2022年12月16日から2023年1月16日という同じ期間で、「宮城県水道広域化推進プラン（中間案）」（宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課環境水道班）と「宮城県下水道広域化・共同化計画（案）」（宮城県土木部都市計画課下水道班）の2つのパブリックコメントが行われています。
宮城県全体の水道と下水道についてわかりやすく学べる機会というのは、これまでなかなかありませんでした。私は、今回この2つのパブコメを読むことによって、ようやくこれらの基本的な枠組みや全体像をイメージできるようになった気がします。
この記事では、私がこの2つのパブコメを読んで押さえておくべきだと思った点や疑問に感じた事柄について述べさせていただきたいと思います。
ご意見の提出先や提出方法については、↓ をご参考になさってください。
今回の記事内容
◆「宮城県水道広域化推進プラン」→「水道基盤強化計画」→ 市町村等事業者が実行
◆「宮城県水道事業広域連携検討会」＝「広域的連携等推進協議会」
◆ 県内の水道事業は、石巻地方広域水道企業団を除き、各市町村単位で運営
◆ 水安全計画の整備・取組や緊急時対応マニュアル、日常業務マニュアルの整備状況
◆ 若手職員が少なく、専門性の高い分野では民間委託が進んでいる
◆ 宮城県の水道取水量の70％以上がダムからの取水、法定耐用年数超え管路が約2割
◆ 水道施設や管路の更新工事の発注や施工管理等を担う技術職員が不足
◆ 令和40年度には、水需要が30％減少し、更新費用が1.5倍に
◆ 水道料金を県全体平均で1.75倍に引き上げ、最大4.7 倍にする必要のある地域も
◆「安全な水を、いつでも、いつまでも安心して受け取れる水道」を実現する指標
◆ 黒川地区（富谷市・大和・大郷町・大衡村）共同委託に関するシミュレーション
◆ 県内35市町村を7つの地域ブロックに分け、下水道広域化・共同化を検討
◆ 発注様式・仕様書の統一化、施設の維持管理業務等の包括的民間委託
◆【維持管理の効率化の事例】上下水道における包括的民間委託（黒川ブロック）
◆ 指定工事店申請事務の共同化、排水設備申請書類、基準の統一化
◆ 仙台市の訓練への参加・災害時合同訓練の実施、BCPの共同策定
◆ 下水道 PR・広報活動の共同化 不明水対策勉強会の共同開
◆ 下水道における DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入事例
「宮城県水道広域化推進プラン（中間案）」について
宮城県水道広域化推進プラン（中間案）（令和4年11月）宮城県https://www.pref.miyagi.jp/documents/42957/suido_widearea_plan_pub_all_1.pdf
◆「宮城県水道広域化推進プラン」→「水道基盤強化計画」→ 市町村等事業者が実行
宮城県の水道広域化は
水道事業の経営基盤を強化するために、
「水道広域化」によるスケールメリットを得て
事業を効率化・合理化することを目指して、
「宮城県水道広域化推進プラン」で、
市町村を越えた水道広域化の推進に必要な施策などに関する県の考え方をとりまとめ、
「水道基盤強化計画」に、具体的な取組を記載して、
市町村等事業者が、実現していく
という流れになっています。
◆ 宮城県水道事業広域連携検討会 ＝「広域的連携等推進協議会」
宮城県水道事業広域連携検討会は、県が、市町村等をメンバーとして、水道事業の広域化の検討を行うために平成31年1月に 設置した会議で、「水道基盤強化計画」の策定に際して、これを「広域的連携等推進協議会」と正式に位置づけて検討が進められます。
◆「宮城県水道広域化推進プラン」とみやぎ型の関係
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
「宮城県水道広域化推進プラン」とみやぎ型とは、直接的な関係はありませんが、
市町村等の水道事業者が希望した場合、みやぎ型の運営会社（みずむすびマネジメントみやぎ）が業務を受託できる仕組みになっています。
ブログ筆者のコメント
このことが、「みずむすびが儲けやすいようにするために、宮城県の水道広域化を進めているのではないか？ 」という疑念を呼んでいます。
◆ 県内の水道事業は、石巻地方広域水道企業団を除き、各市町村単位で運営
◆ 水安全計画の整備・取組や緊急時対応マニュアル、日常業務マニュアルの整備状況
◆ 若手職員が少なく、専門性の高い分野では民間委託が進んでいる
◆ 水道広域化に対する各市町村等事業者の意向
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
令和４年度に県が各市町村等事業者に対して実施したアンケートでは、
広域化で将来的な課題を解決したいという事業者は多いとはいえず、
最も水道広域化の効果が高いといわれる事業統合を考えている事業者の数は
約半数にとどまっています。
「地理的条件からメリットが見いだせない、
既に自助努力しており必要がない、
小規模の事業者が統合しても経営が圧迫されるだけ」
などという声が紹介されています。
◆ 宮城県の水道取水量の70％以上がダムからの取水、法定耐用年数超え管路が約2割
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
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宮城県の水道料金は、多くの建設費等が必要なダムが水源となっている割合が高いため、全国の都道府県で４番目に高く、宮城県の中でも、地域間の水道料金格差が2倍を超えています。
しかも約半数の水道事業者が、給水にかかる費用を料金収入で賄い切れていません。
◆ 水道施設や管路の更新工事の発注や施工管理等を担う技術職員が不足
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
更新工事の発注や施工管理等を担う技術職員を十分に確保しないと、
今後増加する更新投資に対応しきれなくなる可能性があります。
◆ 令和40年度には、水需要が30％減少し、更新費用が1.5倍に
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
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◆ 水道料金を県全体平均で1.75倍に引き上げ、最大4.7 倍にする必要のある地域も
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県の財政収支シミュレーションによると、令和40年度には県全体の水道事業合計で266.0 億円の赤字が見込まれ、単独経営のままで料金改定を行って赤字を解消し事業を維持する場合、令和40年度には、水道料金を全県平均で 1.75 倍まで引き上げる必要があり、事業者によっては最大 4.7 倍の料金改定が必要とのことです。
◆「安全な水を、いつでも、いつまでも安心して受け取れる水道」を実現する指標
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
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宮城県の水道が目指すべき姿である「安全な水を、いつでも、いつまでも安心して受け取れる水道」を実現するための指標として、① 水道料金 ② 技術職員数 ③ 施設利用率の3つが選定されています。
①「水道料金」の値上げ幅を抑制する対策
投資の合理化や維持管理費を削減するために、スケールメリットを発揮できる体制整備が有効とされ、民間の資金やノウハウを活用してサービス水準の維持向上と経費の削減を図るとしています。
ブログ筆者のコメント
ただ、こういったことを考慮に入れつつも、それに依存しすぎないようにする仕組みも、同時に整えていく必要があると思います。
たとえば、スケールメリットを追うあまり、これまで地域の水質に合わせて微調節していた薬品の種類を絞った結果、水質の安全が保たれる閾値にゆとりのがない状態が日常になってしまい、小さな事故や災害でも頻繁に水質の安全が脅かされるようになったり、民間の資金やノウハウは、公共の福祉よりも企業の利潤を優先するという事実に、どう歯止めをかけていくか？ といった議論が手薄になっています。
技術的な人材育成だけでなく、「公共の福祉を最優先し、それを実現するためにはどうするのか？ 」を、しっかり考えられる高度な公共スペシャリストの育成が絶対に必要です。
②「技術職員数」の安定的な確保・養成する対策
計画的な職員採用と、経験豊富な他事業者の職員から専門知識や技術継承を行うなどの研修強化が必要だが、事業規模が大きいほど広域的な人材確保が可能となるとしています。
ブログ筆者のコメント
求人に応募する側の立場から考えてみましょう。
地域独自の水道の癖や気候、地理環境に密着した仕事に長期にわたって携わっていく際には、生計を立てるのに十分な報酬や安全な労働環境、充実した職業訓練だけでなく、愛着が感じられ貢献したいと思えるような地域社会に定住するということが不可欠です。
単に事業規模が大きければ人が来るというものではなく、愛着が感じられ貢献したいと思えるような地域社会を作っていくという行政側の意思と具体的な方策があってこそ、「一生を捧げるに足る仕事だ」と働く側に認識してもらえるのではないでしょうか。
③「施設利用率」の現状維持または改善する対策
施設規模は適正化を図りつつ、災害時に備えて一定の余力を確保しておく必要もあります。施設利用率の現状を維持するには、現在の施設規模を約30％縮小する必要があり、市町村の枠組みを超えた施設の共有化などが有効としています。
◆ 水道広域化を実現するための5つの基本方針
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
（１）利用者へのサービスレベルの維持に配慮した水道広域化の推進
事業者や共同化の単位が大きくなることで、以前受けられていたサービスが受けられなくなるといったデメリットが生じないよう対策を行う。
（２）参加する市町村等事業者の全てがメリットを得られる水道広域化の推進
長期的な効果を見える化して、参加する市町村等事業者全てと利用者がメリットを得られるように進める。
（３）長期的な視点に立った水道広域化の推進
過剰な更新投資や地球温暖化などで将来世代に「ツケ」を回さないようにする。
（４）災害時等のリスクにも対応できる水道広域化の推進
災害等発生時に想定される「リスクへの備え」と、施設等の維持管理に必要となる「コスト」とのバランスをしっかり見極めていく。
（５）市町村等事業者が主体的に選択する水道広域化の推進
県は、水道法に定められた「広域連携の推進役」として、本プランや水道基盤強化計画を策定するとともに、市町村等事業者が主体的に水道広域化の取組を選択し実現できるように積極的に支援する。
ブログ筆者のコメント
ここに示されたような基本方針を実現していくためには、いずれも地域の実情と生活実態に熟知した住民の意見を丁寧に掬い上げることが不可欠です。
小さな自治体ではこういったことを行うゆとりがないというのであれば、それこそ旗振り役の県が積極的に技術的人員的な支援をして、大々的に住民の意見を深く聴取する体制を整えるべきです。
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
◆ 黒川地区（富谷市・大和・大郷町・大衡村）共同委託に関するシミュレーション
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
ブログ筆者のコメント
このシミュレーション結果には疑問があります。
まず水道は、現状と比べると割安とされる共同委託の場合でも、大和町以外は民間委託をしたほうが高くつき、特に大衡村は2倍の経費がかかってしまいます。
いっぽう下水道では、現状と比べると割安とされる共同委託の場合、大郷町以外は安くなりますが、特に富谷市の経費が極端に抑えられるのは、かえって下水浄化のプロセスで手抜き的なことが行われ、環境負荷が大きくなるのではないか？ という不安を感じます。
水道水の異変は、利用者にすぐに指摘されるため、事業者も水質の維持に務めますが、そのぶん下水道の浄化コストを下げて、利益を上げようとしているのではないか？ と思ってしまいます。
こういった点をどうチェックするのか？ が記述されていないので、5,900万円のコストカットをできたとしても、それが良い選択肢かどうかは判断できません。
◆「広島県水道広域連合企業団」の事例
◆ 大阪府の広域化ロードマップ
◆ 広域化の推進方法
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
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本プランの内容を基礎資料として、水道基盤強化計画を令和6年度までにまとめ、具体的な取組につなげる。
事務の共同化や施設の共同利用などの取り組みやすい連携策から段階的に広域化を進め、将来的には圏域を超えたより大きい単位による様々な形態での事業統合の実現を目指す。
ブログ筆者のコメント
県民の意見をしっかり反映させるには、水道基盤強化計画を令和6年度までにまとめるというのは、性急すぎるのではないでしょうか。
具体的な個別の事例ごとに、それぞれ、その広域化はするべきか？ やめたほうがよいのか？ を検討し、個別の事例ごとに住民の意見を取り入れていく必要があります。
◆ 推進体制とスケジュール
注）黄色いマーカーはブログ筆者が付しました。
◆ 宮城県水道広域化推進プラン中間案（概要版）
宮城県水道広域化推進プラン中間案（概要版）
https://www.pref.miyagi.jp/documents/42957/suido_widearea_plan_pub_summary.pdf
ご意見提出方法は、 ↓ をご覧ください。
宮城県下水道広域化・共同化計画（案）について
宮城県下水道広域化・共同化計画（案） 令和４年１２月 宮 城 県https://www.pref.miyagi.jp/documents/43290/kouikikaan.pdf
◆ 県内35市町村を7つの地域ブロックに分け、下水道広域化・共同化を検討
宮城県下水道広域化・共同化計は、
宮城県生活排水処理基本構想（以下、「県構想」という。）の
「整備・運営管理手法」を定めた整備計画として策定する。
◆ 宮城県と各市町村の汚水処理事業の概要
各市町村の下水道事業以外の汚水処理事業は、
農業集落排水が19市町、漁業集落排水が5市町、簡易排水が1町、合併処理浄化槽は全35市町村、コミュニティ・プラントが3市町
注）以下は、宮城県下水道広域化・共同化計画（案）巻末資料 用語集より引用
農業集落排水
農業集落における下水を排除し処理する、農林水産省所管の施設のこと。
※農業集落：農業上形成されている地域社会のこと。
漁業集落排水
漁業集落における下水を排除し処理する、水産庁所管の施設のこと。
※漁業集落：漁業地区の一部において、漁港を核として、当該漁港の利用関係にある漁業世帯が居住する範囲を、社会生活面の一体性に基づいて区切った範囲のこと。
簡易排水
山村等の中山間地域の下水を排除する農林水産省が所管する施設のこと。
合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水を合わせて処理する環境省所管の浄化槽のこと。
コミュニティ・プラント
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って設置され、管渠によって集められたし尿及び生活雑排水を併せて処理する、環境省所管の施設のこと。
◆ 流域下水道事業の概要
◆ 各地域ブロックの構成団体と主な理由
◆ 課題の抽出と取り組み方針
県内のほとんどの市町村の汚水処理原価は、
全国平均より高く、下水道使用料で賄えていない
◆ 広域化・共同化の取組メニュー
◆ 汚水処理施設の統廃合
市町村が管理する農業集落排水等の汚水処理施設を
公共下水道や流域下水道等に統合することにより、
汚水処理に係る経費や消費エネルギーの縮減を図る
統廃合により災害時のリスクの集中が想定される → BCP等の検討を進めていく
◆ 広域汚泥処理の検討 下水道担当職員の人材育成
県内で発生する汚泥の集約処理を行い、
汚泥処理費用の縮減、汚泥の肥料化、脱炭素、再エネルギー化などを図る
注）以下は、宮城県下水道広域化・共同化計画（案）巻末資料 用語集より引用
脱炭素（カーボンニュートラル）
省エネルギー化の促進や再生可能エネルギーの活用等により、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしようとする取組のこと。
再エネルギー化
下水汚泥に含まれる有機物をエネルギー資源（メタンガス化、石炭代替燃料化等）として有効利用すること。
肥料化、再エネルギー化に当たっては、需要の確保が必要となるため、
市場調査等も検討していく。
◆ 発注様式・仕様書の統一化、施設の維持管理業務等の包括的民間委託
施設の維持管理業務等の包括的民間委託では
「地域維持型契約方式」などの入札制度についても検討を進めていく。
注）以下は、宮城県下水道広域化・共同化計画（案）巻末資料 用語集より引用
包括的民間委託
受託した民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、効率的・効果的な運営を行うために、複数の業務や施設の運転管理等を包括的に委託すること。
地域維持型契約方式
地域の社会資本の維持管理を地域精通度の高い建設業者が包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）や地域企業による包括的な体制で実施する方式。地域維持型 JV 方式と事業協同組合方式（共同施工、分担施工）がある。
◆【維持管理の効率化の事例】上下水道における包括的民間委託（黒川ブロック）
ブログ筆者のコメント
この事例では委託費の縮減ということが謳われていますが、水道のほうは、現状と比べると割安とされる共同委託の場合でも、大和町以外は民間委託をしたほうが高くつき、特に大衡村は2倍の経費がかかってしまいます。
その一方、下水道では現状と比べると割安とされる共同委託の場合、大郷町以外は安くなりますが、特に富谷市の経費が極端に抑えられているのは、下水の浄化プロセスにおいて手抜き的なことが行われ、環境負荷が大きくなるのではないか？ という疑いがあります。
水道水の異変は、利用者にすぐに指摘されるため、事業者も水質の維持に務めますが、そのぶん下水道の浄化コストを下げて、利益を上げようとしているのではないか？ と思ってしまいます。
5,900万円の経費削減ができたとしても、こういった点をチェックする仕組みがきちんと構築されなければ、下水道事業の健全運営につながるとは言えません。
◆ 水質検査の共同化
◆ 指定工事店申請事務の共同化、排水設備申請書類、基準の統一化
◆ 仙台市の訓練への参加・災害時合同訓練の実施、BCPの共同策定
◆ 資機材の把握、共同購入 下水道台帳データの共有化
◆ 下水道 PR・広報活動の共同化 不明水対策勉強会の共同開
◆ 下水道における DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入事例
ブログ筆者のコメント
今後、ICTやIoT、AI等のデジタル技術の高度化と社会の広範な分野への浸透がますます進んでいきます。
急速に進歩する技術の陳腐化リスクが深刻にならないようにするために、長期間の年月を要する大規模なシステム構築よりも、迅速に改良やバージョンアップをすることが可能な小回りの効くシステム構築を基本方針にして、過大なダム建設の轍を踏まないようにしてほしいと思います。
社会全体のデータ通信量が爆発的に増えていく勢いは止められませんし、すべての事柄においてブロックチェーン化が徹底していくと、そう遠くない未来、日本でも電力不足に直面する懸念があります。そういったリスクや世界中からのサイバー攻撃にも備える必要があります。
◆ 広域化・共同化に向けたロードマップ（取組時期）
◆ 計画の推進に向けての検討体制
ブログ筆者のコメント
「7 つの地域ブロック毎に『ブロック別勉強会』を設置し、各地域ブロックが抱える課題に対する取組について検討していく。これらの検討にあたっては、県が事務局となり、各地域ブロックの幹事となる市町村と連携しながら、意見交換を進めていく。 」とあります。
是非ここに、仙台市水道サポーターのような住民の声を聴く仕組みを加えるべきです。
一番の当事者である住民を抜きにして、地域の問題を本当に把握することはできません。
地域の人々の知見や要望に真摯に耳を傾け、一緒に地域を作っていくという行政の姿勢があってこそ、地域の人々の事業への理解も進み、それを通じて地域から下水道事業を担う次世代の人材が生まれてくる可能性も高まるのではないでしょうか。
◆ PDCA サイクルを活用した事業マネジメント
◆ 宮城県下水道広域化・共同化計画（案）（概要版）
宮城県下水道広域化・共同化計画（案）（概要版）https://www.pref.miyagi.jp/documents/43290/kouikikaangaiyou.pdf
ご意見提出方法は、 ↓ をご覧ください。
