2021年3月17日、宮城県議会建設企業委員会が開催され、2月13日の地震被害対応や 災害時支援協定、「みやぎ型管理運営方式」について報告と質疑応答が行われました。
◆ PFI検討委員の辞任理由に関して
庄田委員長
前回の常任委員会において、報告事項に対する質疑を行いましたが、その内容について執行部から発言の訂正をしたい旨の申し出がありますので、発言を許可します。
水道経営課 田代課長
今年1月21日の建設企業委員会での報告事項における私の説明で、一点、訂正がございます。
ゆさ委員からPFI検討委員会の委員でありました佐藤裕弥委員の辞任の理由について求められた際、私から「佐藤裕弥委員が関わっている案件の方が、応募者にいらっしゃったことが理由だったかと思います」と説明を行い、確認してもし間違いがあれば、改めて報告する旨の説明を行いました。
まず、佐藤委員は昨年7月に辞任届を提出されておりまして、改めて申しますと、令和 2年度の委員会には出席しておらず、事業者の選定には関わっておりません。
辞任の理由につきましては、利害関係ではなくて、佐藤委員の個人的な理由でしたが、情報公開条例では、辞任届の理由の部分は、非開示情報に当たること、改めて確認しまして、私から発言すること自体、不適切でございました。発言の訂正について報告し、お詫び申し上げます。（一礼して）申し訳ございませんでした。
ゆさ委員
すいません、個人的な私の質疑に対しての報告でした。ご本人は現職の学識経験者です。この発言に対し、非常に今後の仕事に影響があるといけませんので、適切なお詫びとご本人の承諾も得ていますか？
そこだけ、確認させていただきたいし、もし、非常にこれ、問題点が大きければ、櫻井（公営企業）管理者からも、しっかりと、お詫びしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
水道経営課 田代課長
われわれのほうできちんとご説明申し上げまして、今回このような形で建設企業委員会のほうでご報告することについて、ご了解いただいてございます。
私の発言が、間違った発言だったということについて、きちんと報告するということで、ご了解いただいているものでございます。
庄田委員長
（次の議題に進む姿勢で）執行部から、報告したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。
櫻井公営企業管理者
（挙手して）議長、すみません。あの、先ほど課長から話した通りでございまして、今の課長の訂正発言で、（佐藤）委員としては納得するというふうに思ってございます。仮りに、もし何かあれば、私のほうからしっかりと対応させていただきたいと思います。
ゆさ委員
よろしくお願いいたします。
庄田委員長
執行部から、報告したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。
本日の企業局の報告事項は、共通事項を含め５か件です。公営企業管理者の報告を求めます。
◆2月13日地震被害状況
櫻井公営企業管理者
まず、初めに、令和3年2月13日、福島県沖を震源とする地震に伴う被害状況等につきまして、企業局関連の被害状況についてご報告させていただきます。
お手元に配布させていただいております資料の17ページをご覧願います。
まず、1の被害および対応状況のうち、（1）の場内施設につきましては、東部下水道事務所を除きます所管する各施設において被害がございました。被害箇所は13箇所、概算被害額は8億5,300万円と見込んでおります。
次に、（2）の場外施設につきましては、仙南仙塩広域事務所管内や工業用水道管理事務所管内の空気弁から漏水があったほか、当時、下水道事務所北上下流域下水道管内の一部で、通信回線が不通となるなど被害がございました。被災箇所は4箇所、概算被害額は100万を見込んでおります。
2の現在の確認状況につきましては、すべて確認済みでございまして、被害額等の精査を行っているところでございます。
3、その他といたしまして、大倉川において発生いたしました油の流出事故につきましては、後ほど、ご報告させていただきます。
企業局といたしましては、今後も東日本大震災の教訓を踏まえ、施設の強靭化等の取り組みを推進するとともに、関係団体等との連携により、災害発生時も迅速に対応をしてまいります。この件につきましては、以上でございます。
◆ バイパス放流について
次に、地震被害に伴う県南浄化センターのバイパス放流につきまして、ご報告させて いただきます。
令和3年2月13日、福島県沖を震源とする地震によりまして、企業局が所管いたします 県南浄化センターの下水処理施設が被災いたしまして、水処理能力が低下したことに 加え、2月15日の降雨により、浄化センターへの流入水量が増加したことから、塩素 消毒を行ったうえで、やむを得ずバイパス放流を行ったものでございます。
はじめに、対応状況の経過といたしましては、地震により県南浄化センターの最終沈殿池の汚泥の搔き寄せ機、あの、汚泥を、こう、こう、（と腕で何度も搔き寄せる仕草をして）寄せるやつでございます。
これが損傷したために水処理能力が5割程度に低下いたしまして、発災直後から速やかに復旧作業を行ったところでございますが、浄化センターにおいて処理しきれない汚水を管路に貯留しておりました。
被災状況写真およびバイパス放流の概要につきましては、裏面の2ページをご覧いただきたいと思います。
2月15日の降雨により、浄化センターへの流入汚水量が増加し、16日午後11時35分、市街地のマンホールから溢水の危険性が高まったことから、感染症の公衆衛生上のリスクを考慮いたしまして、バイパス放流を開始したものでございます。
なお、17日午後3時には、マンホールからの溢水の危険性がなくなったことから、バイパス放流を終了いたしました。
次に、関係機関への報告状況でございますが、1ページにございました（2）でございますが、バイパス放流の開始および終了時、放流水質試験結果につきまして、東北地方整備局、宮城県漁業協同組合など、資料に記載しました関係機関に対しまして、ご報告を行っています。
なお、 放流水質試験結果につきましては、水質汚濁防止法の基準値内でございました。
最後に今後の見通しでございますが、22日までに、通常処理量の約90%までに回復してございます。残りの復旧作業につきましては、破損いたしました機器の製作に、時間を要しますことから、完全な復旧は、令和3年度第1四半期を予定しているところでございます。このことにつきましては、以上でございます。
◆ 大倉川における油流出事故の対応
次に、大倉川における油の流出事故に対する県企業局の対応について、ご報告させていただきます。
はじめに概要でございますが、2月16日、仙台市国見浄水場および中原浄水場の取水地点上流にある個人宅の灯油ホームタンクの配管が破損いたしまして、灯油が河川に流出したために、各浄水場の運転を停止いたしました。
あわせて、国見浄水場から源水を導水している塩竃市の梅の宮浄水場も、運転を停止 いたしました。
次に、企業局の対応概要でございますが、企業局では、両市からの要望に応じまして、仙南・仙塩広域水道からの送水量を増量するとともに、仙台市の錦ヶ丘配水池に職員2名、塩竃市の梅の宮浄水場に職員3名を派遣いたしまして、バルブ開閉作業および水質検査を実施いたしました。
県広域水道からの時間当たりの最大送水量は、（2）に記載したとおりでございまして、覚書における責任水量と比較いたしますと、仙台市では約155%、塩竃市では約410％の増量となったところでございます。
この結果、仙台市は18,600戸、塩竃市では9,700戸の断水を回避することができたところでございます。この点につきましては、以上でございます。
◆ 災害時技術支援協定の締結
次に、災害時における上下水道施設の技術支援に関する協定の締結について、ご報告させていただきます。
宮城県及び宮城県企業局、公営社団法人全国上下水道コンサルタント協会東北支部との3者間において、自然災害及び大規模事故発生時における技術支援協力に関する協定を締結いたしました。
はじめに目的でございますが、県民生活を支えます重要な社会資本である工業用水施設を含む上下水道施設が、地震等の災害および大規模な事故により被災した場合、また、被災することが明らかに予見される場合におきまして、被災状況調査等さまざまな技術支援を迅速に受け、施設の早期復旧を行うことを目的といたしまして、去る2月19日に協定調印式を開催したところでございます。
次に、対象施設につきましては、企業局では、平成29年度に同協会と災害時における水道施設等緊急業務に関する協定を締結しておりましたが、この度、当協会と協定を締結しております仙台市を除く、県内すべての市町村、企業団を新たに対象に含めまして、発展的に拡大することとしたものでございます。
同協定との間に置きます機関および県内市町村の上下水道施設を対象とした一括協定は、全国に先駆けました技術支援協定となります。
最後に協定期間につきましては、令和3年2月19日から令和4年3月31日までとしてございますが、その後は1年ごとに自動更新することにしてございます。
なお協定書につきましては、机上に写しを配布させていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。公営企業につきましては、以上でございます。
◆ みやぎ型優先交渉権者選定
続きまして、令和4年度からの事業開始に向けて、事業者の選定手続きを進めております宮城県上工下水一体官民連携運営事業、いわゆるみやぎ型管理運営方式につきまして、優先交渉権者等を選定いたしましたことから、結果をご報告させていただきます。
はじめ認定の経緯でございますが、3月12日、宮城県民間資金等活用事業検討委員会、いわゆるPFI検討委員会の委員長から、本事業に応募があった3つのコンソーシアムの 審査結果について、最優秀提案者等の報告と答申が知事に行われました。
この答申を受けまして、3月15日に開催いたしました政策・財政会議において、メタ ウォーター株式会社が代表企業を務めますメタウォーターグループを優先交渉権者に、前田建設工業株式会社が代表企業を務めますみやぎアクアイノベーションを次点交渉権者に、認定したところでございます。
カラー刷りの別紙1のほうを、ご覧いただきたいと思います。応募者と選定結果につきましては、各コンソーシアムの構成企業名を記載してございます。
Aコンソーシアムでは、JFEエンジニアリングを代表企業として、東北電力や三菱商事などで構成されております。
Bコンソーシアムは、前田建設工業を代表企業といたしまして、スエズや東芝などで構成されております。
Cコンソーシアムは、メタウォーターが代表企業とし、ヴェオリアやオリックスなどで構成されております。
次に提案金額は、各コンソーシアムの提案額を記載してございます。
いずれのコンソーシアムも、県が提示いたしました197億円の事業費削減額を、大きく上回る提案額となっておりまして、価格に対する評価は、どのコンソーシアムも、満点の40点という結果になっております。
優先交渉権者としては、メタウォーターグループは約287億円を削減する提案でございます。
次に、審査結果でございますが、各コンソーシアムの合計得点と項目別の特点の一覧を記載してございます。各コンソーシアムの得点は表のとおりでございまして、この得点をグラフ化したものが右下のレーダーチャートであります。
赤の線が優先交渉権者としたメタウォーターグループの得点でございます。ご覧のように、いずれの提案も項目も、バランスよく高得点を得ているところでございます。
◆ 優先交渉権者提案の評価
資料の2枚目をご覧いただきます。
メタウォーターグループの提案に対しますPFI検討委員会における審査講評の抜粋と提案の特徴でございます。
メタウォーターグループの提案の特徴の1つが、水道施設の運転、維持管理を行う新たな会社を、宮城県内に設立するという提案でございます。
みやぎ型管理運営方式の事業期間は20年でございますが、事業終了後も、県内の水道事業を支える独立した企業として存続し、企業の水道技術者の雇用、育成を行っていくという提案が、高く評価されてございます。
その他につきましても、現行体制より厳しい水質管理目標を設定し、振動や温度、出入り口などのセンサーを有効的に活用して、水の安全安心を確保するという提案や、上工下水道を一体で管理する統合監視システムによる効率化の提案なども、高く評価されているところでございます。
県といたしましても、提案内容については、みやぎ型管理運営方式の導入の目的である経営基盤の強化を図ることができる最も優れた提案であると考えているところであります。
本日、参考資料として、すべてのコンソーシアムの提案概要書を配布してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
提案概要書 メタウォーターグループhttps://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf
提案概要書 みやぎアクアイノベーション
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838209.pdf
提案概要書 (JFE エンジ・東北電力・三菱商事・明電舎・水 ing AM・
ウォーターエージェンシー・NJS・DBJ グループ)
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838210.pdf
報告事項の資料をいま一度ご覧ください。
さらに今後の予定でございます。
3月下旬に優先交渉権者と基本協定を締結する予定でございます。
新年度4月から5月の間に、関係市町村への説明を行い、県内2から3会場による県民向けの事業説明会を開催したいという考えでございます。
そのうえで、県議会6月定例会に運営権設定の議案を提案いたしまして、議会の承認が得られれば、令和4年4月からの事業開始に向け、引き続き手続きを進めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
庄田委員長
公営企業管理者の報告に対する質疑を求めます。
なお質疑は、報告の項目順に行います。
初めに、令和3年2月13日福島沖を震源とする地震に伴う被害状況等について、質疑を求めます。
守屋委員
県南浄化センターの被災地、これに関して、たとえばこの間の福島沖の地震の（「それ次の事項」とお隣の議員に資料を示され）、ああ、そう。ああ、ハイハイ。 （他議員たちからは、「なし」の声が出る）
◆ バイパス放流についての質疑
庄田委員長
次いいですか？ 次、地震被害に伴う県南浄化センターのバイパス放流について、質疑を求めます。
守屋委員
この福島県沖の地震で、こういうふうに被災したということなんだけれども、どの程度の地震で、要はこうなる、いま地震が多いので、結果的に、東日本大震災でも、たぶんこうなったんだと思うんだけども、そこで補修したんだけども、またなったっていう話だというふうに理解をするんだけど、そうすると、またなるんでないかという話、この辺のところはどうなんですか？
櫻井公営企業管理者
非常にあの、被災したところのチェーンでこう、汚泥をこう、掻き寄せる機械でございまして、ちょっとの被害でどうしても不具合が生じるという。
われわれとしてはご指摘のとおり、再被災防止という観点から、少し今回の査定でも、少しいろいろと勉強しながら提案ができれば、していきたいなと思うんですけれども、なかなかその、チェーンの歯車で汚泥を掻き上げる機械でございますので、非常にあの、いわゆる敏感な施設だというふうに思います。もう少し、構造的に対応できるのであれば、少し提案をしてまいりたいというふうに思います。
系統を少し多めに持っていたものですから、今回も、いくらか凌いだんですけれども、どうしても、雨がそれ以上に降ってしまうと、今回のようになるということで、いずれ再被災防止の観点から、できるだけの提案はしてまいりたいというふうに思います。
水道経営課 田代課長
今回の地震に対しまして、東日本大震災の教訓としまして、まずやはり、一番の教訓につきましては、特に水道でいけば、管路と水管橋でございました。
これについては、東日本大震災の教訓を踏まえました橋梁の耐震補強であったり、管路につきましては、特に伸縮可とう管の補強、まもなく終わるところまで見えてきてございます。
流域下水道につきましては、実は津波による被害、多うございまして、こちらにつきましては、耐水壁であったりそういったものの対策は、基本的には終わってございます。
また、こういった土木施設的なところ、耐震補強につきましても、上水道と工業用水道については、ほぼ終わっているところでございまして、下水の浄水処理場につきましても、いま計画的に耐震補強しているところでございます。
で、どうしても今回の被災のような、こういった設備関係につきましては、これは一般論ではございますが、どうしても浄水場のほうにつきましては、山峡沢にございます。地盤がゆるいということもあって、大きな被災はございませんでしたが、どうしても、下水道処理場につきましては、沿岸部であったり、河川流域ということで、地震の揺れに対しまして、こういったことが起こったであろうというふうに考えてございます。
先ほど、管理者が申し上げましたとおり、こういった設備機器の耐震化というところにつきましては、実は大変難しいところではあるようですけれども、われわれとしましては、メーカーさんなどからも意見をもらいながら、極力、地震に強い設備機器への更新について、国のほうとも相談しながら、再被災防止の観点から、復旧を検討してまいりたいと考えてございます。
守屋委員
写真で見るように、敏感なという表現がありますが、脆弱なというか。これ、「また来たら壊れるかな」というのが、一目瞭然なんです、見るとね。
だから、抜本的にちょっとこう考え、ここからチェーン回して掻き出すっつう話だと思うんだけども、ま、結構すり減ってる部分もあったりとか、いろいろあるのかなというのが見受けられるもんだから、こういうところはですね、新たに更新するのか、どうなのか、基本的に計画を練り直して、やはり、こないだの地震でだいぶ止まってしまうというのは、やっぱり、ちょっと問題があると思うので、しっかり問題として捉えてね、抜本的な計画を立ててもらいたいと思います。
福島委員
私からもなんですけれども、単なる復旧にとどまらないで、改善もできたらというのが、先ほど守屋委員からのご指摘だと思います。その点は私も同じなんですけれども、今回の対応ですね、非常に大事だなというのは、市街地のマンホールから汚水が噴き出さないようにするためには、これしかなかったんだということで受け止めました。
それは非常に大事なことで、やはり下水施設ってこう、日常的には目に見えない地下にありますから、平時はあまり有難みってピンとこないんですけども、やっぱりこういう災害時に、これをしなければ、結局街中に汚物があふれちゃうということで、また逆流して、家庭のみなさん、利用者のみなさんがトイレを使えなくなって、それもまた問題になるということですから、そういう判断のもとに、こうした緊急的な対応したというふうに思っています。
これは、常に、そうした危機対応ということで、優先順位でそういうことが定められていたのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
水道経営課 田代課長
こういったバイパス放流といいますのは、当然、通常の処理ではございません。
ここにつきましては、浄化センターに流入してくる水位を常に監督してございまして、一定のレベルになりましたら、どうしても一番低い所のマンホールから溢水してしまうということで、マニュアル化してございまして、われわれも、極力こういうことのないようにギリギリまで頑張ったんですけれども、午後11時35分という深夜になりますけれども、やむを得ず、こういった措置をしたというものでございます。
福島委員
東日本大震災でも、仙台市の南蒲生の処理場でも、やはり同様のことが行われて、優先順位としては、市街地で汚物をまき散らさないようにすることと、それから市民の健康のために、トイレを我慢させない。それを優先的にして、電気が止まってましたから、手回しで、こういう形で放流したということです。
今回は、水質汚濁防止法の基準値内ということであって、それは良かったと思うんですけれども、その放流開始前と終了時に、各関係者、漁協さんであるとかいろんなところに事前にご連絡をして、了解を得つつ行ったと、やむなしということだと思うんですけど、そういう連携ですよね、それが非常に大事だと思います。
懸念されるのは、これが指定管理ではなくて、運営権を売却した以降も、こういう形がスムーズに取られていくのかどうか、その点はどうなんでしょうか？
水道経営課 田代課長
今回の場合、先ほど申し上げましたとおり、バイパス放流開始しましたのは、午後11時35分で、深夜でございましたけれども、当然、夕方4時から5時ぐらいの間に、「もしかするとバイパス放流実施する可能性があります」というお話を、これら関係機関のほうに連絡させていただいていたところでございます。
みやぎ型管理運営方式以降の話ですけれども、水道もそうですが、下水道も、こうした危機対応につきましては、これまでどおり、県が前面に立って、対応するというようなそういった仕組みにしてございますので、このような対応については、われわれがすべて責任を持って、運営権者と連携して対応してまいるということにしてございます。
◆ 大倉川における油流出事故についての質疑
庄田委員長
次に、大倉川における油の流出事故に係る県企業局の対応について、質疑を求めます。
岸田委員
仙台市と塩竈市の職員を派遣をして、バルブ開閉作業と水質検査をしたという報告ですけども、これは仙台市の土木と設備だから、仙台市の錦が丘配水池でバルブ開閉作業をしたということですね？
水道経営課 田代課長
仙台市につきましては、その通りでございます。われわれがバルブの開閉作業を行ったということでございます。
岸田委員
仙南仙塩から給水というか、用水を供給しているのが、錦が丘ということになるのですか？
水道経営課 田代課長
仙台市さんは、いくつか受水地点ございますが、そのうちの一つということでございます。
岸田委員
そうすると、たとえば採水池の入り口というか、県からすると出口の所に、テレメーターがあって、1箇所は県の所有だけれども、2箇所目以降は仙台市、相手方の所有になるわけですよね。これはどういう性格のものだったんですか？
水道経営課 田代課長
テレメーター等につきましては、仙台市さんの所有でございます。いずれ仙台市さんのほうにつきましては、水質の技術者さん等もいらっしゃいましたので、われわれの土木、設備の技術者と、あと仙台市さんのほうの水質の技術者と連携しながら、応援給水を行ったということでございます。
岸田委員
そうすると、12月24日に競争的対話に基づいて各文書、修正になってますよね。あの中にテレメーターの維持管理について、運営権者に委託というか、するってことになってますよね。
そうすると、こういう災害対応というか、あるいは、事故対応という場合に、こういう場合は運営権設定がスタートした後は、どういう対応になるんですか？
水道経営課 田代課長
運営権者側にですね、今回の場合は県側の職員は、土木と設備の職員が派遣になりましたので、当然、運営事業以降も、われわれの職員が事務所に 配属になりますので、このような形で、おそらく同様の件であれば、県職員が現場に行って対応するという形になったかというふうに考えます。
岸田委員
運営権設定がスタートした後は、日常の維持管理は運営権者になるわけですよね？
水道経営課 田代課長
今もそうですけれども、維持管理は委託してる業者さんが行ってございます。
ただ、こういった危機対応の時の調整であったり、現場の対応はすべていま現在も、県職員が前面に立って行ってございますので、それは運営事業以降も同じ体制を取ることにしてございますので、全く変わりなく対応することになります。
岸田委員
それは今の部分も含めてですけれども、今も委託してるということであれば、こういう危機対応とか災害対応については、何かその、協定とかね、何かこう、手順というか、そういうものは、お互いちゃんと確認をされてるということなんでしょうか？
水道経営課 田代課長
われわれ現在、BCPのマニュアルについて、みやぎ型管理運営方式の公募の段階で、各応募者のほうには公表してございまして、「この基本的な流れは変わりません」という中で、応募していただいてございますので、そのあたりは理解したうえで応募していただいているということでございます。
岸田委員
受水団体から何度かにわたって質問とか要望とか出されてますけれども、特にこの災害対応、危機対応のところが、非常に検討事項というんですかね、大きな課題といったらいいか、そういうふうな問題意識は持ってるようなので、今も委託してるとは言っても、新たにスタートするみやぎ型管理運営方式なので、やっぱり受水団体が不安にならないように、今回のこともぜひ踏まえていただいて、しっかり対応していただきたい。要望しておきます。
ゆさ委員
今すごく重要な指摘だと思うんですよ。
たとえば、運営と管理とBCPの関係です。
たとえば協定等結んで、こういったことの危機管理状況にどう対応するのか？
つまり、危機管理の時だけ職員が対応するというのでは、通常の運営がどうなってるのか？ どういうふうに、人事交流とか、人事管理、どのようになってるか？ 具体的なスキルがないと、危機管理できないではないか？ という危惧があります。
いまのお答えは、概要だけなので、具体性がないとBCPは計画倒れに終わってしまうんじゃないですか？ もう少し詳しくお願いします。
水道経営課 田代課長
いま危機管理体制でのBCPのお話を説明させていただきましたけれども、当然、様々なケースにおきまして、われわれは危機対応マニュアルというものを整備してございます。
これにつきましては、先ほど申しましたとおり、すべて応募者に公表したうえで、各応募者のほうで理解したうえで提案してございますので、すべて理解しているものと考えてございます。
また、いずれにしましても、管路につきましては、これまでどおり、われわれの所掌として、県の所掌として、スタートいたしますので、当然、合同の訓練等含めまして実施していきたいと、こういった危機管理が確実に行われるように実施していきたいというふうに考えております。
ゆさ委員
その具体的なんですけれども、県のプロフェッショナルという水道の管理する、一人、非常に詳しい方がいるというふうに伺っています。もし、この導入でなった場合、そういった人事管理、人事交流、たとえば県の職員がそちらのほうに行く構想を含めた対応なんですか？ それを伺いたいと思います。
水道経営課 田代課長
実は、みやぎ型管理運営方式、公募する段階で、応募者のほうに公募の条件として、県職員の派遣についても検討しますということで、公募を開始しておりまして、今回選ばれましたメタウォーターグループにつきましては、水質の技術職員2名を希望していただいた形の提案になってございます。
いずれにしましても、われわれ派遣できるかどうか今後検討してまいりますけれども、スタートの段階ではこれまでどおり、事務所のほう、われわれ県庁職員もそうですけれども、そんなに大きな変更のない状態で、しっかりと運営権者をサポートする体制を取った形でスタートを考えてございますので、やはりしっかり連携しながら、こういった危機管理だけではなくて、日常の運転管理も含めてサポートしながらスタートしたいというふうに考えているところでございます。
ゆさ委員
具体的な（油の）流出について伺います。今回、なぜこういった流出が行ったかということについては、個人宅からの流出でしたよね。それを仙台市議が地域の代表であったので、非常に鋭く起こり得るのかなとわかりました。
そして、仙台市から塩竈に送水管が1本だけだったということもあって、今後の仙台市と塩竈の体制整備ですか、送水管の体制整備についても、課題があったのではないかと思いますが、その辺はどのような対応を、今後考えていらっしゃいますでしょうか？
櫻井公営企業管理者
いわゆる末端給水のところで、塩竈市であるとかあるいは仙台市で、どのように考えているのかということだと思うんですが、ま、今回たまたま従って、結構われわれのほうがこうしたほうがいいとかというところは、なかなか言いづらい、言える立場ではないことは、ご理解いただきたいと思います。
ただ今回、われわれ契約水量をオーバーしてましたということです。これは、かなり、われわれの裁量として機動的にやれるところですので、結果として、仙台市は断水の 危険があったんですけども、対処した。
塩竈も、残念ながら少しあったんですけど、1万戸ほどは救えたということなので、 企業局としてはそういった出来る限りのことを、市町村と相談しながら、契約にはないけれども、やれることの最大限はやるということなのかなというふうに思ってございます。今回は、ある意味、企業局としては結構褒められるかと思います（と笑いながら、櫻井公営企業管理者がお道化るようにかぶりを振って見せると、場に笑声があがる）。
ゆさ委員
出所（？）間で連携して、緊急対応を弾力的に行っていただきたいと、こういうことを監視したいと、今後こういうことがあり得ること、あり得ないように連携していただきたいと思います。
福島委員
先ほどの浄化センターの緊急対応にしても、今回の県の用水から災害送水したこと自体、非常に素晴らしいと、やはり公営企業ならではだなということで、評価したいし、しているところでございますが、ちょっといくつか質問したいというふうに思います。
まず、運営事業のBCPの作成については、実施契約書では、事業開始予定日の90日前に作成して、県に提出するものとするという形で、上水も下水も工業用水もなっておりますけれど。これは実施契約書でそうなっているけれど、昨日、情報公開の取り扱い規定については、契約案件が6月に上程する前に、情報公開の取り扱い規定も、案の段階で、県民や議会に公開するというお話されましたけれども、このBCPについても、是非それは行うべきだと思いますけれど、いかがですか？
庄田委員長
えーと、福島委員に申し上げますが、今のは大倉川における油の流出事故に係る企業局の対応についてですね。
福島委員
そうです。BCPで危機管理に関連して、流れで。
庄田委員長
ちょっと契約書の話のほうに、もう入ってた。
福島委員
でもそうなってるけども、やっぱり、「契約前にBCPどうなってるのかは公表してください」というのは、大事なことだと思って。
水道経営課 田代課長
情報公開規定につきましては、昨日お話しましたとおり、「基本協定締結後30日以内に作成、示しなさい」というふうな形にしてございます。
BCPにつきましては、事業実施前の90日と言いますのは、実際、BCPですから、詳細なBCPになりますので、たとえば資材の調達先であったり、人員も個人の名前まで含めまして、緊急時の体制の時間であるとか、そういったものまですべて網羅したものがBCPになります。
これにつきましては、さすがに契約締結前の議会にお願いする段階では、揃えることができないだろうという中で、しかし、いま議論されてるような、そういった対応の骨格部分につきましては、当然、議会に議案をお願いする段階では出来上がってなければ、われわれ説明もできませんので、そこで、いま改訂版の契約書のほうでは、そういった部分につきましては作りなさいと、事前に作っておきなさいというような、そういった契約書の案になってございます。
福島委員
ぜひ関連ですから。こういう危機対応はすごく大事なんですね。先ほどの浄化センターの場合も、今回の場合も、そういうことができないといけないですし、それが今、運営権を売却した後どうなるのか、非常に大事ですから、それは、市民が県民が判断するのにふさわしい材料の一つだということです。当然、求めておきたいと思います。
それで、企業局の対応の2番の最大送水量のことなんですけれども、これについては、結局、用水からそれぞれの自治体に送水したということで、料金ですよね、そのことについては、通常の価格でお金をいただくという形になるのかどうか伺います。
水道経営課 田代課長
料金につきましては、通常の料金になります。割増し等考えてございません。
福島委員
や、割増しというよりも、事故によるものなので、つまり両自治体から相談があれば、「減免するよ」とか、そういったことはないのか？ ということでちょっと伺ったわけです。
水道経営課 田代課長
実際、水道の料金につきましては、年間通しまして契約水量の80%というところになってまいります。いずれ間もなく年度末を迎えますので、この際に、仙台市さんであり、塩竃市さんと相談させていただこうと考えております。
福島委員
そういった点が、いまは県とそれから受水団体の市町との関係なので、そういった形でいいんですけれども、みやぎ型管理運営方式、運営権を売却した後は、SPCはこの契約書に基づいた形で、不測の事態、事故対応については、県が補償するというリスク分担になってますので、そういった点で、やはり、なかなかこういう危機管理の時の対応、リスク分担っていうのは、非常に懸念する材料の一つだというふうに思ってるんですけれども、その点どうでしょうか？
水道経営課 田代課長
自然災害等の危機管理につきましては、昨日もご議論ございましたけれども、やはり、ここにつきましては、不可抗力は、県が、しっかり対応も含めまして、そういったリスク分担も引き受けることによって、運営権者の部分につきましては、最適化が図れるだろうというもとに、リスク分担を整理してございます。
いずれこういったことにつきましても、われわれとしましては、工程にしてございますが、ここにつきましては県のリスクというふうに基本的には考えてございます。
庄田委員長
次に、災害時における上下水道技術支援協定の締結について、質疑を求めます。 （「なし」の声が上がる。）
◆ みやぎ型優先交渉権者選定についての質疑
最後に、宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）優先交渉権者の選定について、質疑を求めます。
遠藤委員
この前もちょっとお聞きしたんですけども、提案概要書とかを見させていただきまして、最新の設備、システムの導入、またこれまでの設備の改築をやっていくということが書かれておりまして、こういった最新のシステムとか設備とかが、どういうタイミングで、どのような計画で着手されていくのかという、そういった計画については、ちょっとこの概要書には書かれていないんですが、そういったところ、いつ頃ぐらいから、今の設備が変わっていくのか？ そういったことに非常に関心があると言いますか、 そういった情報については説明されるか？ 質問です。
水道経営課 田代課長
企画提案書、審査書類の中には、改築の計画というものも添付されてございます。
これにつきましては、優先交渉権者に決定されたメタウォーターグループのみとなりますけれども、当然、おおまかなところをきちんとお示ししながら、計画については説明させていただくようになるかと思います。
遠藤委員
こういった設備、議会ではですね、たとえば、20年間任せてボロボロになるまで使われたらどうすんだ？ とかっていう、そういうような議論もあったわけですが、この提案概要書を見ると、しっかりと、そういった設備も、更新と改築をやっていくということで、私自身は安心したところではあるんですけれども、今までもそういった設備の改築といった計画については、やっぱり公表されてきたっていうことでいいんでしょうか？
水道経営課 田代課長
こちらにつきましては、市町村さんと料金を協議する時点で、5年間の料金を協議する段階で、われわれが考えております改築計画というものをお示ししたうえで、料金設定してございます。
当然、同じように市町村さんと料金の協議をする段階で、同じように事前に、われわれと運営権者と協議したうえでですけれども、その案でもって市町村さんと協議したうえで、県議会で料金諮りますので、同じように県議会であり、県民のほうに説明しながら、実施していくという形になってまります。
遠藤委員
広く議会のほうにも、そういった計画は情報提供されるかと言っていいかと。
水道経営課 田代課長
はい、そのようになります。繰り返しですけど、今回は20年間の計画ございますので、これもしっかりお示しした形で、提案は提出させていただきたいと考えてございます。
遠藤委員
提案概要書を読ませていただきまして、たとえば、より厳しい水質目標値の設定ですとか、さまざまDXを導入するとか、非常に民間の創意工夫というか技術が導入されるので、非常に期待が持てるところなんですが、こういった提案を、しっかりとやっていただくということが非常に大事だと、当然のことなんですけども、こういったことは全部契約書に盛り込まれて、しっかりとこうやるってことが担保されるのかどうかというのを、ちょっと確認したいです。
メタウォーターグループ提案概要書より
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/838240.pdf
水道経営課 田代課長
第二次審査書類に書かれたものは、すべて応募者は履行義務を負うというような、そういった契約になってございます。プレゼンテーション審判においての質疑応答も含みまして、履行義務を負うというふうにしてございますので、ここに書かれているもの、いま現在では概要ですけれども、詳細な提案書類に書かれているものは、すべて履行していただくというような仕組みとしてございます。
岸田委員
情報公開について伺いたいと思います。基本協定締結時点では、内容確認をして、それで30日以内ですかね、だから連休のあたりには公表されるだろうというふうな答弁としてありました。それで、県の情報公開条例に基づいて、そういう規定を作ってもらうというお話でした。
たとえば、県の情報公開条例なんかだと、もしその公開の決定に不服な場合には、異議申し立てできるわけですよね。それが、いわば情報公開条例の公正性を担保する一つの仕組みになってるんだと思います。
たとえば、SPCが、自ら作る規定とすれば、この異議申し立て制度、要するに、判断についてもう一度問うことができるかどうかというのが、非常に大事なところだと思うんですけれども、この点についてはどういうふうになるんですか？
水道経営課 田代課長
情報公開審査会のような制度だろうというふうに思いますけれども、今、その不服申し立ての制度まで作るかというところの議論までは、正直なところはしてございません。
しかし、いずれにしましても、SPC側でなくても、いずれ県企業局では、SPCの情報、持ってございますので、いずれにしても県が持っているSPCの情報につきましては、県の条例でもって、いまの情報公開審査会に対する不服の申し立てについては、これまでどおり対応することになるかと思いますので、まず不服があったとすれば、そういった形では、十分対応できるのかなというふうに考えております。
岸田委員
いまの話を極論するとね、SPCに情報公開規定いらないんですよ。いまの話を極論すれば。
しかし県としては、SPCに「情報公開規定きちんと作りなさい」というふうに、いわば義務付けてるわけですよね。自らきちんと、「情報公開をする仕組みを、自ら持ちなさい」というふうに言ってるわけでしょ。
それを担保するっていうのは、やはり一回決定がされたら、そのことについて異議申し立てができないっていうのは、制度としては信頼性を担保できないんじゃないですか？
水道経営課 田代課長
そこにつきましては検討させていただきます。ただ、情報公開審査会のような第三者の機関まで置くのかというところにつきましては、いまの段階では明言はできないのかなというところでございます。
岸田委員
いま情報公開審査会という形がイコールかどうかは別にしても、要するにSPCって会社が判断したのを、もう一度会社が同じ判断をするっていうのは、これは仕組みとしては全く意味をなさないと思いますよ。
ですから、やはり判断したところと別な検討の場が、これは必要なわけ。そうでなければ、そういう内容に意味がないというふうに思います。
これは、いま時点で手元に検討してなかったということでしょうから、これについてはそういう客観性を持つ仕組みについて、ぜひ検討してほしい。これ、ちょっと管理者。
櫻井公営企業管理者
わざわざ情報公開規定を作るようにということを、改めて求めておりますので、県民が納得するような会社の規定にするように、われわれとしても？？？？？？？（筆者注：櫻井公営企業管理者の声が小さすぎて聞こえませんでした）。
岸田委員
それじゃあ、その内容については、示されるものというふうに理解をいたします。
それから、昨年の12月24日、実施契約書ほか、各文書、百数十ヵ所訂正がありました。修正後の文書と新旧対照表については公表されました。
この間、内容について、何回も教えていただきました。読んだだけではなかなかわからないですね、修正箇所についてですね。
私は議員だから、求めれば説明してくれる機会というのは、自ら希望すれば作ってもらえるわけだけども、一般の県民の人たちはそういうわけにいかないですよね。
3月10日でしたっけ、2つだったかな、3つだったかな、説明用紙がホームページに掲載されました。昨日の答弁で、できるだけ速やかに、その他の事項についても出すということですけれども、やはり、ああいうものっていうのは、改正をしたからにはその理由があるはずですよね。
それはやっぱり、県民向けに公表するわけだから、それはきちんと県民に伝わるようにね。何回も聞かないとわからないってほど、ちょっと込み入ったところがあるし、説明がなぜそうなってるのかっていうのは、読んだだけではわからないし。
ですから、そういうものを、しっかり同時に発表すべきだったと思うんですけれども、これについてはどうですか？
水道経営課 田代課長
説明の資料が遅れていることにつきましては、お詫び申し上げたいと思います。
いま大要は概ね取りまとまってまいりましたので、まもなく、遅くとも3月中には、ホームページのほうに掲載できるというところまでまいりました。
いずれにしましても、116項目のうち、75％ぐらいは文言の修正であったり、明確化でございます。残り25%につきましても、昨年の委員会からご説明してるような主な項目の質疑でございます。
こういったものもわかるような、内容の理解できるような形でまとめてございますので、そちらのほう公開しながら、説明してまいりたいと考えてございます。
岸田委員
大変な業務量だったでしょうから、大変な期間だったと思いますけれども、ただ、県民のみなさんの理解を得るっていうのも、重要な業務なわけでね、そこは、ぜひ心がけてほしいと思います。
それで、これから優先交渉権者の決定をされて、いよいよ、様々なものについて具体化をされていく期間になります。ですから、これはやはり指摘したことを踏まえて、これから様々な決定事項とか、そういうものが出てきた時に、やはりそれがきちんと伝わるように、適時適切に公表と、あと説明と、こういうことを改めて求めたいと思いますけれども、いかがですか？
櫻井公営企業管理者
これから様々なことを決めていかなければならない節目節目、変わり目にしっかりと、県民に向け、そして議会に向けて説明をしながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ゆさ委員
今回、報告いただきましたコスト削減額について伺います。
これよく見てみますと、「※3残存価格相当額の支払いに関する提案評価上の調整額（県の支払利息相当額）を控除した額。」（と記述されています）。
よって、削減額がかなりこんなに大きいんですよってことを、標榜していただく、と。しかしながら、結局は残存価格で控除した額であるということが一つ。
それに伴って伺いたいのは、先日、岸田委員との質疑の中で、コスト削減額が料金に反映していて、受水水量と物価価格、これは算定方式については、田代さんは日銀の物価指数を考慮して変動することになるということなんですね。
つまり、全体の削減額は削減されるけれども、これは、どういうふうに水道料金に反映して、どのように影響するかっていうのは、削減額や変動幅の検証を、しっかりと県に公表しながらやるべきではないか。
つまり、削減するけど、結局は水道料金はどうなるか、と。そこが具体的に表記されていないんですね。一番聞きたい所ではないでしょうか？ なので、結局は削減額、変動幅の検証、これ、どういうふうに考えるのか、きちっと説明しながら、公表してほしいと思いますが、それいかがですか？
水道経営課 田代課長
このみやぎ型管理運営方式、公募を開始する段階でもって、現行体制で運営を継続した場合の料金の上昇するような、そういったシミュレーションをしました。
現状で行けば、20年後には1.2倍、40年後には1.5倍程度になるのではないか、と。
それを、みやぎ型管理運営方式ですね、ここで言えば、197億円の段階ですけれども、これを導入することによって、おそらく10％から20％ですね、各事業ごとに若干ちがいますけれど、そのぐらいに上昇幅を抑制できるのではないかというような想定でもって、公募を開始いたしました。
当然、今回287億円という提案が提出されております。
これによりまして、この削減額を、どのようにいつ、料金のほうに効果を還元していくのかということにつきましては、まずは、直接のお客様であります市町村さんと協議しながら、またその結果につきまして、県議会であり県民のほうに説明してまいりたいと思います。
あと、いずれにしましても、こちらにつきましては、当然、20年間の中には、物価変動は5年に1度の中で織り込んでまいりますので、その都度、かなり詳細な、細かい数字になってくるかと思いますけれども、そういったものも含めまして、どういうふうに変動しているのか、効果はどうなのかというところは、わかりやすい資料を作りまして、ご説明しながら事業を進めていくということになるかと思います。
ゆさ委員
そうしますと、依然おっしゃったような情報公開とともに、受水市町村の理解がなければ、これは、具体的にできないということだと思うんですね。一方で、受水市町村で「いやいや、これは理解できません」というふうになった場合、この導入は難しいのではないですか？ その辺、管理者どうですか？
櫻井公営企業管理者
実は、受水市町村、それから広域下水道の市町村では、特に料金の点で、導入の前から話し合いを続けてまして。
ま、いろいろな状況がございます、それぞれの市町村にですね。ある市町村は、「われわれのコップが大きすぎる」、と。「それで、給水人口が伸びてない」、と。「コップの大きさから見直してくれ」というふうな意見があります。
先般もいろいろ会合があって、われわれ、こういったみやぎ型を進めていく、そういう中で、一定の削減効果はもう見えてきた、と。それをどう、先ほど課長も言ったけど、切り分けていくかということについて、もう少し突っ込んだ議論をしていきたいというような市町村の意見が大方でございます。
従って、私の理解としては、基本的には、このみやぎ型管理運営方式にかかる事業削減について、彼らは受け入れていると思いますし、あとは、料金にどれだけ反映するのかということについて、やはりもう少し突っ込んだ議論をしたいというのも、彼らと思っておりますので、それはやはり、ゆさ委員のおっしゃったとおり、料金の反映方法についてこれから、いろいろお話をしていただいていくというのが、市町村への説明でありますし、市町村はそれを望んでいるというふうに理解してございます。
ゆさ委員
質疑の中で、こういうリスク分担のあり方、つまり116項目、競争的対話と言って変えたのは、SPCのほうから言われたことを改正していくと、負担率は県のほうが高くなるんじゃないか。つまり、リスク分担、私たち県のほうが抱えてるんじゃないかということを、ずうっと言い続けてきたわけです。
つまり、「膝詰めで話し合う、これから」ということが、事前になくして、これからというのは、やはり導入にあたっては、不十分な議論ではないかと考えています。
よって言いたいのは、削減幅、変動幅の検証をしっかりすべき、それから、受水市町村とどういうふうに料金が反映されるかという見通しを達成する、3点目はやはり、岸田委員がおっしゃったように、県民がわかりやすくなるべくする、この3つ、3点セット、揃えずして、私は6月議会提案はありえないと思うんですね。その辺総合的に、管理者どうでしょう？ この辺の3つ、総合的に考えてどうですか？
櫻井公営企業管理者
まず、市町村との話し合いについては、先ほど申したとおり、みやぎ型管理運営方式を前提とした料金の改定についてのお話し合いのテーブルについていただけるということをもって、基本的には、今後、市町村との進め方の問題であろうというふうに思っております。
それから、岸田委員からもいろいろご指摘があった110項目についての説明責任でございますが、これはやはり、今までも競争的対話がなかなか表に出せなかったということもございますけれども、これからその内容についても、時間をかけてご理解いただければというふうに思っているところでございます。それから、それも含めて県民の方々に説明をさせていただきたいと思っているところでございます。
ゆさ委員
これから3月末に、様々な情報が提供される。ホームページっていうのもありますけれども、やはりこういった委員会、集中的な審議を含めて、具体的に話を聞くという委員会があるかもしれませんけれども、委員長にもお願いしたいのは、しっかりと、やはり私たちも説明責任を果たさないきゃないし、そういったことは適切に対応していただきたいというふうに思います。委員長にもお願いしたいと思いますが、どうでしょうか？
庄田委員長
まあ、これまでの委員会の指摘等も含めてですね、みなさまご懸念等、執行部のほうでしっかりとご対応いただいているものというふうに私は認識しております。
それらを踏まえながら、まず6月議会に向けて、われわれ委員会においても、しっかりとそのあたりは、みやぎ型管理運営方式について、議論固めていきたというふうに考えております。
ゆさ委員
よろしくお願いします。
福島委員
今日ご報告された4つ目のことについて、いただいた資料をもとに、ちょっと質問、いくつかしていきたいと思います。
まず、前の質問の方と関連するので、今後の予定ということで、関係市町村への説明というのは、先ほどお話しあった料金改定のテーブルというのも含めて、この段階でされるということですか？
櫻井公営企業管理者
料金改訂のほうは、引き続きずっとやってる中で、やはり、まず経過報告します。
料金改訂は、このみやぎ型が入る前からいろいろな凸凹があって、いろいろ悲喜こもごもな市町村が置かれてる状況が、これありまして、ずっと続けています。5年に1辺とかじゃなく。
いろいろ、その、一部の議論は、みやぎ型管理運営方式の議論をまず切り離して、もう少しやらないかという議論もありました。ただ、やはり、ここまで進めてきますと、？？？の削減額、水道ホントに切り分け方違いますけれど、それを前提とした料金改定を少し議論しなきゃいけないなというのが、受水市町村としての基本的な考え方になってきたというのが、先ほどの話でございます。
この説明は、まさに、みやぎ型管理運営方式を導入することによる、メタウォーターグループが決まった中での内容等を含めた説明をしていくということでございます。
福島委員
県民向け事業説明会も、4月から5月でということでペーパーに書いておりますけれども、複数回、複数箇所でということで、１箇所ずつではありませんということですけど、少なくとも、前に白石と大崎でやったのも、これも複数回というふうに、仙台は呼ばれてやったということですけれども、この程度の回数、箇所では、十分な県民のみなさんの理解は得られないし、説明責任を果たしたと言えないと思うんですけど、その点どうお考えですか？
櫻井公営企業管理者
コロナの感染症の状況もございますが、可能な限り回数を増やしていきたいというふうには思ってございます。あと、説明会もあることなんだけど、委員会でご指摘あったようにホームページなり資料なり、わかりやすい資料、これもあわせて作りながら、理解されるように努めてまいりたいと思っています。
福島委員
その資料を公開していくということで、競争的対話の中身であるとか、それに対して、質問に対して回答したということ、それからこの提案書、ま、これ概要で、まとめられたものですけども、どういう提案書なのかという提案書そのもの、それから、いろんなことが公開するというお話ですけど、それは手を加えたものではなくて、（水道経営課のメンバーから「福島委員、要望はちょっと」という声が上がり、福島委員は笑顔で頷き）聞いてます、手を加えたものではなくて、（ふたたび「福島委員」の声）聞いてます。（笑いながら）要望で聞いてることになる（と当惑する福島委員に対し、水道経営課のメンバーから「選ばれた人は中身は全部出します」の応答）、そういった資料は、手を加えてまとめたものではなくて、なまのものをそのまま公開すると捉えていいのか？ それから、いつ頃それはするのか？ 先ほど言った今月中にはというのにすべて該当するのかどうか伺いたいと思います。
櫻井公営企業管理者
基本的には、提案した内容については、基本的にはわれわれのほうで開示をしてまいりたいと思います。その中で企業のノウハウの部分がどこまであるのかっていう問題が、ちょっとありますので、すべてがフル開示できるかどうかについては、ちょっとお時間いただきたいというふうに思いますが、基本的にどの内容かということについては可能な限り出すということで考えてございます。
福島委員
その際、ぜひ、公開されたのが、すべてなのか何割なのかわかりませんので、公開できない部分は黒塗りにして出すような形で、どの程度まで出してるのかがわかるような形が望ましいと思うんですけどいかがですか？
櫻井公営企業管理者
いわゆるわれわれが抱えている情報との乖離を、おそらくお話しされてるんだと思うんですけど、そこの公表の仕方についても？？？させていただきたい。
福島委員
今日のご答弁でも気になりましたし、昨日もそうなんですけど、要するに、12月24日に変わった6文書なんですけども、さらに、契約前の実施契約書が変わるっていうニュアンスでご説明されたように思うんですけれども、そこはどうなんですか？
水道経営課 田代課長
12月24日に公表しました実施契約書等ですね、これにつきましては、基本的には変更はございません。
ただ、変更があると言いますのは、たとえば、運営権者が提示しました運営権対象施設の残存価値の買取等につきましては、事業終了後一括と期中場合と2本書いてあったりする部分がございます。2本立てで条文を作ってるところがございます。
そういったものも、もう提案者が決まりましたので、1つになるというところでございますので、基本的なところは変わるということはございません。
福島委員
提案書の別紙1では、提案金額、コスト削減額が示されております。この削減額については、先ほどゆさ委員からご指摘があったように、実施契約書の変更の中で、リスク分担が県が多くなったり、それから知的財産権を払うようになったりというような、そうしたお金が動く契約のそのものが変わってますから、当然そのぶん、応募した事業者のみなさんは、そのぶんリスクが減ってくわけですから、そのぶん経費が減って、削減額が大きくなるっていうのは、当然のことだなというふうに思っております。
それが20年間でこの削減額が本当にされるのかどうかを確認する術は、残念ながら、私どもにはありませんけれども、削減額の197億から増えたという、削減額が大きくなったということは、当然、応募事業者のリスクが減ったからそうなったと捉えてよろしいですか？
水道経営課 田代課長
何度も申し上げますけれども、今回の主な5項目の改訂の部分につきましては、あくまで提案額を下げる方向でもって、一部修正したものでございます。
残念ながらその部分が、197億円と287億円にどのぐらい反映しているのかというところにつきましては、いまの段階ではわれわれとしてはつかんでおりません。計量的には難しいところでございます。
あと、287億円につきましては、実施契約書の中に月払いの金額というのが、9つの事業すべて載ってまいります。それを基本としまして、水量と基本的に物価変動2つの要素で変わっていくという仕組みになってございますので、このあたりは、きちんとわかりやすい説明ができるような、そういった工夫、してまいりたいと考えてございます。
福島委員
ですから、どのくらいが実施契約の中で、リスク分担が変わったぶんが、どのくらいコスト削減に反映したのかは、わからないけれども、少なくともその部分によって、削減額が大きくなったということは、お認めになったということでいいですよね？
水道経営課 田代課長
はい、われわれは、提案額をいかに下げていただけるかという視点でもって議論してまいりましたので、これが反映した提案額だというふうに考えております。
櫻井公営企業管理者
委員長、委員長！（と挙手して）確かに、削減への寄与があったのかということについてのお話のようでございますけど、われわれの思考としては、これが県民にとって有利かどうかという判断でやったわけでございます。
もちろん、これは官民連携事業でございますので、民間が活動しやすいことを工夫することも一つでございますけれど、第一義的には、やはり県民にとってどれだけメリットがあるかというところを、主点に決定させていただいたということでございます。
福島委員
削減額が大きくなったこと、それを喜ばしいこと捉えるのか、それとも、そのぶん県のリスク負担が大きくなって、何かあった時には県が出すようなことが大きくなった、そういうふうに捉えるべきだと思いますので、この削減額だけを見て県民利益というのは、ちょっと当たらないんじゃないのかなというふうに指摘しておいて（「指摘されたなあ」という複数の声と笑いが上がる）、この提案書の中のOM会社を設立というのがございます。
これ、公開されたことで初めて私どもは知ったわけですから、繰り返しではなく、この点についてちょっと伺いたいと思います。OM会社は、維持管理を将来にわたって行う会社を作るということであります。このOM会社とSPCとは、どういう関係になるのか？ いわゆる協力会社、子会社、どうなんでしょうか？
水道経営課 田代課長
新しく設立しますOM会社は、このメタウォーターグループの提案におきましては、 ほぼSPCと同じ出資比率構成企業、ほぼ同じ出資比率で、別会社として宮城県内に設立するという提案でございます。独立した会社として提案する、と。
そこのOM会社に、運転管理等を委託するという、SPCが委託するという事業の形態を取るということだそうでございます。
福島委員
要するに、株主会社、協力会社という形で位置付けられております。ですから、上水事業、下水道事業、三事業、3つの9箇所での事業の維持管理は、すべて、OM会社が請け負うということの理解でよろしいですか？
水道経営課 田代課長
そのような提案になってございます。
福島委員
でしたら、このSPCと県との運営権の売却の契約、SPCが委託して、維持管理をする。だから、OM会社に対しての発注も、すでに民間契約になるってことでよろしいですか？
水道経営課 田代課長
民間調達という形式だと思います。
福島委員
さらに、このOM会社、どこまで直営するのかわかりませんけれども、OM会社はさらに再委託するということも、当然、民間でありますし、再委託というような形で、それも民間事業になり、「われわれからはチェックのしようがない」という部分に、すでに、SPCがOM会社に委託した時点で、そうなってしまうということでよろしいですか？
水道経営課 田代課長
「みやぎ型管理運営方式、最も重要なところはここだ」とわれわれ考えてございます。運転管理、メンテナンスのところですね。ここ、一番重要視してございます。
で、基本的にはすべて、事前の承認っていうところは、ここについては譲ってございません。
実はその中でも、提案の段階で予定してるところにつきましては、報告で足りるとしてるんですけども、今回は新しい会社でございます。実績があるわけでもございませんので、われわれとしましては、しっかりですね、経営体制から、現場のどういった方々が、有資格者がいらっしゃるのかどうかまで、すべてしっかりと見せていただいたうえで、しかも再委託等については、今の提案書には入ってございませんけれども、もし仮りに再委託等もあったとすれば、そこもしっかり見せていただきます。
ここだけは、われわれとしては譲れるところではないというふうに考えております。
福島委員
県としてはそういう立場だということですけれども、それは議会のわれわれからとってもチェックできるものになるのかどうか？ 伺いたいと思います。
水道経営課 田代課長
何度も申しますが、ここが最もキモだと考えてございますので、われわれのほうから、当然のことながら報告していく部分だというふうに考えてございます。
福島委員
ま、報告はされるけれども、それに対する質問と、さらにその先の情報公開という部分につながっていくと思いますので、こっから先は岸田委員のお話とつながりますし、この間ずっとやってきたことですので、それらが、要するに、OM会社というのができたことによって、またさらに、これまで見えなかった県とSPCの関係、それから、今まで私たちが提案されてた実施契約書、要求水準書、それらを、もう少し正確で具体的なものとして、今月中にだいたい公表されると思ってよろしいですか？
（「長いですね」といった複数の声と笑いが交わされる）まあ、私もそろそろまとめに入りますけれども、要するに、先ほど実施契約書とか重要書類が、12月24日に変わったこと自体問題だと、私たち指摘しておりますけれども、それが、「本契約するまでに、また変わる可能性あるか？」って言ったら、「若干訂正が、具体的な優先交渉権者に決まったことによって、少し精査しいくようなことがあります」というご答弁もありましたので、ですからいろんな問題について、このOM会社、要するに協力企業というか、下請け企業というか、こういうものができたので、そこに対しての発注前に必要な書類を出してもらうとか、そういったことについても、具体的な事柄に即した形で、3月中に、われわれに公表されるのかどうか？ その点について伺います。
水道経営課 田代課長
3月中にすべて揃えてご報告できるかというと、なかなか厳しいところがあるかと思います。あと先ほど、実施契約書等の微調整があるというお話でしたけれども、あくまで正式なものにするだけで、いま2本立てになっているところを1本にするということで、変更というふうには、私たちは考えてございません。正式なものにするということでございます。
当然、様々なものが6月の県議会までに精査され、また資料も作成していきますので、その都度、この委員会でもって、出来たものから説明をしていくというふうに考えてございます。
福島委員
12月24日の変更も、われわれは重要な変更だと思ってるんですけれども、ご当局は、「枝葉の変更で主要なものではない」という認識でした。
2段構えになってるのを、精査をするだけの内容だと言われても、やはり、そのものを見ないと安心しませんので、ぜひ、今月中が無理でも4月21日に予定されてる常任委員会の前には、われわれに提案するようにお願いしたいんですけど、それはどうですか？
水道経営課 田代課長
可能な限り整理いたしまして、出来たものからご報告させていただきたいと思います。
庄田委員長
私から田代課長に、今の質疑の件で、実施契約書、かなりボリューム多いわけでございまして、いま福島委員から質疑が出てる項目については、私の記憶では3～4箇所ぐらいあったと記憶しておりますけれども、その部分だけ、もし出す場合は、抜粋してご提出いただければというふうに思います。（福島委員に）そういうことでよろしいでしょうか。
以上で、企業局の報告に対する質疑を終了いたします。以上で、執行部の報告に対する質疑を終了いたします。
