宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

6月県議会でのみやぎ型に関する一般質問(4) 三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)の質疑応答文字起こしです!

2021年6月29日、宮城県議会6月定例会にて、みやぎ型に関する一般質問の7人目である三浦一敏議員の質疑応答が行われました。

「 知事、これ誤ってんだよ。こういう局面で議案は出しちゃダメなの」「新しい事業起こす時に、契約書、後でやるからっていうことで、それで認めろっちゅうのは、あまりにもひどすぎるんじゃない?」と、三浦一敏議員のストレートすぎる言葉に、村井知事もたじたじでした。

 

三浦一敏 宮城県議会議員

           三浦一敏議員 Facebook より

 

三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)の一般質問&質疑応答 

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

 

三浦一敏議員

日本共産党の三浦一敏です。一般質問を行います。

(中略)

第二は、今議会の焦点、「みやぎ型管理運営方式」について伺います。

水道法には「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与」することとあり、だからこそ、自治体の責任で事業が運営されてきました。

ところが、この水道法が改悪され、宮城県では全国に先駆け、上工下水道9事業を一体にコンセッション方式で民間企業に運営権を売り渡そうとしています。しかも20年間の長期間です。

コンセッションスマホで調べると「特権・利権」を意味すると訳されます。

そうなんです。つまり特定企業に特権を与え、その企業に特別の利権をもたらすことがコンセッションの正体です。

今回上程されている議案が通れば、議会の審議もチェックも、基本的になくなるということではありませんか。5年ごとの料金改定を除けば、ほとんど議会は関与できない。また、県の監査対象から外れてしまう。

そしてこのSPC、特別目的会社と実際に工事をする事業者との関係は民・民との契約でありますから、情報公開の保証もなければ、議会の審議も及ばない。住民もわからない。これは本当に恐ろしい仕組みではありませんか。

県はこれまで部分的に業務委託してきたからその延長にすぎないと説明しますが、全く性格が違う別次元の話であると思いますが、知事、お答えください。

企業局が直接契約するのは、ヴェオリア社が加わったメタウォーターグループのSPC、特別目的会社であります。SPCとは「資産を取得し、投資家に配当をする業務のみを目的とする会社」なのです。

このSPCは、20年間で少なくても92億円の利益を株主へ配当することが目的の会社です。20年経てば、解散する会社です。

しかし、20年間の既得権益を逃したくないので、施設の運転業務と維持管理を行う新OM会社をつくり、未来永劫、宮城県内で利益を上げようとしています。OM会社の経営権は、世界一の水メジャーヴェオリアが握っています。

ちなみに、SPCは社員44名、OM会社は225人でスタートするそうです。実働部隊がOM会社です。SPCは「隠れ蓑」であり、OM会社はブラック ボックスになるのではないか? 明確にお答え下さい。

先日、岸田県議はOM会社の株式持ち分という大事な情報が議会に提出されず、求めてようやく出てきた問題を取り上げました。他にもそういう事例があります。

運営権設定議案が出されているにもかかわらず、県が20年間集金した料金収入、料金単価から何割をSPCに払うのか、県とSPCの持ち分割合とその収受額合計が6月8日の会派議案説明でも示されず、求めてようやく11日に示されました。

この9事業別の運営権者の収受額は、SPCとの実施契約書にも書き込まれるべき、大事な大事な資料です。議案審査の根幹に関わる資料が、求めてようやく出てくるという、議会軽視、県民不在の進め方でいいと思っているのか、伺います。

また、SPCが県から受け取る収受額とSPCの提案事業費総額が一致しませんが、なぜですか? わかりやすくお答え下さい。

実施契約書に記入される事項で、県民や議会が知っておくべき事項が14文書も空白のままです。

SPCへ払う収受額合計1,275億9千万円の構成項目ごとの内訳や流域下水道4事業の改築費用の上限額や改築する対象、範囲、それに要する費用を盛り込む実施基本協定、年度実施協定など、いずれも議案審査の大事な基本的文書が空白のままです。

これでは肝心なところが県議も県民もわからないまま、議会で審議せずに通過してしまうことになります。そんなことは、県民の負託を受けた県議会として認めるわけにはいきません。

ただちに、これらの検討資料を議会に示し、説明することを求めます。それができないなら、運営権設定議案は今議会から取り下げるべきです、伺います。

また、実施契約書には、SPCが提案した事業費削減額287億円の記述がどこにもありません。

2020年7月に市民団体が出した公開質問状への回答にも「提案内容を盛り込んだ契約を締結することから・・・コスト削減は間違いなく実現する」とあります。経費削減額は、契約書のどこに書いてあるのか? 伺います。

現在、9事業の現場で宮城県下水道公社はじめ、民間会社の266人が指定管理や委託で働き、30年にわたって技術を磨き、これまで安全安心な水質や事業のために努力してきました。

それが、来年3月末でこれらの266人全員が県との契約が切れ、いなくなります。高い技術力、蓄積された経験値は現場からなくなり、まったく新しいOM会社が4月から運転や維持管理業務を行っていくことになります。明らかな技術力の後退になるのではないですか? 伺います。

働く人たちからは、失業の不安でモチベーションが保てないなど、職場の環境悪化を心配する声や雇用継続の要望が出されているそうです。OM会社では、75名をこれまでの指定管理事業者や委託業者から採用する計画だと伺っていますが、わずか3割です。

これまで県の施設で働いてきた人達の雇用、生活の安定に県は社会的道義的責任があると思いますが、どのように考えていますか? 伺います。

知事は「コンセッションにすれば水道の経費を減らせる、水道料金の上昇を抑えられる」と強調し、「公共であればできないことを民間はできる」と言い、現行体制と比べて、人件費を167億円、3割以上削減しようとしています。

事業開始時にはOM会社は225人体制だそうですが、7年後には約2割の削減計画です。これだけの人件費カット、人員削減で、安全安心な水質、事業をいかなる時でも保つことができるのでしょうか? お答えください。

昨年12月に実施契約書等が突如、変更され、カビ臭発生などの突発的事象についても県が費用負担することやライセンス料を伴う知的財産権対象技術の使用には、事業終了後も無期限で県が料金を支払うことなどが加わりました。

結局、民間事業者側のリスクは軽減され、県の負担が大きくなりました。

県職員も減らし、SPCが開催する勉強会に県職員を参加させ技術力を保つ計画になっていますが、これでは唯々諾々と民間企業の言いなりになることはありませんか? 違いますか? 伺います。

水メジャーヴェオリアがなぜ日本に、そして宮城に目を付けたのか? 宮城の将来の水道事業を心配してのことではありません。

採用からもれたJFEグループの担当者が地元新聞で「3分野の受託は『魅力的』」と述べているように、企業の利益の対象として絶好のチャンスと見ていた証左です。

 一方、県民にとっては、取り返しのつかない、心配と不安だらけのコンセッションです。知事が「日本で初めて」と意気込み、復興の一丁目一番地に掲げた『水産特区』は事実上失敗に終わりました。

今度は、宮城県民を巻き込み、日本初の実験台にして、「みやぎ型」と銘打って、いのちの水、健康と環境を守るために欠かせない衛生施設である上下水道を企業が参入しやすいコンセッション方式に「民営化」しようとするのか? それで県民のためと言えるのか? 伺います。

村井嘉浩知事
大綱2点目、上工下水みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、水道事業の民営化は県民のためと言えるのか? とのお尋ねにお答えいたします。

水道事業は、急激な人口減少等により水需要の減少が予測される一方、老朽化する施設の更新費用の増大が見込まれるなど、今後ますます厳しくなることが予想されており、経営基盤の強化を図ることが、全国の水道事業者の喫緊の課題となっております。

みやぎ型管理運営方式は、水道事業の民営化ではなく、改正水道法の成立により可能となった、県が水道事業者として最終責任を担いながら、民間の経営ノウハウや技術力を最大限活用してコストの最適化等により、経営基盤の強化を図る官民連携事業であります。

県といたしましては、みやぎ型管理運営方式の導入により、県民に対し安心安全で安定的に水道サービスを提供するとともに、わが県のみならず、厳しい経営環境にある全国の水道事業者における新しいモデルとなるよう、令和4年4月の事業開始に向け鋭意取り組んでまいります。

櫻井雅之公営企業管理者
大綱2点目、上工下水みやぎ型管理運営方式についてのご質問のうち、今回の運営権設定は、議会等の関与が及ばない従来とは異なる仕組みではないか? とのお尋ねにお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式は、上工下水三事業一体化によるスケールメリットや民の力を最大限活用することにより、水道料金の抑制や経営基盤の強化を図る水道分野における全国初のコンセッション事業であります。

このため運営権者の予算や決算については、企業局の予算から切り離されますが、水道事業は県民生活を支える重要な社会資本であるため、本定例会において、議会への報告を義務付ける条例の改正を提案しているところであり、県としては、県民の代表である議会に対する説明責任を果たしながら、透明性のある事業運営に取り組んでまいります。

次に、OM会社設立の意図についてのご質問にお答えいたします。

豊富な実績や高度な技術力を有する優先交渉権者により、地域人材を活用した水事業会社が県内に設立されることは、将来に向けた人材育成など、県のみならず、市町村にとっても有益であると考えております。

またOM会社は、SPCの委託を受け、水質管理や運転管理等を担う重要な会社であることから、業務の運営状況や結果のほか、財務諸表や財務指標といった経営状況についてもモニタリング計画に位置付けSPCを通じて、県が確実かつ継続的に監視できる仕組みとしております。

なお、現在国内には多くの水処理会社があり、今後、互いに競争して実績を積み重ねていくことから、SPCの解散後もOM会社が利益を独占するとは考えておりません。

次に、県議会に対する情報提供と、SPCの収受額についてのご質問にお答えいたします。

県では、今年3月の優先交渉権者の選定後、議会に対して応募のあった全企業グループの提案概要や優先交渉権者の提案内容等について、速やかに議会に報告するよう求めてきたところであります。

運営権者収受額については、優先交渉権者が提案した事業費総額から、県が資金調達する下水道事業の改築更新費と運営権者が更新した設備の残存価値を控除したものとなることから、収受額と事業費総額は一致しないものであります。

県といたしましては、引き続き県民の代表である議会に対して丁寧な説明を行い、一層の透明性確保を図ってまいります。

次に、実施契約書で不明な部分が説明できないのであれば、運営権設定の議案は取り下げるべきとのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式の実施にあたっては、透明性の確保が重要であるため、導入可能性調査の報告から、積極的に情報公開を行ってきたところであります。

厚生労働省の認可後に締結する実施契約書については、運営権者の収受額や費目別の内訳など、県と優先交渉権者双方で確認が必要な項目について、現在明記されておりませんが、確認後、速やかに議会に報告してまいります。

県といたしましては、引き続き丁寧な説明に努めながら、来年4月の事業開始に向けて着実に手続きを進めてまいります。

次に、事業費削減提案額の実施契約書への記載についてのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における事業費削減額が記載されている優先交渉権者の提案書は、募集要項や要求水準書および実施契約書とともに、契約の一部を構成するものであります。

なお、実施契約書には事業費削減額を考慮した運営権者収受額が記載されることとなっております。

次に、現在の指定管理者等の社員が離職すれば、技術力の後退につながるのではないかとのご質問にお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式における事業者への公募にあたっては、現在指定管理者等の公募と同様、浄水場下水処理場における運転管理業務の実績を参加資格要件としており、SPCの構成要員であるメタウォーターおよびヴェオリア・ジェネッツは、全国的に豊富な実績を持ち十分な技術力があることを確認しております。

なお、現在の指定管理者等には、運営権者に対する引き継ぎ義務を課しており、浄水場等における固有のノウハウの継承も可能と考えております。

次に、指定管理者等の従事者の雇用等についてのご質問にお答えいたします。

現在、浄水場下水処理場において、運転管理等に携わる従事者には、生活の基盤を県内に置いている方も多く、今後の会社との雇用契約やその条件について、不安を感じている方がいることは承知しております。

昨日も、現在の指定管理者等の労働団体から、宮城県在住者の既存雇用維持と生活保全を求める要請をいただいたところであります。

県としては、民間の雇用契約であることから、県が直接関与できる立場にはありませんが、これら従事者の方々の意向について、指定管理者等に伝えてまいります。

次に、人件費等を削減する計画で安全安心な水質や事業運営が確保できるのか? とのご質問にお答えいたします。

優先交渉権者の提案における人件費の削減については、統合型の運転監視機器の導入や上工下水道施設の一体的な保守管理による人員配置の最適化など、事業の効率化によって実現する仕様とするものであります。

これらの提案は、PFI検討委員会における技術ワーキンググループにおいて、提案金額だけでなく、確実性や実現性の観点からもしっかりと議論され、適正性を評価されたものであり、県としては、運営権者の業務のモニタリングを確実に実施することにより安心安全で安定的な水道サービスの提供に努めてまいります。

次に、県職員の技術力についてのご質問にお答えいたします。

県では、職員の専門的な技術や経験の維持蓄積が重要であると認識しており、これまでも様々な研修の実施や技術マニュアルの整備など、職員の技術継承に努めてまいりました。

優先交渉権者の提案では、統合型の運転監視システムなど、新技術の導入を計画していることから、一昨年5月に、連携協定を提携した東京都水道局が開催する高度技術研修等、外部の専門研修への参加するなど、引き続き職員の技術力の維持向上を図ることとしております。

県といたしましては、今後とも、職員の技術力を高めることで、運営権者の業務内容をしっかりと監視することにより、これまでどおり水道事業者としての責任を果たしてまいります。私からは以上でございます。

三浦一敏議員

肝心要のみやぎ型管理運営方式についていくつかお聞きします。

まず一番肝心なですね、ここにございます実施契約書ね(と書類の束をかざし)、これを、まあ、管理者も、これは、まあ、不十分だ、と。

だから、今から詰めてね、4月までには間に合わせるということだけど、議案を出してて、こういうことが不十分なままでは、うまくないんじゃないすか? 

条例をとにかく出すのに、これのまあ、可決は、それはまあ、また別問題にしても、出す前提そのものが、いっぱい空白があるんですよ。

時間ないから、これ縷々説明しないけど、こういう不十分なままで議案を出すというのは、知事、どうですか? 管理者はとにかく大変だから、知事答弁してよ。

村井嘉浩知事

あのう、この今回の運営権設定の議会の議決が通ればですね、すぐに4月から何もかもスタートできるのかというと、そうではありませんで、この後ですね、この議会で可決されたらということですけども、その後厚生労働省のほうに回りまして、厚生労働省のほうで、全国初めてだということもあってかなり厳しいチェックが入ってまいります。

その後、厚労省から、ま許可、認可、許可っていうんですかね、許可が出た後にですね、運営権を設定し、PFI法の16条に基づいて運営権を設定し公表。

そして、PFI法の22条に基づき、実施契約書を締結をするという形で、順を追って進めていって、来年4月に間に合わせるということになっております。

あのう、おー、ま、大きな枠組みを決めましてですね、で、みなさんにお諮りをしてですね、その後、順を追って、さらに細部詰めてくということで、あのう通常のいろんな議案と同じような形で、みなさんに今回お諮りをしているということでありますので、まあ、この点に対してですね、非常に疑義を共産党のみなさんは感じているということは重々承知をしておりますけれども、えー決して誤った方向に持って行っているわけではありませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

三浦一敏議員

知事、これ誤ってんだよ。こういう局面で議案は出しちゃダメなの。

だって、新しい事業起こす時に、契約っていうかさ、この実施計画っていうのは、契約書っていうのは、ウンと大事でしょう。

それね、収受計画だって、こちらから、「どうですか? ないんですか?」って言われて出したんだよ。出してくれた、そこの部分は。それ以外は全部空白だいっちゃあ。

新しい事業起こす時に、契約書、後でやるからっていうことで、管理者、それで認めろっちゅうのは、あまりにもひどすぎるんじゃない?

櫻井雅之公営企業管理者

ハイ、この一連の提案をするにあたって、われわれといたしましては、いわゆる要求水準書を作り、そして、SPC、失礼しました、運営権者予定者からは、あー提案書を提出されました。

その中で、第三者からの審査を通って、今の時点にいるということでございます。

現在あの、提案書の中身については、130ページほどだと思いますけれども、えーホームページのほうにアップをさせていただいて、その基本的なところはお示ししているというつもりでございます。

ただご指摘のとおり、これから詰めるべき内容もあるというふうに認識をしているところでございます。

われわれとしては、われわれの要求水準書、そして彼らの提案書に沿った形で、そしてまた、あー、厚生労働省の審査を経て、具体的な中身についても、練り上げていきたいというふうに思ってございます。ぜひご理解いただければと思います(と一礼する)。

三浦一敏議員

国のほうは、関係ないよ。そこまで国が言ってるわけじゃないんだから。

あのう、管理者、14文書、これ空白なんだけど、主なもの、ちょっと説明してもらえる? 空白になってるのはどういうものか。

櫻井雅之公営企業管理者

ハイ、あのう実施契約書のほうでございますけれども、運営権者の収受額につきましては、先ほどお話した通りの内容でございました。

それに対する、まだ決めきってないのは、費目ごとの、それから月別の項目、こういったことが、まだこれから決めてくという内容でございます。

また、その他の14文書の中には、運営権者のBCPの計画、こういったものもございます。

ま、これらにつきましても、基本的な考え方については、提案書として、ホームページのほうでお示ししたつもりでおりますし、その中で、われわれとしてもしっかりと審査をしながら進めてまいりたい。こういうふうに思っているところでございます。

三浦一敏議員

その下水道施設をね、何年にどういうぐらいの費用でやるのかっていうなのだってね、全く空白なんですよ、これ。

だから、あのう議案をね、条例案をただ、2つだけ出せば、それ通してもらえば、後で埋めてくんだ、と。ダメですよ、そういうの。

この契約書をね、ちゃんとしたものにしなくちゃ、出す 前提が崩れるんですよ。

もちろん、その以外にもいろいろあるよ。県民にも、内容が知らされてない、説明不足だとか、いろいろあるけど、やっぱり最小限ね、これは(と契約書を示し)ちゃんとしたうえで、そしてやっぱり議案を提出して、お願いする、と。そういう前提が崩れてるっつうことを言ってんですよ。知事、おかしく思わねすか? これ。

櫻井雅之公営企業管理者

ハイ、あのう、提案書の、運営権者からの提案書の中には、当然、そのう、施設の、おー、改築計画等々についての記述はございます。

えー、これから、あの、あのう、詰めは、下水道事業は、特に補助事業を使いながらやってまいりますので、われわれの補助事業の提案の中でのすり合わせをしながら、より具体的な、あー改築計画を練り上げていくということになります。

ただし、彼らが提案した事業削減額については、先ほども答弁いたしましたとおり、 いわゆる、その契約書の一部になるわけでございます。それが、ある意味、彼らとわれわれの約束事になるわけでございます。それらには、当然、あの、こういう形で説明をしてきてるつもりでございます。

ただご指摘のとおり、確かに、詳細な投資計画、あ、更新計画については、確かにこれからでございますけれども、基本的に彼らと私どものいわゆる約束事、そして県民、そして議会のほうに、ご判断いただく削減額等については、お話してきたというつもりでございます。なお、繰り返しになりますが、決まり次第、これらについても、議会そして県民のほうに、説明してまいりたいというふうに思ってございます。

三浦一敏議員

このね、議案提出はね、すんごく齟齬がありますよ。あなたたちのほうのやつは説得力ないでしょう。誰、んだって、具体的なこういう内容、これだって肝心要のね、料金収入を、企業局とあのうSPCが、どういう割合にするのか? っつうのも出さないまんま出そうとしてるんだよ、これ。

ところが、実際どうなんですか? って聞かれて、その部分だけは何とか出した、と。こういうことでね、あとからとにかく空白は埋めっから、まず、とりあえず議案だけ通してくれ、と。

これはね、結局ね、ま、秋に何あるかわかりませんけど、知事がね、やっぱりもう、 この6月でやんなきゃダメなんだということでね、なんだいホントにっしゃあ。

事務方はね、ムリだって言ってんの。これ埋めんのに時間かかるんだって、けっこう。だから、6月でやってもらわなきゃ困るということで、やっぱ知事のその号令が、そうなってしまったんでねえかなと思うんですが、知事どうですか? 反省点ないですか? 笑わないでっしゃあ。

村井嘉浩知事

あのう私まだ、10月どうするとかいうことは何も決めておりませんで、そういったようなことで指示をしたことはございません。

あのう、先ほども言いましたように、えー4月からスタートするためには、今後、厚労省の認可を受けなければいけない、と。それを同時並行で進めながらですね、実施契約書を、しっかりしたものを締結をしなきゃいけないということで、そういったタイムスケジュールから考えますと、この6月議会で、運営権の設定を議会で議決をいただくというのが、ま、非常にスムーズにいくというふうに判断をしたということでございます。

あのおっしゃってる意味はよくわかりますけれども、逐次ですね、今後、細かい部分につきまして、えー報告をさせていただきますので、どうか、三浦議員におかれましても、賛成のほうに回っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

三浦一敏議員
ハイ、終わります。ダメです。納得できません。