宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

宮城の水 今・未来 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会!! (1)         講演「蛇口の向こう側にある問題の本質とは?」

2019年10月5日、仙台弁護士会館4Fホールにて、 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会が行われました。会場には190人の参加者が詰めかけ、終始熱気に満ちた議論が交わされました。

宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会
当日の動画を一気に全部見たいという方は、こちらをご覧ください。

Yoshinori Doi さんが撮影編集なさったものです。視聴時間は、2時間6分です。

 

中嶋信さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表)のお話

ご参加いただきありがとうございます。

水道問題については、みなさん関心が高まっていて、今お話があったようにパブリックコメントに対し、(640件の意見が提出されたという)かつてない反応があった。

宮城県が水道民営化したい理由        命の水を守る市民ネットワーク・みやぎのチラシより

民営化してコスト削減ができるというのは、かなり非常識な説明。公の仕事と民の仕事に分けて、公が壊れているから民に助けてもらおうという構図で説明されているが、全く根拠がない。

たとえば、資金の調達はどうか? 民間企業が資金の調達をするときは、金融機関から借りる。公共団体の場合は、地方債という経緯があり、公はコストを下げられる。

もう一つ、民間企業は出資者に対する配当が必要だが、県知事が配当をしたという話はない。公の場合コストが低いのは、配当の費用がいらないから。

どう考えても公の方が安い。そのような仕組みを作ってきた。大事なところは、公営でやりましょうと。

ではなぜ民営化するのかというと、民間の資金がだぶついていて、行き先がなくて困っているから。モノ作りに使わず、株を買ったり、外貨投資をしたりしているので、確かな収益が上がらない。(民間が資金の)運用先を探しているので、公営事業を民営化するというのが、アベノミクスの基本だ。これにだまされてはいけない。そのための理屈について、私たちはきちんと理論武装したいが、そこでとどまってはいけない。

今日は、そのようなあやしい政策を止める! という方策まで議論していきたい。


 Part1.講演「蛇口の向こう側にある問題の本質とは?」

     講師 橋本淳司氏(水ジャーナリスト) 

 

 一番重要なポイントは、街づくりをどうするかということ。

現在の課題として、水道の問題を、どういう政策がいいか選択する岐路にみなさんは立っている。それは現在の課題としてとらえているからで、2050年の社会を考えて、どういう政策を今打つべきかというのが、一番重要なことだと思う。2050年の社会というのは、決して明るいことだけではないと予測されている。人口がどんどん減っていく、気候が変わっていく中で、宮城の街をどんなふうに守っていくのかという発想で水道の政策、インフラ政策を考えていくということを、今日はお話したい。

ミツカンアンケート

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料1ページ

まず、水道法が改正されたことを知っているかどうかというアンケート。これはお酢の会社であるミツカンが毎年行っている大阪、東京、名古屋でのアンケートだが、今年の8月に発表された結果は、ほとんどの人が水道法の改正を知らないというものだった。水道の事業の民間運営がしやすくなったことについても知らない。ほとんどの人が知らないという状況なので、ついに10月1日に施行ということになった。

ミツカンアンケート

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料2ページ

これらを知っている人たちにとって、水道事業が民間運営になった場合どうなると思うかが、5つのポイントでアンケートされている。水の安定供給の維持、水道管の老朽化対策、水道料金等、いずれも悪くなるという意見が多い。

みやぎ型管理運営方式では、宮城県上水道・工業用水道・下水道の3つの事業をまとめて、20年間民間企業が運営することになっている。そして、水質を維持するための方法は民間企業に任せて、水道料金の徴収も民間がおこなう。この方式は、いろいろな方式が合体されたもので、コンセッションと言われるものと広域化と言われるものが、合わさって行われている。

買い物をするときに卸売りと小売りがあるように、蛇口から直接出てくる水は各自治体が賄っているが、そこに水を供給する卸売りの部分が、このみやぎ型という方式で行われていくことになる。

20年30年というスパンで考えると、この方式が徐々に変わっていく可能性がある。受水をしている自治体がもう水道事業をやっていけない状況になっていく可能性が高く、そうなった時に、このスキームの中に取り込まれていくことが予測できる。

また、世界的な潮流を見ると、自治体の様々な事業、たとえばガス事業、電気事業、水道事業を全部統合して、一つの民間企業に任せてしまうというケースが出てきている。こういったものに変わっていく可能性もある。20年後のいろいろなことを予測しながら、どういう政策を選んでいくのかが、とても重要だ。

予測は予測としておいて、現在のみやぎ型のメリットの疑問点をまとめた。

宮城県が主張するみやぎ型のメリットと疑問点

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料4ページ

コスト削減の根拠が示されていない。

この根拠をいくつかに分類しながら説明してもらう必要がある。

上水道のコスト削減120億円というのは、コンセッションという民間に運営権を売却することによって生まれるコスト削減効果なのか、薬品を大量発注することによって安くなるという広域化による効果なのか、施設を減らすダウンサイジングがこの計画の中に入っているのかどうか、IoT化の効果なのか、いくつかの効果に分類できる。

そうやって分類して考えた時に、コンセッションの効果が低いということがわかれば、普通の広域化でいいという選択になる。

とても重要なことだが、20年後の事業プランの説明をしてもらう必要がある。20年間任せた後、県側の技術が継承されているか、民間事業者の情報公開がどこまで行われるのか、災害の時に対応できるような人材が県に残っているのか、気候変動への市町村の対応力はあるのか、といったことがポイントになる。

民営化、コンセッション、業務委託の違い

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料5ページ 

イギリスでは、施設も運営も民間ということで、完全民営化でやっている。

(業務委託は水道法改正後からと書いているのは間違いで、水道法改正前から。)

業務委託では、民間事業者が仕様発注書に基づいて運営する。仕様発注とは、こういうやり方でやってほしいと指定して、民間の事業者がそれに従って仕事をすること。

水道法改正後から行えるようになったコンセッションとは、民間事業者が自由裁量で運営する仕組み。この自由裁量の部分は、企業が創意工夫によって事業を改善していくと説明されているが、ここは企業秘密になってくる。どのようなやり方で仕事をしているかということが見えにくくなる。

水道局はモニタリングをすると言っているが、仕事のやり方はこれから日進月歩で変わっていく。AIやIoTも水道の仕事に入ってくるので、水道局の職員にはわからないという事態が起こる。現場に自治体が張り付いていれば、水道の技術が発展していくのに合わせて自分たちも勉強していくことになるが、モニタリングだけを行っていると、何か起きた時に、いったいどういうことでこうなったのかというプロセスが見えにくくなる。

自治体の技術継承・最終責任は果たせるか

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料5ページ 

コンセッションの失敗しているケースでは、契約の失敗とモニタリングの失敗が起きている。企業に任せているが最終責任は自治体が負うと、日本の水道法ではなっている。

よくメディアでは、水道が民営化されると、すぐに料金が上がったり、水道のサービスが悪くなったりというような報道もされるが、私はすぐにはそういったことは起きないと考えている。

コンセッション導入から数年のうちは、水道事業に精通していて技術を持った職員がほとんどで、民間事業者の業務が適正かどうかも監督できる。

民間がコストダウンのためにサービスの基準を下げてしまうということが言われているが、私は逆に、ごく普通に起きるのは、民間企業が安全志向で、どんどんハイスペックな技術を入れてくることだと思う。ハイスペックなものを入れてしまって安全な経営をしていくと、当然ながらコストは上がっていく。その時に、自治体にきちんと技術がわかっている人がいれば、それはあまりにもオーバースペックである、そこまでしなくても対応できると言えるが、技術者がどんどんいなくなってしまうと、言いなりになってしまう可能性がある。コンセッションの導入から一定の年月が経過してしまうと、水道事業に精通して技術を持った職員は減っていく。

また、これから環境の変化が起きる。水は地域の環境・温度・気象に非常に大きく左右される。ダムの水が変わってくる可能性があるし、雨の降り方が変わってくるとか、豪雨災害によって水道施設が大きの被害を受けるということもあるが、その変わっていく環境に対応する知見が水道局から欠けていく。管理監督能力や災害対応能力が減少していく。

20年後コンセッション契約が終了する頃には、水道事業に精通して技術を持った職員は大多数退職していて、環境変化に対する知見が不足している。人がいないので、おそらく契約の更新ということがファーストチョイスの選択になってくる。

海外では再公営化の事例があると発表されているが、それは再公営化する体力があった自治体だ。こういう形で技術がどんどんなくなってしまうと、再公営化という選択肢はなくなってしまう。

たとえ契約をしない、自分たちの方に戻ってくるというケースであっても、重要なのはインフラがどういう状況で返却されるかということ。今は上水道の更新が大変だと言われているが、下水道は、上水道から15年ぐらい遅れて敷設されてきた。戻ってくる頃には、下水がボロボロになっていることが考えられる。人がいない状況で下水がボロボロの状況で戻ってくる可能性がある。

20年間で予想される環境の変化がある。20年間固定的な契約を結んでしまうことが、非常に柔軟性を欠くのではないかと言われるのは、気候の変動、災害が増加してくる、今後脱炭素社会を目指すべきであるという中で、水道は非常にエネルギーを使っている。それをどういうふうに変えていくかという発想が、この契約の時点ではおそらくない。

人口の減少、IoTやAIが発達してくると、水道の事業も部分的には自動化されてきたり、みなさんの働く環境も変わってくる。20年後の社会、今のようにみなさんが資金、お金を稼げるようになっているかどうか、たとえば自給自足のような経済にシフトしていく可能性もある。

PFIにかかる費用(企業側)

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料6ページ

PFIにかかる費用(県)

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料6ページ 

県は、企業の創意工夫によって安くなるということと、しっかり監督していくという、違う方向の話を2つ並べて言っているが、この両方によってコストが削減されていくことはあり得ない。

人口減少時代の水道料金

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料7ページ 

みやぎ型のスキームには、市町村は何も関与していない。市町村の水道事業に関しては手を付けていない。用水の部分だけをコンセッションしていくという話。

水道法改正の時に、確かに官民連携によるコンセッションをできるようになると水道法に明記されているが、もう一つ重要な視点があって、それは県が主導権を握りながら、広域化を図っていくこと。この広域化という部分に関しては、みやぎ型では何も触れられていない。

上の表を見ると基礎自治体の疲弊はものすごいことがわかる。2014年時点で人口が増えているところは一つもない。水道料金は、かかるコストを水を使っている人の人数で割って算出するのが基本的な考え方なので、これから水道管等の更新をしていく必要があるのに、人口が減っていくとなると、自然と水道料金は上がっていく。

小さい自治体であるほど、その割合は大きい。本当は、こういう所をどうしていくかを県が主導権を持って今考えないと、おそらく10年後には手遅れになる。水道事業をやっていけないという自治体が出てきてしまう。

 

改革が必要なのは水道だけではない

      講演「蛇口の向こう側にある問題の本質とは?」資料より

下水道の収入減も大きいが、下水道の更新のサイクルはこれから約10年後にやってくる。下水道事業は、ほぼすべての自治体で現在でも赤字。みなさんが支払っている下水道使用料と同じくらいの額が、国の一般財源から出ていて、それで成り立っている。そういう状況なのに、これから下水道がボロボロになってくる。

宮城県広域的水道整備計画

   宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料7ページ

上図の1977年の計画を、今やる必要がある。

県がやりやすいところだけをコンセッションするのではなく、2050年の青写真を県民と共有して、広域的にやっていくのがとても重要。

自治体と市民でまちとインフラを考える

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料8ページ 

今、県の情報の開示は、非常に好ましい状況ではない。住民に対しての説明も、議会での答弁と同じような形だし、受水をする市町村に対しても、具体的な説明はなされていない。

地域の水道事業を支えていくには、地域の水事情・地域の環境を知る人材を育成していく必要がある。

今までは水道は出るのが当たり前で、おいしいとか安いということを、住民は水に求めてきたが、今後は、持続と災害時の強さが重要で、これを自治体とどうやって作っていくかという市民参加の運動が必要になってくる。

パリ水道の市民参画

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料8ページ 

再公営化した事例としてパリの水道が有名だが、パリの水道は長い間コンセッションしているうちに、だんだん企業が情報を開示しなくなって、最終的には料金が謎の値上がりをしていってしまう。再公営化した後に、その時の帳簿を見てみると、企業の説明では利益は6%だと言っていたが、実際は15%利益があった。利益隠しが行われていた。

だが、再公営化した後の事業スキームの変革にこそ、パリの水道には参考になるところがある。再公営化した後に、公益企業であるオードパリ社が水道事業の運営を行うが、水道利用者で構成された水道事業に関する情報と議論の場であるパリ水道オブザバトリーの代表が、オードパリ社の理事会メンバーになっていて意思決定権を持つ。

公営企業側は、財務や技術や政策の情報を、パリ水道オブザバトリーに開示する。パリ水道オブザバトリーは、パリ市の水に関する政策決定と実施に参画する。まだ日本ではこういうことをやっている自治体はないが、今後、水道に限らず公共政策の決定に、こういった組織が必要になってくる。

エネルギーの視点も、水道を考えるときにとても重要。特に、水を低い所から高い所までポンプで運んでいる場所では、ポンプを動かすエネルギーなしでは水道事業はやっていけない。

今後、気候がどんどん変わっていく中で、一自治体の水道事業をだれが責任を持ってやるのか?

時代の変化と水道の課題.

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料10ページ

昭和の人口が増えていく時期には、水はどんどん使うようになり、水質が悪化していくので、浄水場を作る、あらゆる地域に水道管をどんどん伸ばしていく、下水道もいいものを作り、人口の少ない地域にも、合併浄化槽などではなく下水処理場の大きなものを作るということが行われた。経営を意識しなくても料金収入が多かったので、市民との合意形成の必要もなかった。

これからは、人口が減っていき、水は使わなくなる。気候の危機が言われていて、水道施設を更新・縮小しなければならない中で、地域の最適モデルを作っていくために、自分たちが住んでいる自治体がどうやって水道を維持していくかがとても重要になってくる。そこが、今の宮城県の議論の中にはない。本当は県は、広域連携をしながら、自治体に働きかけて、自分たちの水道事業をどうやっていくかを考えなければならない。

岩手中部水道企業団

  宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料10ページ

更新と縮小ということでは、お隣の岩手県は、花巻市北上市紫波町がそれぞれ単独で水道をやっていくのはもう駄目だということで、この3つの自治体が1つの企業団を作って水道事業をするという広域化をした。

岩手中部水道企業団ダウンサイジング

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料11ページ

広域化した後に重要なのは施設を減らすこと。ダウンサイジングと言われるが、将来にかかっていくお金を減らしていく。これによって水道の料金を下げていく。下げるまではいかなくても、将来に向かって値上げするのを抑止していく。今は宮城県基礎自治体にはこういった発想はまだない。

小規模水道に適した技術の開発

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料11ページ

小規模水道に適した技術も開発されている。過疎地へは小規模分散型の施設を入れていくことを岩手では検討している。

水道から水点へ

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料12ページ

人口減少地域においては、いろいろな方法で、水をどうやって持続的に活用していくかを考える。遠くのダムから水を引っ張ってくるのがいいのか、地域の伏流水や使われなくなってしまった地域の地下水をもう一回使うということも検討することによって、地域の水道を守ることができる。

浄水方法の見直し

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料13ページ

宮城県内の浄水場は、急速ろ過と言って、薬品でまず水の中の汚れを沈めてそれをろ過する仕組みが多いが、小さな所では、緩速ろ過と言われる生物浄化法を復活していくという選択肢によって、水を作るコストを減らしていくことができる。

水にかかるエネルギーを減らす

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料13ページ 

 

FEWの関係性をとらえたアクション

      講演「蛇口の向こう側にある問題の本質とは?」資料より

 今、世界のいろいろな自治体で進みつつあるのが、水とエネルギーを同時にやっていくという政策。

 

水とエネルギーからのアプローチ

      講演「蛇口の向こう側にある問題の本質とは?」資料より

今回コンセッションで使おうとしたものが、20年経つうちにどう変容していくか?

① 体力のなくなった基礎自治体がみやぎ型に吸収されていく。

② コンセッションを受託した企業が、電気もガスもやって非常に巨大な企業がここに現れる。このスキームが全国に展開されていく可能性も。

そういう大規模集中型のインフラ企業が登場する可能性がある中で、小さな自治体が水やエネルギーをどう考え維持していくかがとても重要。水力発電や小水力発電や地下水熱はエネルギーを生み出すので、これらを活用していくことも考えるべき。

流域という概念

 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会 資料14ページ

1970年代に考えられていた宮城の水道広域化計画では6つのブロックでといわれていたが、私は、流域という概念で、この宮城県を考えていくことが重要だと思う。

流域とは、山に降った雨が1つの川として収れんされ、海まで届いていく地域のこと。この流域に所属している自治体が、1つの連合体を作って、自分たちの事業を最適化していく。

なぜ流域がいいのか? これからの気候変動への対策では、水がどこからどういうふうに流れてくるかを考えなければならない。流域内でその情報を共有できると、洪水の対策ができる。上流にある自治体が情報発信することによって、下流自治体は、どういう水の状況で、あと何時間後に水が襲ってくるかがわかる。

流域の高いところから低い所に水が流れていく自然エネルギーを使って、水を送っていくことがやりやすい。現在下水は、流域下水道という考え方で、この自然の流れを使って下水道が整備されているが、これを水道事業でも行っていくとよい。

現在考えられているみやぎ型を進めると、非常に良くないものを20年後に残してしまう可能性がある。むしろ、1970年代に構想されていた水道事業の広域化を県が主導的に考え、ここに水道だけではなく、下水道や工業用水も加えて、小さな自治体を取り残さないようにする。

最近盛んにSDGsということが言われているが、SDGsの中の6番に、安全な水、水と衛生が入っている。SDGsの基本的な精神は、誰一人取り残さないこと。

この誰一人取り残さないということを掲げて、自治体が 連携を取りながら、宮城の水を今から考える。

そういう話し合いを自治体の職員と市民で行っていく。

最終的には2050年のことを考えていくというのが、 とても大事である。

橋本さんがおっしゃるように、より多くの県民がこれからの宮城の水について考えていくために、今、みなさんにできることがあります。

まだ宮城県の水道民営化のことをよく知らない人たちに「みやぎ型管理運営方式を勝手に決めないで!」というチラシを配って、知らせてあげてください。

お知り合いにだけでなく、お住まいの地域にこのチラシをポスティングしたり、通りや駅で配ったり、このチラシを使って、もっともっと多くの人に知ってもらいましょう。

チラシを配布してくださる方は、ご希望の枚数をお渡ししますので、お電話でお知らせください。090-7936-3437(須藤)

 

ちょっと待って!水道民営化

チラシの裏には、今回の水道民営化の問題点が、わかりやすく書かれています。↓

宮城県が水道民営化したい理由

10.5水道民営化を問う市民集会のシリーズ記事は、まだまだ続きます。 

宮城の水 今・未来 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会!!(2)

小川静治氏の報告 水道民営化「みやぎ型管理運営方式」実施方針素案から見えるもの 

宮城の水 今・未来 宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会!!(3)

パネルディスカッション 水道民営化「みやぎ型管理運営方式」を問う

 コーディネーター 小川静治さん(東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センター)

 パネリスト 橋本淳司さん(水ジャーナリスト)

 パネリスト 鈴木智子さん(アクアロードみやぎ)

 パネリスト 昆野武裕さん(市民ネットワーク・みやぎ事務局)