宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

2020年12月建設企業委員会では、みやぎ型競争的対話の終了報告と今後の予定が示されました!!

2020年12月14日の宮城県議会建設企業委員会においては、午前と午後の長時間を使い、企業局の概要と予算外議案及びみやぎ型の競争的対話と南部山浄水場に保管されている国指定廃棄物に関する質疑応答が行われました。

 

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今回の記事のポイント

 

「みやぎ型管理運営方式」競争的対話の終了について

運営権者の技術の導入に伴う月額ライセンス料等ついて

競争的対話の協議結果の実施契約書(案)等への反映について

運営権者の報告書提出期限と経営審査委員会について

応募グループの企業名の公表について

運営権者は、任意事業としてみやぎ型のほかに、市町村の水道事業・下水道事業を受託できる

前田建設工業とスエズが提携、みやぎ型に応募

南部山浄水場に保管している8,000ベクレルを超える国指定廃棄物の保管状況

優先交渉権者選定基準について

 

企業局の概要に関する公営企業管理者の説明への質疑

 

ゆさみゆき 宮城県議

ゆさ委員

改めてメンバーが新しくなりましたので、概要的な部分について伺います。

今回、企業局の概要に水道ビジョンの位置付け、新しい水道ビジョンですね。それと、SDGsの考え方が入っておりません。その辺については、今年度、新年度を迎えるにあたってどのように位置付けているのか伺います。

櫻井公営企業管理者

ご指摘のとおりでございます。この水道ビジョン作ったのは少し前のバージョンでございまして、今その改定作業に着手しておりまして、まだ内部的な作業でございますが、当然委員ご指摘のようなSDGsの概念、ま、そもそもこの持続可能な企業会計ということはあるんですが、そういうとこを前面に押し出すビジョンの改定作業にいま着手しているところです。

また、いわゆるコンセッションをいま進めてございますけど、これも加味した形で、ま来年一年間ぐらいはもう少し作業がかかるかと思うんですけども、速やかに改定をするように、いま作業をしているところでございます。

ゆさ委員

是非これは来年度というよりもですね、競争的対話が終了し、具体的な方向性が見えてるわけだから、新年度に向けてしっかりと正すべきではないかと思います。

いまご説明いただいた中で、それぞれの工事があります。「今年度は」というところがありますね。それぞれの進捗と公営企業管理者としてはこの工事がしっかりと進捗しないと安全管理、そしてSDGsが改定できないと思いますが、全体の進捗度とかなり遅れてる工事、全体像をまず教えていただけますでしょうか? お願いいたします。

櫻井公営企業管理者

コンセッションを始めようとしているからということではないんですけれども、やはり今われわれがやっている工事について計画的にやるということがわれわれの使命だというふうに思ってございまして、昨年度からですか、直接現場に入りながら、工事の進捗状況を、2課いる課長が入りながら、あるいは、たまにこちらにきていただきながら、工程会議をやっている状況でございます。

ま、個別的には少し遅れ気味のところはありますが、連絡が少し遅れ気味だったんですけど、この間の先週工事だったのが、だいたい工程に乗ってきたようでございまして、それについては今のところ計画通りに戻ってきたかなあという感じでございます。

その他、改修の工事でありますとか、そういったものについては、予算の中で、予算どおりに今のところ執行しているかなあというところでございますけども、やはり細かいところを見ますと、われわれ少し遅れるところもございますので、今それぞれ事務所と綿密に連絡を取りながら、計画どおり進めるように進行管理をやっているという状況でございます。

ゆさ委員

7ページですね。資本的収支を見てみると、「更新計画に基づく建設改良工事費の増加」とありますので、計画の進捗とその予算の配分というのは、やはり見える化をしていただきながら、水道事業全体が見えていて、どのぐらい、見込みという数が多いので、きちっとその???から説明責任を果たすべきではないかなあと考えていますが、その点どういうふうに私たちに提示していただけますか? お伺いします。

櫻井公営企業管理者

今回お示ししたのは単年度でございます。ゆさ委員ご指摘のように全体事業につきましては、また改めまして、今後のかかる費用についてどうなってるのか、また今後のわれわれの趣旨も含めてどうなってるか、改めてご説明をしたいと思います。

まだ管路の更新費用につきましては、われわれ、もう少し先なものですから、そうですね、30年、40年ぐらいのスパンになると思いますけども、そこまでの部分もあるんですが、少し中長期的なところも含めて、お示しできればと思っておりますので、もう少しお時間いただければと思います。

ゆさ委員

みやぎ型管理運営方式の導入にあたっては、将来見通しという言葉が非常に強いんですが、今を生きる私たちは、いま必要な事業を今やらなきゃならないというのが、公共の福祉の体現であると考えております。そこも含めて、しっかりと計上し、見える化し、情報公開すること、しっかりと望みたいと思いますが、改めてお伺いいたします。

櫻井公営企業管理者

今後、みやぎ型管理運営方式の具体的な内容について、いろいろと議会のほうにも説明をし、県民の方にも説明をする過程の中で、委員ご指摘のとおり将来的な収支見通しの中にこの位置付けがどうあって、われわれがどう見込んでいるかということについて、しっかりと説明するように努めてまいりたいと思います。

 

福島かずえ 宮城県議

福島委員

補正予算のところでは、 もし令和4年3月末までにみやぎ型管理運営方式が導入できなければ、隙間が空いちゃう可能性もある、と。でも、そういうことは起こさないということで、その時には何らかの対応をするというご答弁をいただきました。

それを踏まえて伺いたいと思うんですけれども、あと1年延ばすという非常に指定管理の期間としては短い契約になります。その後は、宮城県としてはみやぎ型管理運営方式に移行するということですから、いま指定管理者候補者になっている方々、現場の労働者も含めて、やっぱりモチベーションが下がってしまうのではないのかなという懸念があるんですけれども。

特に、東京に本社があって他のところに行ける可能性がある方もいらっしゃるかもしれませんけど、地元で雇用されている方々の「令和4年4月以降、どうなるんだろう?」 とか思いながら働くというのは、なかなかきついものがあるんじゃないのかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか?

櫻井公営企業管理者

今回指定管理者をお願いしている団体というか管理者は、委員ご指摘のとおりいわゆる全国的に展開している企業と下水道公社という企業があります。

委員のご指摘は下水道公社のお話かとは思いますけれども、私が聞いてる限りにおいては、ちゃんとご了解をしていただいておりますし、先般、下水道公社については解散するといったことを理事会のほうで決定したようでございます。また私のほうにも連絡ありました。前回、それのいわゆる今後の業務の整理について、下水道公社のほうでどうするかということを議論していると聞いている、と。

それはそれとしても、いわゆる指定管理の委託に係る施設の管理運営については、しっかりとやっていただくということも、逆に、理事長さんからも言われておりますので、われわれとしては心配ないのかなというふうに思っているところでございます。

福島委員

モチベーションが下がるのではないのかなと思われることがあるんですが、その点は、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

まあモチベーションというのはそれぞれの個々人の思い、いろいろな考え方があるかと思いますので、いろいろな思いをされている方がいらっしゃるのかなということはあるのかもしれませんけれども、一応業務として指定管理をお願いするわけでございますし、これまでも縷々、みやぎ型管理運営方式の流れの中で、彼らもいわゆるしっかりと管理してございますので、引き続き、そのような形で管理をしていただけるのだろうというふうに思っているところでございます。

福島委員

この間のみやぎ型管理運営方式についての情報公開の少なさと、県民の理解の不十分さを考えると、再来年の3月末に本当に、みやぎ型管理運営方式に切り換えられるのかどうか、非常に懸念しております。

重ねての質問でありますが、もしこの指定期間とみやぎ型管理運営方式の導入に、間が空くようなことがあれば、ちょっとの間も空けるわけにはいきませんので、この指定管理業務の契約見極めが非常に重要だと思っております。その点について再度確認したいと思います。

櫻井公営企業管理者

私どもとしては、この事業の導入にあたっては、可能な限り県民の方々に説明をして、可能な限りの情報の開示を行ってきたという思いであります。

もちろん、その中でも企業情報でありますとか、どういった方々がいま手を挙げているかということは、縷々説明しているとおり、審査の過程の中では、どうしても説明できない部分がございまして、その点についていろいろとご心配をされる向きもあろうかと思いますけども、それらについても決まり次第、経過の中で、説明して参りたいというふうに思っているところでございます。

その中で、当然、われわれとしては、令和4年の4月1日からの運営開始をということを目指しております。これらについて、われわれとしても、全力で取り組むということでございます。

まあ一方で、それが万万が一、なんらかの状況の中で厳しいということになれば、当然いまの指定管理を継続するということにしかないのでございますので、それはしっかりと時期を見ながら、遺漏のないように取り組んで参りたいというふうに思います。

 

予算外議案に関する水道経営課長の説明に対する質疑

 

ゆさ委員

午前の質疑で、指定管理者公募しないということで、1年間なので、これは決めたんだという説明だったんですけど、指定管理制度については確かに、5年以内だと大変かもしれませんが、行政の観点から、公共の福祉の観点から、やはり公募をすべきではないかと、それ相当の理由がない限り、原則公募するということで、詳しく公募しなかった理由を、何を根拠にどういう判断で行ったのか、その点お伺いいたします。

水道経営課 田代課長

いま委員ご指摘のとおり、みやぎ型管理運営方式までの1年間という中で、なかなか新たに申し込む団体にとって・・・・・・(筆者注:田代課長の声が聞き取れませんでした。)新たに応札者が見込めないのではないかというふうに考えました。

その時にですね、総務部のほうで出してございます指定管理制度の運用指針というのがございます。委員ご指摘のとおり、指定管理者につきましてはですね、募集方法は原則として公募というふうになってございます。ただその中でも、「以下の4点に該当する場合は、非公募とすることができる」というような規定がございます。

その中の一つ、県民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、安全確実な管理が求められるものという事業がございます。まさしく下水道事業、一日たりとも、間を空けることができない事業でございます。そういった中でですね、われわれとしては応札者が見込めないという中で、応募が妥当であろうというふうに判断したものでございます。

ゆさ委員

これは具体的な理由ですね。どうしても特殊性、技術ということであると思います。 しかしながら、もし事業実績を作りたいということで応募する企業、事業者も、中にはいることが想定されますので、今後もなおかつ、運営、運用に従って、公平性の原則の観点で、そこは説明していただくと、なおわかりやすかったと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

「みやぎ型管理運営方式」競争的対話の終了について

 

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櫻井公営企業管理者

令和4年度から事業開始に向けまして、公募手続きを進めてございますみやぎ型管理運営方式につきまして、応募者との競争的対話が終了しましたために、結果について報告させていただきます。

競争的対話でございますが、民間のノウハウや創意工夫を積極的に活用するために、 そういった案件や事業内容が複雑な案件等の調達について、発注者と競争参加者との間で、仕様書等について対話や交渉を行うといった内容でございます。

この競争的対話の経過でございますが、今年5月に3企業グループからの応募を受けまして、6月から12月の約半年間、現場確認と仕様閲覧を2回、各事務所でのヒアリングを1回、県庁でのヒアリングと競争的対話をそれぞれ3回実施いたしました。

競争的対話におきます主な論点として、5点ございました。その他に非常に細々としたところございますが、大きなところとして5点を掲げさせていただきました。

まず1点目でございますが、知的財産権対象技術の導入にあたって、事業終了後の継続使用に係る実施契約書の規定について協議をしました。

2点目につきましては、契約不適合条項、すなわち瑕疵担保に係る免責規定につきまして、県と運営権者の免責規定を対等化することについて協議をいたしました。

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2ページ目をご覧ください。

3点目でございますが、過年度に発生いたしましたいわゆる原水におけるカビ臭対策、これは活性炭等を使用しますので、非常に高額を要したことを踏まえまして、突発的 かつ一時的な事象であっても、対策費用の負担に関しまして、県と協議できる規定を設けることについて協議をいたしたところでございます。

4点目につきましては、運営権者が業務等を第三者に委託する場合の事務手続きの簡素化につきまして、また5点目は、業務報告書や監査報告書の提出期限の延長等につきまして協議をしたところでございます。

このほか応募者が検討している提案内容について、前提条件や計画上留意すべき事項を確認し、意見交換を行ったところでございます。

これらの協議事項に関するいわゆる実施契約書案等への反映につきましては、今月下旬に予定してございますPFI検討委員会に諮りました後に、競争的対話の内容とあわせまして、実施契約書の最終案など公募関係書類を公表することとしてございます。

さらに、今後の予定でございますが、年明け1月6日から13日の間に各応募者から第2次審査書類の提出を受けることとしてございます。その後1月中旬から3月上旬にかけまして、PFI検討委員会において審査が行われ、3月中旬には、PFI検討委員会からの答申を受けて、優先交渉権者を決定する予定となってございます。私からは以上でございます。

福島委員

競争的対話における主な論点5点、他にも細々あるということですけど、これは、前に岸田委員が「いつ示すんだ? 」というものが、これだというふうにとらえて? それとは別?

櫻井公営企業管理者

先ほど説明申し上げたのは、これは代表的なものでございます。

いわゆる募集要項案に結構範文として出てくるような内容なものですから、そのすべて相当厚い資料になりますけども、今それを取りまとめ中でございまして、取りまとめ次第ご提示申し上げる予定にしてございます。非常に細かい内容も含まれますけれども、基本的にはそれについて開示するようにして参りたいと思います。

福島委員

それはいつ頃?

櫻井公営企業管理者

これはかなり膨大な資料なものですから、いま取りまとめ中で、年明けちょっと長くかかるかもしれませんけど、早めに出したいと思います。

福島委員

わかりました。それでこの論点5つなんですけれども、たとえば(1)の知的財産権対象技術の取り扱いについて、応募事業者から、「月額ライセンス料等を伴う技術の導入に対応できないとの指摘を受け、規定の改定について協議した」ということで、ちょっとその、「指摘を受け、規定の改定をした」、ということで受け止めていいんですか? 

ちょっとそれぞれ「協議した」ということで、どういう協議結果なのかが、わかんないんですけど。これは、1については、「規定の改定をした」と。それから、2も、「規定の改定をした」。それから3番目については、「県と協議できる規定を設けることにした」。4については、「重要度に応じて一部を簡素化することにした」というふうに、とらえていいんですか?

櫻井公営企業管理者

はい。基本的にはその通りでございます。

福島委員

結局、競争的対話と言っても、応募事業者の要求を呑んだような形で受け止めちゃうんですけれども、その点どうですか?

櫻井公営企業管理者

これまでいろいろな意見交換をさせていただいて、当然、それは、われわれが、彼らの主張をわれわれの考えではそれは違うと、われわれの考えどおりだというのもいっぱいございますし、なるほど、たとえば1番上のところでも、彼らの知的財産のところが、次のタームに入った時に、勝手に変えられた時の処理をどうするのかとかですね、確かにわれわれとして思い描いてないというか、こんなところについてはやはり気を付けたほうがいいなというところについては、今回は大きく分けて5点ありましたけど、そういったところについては、われわれも今の現実に即した形で直そうか、そういうことでございまして、決して、彼らが言うとおりにやっているということではございません。

福島委員

競争的対話における主な論点5点で、他は示されてない中で、しかも県の主張、条件は譲歩してないという部分が示されない中で、こういう5点は応募事業者の要求によって変えたということしか示されないと、「やっぱり、事業者の言い分が強いのかな。そのとおりになっちゃたのかな」というふうに受け止めざるを得ないんですけれども、報告提出期限の変更についても、60日以内が90日、30日が45日ということで、そういう報告しかないので、意地悪ではなくて(笑)、そういうふうにしか受け止められないということを指摘しておきます。

ただ先ほど、どういう論点で議論したのかという、それを見ればだいたい全貌が見えるというのが年明けということでした。それを見れば、「県が譲らなかった点も多々あるんだよ」というのが示されると思うんですが、それに間違いないですか?

櫻井公営企業管理者

いま取りまとめ中でございますので、しっかりとわかるような資料を、取り揃えたいと思います。

先ほど、5の期間の変更というのも、会社法の既定の中ではそういう期間が設けられているので、いたずらにわれわれのほうが短いと、会社法の規定の中との齟齬が生じる。たとえば、そういう議論の中での話でございまして、かなり事務的な話が強うございます。

技術的というか、そういった内容があって、それにつきましても、よりわかりやすく説明します。

 

運営権者の技術の導入に伴う月額ライセンス料等ついて

ゆさ委員

では報告に対する質疑ということで、まず最初に、知的財産権の技術の取り扱いについてです。

これは、福島さんおっしゃったように協議した結果については、後ほどしっかりと報告するということになったんですが、その間にお伺いしたいのは、「月額ライセンス料等を伴う技術の導入」ということだったんですけど、これ具体的にはどんなことの技術を示してるんですか? わかる範囲で教えてください。

水道経営課 田代課長

われわれですね、ここで想定しておりますのは、物理的なものであったり、また、運転管理ですね、システム、そういったものですね。運営につきましては、特許料みたいなものをイメージしているところでございます。どういったものが発生するかは、提案によりますので、ハッキリしたことは言えませけれども、ソフトおよびハード両方を想定してございます。

ゆさ委員

このライセンス料となっていますから、金額が伴うわけであって、そこの基準も含めた議論はこれからするんですか? それとも何かの基準にあたって、技術の料の算定を決めるんですか?

水道経営課 田代課長

ここで言っておりますのは、実はわれわれが調査・想定していた時はですね、20年間の運用期間の中で、導入した時にですね、一括でお支払いするような特許料のようなものを想定して、実施契約書案を作っておりました。

ただですね、いろいろな特許事業等におきましては、月額ですね、いくらという金額の多寡ではございませんけれども、一か月当たりいくらと納めたり、そういったものも知的財産のなかにはあるということで、金額の多寡ではなくて、極端な話1円から、モノが発生すれば、合意条件でもって、次期の次の方々にも、同じ条件を上限として使えるようにと、そういった形で契約書案のほうを探しましょうということで協議したところでございます。

ゆさ委員

20年間で技術が革新しますし、ライセンスを取得する。 それに伴って、県はお金を払わざるを得ないと。一括してこのぐらいで削減効果があるこの導入にあたっては、しかしながら、その技術にお金を払わなければならなく、県費がどんどん投入されていく恐れはないのか? それについては、当初予定してなかったお金が、発生する恐れがあるという懸念はどうなんでしょう? その辺は、櫻井さんいかがですか?

櫻井公営企業管理者

基本的には、1月に、われわれが求めている削減額以下で提案があると思いますけど、これは当然守っていただく数字になってまして、これから加算する量が、ドンドンドンドン膨らむんじゃないかというご質問だと思いますけど、それは、とにかく基本的に、新たな変更で出てくる場合においては、当然、甲乙協議の中で決まってきますけど、いま課長が話したのは、一括で払うテナント料と、それから、分割で払うテナント料があること、それについての取り決めをより細かくしようというような話でございますので、基本的に、額がドンドンドンドン膨らむということは想定してございません。

ゆさ委員

次の質問に行きます。

(2)事業終了後の契約不適合(瑕疵担保)に係る免責規定についてお伺いたします。「1年間につき1件百万円以下は」ということについて、運営権者の瑕疵について、特にここ不動産売買などは、隠れた瑕疵、これ通常の注意払っても発見できないものということで、契約解除や損害賠償責任が問われるという場合がありますね。

これ、どんなトラブルを想定して、議論になったんでしょうか? 伺います。

水道経営課 田代課長

委員ご指摘のようなですね、外観上見えないような隠れたものになるわけですけれども、実際には、われわれ具体的な想定があるかというと、実は、想定はありません。

と言いますのは、われわれの持ってる施設につきましては、これまで、何十年と使ってきたものでございます。もちろん更新はしてございますけれども、そういったですね、重大な瑕疵はないだろうというふうに考えてございますが、ただやはりですね、発生することもあり得るという中で、1年間に限り百万円を超えるものが万が一ですね、外観上見えないものがあった場合、1年間に限り瑕疵担保の責任を免責しましたうえでですね、修繕等の工事を県側でやったりとか、そういったことを想定した条項でございます。

ゆさ委員

それで1年で百万円という概要については、具体的な要件はどのように改正したのか、その場で答えられます?

水道経営課 田代課長

実はですね、事業開始時、県の瑕疵担保責任については、百万円の免責規定を設けてございました。ただ事業終了時ですね、事業終了時につきまして運営権者にはこの百万円の免責期待は設けてございませんでした。

これは少し対等ではないだろうというご指摘を受けまして、これはあの、入り口の出口につきまして、同等にするべきだろうということで、百万円の運営権者側にも、免責の規定を設けようということで協議したところでございます。

 

競争的対話の協議結果の実施契約書(案)等への反映について

ゆさ委員

いま詳しく質疑をしたように、この協議の結果が、どんなふうに反映されたのかということについては、しっかりと議会がチェックしなきゃないわけです。

それを出すのが、先ほど櫻井さんが、福島委員からご指摘あった1月ぐらいに出して、こういう競争的対話でこの辺がこう変わった、なぜかということをしっかりと説明する責任と、県民の理解が必要だということを、もう一度、櫻井管理者に確認したいと思いますが、いかがですか?

櫻井公営企業管理者

はい、あのうまあ、これあのう、議会の報告事項ではございませんけれども、やはりわれわれ、こういった県民のみなさまがご心配していること、そして上水道、工業用水道を全国で初めてやる試みでございますので、どういった会話が運営権者と県であったかといったことについて、しっかりと説明する責任がありますので、速やかに内容につきまして、整理しましてご報告をしたいと思います。

ゆさ委員

もう一点だけ。このペーパーの後ろ、「これらの協議事項に関する実施契約書(案)等への反映について、PFI検討委員会に諮ることとしている。」ということなんですが、 このPFI検討委員会に諮る前に、どんなことを諮るのかということについてお伺いいたしました。

これ選定の体制を見てみますと、評価答申を受けて県が優先交渉権者を決定するということなんですけれども、委員会と県との協議方法に関する記載が必要ではないかと考えています。つまり、県が決定する内部手順や体制の明記がありません。

よって、ここは明確化すべきではないかと思うんですが、この諮るのは、前に、議会がどういうふうに関与するのか? あるいは、手順をしっかりと明記すべきではないか? その辺についてお伺いします。

櫻井公営企業管理者

まず、PFI検討委員会の中で、こういった案等について決定し、それを公募していくという???になってございます。

そういった公募内容について、3グループ手を挙げておりますけれども、それに基づいて改めていわゆる書類を提出していく、と。その書類について、PFI検討委員会が、いわゆる優先交渉権者1グループを決めると、こういうことになります。

このグループが、PFI検討委員会から知事のほうに、「この方が、優先交渉権者として、一番の方だ」といったことが答申があって、その内容について、6月か9月になろうかと思いますけども、運営権の設定をしてよろしいかといった内容の議案を出すと、こういった形になってございます。

ということになりますので、われわれとしては、一定程度もちろんどういった形でなるのかといったことについては説明していきたいと思いますけど、基本的には、いわゆる事務方での執行部での対応行為になると理解してございます。

ただ、先ほど申し上げたとおり、やはり大きな事業でございますし、注目浴びてございますので、節目節目にご報告をして、どういった内容かということを議員のみなさまにもお話しなければならないと、こういった形だと理解をしているところでございます。

ゆさ委員

ここのいま説明した期日ですけど、PFI検討委員会から出された答申について知事に報告し、それを議案にかけるというんですけど、そこは誰が決定するか? 

その決定するプロセスに議会が関与してないというのは、県民の視点が入ってないということもあると考えております。

よって、ここからの流れについては、議長、こういう重要な大きな案件は、全員協議会および集中審議、およびそうした段階の中でしっかりと、県民参画および情報公開等を入れながら、決まってから議案を出す、決定したのを議案を出すじゃなく、その間に、私たちはどんなふうに情報公開をされ、県民の意見を踏まえ、県民の理解があってこそこの討議があるわけですから、その辺はぜひそのプロセスを経てやるべきだというふうに考えますが、櫻井さんの考え方を伺います。

櫻井公営企業管理者

もちろん、先ほども言ったとおり、6月もしくは9月の議会に上程するんですけれども、運営権の譲渡についての議案、これについての議会のご承認を得ない限り、つまり議会の議決を経ない限り、このみやぎ型管理運営方式は実現いたしません。

それが、われわれとしても、その議会にしっかりとした議案をのせて、しっかりとした案を示すのがわれわれの責任だというふうに思います。それらについては、やはりPFI法の手続き法の中で決まっている内容でございます。

もちろん、その中身についてそのすべてを、たとえば、要項についてすべてを、議会で議決をするのかといったことについては、これはそうではないというふうに理解しております。

それらの手続きを踏まえて選んだわれわれとしての優先交渉権者への運営権を譲渡するか否かについて、議会の議決を得るということだと思いますので、われわれとしては、そういった選んだ内容についてしっかりと説明をし、運営権議決について理解をいただくというのが、われわれの務めだというふうに思っております。

ゆさ委員

この競争的対話の中で、いま協議をして変更した内容が出てきたと、つまり今まで説明した部分で変えた部分もあって、選定していくプロセスがあります。

よって、私、今の説明含めてすべて、議長にこれは、必要に応じては、全員協議および集中審議、今まで各議会では集中審議がありましたので、是非そういったこともお取り計らいいただきたいと思いますが、議長のお考えはいかがですか?

庄田委員長

はい、あのうご意見は賜りたいと思います。あのう、なお、その時その時の委員会、というか議会運営を含めて、議会運営委員会もございますので、そちらの動向も踏まえながら、適切に判断させていただきたいと思います。

 

岸田清美 宮城県議

岸田委員

実施契約書への反映についてなんですけども、今のやり取りの再確認になるかもしれませんが、あのー、これまで出したものと、もちろん競争的対話の中でここに関わるようなものが変更になるということですね。

だから、あのー実施契約書はもちろん議会に報告されているので、変更点については、一回整理をして、委員会にはね、報告、ぜひしてほしいという点について、まず伺います。

櫻井公営企業管理者

はい、あのう、この5個ある部分が実質的なあのう、当初出した案の変更点でございます。もちろんあのう、実施計画書の、あ失礼しました。えー募集要項の、あ募集の案の変更につきましては、この間の議会のほうにも報告という形で説明させていただきたいと思います。

 

運営権者の報告書提出期限と経営審査委員会について

岸田委員

それから、(5)の報告書提出期限の変更ですけども、先ほど会社法との関係との話があったのは、この報告書の件ということですか?

水道経営課 田代課長

あのう当初ですね、われわれこの年次で提出する書類、60日以内というふうに設定してございました。この辺はですね、われわれどうしても、あのう、この実施契約書の案、要求水準書も含めてですね、極力早く報告をもらいたいという思いの中で、この60日という日程を組んだところですけども、あのう、会社法の中では3か月、90日以内に株主総会でもって、議決を持ってですね、計算書類であったり、監査報告が提出できるという規定がございます。

まあ、なかなかですね、60日というのは厳しいという応募者のほうからも出されまして、これはやもうえないかなということで、90日以内というですね、そういった日付にしたものでございます。

また、半期、四半期につきましても、こちらもですね、もう一般的な上場企業なんかの報告が、概ね45日以内に半期、四半期が出ているということで、このぐらいにしていただけないかというご要望を受けまして、約2週間程度のばそうというふうに考えているものでございます。

岸田委員

あのー、一般の会社なんかと違うのは、あのー、公的事業を運営するということと、 やっぱり、あれですよね、これを経営審査委員会にも出して、経営審査委員会で、まあ評価というか、そういうものを受ける資料の一つでもあるわけですよね。ちょっと確認です。

水道経営課 田代課長

はいあのう、もちろん、年次であったり半期であったりというその報告書は重要な書類でございますので、そういったものは、当然、経営審査委員会のほうに内容を説明しまして、審査と言いますか、ご意見を賜るというような形になります。

岸田委員

経営審査委員会ってのは、できるだけ、あのー、なんて言うんですか、そのう、えー、その時の状態をね、できるだけ、直近の状態って言うんですかね、を評価していくことによって、えー、適切な運営を担保していく、そういう役割にあると思うんですね。

そういう意味では、そのー、たとえば、90日以内というふうに、あるいは半期、四半期45日以内、そういうことで出された書類を、さらにその後に経営審査委員会で評価するということになった時に、そのー、モニタリングって言うんですかね、その時その時の、できるだけその時点に近い時に評価していくっていう意味からすると、えー、これは、あのー、遅れと言うんですかね、評価のその遅れというか、そういうことにはならないかどうかっていうのは、どうなんでしょうか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、経営審査委員会につきましては、基本的に年に2回から3回程度を予定してございます。で、当然のことながら、予算と決算というようなイメージが最低なんだろうな、逆に、そういった中でもってですね、委員ご指摘のようなことがあればですね、当然、臨時の委員会というものも開催できるような立て付けにしたいと考えてございますので、まさしくそういったところでもってフォローしていきたいというふうに考えてございます。

岸田委員

経営審査委員会が、そのう、モニタリングとかね、あるいは、そのう、事業運営の評価にギリギリに、ある意味では最後の、なんて言うんですか、えー、まあ砦というのは、ちょっと表現としては適切ではないですけども、そこが要するに最終的に評価をしてね、適正性を担保していくという、まあ、そういう位置付けになってると思うので、 そこの運営はしっかりやれるように、そこは検討ぜひしっかりしてほしいなというふうに思います。ま、要望で終わります。

 

遠藤伸幸 宮城県議

遠藤委員

競争的対話については、あのう、まコロナの影響とかは特になくて通常どおりにいったということでしょうか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、われわれはですね、あのう始まる時にはだいぶん心配したんですけども、なるべく広い会場を用意しまして、あのうなんて言うんでしょう、予定どおりですね、こういったスケジュール感で実施できたというところでございます。

遠藤委員

あのう、第二次審査の書類を提出するのは、当初応募があった3企業グループが、そのまま3グループとも書類提出するんですか?

水道経営課 田代課長

はいあの、ここにつきましてはあのまあ、出てこないとわからないところはございますが、あのう、われわれ競争的対話を3つのグループと実施しまして、3つのグループともですね、あの企画提案書を提出していただけるのではないかというふうに考えてございます。

 

応募グループの企業名の公表について

遠藤委員

やはりその企業名がどこなのかっていうのが、非常に大きな関心事なんですが、それが明らかになるのは、やはり、このスケジュールを見ると、優先交渉権者が決定してからということになりますか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、PFI検討委員会の審査が終わりまして、優先交渉権者をですね、県のほうで設定しますが、その段階でもってですね、3つのグループの企業名を公表しようと考えてございます。

遠藤委員

すいません、ちょっと今、聞きそびれちゃったんですけども、PFI検討委員会による審査は、これは公開されるんですか?

水道経営課 田代課長

審査につきましては、非公開になります。

遠藤委員

そうしますと、その答申をもってということになるわけですか。わかりました。

ま、やはり、それから、あのう、ま県民の関心も非常に高い事業でございまして、県民に対する説明の機会を、しっかりと持っていただきたいと考えておりまして、そういう意味では6月定例会か9月定例会にやるということですが、そこら辺、十分してからですね、議案として提出していただきたいなあというふうには思っています。その辺はどうですか?

櫻井公営企業管理者

はいあのう、県民に説明をしっかりするという機会ございますので、当然その、えー、われわれとしては、運営権者、優先交渉権者が決まれば、その内容等も含めてしっかりと説明をしていきたいと、ま本来であれば、私あのう、来たところから発表したいなあと思うんですけど、ただやはりPFI検討委員会での審査というのも、かなり公正にやっていただかないといけない。

そうすると、そこに名前が出て、いろんな噂が出て、そういった中での予断が入ってしまう可能性がやはり、まPFI検討委員会の先生方は決してそういうことではなく、やはりそういったところはしっかりと守らなきゃいけない。これはやはり必要なことだと思います。あのう上からまず決まってから、しっかりと説明責任を果たして参りたいというふうに思います。

福島委員

関連してもう一回。ただ、そのう、質疑の中で、PFI検討委員会からの答申と、それから優先交渉権者の決定には、少し間がありますよね。答申を受けて、県の内部で事務的に決めて、それで発表するということですから、あのう、PFI検討委員会からの答申、イコール決定ではないですよね? その点確認します。

水道経営課 田代課長

はいあのう、委員ご指摘のとおりでございまして、あくまであの、第一候補者をPFI検討委員会のほうで答申をしていただくと、ま、それに基づきまして、県のほうでは優先交渉権者という形で、まあ指定するという手続きになります。

福島委員

PFI検討委員会の答申には、具体的に、その時点では、企業名は公開されずに、A、B、Cというままで答申が出てくるのかどうか、伺いたいです。

水道経営課 田代課長

はいあのう、実はですね、PFI検討委員会の各委員にも、最終的な審査のところまでは、実は企業名はお出ししません。

ただ、最終的にですね、あのまあ、1位、2位、3位という順位、付くわけですけれども、その段階で初めてですね、各委員のほうにも企業名が出ていくということで、公正さを担保するためにそういう手続きになります。

あくまでPFI検討委員会の各委員も、最終的な順位がついた段階で初めて企業名がわかるという公平性を担保する、そういった仕組みでもって選ぶというような手順を、取って参りたいと考えてございます。

福島委員

PFI検討委員会は非公開だと、先ほどご答弁いただきましたけれども、それは、その優先交渉権者が決定するまでは非公開ということで、優先交渉権者がどういう審査を経て、あのう優先交渉権者になったのかというのは、あのうデータとか資料とかは、そのう、議会にも県民にもわかるようなご説明があるのかどうか? 伺いたいと思います。

水道経営課 田代課長

はいあのう、優先交渉権者が決定した段階ではですね、情報公開条例に基づきまして、議事録等も含めまして公開になります。ただ、一部ですね、どうしてもあの、非公開の部分があるかもしれませんけれども、基本的には、決定するとですね、条例に基づきまして公開していくという手続きになります。

福島委員

是非それは、あのう、黒塗りが多いような状態ではなく(笑)、できるだけ、あのう、わかりやすく、その辺は、あのう、そうでないと県民も議会も理解できないようなものではいけないと思いますので、それは、強く求めたいと思います。それでそれは、あの優先交渉権者が決定後ただちに明らかになるということで、議会にも報告があるというふうにとらえてよろしいですか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、われわれもですね、えーっと優先交渉権者が、あのまあ、3つのグループから仮りにですね、それぞれのグループから、企画提案書が出されたと仮定しますと、優先交渉権者が決定した時にですね、3つのグループの提案の内容をですね、どこまであの提示してご理解いただけるのかということにつきまして、現在検討しているところでございます。その辺につきましてもですね、今後ですね、この委員会の席でもですね、ご説明して参りたいと考えているところでございます。

福島委員

えとー、ま確認ですけど、それはあのう、優先交渉権者の決定過程は、優先交渉権者が決定してからじゃないと公開されないけれども、先ほど質疑されていた実施契約書ならびに要求水準書案はこのように変わったというのは、少なくとも年明けには公開されると思ってよろしいですか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、年末にはですね、えーと、改定しました実施契約書等を公開いたします。

年明けですね、極力早い時期にはですね、その詳細もお示しできればということで、内部の作業になりますけれども、整理させていただきまして、ご説明させていただければと考えてございます。

庄田委員長

企業局の報告事項に対する質疑を終了いたします。

 

庄田圭祐

庄田委員長

次に、そのほか、企業局の所管で何かございますか?

 

運営権者は、任意事業としてみやぎ型のほかに、市町村の水道事業・下水道事業を受託できる

福島委員

引き続きみやぎ型管理運営方式について、若干伺いたいというふうに思います。えー、予算員会の総括で、ウチの三浦県議も聞きましたけれども、あのう、今の要求水準書案では、運営権者が県内市町村および一部事務組合が行っている水道・下水道事業を受託できることになっていると思いますけど、それは現在も変わりないのかどうか、伺いたい。

櫻井公営企業管理者

受託できるといったことではなくて、市町村の希望する場合には、まあの一部事務組合もありますけども、協議につながらなければならない、つまりわれわれの事業とは別だということでございます。

であのう、従ってその手を挙げれば、われわれの事業と一緒に契約行為になるかというと、それは違います。別契約で、従ってそこには、運営権者とその市町村とのいわゆる協議があってその中で成立すれば、別契約ですると、こういう話になります。

福島委員

まあその任意事業に関する要求水準というところですから、そのう運営権者に決まったグループが、みやぎ型管理運営方式のほかに、任意事業として市町村の水道事業、下水道事業を受託することができるというふうに理解してるんですけれども、それで間違いないですね?

櫻井公営企業管理者

そのとおりです。

福島委員

で、一方、県は、平成31年1月に県内市町村広域化を推進するため、水道事業広域連携検討会を設置し、ま企業局水道事業課も、あのう、事務局に入っておりますけれども、令和4年5月を目指して水道広域化推進プランを策定中であります。

www.pref.miyagi.jp

その中では、みやぎ型管理運営方式と市町村事業との連携も検討しております。

広域連携等の取り組み検討スケジュール

第一回宮城県水道事業広域連携検討会 資料6https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/785398.pdf

この流れは、県が率先して水道事業の広域化を進め、その後市町村水道がまとまって、みやぎ型管理運営方式の運営権者が、受託する方向を作っているということではないですか?

櫻井公営企業管理者

違います。基本的には、その、市町村あるいは一部地区組合、選択の自由度というのはやはり、設けたほうがいいだろうという思考でございます。

あのう、本会議でもお話しましたけども、われわれは、あのう、いわゆる水道用水供給事業あるいは流域下水道事業でかなりスケールメリットをもって、かなり効率的な手法としてきたつもりでございますが、なかなかそれは厳しいということで、それを3事業全体で集めて、なんとか効率的な事業運営できないかということを、いわゆるみやぎ型管理運営方式というのを、いま模索しているわけでございます。

一方で、あのう、こちらは、市町村のほうは、よりスケールメリットを図るために広域化ができないかということを一つの視点に、あのう、検討しているということでございます。

その中のもう一つの選択肢として、その広域連携して、さらにいわゆる効率化になったさらに、県との縦連携ができる可能性を、やはり残しておいたほうがいいだろう、こういうふうな思考回路で、そのすべてを、われわれがみやぎ型に取り込むという前提で動いているということではございません。ちょっと冒頭、違うと言ったのは、そういったことでございます。

福島委員

前提ではないけれども、結果的に、そうなる可能性は非常に大きいと、私は考えます。そもそも国の水道法改正によって、都道府県の役割が変わりました。

広域連携を推進するというのが、県の大きな役割にもなりましたので、ま広域化を推進していく、そして、県はみやぎ型を進めていく。まあコンセッションという形の民営化を進めるという形になっております。

これも大きな観点で言えば、国は民営化と広域化をセットで進めようとしておりますから、当然、前提じゃないとおっしゃるかもしれませけれど、結果的には、あのう、 市町村の浄水場から蛇口までも、一個の運営権者が、県の事業だけじゃなくて、その市町村の水道事業も、将来的に独占することにつながる、そういう枠組みが作られるということではないですか?

櫻井公営企業管理者

そうではないと思います。

基本的には、そのう、それぞれの事業体がどう進めていくべきかを考える過程、その結果の中で出てくるというふうに思ってございます。あのう、広域連携、これは大きなやり方だと私も思ってございます。

また、もう一つの広域連携、あるいは単独で、どうしてもその水源と、あのう、場所が違うという中で、そこの部分の水道をどう生かしていくかという場合には、やはりそこで縦連携も可能なような仕組みを作っておくということは、それはそれで必要なことであって、そのすべてをその、われわれがやってるみやぎ型に取り込む、追い込むようなことかというと、それは違うと思います。

それぞれの主体が主体的に考えて、そして、その可能性をわれわれとしては残す。それ以上でもなく、それ以下でもないというふうに思ってます。

福島委員

まあ、そうおっしゃいますけど、仕組みとしては、器としては、みやぎ型管理運営方式の運営権者が、そのう、任意事業として、市町村の水道事業、下水道事業を受委託できるということは、もう令和4年度から直ちにできるということですよね。

櫻井公営企業管理者

直ちにできるかどうかについて、われわれがそこに予見を持って、「できます」ということじゃないと思います。

それは、それぞれの主体として、われわれがこれから選ぼうとしているその運営権者の経営状況、われわれの部分もそうですけども、その中での折り合いでございますので、「直ちにできるのか?」と言われると、決してそうだとも言えないし、そうでないとも言えないし、そこは私が判断するとこではない。

ただ、何回も繰り返しになりますが、その可能性だけはしっかりと残したうえで、よりいい形での水道、下水道事業、市町村のですね、われわれは見守っていくことだと思います。

 

前田建設工業スエズが提携、みやぎ型に応募

福島委員

ぜひ、あの、市町村や、それから県民は、あのう、県から卸されて市町村水道あるいは下水道がやられてるということで、今回のみやぎ型は、その、えー、県のほうの問題だととらえてる方が多いようなんですけれども、そうではなくて、あの、自分たちの市町村水道・下水道をそちらの中に、まあ、組み込まれる可能性があるというね、そういったことは、非常に大事な問題だなということ、指摘しておきたいと思います。

と言いますのは、あのう、えー、やっぱり予算総括ではお答えいただきませんでしたけれども、このみやぎ型管理運営方式に応募したグループには、世界中の水道事業で利益を上げている外資系の企業が参入しているかどうか伺いましたけれども、まあ、回答はいただけませんでした。

えー、ところがですね、あのう、前田建設工業のホームページの中で、前田建設工業スエズと国内の上下水道事業コンセッションで業務提携契約を締結し、優先交渉権者の選定手続きが進んでいる宮城県の上工下水一体運営事業への取り組みを第1弾としてると公表しております。

この報道は、前田建設工業のホームページだけではなく、日経新聞等にも載ったということですから、管理者は知ってると思いますがいかがですか?

www.maeda.co.jp

www.nikkei.com

櫻井公営企業管理者

そういった企業がどういった・・・・ということは、承知して・・・・・。(筆者注:櫻井公営企業管理者の声が聞き取れませんでした。)

福島委員

われわれ議会にも県民にも、あの、外資系が入っているのかいないのかという問いには答えられない。

その外資系企業と提携して宮城県の上工下水一体運営事業に応募してるよというというのは、当該の企業が、あのう、公の場で公言してるという状況であります。

えー、やはりスエズも、しかもスエズを、もう一つのヴェオリアが今、買収しようとしているという動きも報道されております。

www.bloomberg.co.jp

下水道情報 世界最大の水ビジネス起業誕生か? ヴェオリアスエズを敵対買収http://gwaterjapan.com/writings/201201-gesui.pdf

あのう、非常に、水メジャーと言われる大企業が、宮城県の みやぎ型管理運営方式に参入しているだけでなく、市町村水道も受委託しようとしているということは、非常に大きい問題だと思っております。

なぜならば、水道は他に競合する相手がなく、独占だからです。

そのことについて、やはり、今のあり方が本当に、県民にとって、県民利益に とっていいのかどうか、しっかりと議会も、県民も、判断すべきことだというふうに思います。

優先交渉権者が、来年3月に決定し、早ければ6月には、そのう、企業グループとの契約議案が出されるというのは、あまりにもタイトすぎますし、住民や議会軽視ではないかというふうに思っております。

ま、先ほど、年明けには、必要な、あのう、競争的対話で変わった様々な書類の中身を明らかにするということや、優先交渉権者が決定したら、その交渉過程も明らかにするとは言われておりますけれども、それも明らかになってみないと、どの程度明らかにされるのかわからないということでありますので、やはりこうした問題、非常に、あの、重要な問題であります。

先ほど遊佐委員からも、議会の側でも慎重な対応、全員協議会なり、集中審議なりしていかないといけないということは、私も同様だというふうに思っておりますので、これは指摘して、ちょっと次の問題に移りたいというふうに思います。

庄田委員長

えとあの福島委員に申し上げますが、あのう、おー、できるだけ質疑は端的に、そしてあの、今要望に留めるんであれば、それも端的に、あの、お願いします。

 

南部山浄水場に保管している8,000ベクレルを超える国指定廃棄物の保管状況

福島委員

わかりました。えー、南部山に保管している8,000ベクレルを超える指定廃棄物の保管状況について、11月の建設企業委員会で質問いたしました。

えー、テントを張って厳格に管理しているという答弁をいただきましたけれども、それについて心配の声が寄せられています。

あのう、ブルーシートを2重にしただけのテントなどで保管しているということでは、経年劣化や床面がどうなっているのか心配だという声ですけど、その点はいかがでしょうか?

水道経営課 田代課長

えー、指定廃棄物の管理につきましては、国のほうで廃棄物のですね、ガイドラインを、おー、出して、ま国からですね、ガイドラインが出されてございます。

それにですね、えー、基づきまして、適正に管理してるわけですけれども、現在ですね、今ブルーシート2枚というお話でしたけれども、実はですね、えー、水がですね、あテントです。2重のシートでくるんだテントございます。そのテントの中にですね、水等が侵入しないように盛土をしまして、下にはシートをひきまして、下のほうに入らないようにしたうえでですね、えー、浄水発生土、指定廃棄物の浄水発生土につきましては、専用ですね、袋に入れたうえで保管している、そのさらに2重のテントを張ってるということでございます。

ま厳重に管理してるわけですけれども、いずれあの経年劣化等につきましては、適切な補修等を実施しているというような状態で、管理をしているところでございます。

福島委員

定期的な放射能の測定は、どの程度の間隔、頻度で行っているのか? そのデータを、公表しているのか? しているとすれば、どこを見ればいいのか? 伺います。

水道経営課 田代課長

われわれですね、国のほうから指定廃棄物の管理を委託されている立場でございます。週に1回ですね、空間線量になりますけれども、測定いたしまして、えー仙南仙塩広域水道事務所のホームページでもって、えー公表してございます。いずれあの、えーと、浄水場の各所ですね、定点観測をしております。それを全て公開してございますので、ご覧いただければと思います。

www.pref.miyagi.jp

福島委員

南部山浄水場の浄水発生土は、ま、平成28年度の国の報告書によれば、5つに区分されており、廃棄物の量やベクレル数に、かなり違いがありますけれども、この区分は何に基づいて設定されているのか? それから今も5カ所に分かれて保管しているのか? 一カ所にもうまとめているのか? 伺います。

宮城県の指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果及び処理に関する環境省の考え方について 平成28年3月19日 環境省http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/miyagi/pdf/conference_miyagi_09_01.pdf

水道経営課 田代課長

はいあのう、えーと5つに区分されてございますのは、あの指定された順番です。5回に分けて指定されたということで、この5回に分けたものを、国のほうで公表しているというところでございます。

われわれとしましてはですね、適切に、全部で確か553トンございましたけれども、あのその1トンパックの中に全部入れてございますが、1体1体ですね、えー管理している状況にございます。

えーと、今はですね、えーと4つのテントの中に、あの1体1体ですね、どこに、あのう、えー、あのう保管しているかというところまで含めてですね、あのう、適切に管理しているという状況にございます。

福島委員

国のガイドラインでは、保管の強化ということで、えー住民の安心の確保や保管場所の災害リスクのさらなる低減のために、えーもっとあのう、テントのような2重シートのようなというようなことよりも、ボックスカルバートの設置やコンクリートボックスへ入替する、えーコンクリート構造の堅固な既存の施設への移送とか、いろいろそういった事例も挙げておりますけれども、そうした形での管理、そして、そのことについての情報公開を、まあ住民のみなさんが安心する情報を提供していくべきだというふうに思っております。

昨年の東日本台風の際は、大崎市で保管していた8,000ベクレル以下の稲わらですけれども、流されてしまって、まあ幸い無事回収できたということですけれど、そういうことにはなってはいけないと考えます。その管理とあり方について、検討をさらに求めたいと思いますが、いかがですか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、こちらにつきましてはですね、厳格に管理のあり方についてはですね、国のほうともですね、協議しながらですね、今後あのう、ま、あのう、われわれとしましては、早くですね、えーと処分先を見つけていただきたいという思いでございますが、あの期間的にもかなり不透明な状態もございますので、管理のあり方についてはですね、国のほうとも相談しながら対応していきたいと考えてございます。

 

優先交渉権者選定基準について

ゆさ委員

今回の優先交渉権選定基準に関することについて、何点かお伺いしたいと思います。これからあのう、優先交渉権選定基準について考え方、選定評価の考え方としては、安定的な供給、汚水安定の処理、また新たな運営方法の確立、新たな価値の創出など、最適モデルにするというふうに、4項目で評価点200点というふうに評点を置いております。

で、考え方の方向として、これまで、最も重要な直面する課題ですとか、SDGsの目標を達成すること、これについて明記すべきだということで、再三この委員会でも提案して参りましたが、直面する課題やSDGsの目標を達成すること、これは選定評価に加えたんでしょうか? その辺をお伺いしたいと思います。

水道経営課 田代課長

あのうえーと、SDGsという言葉を使っているかと言われると、直接使ってはございませんけれども、当然ですね、えー環境負荷低減と言いますのは、重要な論点でございますので、われわれとしては、そういった部分も評価できるような評価指標を使ってございます。

ゆさ委員

直面する課題についてはどうでしたか?

水道経営課 田代課長

はいあのう、応募者にはですね、え、ー3事業9つの、3種類の9つの事業それぞれにおきまして、考えられる課題をですね、抽出しまして、それに対する課題の解決策をご提出するように求めているところでございます。

ゆさ委員

選定の体制については、先ほど質疑のほうで、えー、終了しました。評価と方法と選定についてお伺いしました。第2次審査は、委員会が募集要項に基づき作成された委員会のプレゼンテーションと200点で評価するとなっていますけれども、委員の評価は提案項目ごとに各得点の平均点を算出する、平均点を合計したものとしてます。

臨時委員とありますが、厚生労働委員も考えてるんですか? 臨時委員に。

水道経営課 田代課長

はいあのう、えーと、通常の、通常のと言いますか委員につきましては、あのうPFI事業に係る、あ、こちら総務部のほうが所管でございます。

PFI検討委員会はですね、そちらにつきましては、通常の委員はPFI事業に精通された、まあ大学の教授であったり、えー弁護士さんであったり、会計士さんだったりがされてございます。

で、臨時委員はですね、その案件ごとに、PFIの対象の案件ごとに、専門の委員を設けるというような規定になってございまして、水道事業、下水道事業に係るですね、専門の委員、今回はあの、水道と下水道の東北大と東京大学の教授ですけれども、委員を選任していただいたというところでございます。

ゆさ委員

あのう、なぜこういう質疑をしているかって言うと、要求基準を十分に満たす評価基準になってるかっていうチェックをですね、その委員がどういうふうに選定するかということについて求めています。

それは、相加平均および単純合計得点に疑問があるからです。つまり、各専門分野としては、200点の加点があったとすると、専門的知識に平均点を加点していくと、それはアンバランスではないか。つまり、この点は、この専門分野で加点が多かったりする。

総合的な加点はいいんだけれども、その委員には委員の専門的見地があり、総合評価の中では、この点はしっかりと点数を配分すべきだというふうに思うんですが、その点、相加平均および単純合計に、えー、考えたその根拠と、今の専門性をどうこれを反映するか、評価にするかについてお考え方を伺います。

水道経営課 田代課長

はい、えー、そこにつきましては、あー昨年度ですね、このPFI評価委員会とか、PFIの委員会の中で、えー議論させていただいたところでございます。今回大きく、えー、事業計画から運営権者収受額ですね、それの提案まで、大きく4つの項目を設けてございますが、当然ですね、いま委員がおっしゃったような技術的な、水道、下水道の技術的なところもございます。また逆にあの収支計画のような、えー何って言ったらいいのでしょう、会計的な分野もございます。

それぞれですね、えーその委員会の運営の中でもって、審査の中でですね、そういった技術的な部会であったり、あの会計的な、あー部会であったり、そういったものを設けまして、かつですね、全体の中で、ただその部会のですね、評価って言いますか、部会でのそれぞれの提案に対する意見を集約し、その他あのう各委員がですね、公平な判断をできるような意見を述べてもらおうというような、そういった運営の中でもって、えー、そのPFI検討委員会の運営の中でもって、えー公平な評価が、正当な評価ができるようにという工夫をすることによって、すべての委員が同じ持ち点でもって、えー評価しましょうということで、結論に達したところでございます。

ゆさ委員

そこがですね、専門的な中ではわかるんだけど、県民や私たちについてはその中身がわからないと、評価によった点数、中身がわからないということを言ってるんです。

よって、これ一つとっても、初めての評価するにあたり、評価の仕方を含めて、初めてであります。で、私はこれまで、結果に、あのう県議会の評価をどういうふうに位置付けているのか? あるいは行政の評価、つまり専門的な評価、どう位置付けてるのか? これが明確化されていないのではないかと思うんです。

それは、情報公開がなされてないからというふうに考えます。よって、質問は、私たち県議会の評価をどういうふうに位置付けてるんでしょうか? お伺いします。

水道経営課 田代課長

あのう県議会の評価と言いますか、最終的にですね、あのう優先交渉権者が決まりましたら、われわれがですね、その過程も含めまして、提案の内容も含めまして、ご説明申し上げ、最終的にあのう、ま、えーと議案に対して、えー賛否を伺うところが、最終的な評価なのかなというふうに考えているところでございます。

ゆさ委員

あのう評価は結果だけではなくて、プロセス参加が評価の経過です。あのPFIが、経過と過程において、過程においてどう参画、公開するかということが非常に重要だということが抜け落ちているので、こういう議論になってるんですね。当たり前のことやってないからなるわけです。

よって、当たり前のことを当たり前のようにやることを、しっかりとやることが、櫻井管理者が言っている堂々とした、これは新しい、全国に発信するということになるんじゃないでしょうか。

よって、これ1月に向けて、どのようなプロセス公開をして、県議会は秘密会もできますから、ここだけの議論ができるんです(与党系委員たちから、嘲けるような声が多数挙がる)。

で、それができるのは、公開する相手もですね、県議会議員を入れながらですね、やっていけば、それはフランスはそういうふうにしてます。

そういうふうな形として、県民の代表が入っていきながらやること、そういうことも、入れながら、ぜひ公開と参画と、そして、ぜひプロセスを大切にしていただきながら、1月、年明けについて協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか? お伺いいたします。

櫻井公営企業管理者

あのう、先ほども答弁いたしましたけれども、われわれとしては適正な手続きをしたうえで、その結果について議会のご判断を仰ぐというふうに考えてございますので、あのうわれわれとしては、あーPFI検討委員会で適正に選んだ結果について、しっかりと議会のみなさんにご理解いただく、とりわけその、県民のみなさんに、ご理解を得ながら、議会に対しても運営権者の評価に関する議案を出すということになってございますので、そういう形でしっかりと進めて参りたいと思います。

ゆさ委員

もう一回確認しますけど、議案の提出前に、しっかりとプロセスを開示してほしいということを、強く申し入れたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。