が管理するから料金は上がらないとか、「他の国では失敗したけど、どうなんですか？」という質問にも、大丈夫だって書いてあるんですね。２ページぐらいしか書いてなくて、それで水道民営化、私すごい心配してるんですけど、太郎さんどういうふうに思われるのか、ちょっとお聞きしたくて。お願いします。（聴衆から拍手が沸き上がる）
宮城県の水道民営化について、よく知らないという方、この中にどれぐらいいらっしゃいますか？（片手をあげて、聴衆に挙手を求める）ありがとうございます。
「水道民営化じゃないよ」とよく言われるんです。「これは運営権を譲渡するだけだよ。運営権を売るだけなんだ、しかも期間付きで」という話をされるんですね。
水道自体は自治体が持ってる。運営権に関しては、企業側に、民間に任せる、みたいな話をよく聞くんですけど、「違いますよ。事実上の民営化ですからね」という話をしたいと思います。
なぜ私が、最初にこれを前置きしたかというと、高らかに「水道を民営化する」と宣言された方がいらっしゃるからです。
山本太郎事務所作成資料
太郎は太郎でも、こっちの太郎さんが、２０１３年の段階で宣言をしてくださっています。
２０１３年の４月よりも前に、日本の水道を民営化するっていうことを政府から説明を受けたという認識がある方は、どれぐらいいらっしゃいますか？
いたら、政府関係者ですね。（街頭から笑声）誰にも言うてませんよこんなこと、勝手に言うとんですよこの人ってことなんですね。お大臣様がそういうことおっしゃってる。副総理が。
何を言っているか？ アメリカのCSIS、シンクタンクですね。日本側はありがたがってるCSIS、ジャパンハンドラーと言われるような人たちがいらっしゃるCSISというところで、こういうこと言ってるんですね。
「この水道は、全て国営、もしくは市営、町営で出来ていて、こういったものを全て民営化します」太文字のところだけ読みました。
ちょっと待ってくださいね。これ、日本の水道って、麻生さんの持ち物でしたっけ？ 違いますよね？ みなさんの税金で整えられたインフラだよねってことなんですよ。
にもかかわらず、勝手に民営化するってことを、みなさんに説明する前に、海外に出て、勝手に言っちゃってんですね。ろくでもないでしょ？ で、なんと言っているか、ちゃんと読みます。
「水道の料金を回収する９９．９９％と、いうようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営、もしくは市営、町営で出来ていて、こういったものを全て民営化します。いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」ということが、書かれてるんですね。
（脱原発みやぎ金曜デモが近くを通りかかる）
どうも、お疲れ様です。原発いらんってことおっしゃってるんですね、みなさん。
リスクしかない原発はやめましょう。南海トラフ来たらどうすんの？ 首都圏直下とか、東海地震とか、責任取れないものやってくれるなってことですね。
（デモの参加者と街頭の聴衆との間で、歓声と拍手の呼応が続く）
でも、これもなかなかやめられない。どうしてか？ 電力会社、電機メーカー、巨大建設会社、銀行、ありとあらゆる企業の連合体が、ここから汁を吸うために、存在してるものですから。「これを止める」って言うことになると、「もうちょっと儲けさせてくれよ」って話になるってことですね。
水道民営化の話に戻ります。水道だけでなく、学校も、それ以外のこともアイデアとしてどんどん出て来てるよってことを言っている。
つまり何か？ 「公的なもの、公的インフラを使って、民間を儲けさせるということをこれからやります」と宣言してるんですよ。はっきり言っちゃうと。
でも、それでいいですか？ ということなんです。だって、考えてみてくださいよ。
民間の企業は誰のために仕事しますか？ 民間の企業は、誰の利益を一番に考えるかというと、株主ですよ。株主にどれだけ儲けさせられるかということが、第一義なわけですよね。
そういうことが、もしも水道でやられてしまったら、どうなるか？ 料金高く上げられないから、逆に言ったら、水質下がってでもコストカットしなきゃって話になりません？
本当は改修しなきゃいけないような管路、水道管があったとしても、契約期限まであと５年、この先計算してみたらこれ元取れないなとなったら、交換しなきゃいけないものであっても交換しなかったりとか、そういう事態も起こりませんか？
これ世界でものすごくもめてる案件なんですよね、水道の民営化。一回民営化したけれど、どえらい目にあって、もう一回公営化する、再公営化ということが、いま世界では起こっている流れ。世界の趨勢がそういうものになっている。
水道事業を再公営化した自治体は急増しています。
この１５年間で水道事業が再公営化された事例は３５か国に及ぶ。少なくとも１８０件。ヨーロッパ、南北アメリカ地域、アジア、アフリカの有名な事例を含めて、その範囲は、先進国、途上国を問わない。
一回民営化したけど、えらい目にあって、もう一回公営化するっていう世界の流れの中で、どうして宮城は、それを真っ先にやろうとするんですか？
おかしくないですか？ 説明もなされてないでしょ。
山本太郎事務所作成資料
山本太郎事務所作成資料
水道事業を再公営化をした理由は、こういうものが挙げられる。
料金の高騰。これを断れば、当然、水質が落ちる方向に行きませんか？
そして設備投資の不十分。
ほか、経営が不透明。自治体だったら、情報を開示しろということで、開示させることは可能かもしれない。でも、民間に対してそれできますか？ なかなか難しい。
こういうようなことが続いたうえで、世界は再公営化、「民営化するんじゃなかった」というような流れになっている。
いま日本で、どこまでの範囲を、公的なインフラを使って、民間を儲けさせようとしているのかということを、見ていただきます。
山本太郎事務所作成資料
PFIという手法を使う。Private Finance Initiative。これスタートしたのは、イギリスから。もうイギリスではこれ、オワコン、終わったやり方と考えられている。でも日本は、周回遅れでPFIをやろうとしている。というよりも、これを立法化しちゃった。
PFIって何ですか？ 公共事業のやり方の一つです。簡単に言うと、「政府に金がないからさ～、自治体に金がないからさ～、これ民間にやらせようぜ」「民間だったらノウハウあるでしょ。安くできるでしょ」という考え方から始まるということなんですね。
公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法がPFI。
あくまで地方公共団体が発注者となって、公共事業として行うもの。これは、JRやNTTみたいな形とはまったく違う。
山本太郎事務所作成資料
PFI法の第二条を見ると、どこまで公的インフラを民間に儲けさせるために開放するのかということが見て取れる。読み上げます。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設。
庁舎、宿舎等の公用施設。
医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設。
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く）、観光施設及び研究施設。
船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星。
すごくないですか。水道だけじゃないでしょ。全部いけるやんという話ですよ。何やってくれてんねんって話なんですね。
このPFIって手法、これを最初に用いたイギリスではオワコン、こんなのもうやってる場合じゃないって話になった。
山本太郎事務所作成資料
ザ・ガーディアン２０１８年１月、イギリスの会計検査院の結果を受けて、報道しています。
＜イギリス会計検査院：納税者はPFI契約のために、２０００億ポンド（約３０兆円）余計に支払うことになる＞
おかしくない？ 公的な力を使ったらお金がかかっちゃうから、民間がノウハウあるから安くできるだろうってことでずっとやり続けてて、結局、高うついてるやんって話なんですね。
山本太郎事務所作成資料
続いて、２０１８年２月のフィナンシャル・タイムズ。
＜２０１８年１月の「英国会計検査院」の報告では、PFIを利用して建設した学校は、公的機関がやった場合よりも４割も高く、病院では６割を超える費用が余計にかかる＞
どう思います？ みなさん。安くする？ 安く済むから？ あり得ます？
なんか、報道に載ってましたよね？ 宮城県の水道三事業をやっちゃえば、２００億円ぐらいコスト削減できんだみたいなことね。
イギリスもそう言ってて、結果こうなった。冷静に考えなきゃいけないってことです。
山本太郎事務所作成資料
フィナンシャル・タイムズ、２０１７年６月、先ほどのイギリスの会計検査院よりも前の記事です。
水道事業が民営であるせいで、消費者は２３億ポンド（約３２６６億円）も余計に支払わされている、とイギリスの大学による調査結果が出ている、と。
いろんな分野に関してPFIということをやっていった結果、水道はもちろん、病院もそう、学校もそう、余計な負担をみなさんが背負わなければいけない状態にされちゃった。
こんなの止めたほうがいいでしょ。皆さんどう思われます？（「そうだ～」という声と拍手が続く）
水って、めちゃくちゃ重要なんですよ。憲法２５条に紐づいている水道法がもとになってるんですね。要は、生存権、命を守るために絶対必要なものとされるわけだから、国・自治体が責任を持ってやる、赤字でもやるんだって話なんですよ。
これ下手したら、もっと赤字なるでって話でしょ？ 赤字にしないためには、みなさんが品質の落ちた水などを飲まされる可能性もあると、これあまりにもリスクだろ？
世界中で、もうこういうやり方は駄目だってことで、再公営化されている趨勢の中で、真逆を向いて進んでるのは日本。あまりにも情けない。宮城の知事、大丈夫ですか？
この旗振り役やってるのは誰ですか？ というところ、ちょっといきたいですね。
山本太郎事務所作成資料
この方、 知ってます？ 「政商納言竹中」って、呼んでます、私。（聴衆から笑声）
政商っていうのは、政治の世界で商いをやるってことですね。
このテレビの画面の抜き取りでも、「その象徴としてコンセッション（運営権売却）を提唱した」ということをドヤ顔でおっしゃってるんですね。
竹中平蔵さん、ホントに驚くばかりの発言を過去にもされています。
山本太郎事務所作成資料
こんなことを言っているんですが、一番重要なことを忘れてるんですよ。
たとえば、宮城県の水道の保守点検とかいろんなことをやってくださってるのは、宮城県の場合は水道局の方だったりですか？ でも、これが民営化された場合、一部期間はこの水道局の人たちを雇うことができたとしても、この分野にしても進化していくわけですから、宮城県としての水道分野における蓄積は、すべて民営側が握ることになるんです。
ということは、何かもめ事を起こして、「おかしいじゃないか。やっぱり再公営化だ」という話になったとしても、取り戻した時には、取り戻すまでの期間１０年、１５年、水道事業に関するノウハウは宮城県内から失われているのに等しい。そんなことにしちゃいけない。継続させなきゃいけない。私はそう思います。みなさん、どう思われますか？ （大きな拍手が起こる）
１１月の終わりぐらいに議会が始まるんですかね。おそらくそこで、水道民営化が提案されるんでしょう。これは、まちがいなく、みんなで止められるんです。国が、あんなマヌケな人たちが、世界で「売ります」とか言ったとしても、問題ないんですよ。それを法律化したとしても、自治体で止めりゃいいんですよ。
民営化は宮城で止められる。みなさん次第なんです。
国がマヌケでも、国がとんでもないことやろうとしても、それは宮城県のみなさんのお力で止められる。
県議会やいろんな議員たちに対してプレッシャーをかける必要がある。「コンセッションなんて、やるな」と。 「運営権の売却なんて、やるな」と。
県の説明としては、このみやぎ方式、上下水道、工業用水道の三事業の運営権を売却すれば、宮城にとってはプラスになるって言うんですけど、そのプラスになる根拠を一向に示さないというのは、おかしくないですか？ 良くなる良くなるって言ってたって、良くなるわけないだろ、おまじないじゃないんだからって話ですね。
その根拠を示してもらえますか？ シミュレーションあるんですか？ という話ですね。とにかくこれを進めるのは、非常にまずい。私はそう思います。世界での失敗を全く顧みていない。
もう日本の国内の中で、切り売りできるものがだんだん少なくなってきている。最終段階に入った。そういう状況だと思います。それは何か？ 「公的なインフラを切り売りしていきます」ということです。
でも、そのインフラは、みんなの力で作ったんだよ。
「それをはした金で売り飛ばすか！」
「国が、自治体が、責任を持て！」ということです。
国が水道という分野に関しても、これは公共事業として、ニューディール政策みたいに一気にやっちゃえばいいじゃないか、と私は思うんです。だってこの国の公共事業は、何十年も減らされ続けてるんですよ。
「自民党と建設会社とかもうずぶずぶだろう」というのをよく聞きますけど、それは実態をちゃんと把握されていない方のお話です。
山本太郎事務所作成資料
山本太郎事務所作成資料
山本太郎事務所作成資料
景気が悪い時には国が金を出して、いろんな事業を底上げしていくってことをやらなきゃいけない。それをやってこなかったから２０年以上のデフレでこの国は苦しんでいる。
山本太郎氏の街宣in仙台。
— chime (@poohchime) November 15, 2019
宮城県の水道民営化問題について。初めて知ったわ。私もアンテナ低いなー。
民営化反対‼️国民の命にかかわる水については、赤字でもなんでも国がちゃんとやれ‼️
行政がやれ‼️ pic.twitter.com/5Wnf5xAHg8
まず、宮城を外資に売ろうとしている😭こんなこと、絶対許せない❗️国民の安全な生活を脅かすなんて信じられない❗️#水道民営化 #水道民営化反対 #日米FTA
— menion (@menion777) November 15, 2019
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県https://t.co/3CE6WVNcG9
宮城のみなさん、全力で反対しましょう！
— uchsmackey (@uchsmackey) November 14, 2019
全力で導入阻止しましょう！
みやぎ型管理運営方式実施方針（素案）パブコメ結果と意見・提言に対する宮城県の考え方が 公表されました！！ - 宮城県の水道民営化問題 https://t.co/C0gRVSpyuP
宮城県が水道の民営化する
— gen-te (@gente3558) November 14, 2019
議案を議会に提出するというが、県民の皆さんこのような暴挙を許してはいけません。東北の大地震の時
水が大切な事が解っているはず。生活の水は、公営でなければいけない。
宮城県民はこれ本気で阻止しないと大変なことになるよ。奴らは水の流れを金に変えることしか考えてないからね。https://t.co/6GGzbVGsqU
— 髙橋敏徳 (@groovemastertt) November 14, 2019
傍聴 - 宮城県公式ウェブサイト
— 宮城野ソラ (@Moulin_Rouge827) November 17, 2019
→11/25（月）「みやぎ型管理運営方式」水道事業について議会に提案されるとのこと。できれば議会傍聴 https://t.co/MwFiY8CYcw
すべて民営化
— Paceman3.11 (@Paceman15) November 15, 2019
水道だけじゃない
学校も・・・・
公的なもの公的インフラを使って、民間（多国籍企業＝悪魔教のmafia）を儲けさせよう！
としているのです。https://t.co/vUn2CmuLmI
世界の逆戻り状況の説明もなしに、なぜ宮城県は
安倍政権と同じ逆戻りの県政を行おうとしてか？
PFI法？オワコン！ pic.twitter.com/sPZLj5lq9F
人口が減り、水道の維持管理にお金がかかるからこそ、私たちの税金は使われるべきですし、自治体が管理運営に責任を持つことが求められるはずです。#水道民営化#みやぎ型管理運営方式https://t.co/Zy7U4TeLxV
— I女性会議仙台支部 (@sendai_i) November 15, 2019
宮城は水道民営化にまっしぐら😣
— key (@key__popoi_) November 15, 2019
村井知事は県民置き去り！
何がみやぎ型だ！コンセッション方式だし。
県議会議員選挙の結果で民意を得たんだとさらに加速した。
ホント選挙に無関心な人が多いせいでこうしてトップを暴走させる！
後でこんなはずじゃなかった言っても遅いのに。
上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案 | NHKニュース https://t.co/Nqq3uFqmub
— 中島良一 (@YoshikaNaka) November 15, 2019
→宮城県議会で進む、上下水道＋工業用水、込みの「事業民営化」、管理権移譲。「20年間で少なくとも200億円の経費が削減」と、既定事実的な報道ぶりに「喝！」。それで水道の公共性どうなるの？
家計、企業、政府の中で、ずっと赤字でも大丈夫なのは政府だけです。大幅な利益計上が見込みにくい、公益事業の一つである水道事業を民間委託することは政府による仕事放棄に等しく、決して許されるものではありません。水道事業の民営化が進めばますます地方は過疎化し、日本は崩壊へと向かうでしょう
— リフレ女子 (@antitaxhike) November 14, 2019
水道の民営化、ツケは市民に。：20年前の各国の失敗例を真似る日本。世界は再公営化。
— apresl'ondee (@yone_maca) November 14, 2019
料金高騰・水質劣化・会計非公開。
コンセッション→管理運営権・抵当権で他に売れる？破綻した場合の条件は？
市民は反対を！
上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案 https://t.co/rq45xdsZ2A
水道民営化、反対です…！
— moon🌙 (@moon_politics) November 15, 2019
県民も、水道民営化について詳しく知らないことは事実だと思います。
県民の知らないところで何もかも決まってしまうのは本当に心外です。
宮城県は、県民へ今回の民営化の説明をすべきだと思います…。
なかなか出来ないのが現状ですが…。
月末 ２０日過ぎに宮城県庁前、市役所前で午前10時半から11時半くらいまで水道民営化反対ボッチスタンディング決行中！ pic.twitter.com/Lac3aXMUJk
— ダルマパパ (@NdHgA3fQWxTaGxa) November 15, 2019
本当にそう。
— 飼育員その2 (@siikuin0911) November 15, 2019
台風水害の直後とは言え、水道民営化の是非という重要な争点があったにも関わらず、投票率の低さと選挙結果には悔しく思いました。
内容をしっかり説明出来る与党県議がどれだけいるのか？疑問のまま賛成され可決されるのは、本当に嫌です。
水道事業民営化について、いまだに県民に対して詳しい説明がありません。
— 宮城県水道民営化の反対運動を起こそう！（目標：10万フォロワー！） (@Water_MIYAGI) November 17, 2019
2019年9月に『県民の皆さんからの意見募集を実施』とありますが、いつ、どのように、この意見募集が周知されていたのかすら分かりません。
▼ 宮城県議会ホームページより（https://t.co/De3lqRM34O） pic.twitter.com/pLWwLNtts0
【県政だより】にある知事コラム。。
— 宮城県水道民営化の反対運動を起こそう！（目標：10万フォロワー！） (@Water_MIYAGI) November 17, 2019
それこそ、説明や意見交換で県内を走るべきなのだろうが、違う方向に走っている印象である。
『中央政府から指図を受けて走らされている』という印象を拭えないのは我々だけだろうか。。 pic.twitter.com/8mL9ZAaZz1
２０１９年１０月３１日、宮城県のホームページ上で、みやぎ型実施方針（素案）パブコメ結果が公表されました。
意見提出者総数は６３６で、６１１人、６団体、４企業、その他（無記名）１５から 意見・提言が寄せられました。これを２６３の意見に分類したものそれぞれに対して、宮城県の考え方が述べられています。
住所、氏名等の記載がない意見については、受付件数としてのみ計上されています。
１人の人や１つの団体等が複数の意見を述べていることもあるため、意見の総数は １，７８５でした。
１．利潤追求や倒産などのリスクを伴う民間企業に委ねることには不安を感じます。 宮城県による責任ある運営をすべきだと思います。（類似１４２件） 意見番号７
同様に、県が運営すべきだという意見番号は、６、１４、２２（類似２５件）、５２、１５３（類似２８件）、１９６（類似１０件）、２５１で、こういった意見の数は、 合わせて２１３件です。
２．水道民営化、またはコンセッション方式の導入に反対します。（類似１３８件） 意見番号１７９
同様に、水道民営化やみやぎ型管理運営方式に反対という意見番号は、１３（類似１件）、１８９、１９７（類似１０７件）、２３９、２４０（類似１件）、２５０で、 こういった意見の数は、合わせて２５４件です。
３．情報公開や県民、関係自治体への説明が不十分であり、県民の理解、合意形成が図られていないのではないか。各市町村で説明会を行って欲しい。（類似１２９件） 意見番号１７８
同様に、説明不足であるという意見、及び、様々な具体的な事柄への説明や根拠資料を求める意見番号は、１（類似６件）、２、４（類似２１件）、５、１０、１５（類似２件）、２３（類似１件）、２７（類似１件）、２８、３３（類似５件）、４３、５５、５６（類似１件）、６０、６２（類似２件）、７５、７７、９４、９５、１０４（類似１件）、１２０（類似２件）、１２１（類似２件）、１２２、１２３、１２７（類似８件）、１２８、１３０、１４１（類似１件）、１４５、１４７（類似３件）、１５０（類似２６件）、１５６、１６０、１６３（類似２件）、１６７、１６９、１７０、 １７１、１９１（類似４０件）、１９４（類似５件）、１９９（類似２０件）、２０２（類似４５件）、２０９（類似１件）、２２６、２２９、２３１、２３２、２３３、 ２５４、２６３で、こういった意見の数は、合わせて３７５件です。
「よくわからない、もっと説明してもらわないと賛否の 議論もできない」という意見がこれだけ多いという事実は、これまで県民が、みやぎ型について知ったり、質問をする機会が極端に少なかったことの証明とも言えます。
４．水道事業の運営を民間の金もうけの対象にするべきではない。（類似１０７ 件） 意見番号１９７
同様に、莫大な費用がかかる管路更新や災害復旧などのリスクを負わない民間が利益を得るのは納得できないという意見番号は、１６３、１９５（類似１件）、２０７（類似３件）、２４６、２５０で、こういった意見の数は、合わせて１１７件です。
５．海外の水道民営化の失敗事例のように、料金が高騰するのではないか。 （類似９７件） 意見番号１７５
同様に、コスト削減の根拠が不十分だという意見番号は、６１、６５、７６、９７、 ９８、 １５１（類似１件）、１５２（類似１件）、１５７、１５８、１９０（類似２件）、２２１（類似１件）、２４２、２５２で、こういった意見の数は、合わせて １１６件です。
６．海外の水道民営化の失敗事例のように、水質が悪化するのではないか。 （類似８６件） 意見番号１７６
同様に、安全や環境への配慮より利益が重視されるのではないかという意見番号が、 ６３、１０６（類似１件）、２０３（類似２１件）、２０８（類似４件）、２２１（類似１件）で、こういった意見の数は、合わせて１１９件です。
７．海外の水道民営化の失敗事例のように、再公営化するのではないか。それに伴い 莫大な違約金が発生するのではないか。（類似７８件） 意見番号１７７
同様に、撤退リスクがあるのではないかという意見番号が、１２９、１８２（類似６件）、２２２（類似１件）で、こういった意見の数は、合わせて８９件です。
８．実施方針（素案）が難しくて分からない、または分かりづらい。（類似６９ 件） 意見番号１８１
同様に、パブコメの周知が足りない、パブコメのやり方に問題があるという意見番号は、１３１（類似３件）、１３２（類似３件）、１３４、１３５（類似１件）、 １３６、１３７、１３８（類似２０件）、１３９、１９８、２０４、２１８、２２３（類似１件）、２２７、２４７、２５８（類似１件）で、こういった意見の数は、 合わせて１１４件です。
９．私たちが理解できないことを、県や議会で勝手に決めないでください。 （類似６８件） 意見番号２０１
同様に、みやぎ型導入の可否を県民は問われていないという意見番号が、１７２、 １７３、１７４、１８４、１９３、２０６（類似１１件）、２６２で、こういった意見の数は、合わせて８７件です。
１０．スケジュールが拙速である。（類似４９件） 意見番号１８６
同様に、要求水準書・実施契約書・モニタリング基本契約書の各案を県民に明示し て、再度、意見募集を行うべきという意見番号は、７８（類似２件）、７９（類似１６件）、８０、８１（類似２４件）、８２（類似５件）、８３、８４、８５、８６、 ８７、８８（類似１１件）８９、９０で、こういった意見の数は、合わせて１２１件 です。
この１０の意見を合計すると１，６０５件になり、全体の約９割を占めています。
これらの意見はさらに、大きく３つに分類できます。
（１）県営であるべき、水道民営化、コンセッション導入に反対（１、２、４） ５８４件
（２）県民・関係自治体の合意形成がなされていず、拙速だ（３、８、９、１０） ６９７件
（３）料金高騰、水質悪化、莫大な違約金が発生するのではないか（５、６、７） ３２４件
このほかに、次のような意見も散見されました。
◆ ダウンサイジングや広域化に先に取り組むべき。
◆ 現場がなくなる県側では、技術継承ができず、人材やノウハウがなくなる。
◆ 地元企業の受注や働く人々の雇用環境が悪化するのではないか。
◆ モニタリングや情報公開がきちんと行われるのか疑問。
◆ みやぎ型の運営に県民の声が反映される仕組みにして欲しい。
意見番号２１２ 民間ならではの技術力，経営力を活用してよいサービスを提供していただきたい。（類似５件）
意見番号２１１ みやぎ型管理運営方式は，人口減少に伴う料金収入の大幅な減少や老朽化した施設の更新費用の増加，職員の減少等，今後訪れる水道事業の問題点を解決できる方法であると考えます。（類似４件）
意見番号２２８ 県の決定権を残して，民間の力を取り入れるべきです。（類似１件）
意見番号１９ 今回，宮城県から全国にさきがけてこの事業を行うことに対して大いに賛同します。宮城県の新たな自慢になれば良いと思います。
意見番号２０ 事業一体での全体最適，長期的視点，性能発注，普段の見直し等のキーワードは従来の公共の発想を超えた改革であり，これらの具体化に期待し ます。
同様に、みやぎ型に賛成する意見番号は、９、１８、２１、３０、３８、１６４、 ２１３、２１７、２３５で、こういった意見の数は、合わせて２４件です。
＜スケジュールが拙速という意見に対して＞
意見番号７９ 県民の多くがまだよく分かっていないのに，９月にパブコメを募集し，県議会のメンバーが入れかわった直後の１１月に議決するのは早すぎます。 もっと具体的な資料を出して，議会で熟議するようにお願いします。（類似１６件）
意見番号８１ 拙速すぎる。拙速に進めることの明確な理由を示して欲しい。もっと時間をかけて検討して欲しい。（類似２４件）
意見番号８６ １１月議会での条例案の審議は，県議会のメンバーが入れ替わるため，やめていただきたい。内容のある審議を時間をかけてやっていただきたい。
意見番号９０ 令和３年の事業開始まで予定されていることも民意を反映させた計画とは言い難い。
意見番号１８６ スケジュールが拙速である。（類似４９件）
宮城県の考え方 人口減少等により厳しい経営環境となることが予想されている水道事 業にとって，今後想定される管路の大規模更新に向け，経営基盤の強化を早期に図り，将来にわたる県民負担の軽減促進につなげることが，水道事業者の喫緊の課題であることから県民や市町村，県議会への説明責任を果たしながら着実に導入を進めてまいります。
「経営基盤の強化を早期に図り、将来にわたる県民負担の軽減促進につなげることが、水道事業者の喫緊の課題」であるのはわかりますが、私たちが議論したいのは、それを実現するための方法としてみやぎ型が本当に最適なのかどうかなのです。
それを検討するための情報や資料を提示してほしい、議論するための時間が欲しいという県民の意見に対して、説明責任を果たすと言いながら、これまでも議論のために必要な情報は決して開示せず、みやぎ型を導入するのはもう既定路線なのだから県民は理解しろという姿勢を崩していません。
＜要求水準書、実施契約書、モニタリングの内容を公表してからパブコメをという意見に対して＞
意見番号８０ １１月と３月に分けず，全てを一括で議論すべき。
意見番号８２ 要求水準書，実施契約書，モニタリング基本契約書の各案を県民に明示し て，再度，意見募集を行うべき。案の段階での情報の公開を求めます。（類似５件）
宮城県の考え方 実施方針や要求水準書，モニタリング計画等の公表が段階的になるこ とはＰＦＩ事業の特徴となることから，御理解願います。
これがＰＦＩ事業のルールなのだから、それに従いなさいと言うのですが、私たちの意見が反映されない、すべて決まった後でなければ情報も知らされないというＰＦＩ事業というものを、そもそも私たちは望んだわけではありません。ＰＦＩ事業を選択するかどうかを私たち県民は議論したいのに、もう勝手に決められてしまっているのです。
＜パブコメのやり方に問題があるという意見に対して>
意見番号１３１ パブリックコメントの募集の周知が不十分ではないか。また，「公表する 関係資料」としていくつかファイルが上がっているが，日々仕事などしている者にとって，この分量を把握した上で意見を出せというのは不親切だと感じるし，本当にこの事業を理解してもらおうという思いや姿勢が感じられない上に「資料は出している」という単なるアリバイ作りの感が否めない。（類似３件）
意見番号１３２ 素案がHPで調べるか，限られた場所でしか閲覧できないのは，すべての県民に対して等しく情報提供していることにはならない。（類似３件）
意見番号２５８ 県政だより９・１０月号の特集のどこにもパブリックコメントの締切が９月３０日だということが書かれていません。提出先や提出方法，様式が決まっていることも知らせず，県民の声は聞かなくていいと言っているみたいです。次号にきちんと載せて再度募集してください。（類似１件）
宮城県の考え方 今回の意見募集にあたっては，県内全戸配付となっております県政だよりで周知を図ったほか，記者発表等も行っております。なお意見募集については，「県民の意見提出手続に関する要綱」に基づいて実施しております。
全ての県民にしっかり知らせる手立てを尽くしていないのに、周知を図ったとはとても言えません。「県民の意見提出手続に関する要綱」は、県民の参画による開かれた県政の推進に資することを目的に定められているはずです。今回はその目的が果たされていないということを、上記の県民は述べているのです。
＜１１月議会でのコンセッション導入提案をやめて欲しいという意見に対して>
意見番号１７３ 村井知事の姿勢はまるで一方的な押しつけで，県民に対してあまりに乱暴 す。１１月議会でコンセッション条例改訂案が議決されてしまったら「民営化のレールから二度と降りられなくなる」という，一番肝心な事を隠した現状で，県民に対してパブコメで意見を聞くと言っても，受水市町村で さえ「情報がなくて意見の出しようが無い」と言っているのですから，県民はなおさら意見の出しようが無いのではありませんか。１１月議会でコン セッション導入条例改訂案は出すべきではありません。県議会に提案する事自体をやめるよう強く求めます。いかがですか？
宮城県の考え 人口減少等により厳しい経営環境となることが予想されている水道事業にとって，今後想定される管路の大規模更新に向け，経営基盤の強 化を早期に図り，将来にわたる県民負担の軽減促進につなげることが，水道事業者の喫緊の課題であることから，１１月議会に提案し， 早期導入を目指していきます。
もう、何が何でも１１月議会で提案して、みやぎ型の早期導入を目指すそうです（笑）
＜みやぎ型を請け負いたい業界の声を５年間聞いたのだから、今度は県民の声を５年間聞いてほしいという意見に対して>
意見番号１８４ みやぎ型の導入を希望するかどうか，県民は一度も聞かれたことがありません。この５年間，県は，事業を請け負いたい業界の声ばかりを聞いてきたのですから，これからは県民の声を５年間聞いて，それから導入の可否を決めてください。
宮城県の考え 水道事業は県民の生活に不可欠な代替性のないライフラインであるこ とから，「みやぎ型管理運営方式」の導入に当たっては，県民の理解を得ることは重要であると認識しています。県民に直接説明する機会として，シンポジウムや説明会，出前講座を開催し，ホームページや新聞への広報記事掲載などにより，県民の方々へ，丁寧な説明と情報発信に取り組んできたところです。県といたしましては，県民の理解を深めるため，引き続き丁寧な説明と情報発信に努めてまいります。
県民が県の声を聞いて理解するべきであって、県は県民の声を聞く気はないということを述べているのでしょうか？
＜現行体制とみやぎ型のメリット、デメリットを分かりやすく示すべきという意見に対して＞
意見番号１９９ 現行体制とみやぎ型のメリット，デメリットを分かりやすく示すべき。 （類似２０件）
宮城県の考え 「みやぎ型管理運営方式」は，県が最終責任を担いながら，民間の力を最大限活用してコスト削減を実現するもので，我が県にとって最も効果的な運営方式であると考えております。デメリットについては， 特にないものと考えております。
なぜ我が県にとって最も効果的な運営方式であると考えるのか、その根拠を詳しく説明しないで、デメリットは特にないと言われても、全く説得力がありませんよね。
さて、私たち県民に対するこういった宮城県の姿勢をご覧になって、みなさんはどう思われますか？
私たち県民がここで声を挙げなければ、是が非でもみやぎ型を導入するという宮城県の方針は変わることはありません。
本当にそれでいいのでしょうか？
まだまだ多くの県民が、みやぎ型管理運営方式という宮城県の水道民営化のことを知らないままです。その方たちの意見を聞かなくてもよいのでしょうか？
その方たちにみやぎ型管理運営方式のことを知ってもらうために、私たちにできることがあります！
① TV、新聞、ラジオに、みやぎ型のことを報道してくれるよう電話やメール・FAX、投書をする。
② 身近な人に命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシを見せて、みやぎ型について話し合う。↓
この裏には、今回の水道民営化の問題点が、わかりやすく書かれています。↓
このチラシを配布なさりたい方は、ご希望の枚数をお渡ししますので、お電話でお知らせください。090-7936-3437（須藤）
④ 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの街頭宣伝に行く。
日程は下記のとおりで、場所はいずれも平和ビル前です。
11月7日（木）16：30～17：30
11月8日（金）12：00～13：00
11月14日（木）16：30～17：30
11月15日（金）12：00～13：00
11月21日（木）16：30～17：30
11月22日（金）12：00～13：00
こちらに関する問合せ先は、080-1673-8391（多々良）です。
⑤ みやぎ型管理運営方式学習会に友人・知人を誘う。 ↓ 
他にも、みやぎ型のことを知ってもらう良い方法がありましたら、ぜひ試してみてください。皆さんのアイデア募集中です！ 一緒にやりたい方、大歓迎です！
022-267-2288（佐久間敬子法律事務所）までご連絡ください。
みやぎ型実施方針素案への民間事業者からの意見への回答も公表されています。
命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが行った「宮城県議会議員選挙立候補予定者に対する水道事業アンケート結果」が、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターのホームページで発表されました。
www.miyagikenmin-fukkoushien.com
① 選挙区別 水道民営化 宮城県議立候補者 アンケート
② 会派別 水道民営化 宮城県議立候補者 アンケート回答結果
③ １０・２７施行の宮城県議会議員選挙 水道問題アンケート集計結果
④ １０・２７施行の宮城県議員選挙立候補予定者に対する水道事業アンケート集計結果について（コメント）
水道事業の抱える大きな問題、これは皆の一致するところです。ただその答えは「みやぎ型管理運営方式」しかないのでしょうか。同じ問題を他の方法で解決している市町村があります。県の水道事業の経営状態から考えると、十分に議論する時間はあります。
（上掲コメントより）
全くこの通りだと思います！
岩手中部水道企業団は、公公連携によるダウンサイジングを大胆に行うことにより、 統合から４年間で、総計約７６億円の投資を削減し、年間４６億円の料金収入を得ています。
私たちは十分な時間を掛けて、専門家と県民の知恵を集め、持続可能な水道事業の将来を考えるべきだと思います。私たちの次の世代に貴重な水資源とこれを管理する水道事業を引き継ぐために不可欠なことです。
（上掲コメントより）
私たちには、持続可能な水道事業を、未来の世代に手渡す努力をしていく責務があります。私たちの先人たちも、そのために努力してきてくれたからこそ、私たちはその恩恵に預かっているのですから。
今こそ、すべての県民の知恵を集めて、持続可能な水道事業について十分な議論をするべき時です。
