2022年3月7日、第382回宮城県議会(令和4年2月定例会)予算特別委員会総括質疑にて、わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)が、みやぎ型に関する質問を行いました。
宮城県議会HPインターネット中継より
わたなべ拓議員の質疑応答
わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)
さて、次に、上工下水一体官民連携運営費3,593万円が計上されております。いよいよ、来月から、水道みやぎ型管理運営方式が導入され、 ヴェオリアによる運営が始まります。
この運営権は、譲渡可能なわけですので、残念ながら、グローバルなリスクに直接晒されることになるわけですが、気になる先行例として、2013年にヴェオリアが、ポルトガルの水事業子会社を、チャイナの北京市政府系の世界第4位の水メジャー会社北控水務集団に売却した件があるわけであります。
人権侵害的な独裁国、しかも反日国の政府が支配する水を、飲みたいと思う県民は一人もいないわけであります。昨今、経済安全保障の観点、ESGの重視の他にですね、ビジネスにおける人権重視、いわゆる人権デューデリジェンスの取り組みが、世界的なスタンダードとなっております。
えー、取引先の人権侵害リスクの調査や是正の義務付けなどが、EU諸国、米英などで急速に進んでおります。また、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科すことができるマグニツキー法の整備が一般化しております。
政府も今年の夏までに、人権デューデリジェンスの指針を策定する、合わせて、日本版マグニツキー法の検討を進めると、総理も、岸田総理も、おー、声明を出しております。
えー、今後はですね、ウイグル民族等に対する深刻な人権侵害に関係するチャイナ企業との取引自体が、デューデリジェンスの対象となり、人権リスクが明らかな主体は取引から締め出されることになります。
えー、ところで、運営権の譲渡ですが、PFI法26条、おー、3項、2項によればですね、いわゆる募集要項に照らして、適切な譲渡移転でなくてはならないとありますが、現行の募集要項には、人権デューデリジェンスの観点は、盛り込まれていないわけであります。
そこで、募集要項と契約書に、えー、人権デューデリジェンスの、おー、観点を盛り込んでですね、えー、人権侵害に関与する主体に対する本県水事業の譲渡を予防すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
櫻井公営企業管理者
まず、運営権の譲渡につきましては、実施契約におきまして、「あらかじめ県の許可を得た場合に限り、移転することができる」というふうに規定されているところでございます。
この場合、県におききましては、募集要項で定めました上工下水道の運転管理実績、ま、いわゆる実績、えー、えー、等を審査させていただきたいというふうに思ってございます。
また、外為法の規定と、ま、すべての参加要件を満足するといった、うー、するとともに、えー、水道事業者としての適格性や運営体制につきましても厳格に審査を行ったうえで、最終的に県議会の提案に、県議会に提案をしまして、えー、議決を得るという手続きを経るということになるというふうに、でございます。
えー、このために、運営権者移転企業の適格性につきましては、あー、契約書に明記しなくても、しっかりと対応できるのではないかというふうに考えていることろでございます。
わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)
えー、知事、今ですね、世界の論調、先ほど指摘しましたように、大きく論調が変わってきております。あの、人権侵害に関与する国家の関与ですね、これを絶対に許さないという決意、しっかりと滲ませていただくことが、ま、それこそ知事のですね、レガシーにも影響することだと思いますので、しっかり留意いただきたいと思います。