宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが   「水道民営化」条例の継続審議を求める請願書を宮城県議会議長に提出しました!!

2019年12月6日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎは、約20名の市民で県議会の議長応接室を訪れ、宮城県議会への「水道民営化条例案は今議会では継続審議とし、計画の精査と県民・市町村への説明責任を果たすよう求める請願書」(賛同署名 212団体) を、宮城県議会石川光次郎議長に提出しました。

 

この請願書の紹介議員は、坂下やすこ議員(みやぎ県民の声)、三浦一敏議員(共産党議員団)、岸田清実議員(社民党議員団)、菅間進議員(無所属の会)の4人です。

水道コンセッションに係る請願書

水道コンセッションに係る請願書

請願の理由1 

実施計画素案に対するパブリックコメントで多くの県民が指摘したように、県の説明は極めて不十分で、上工下水道の民営化に県民合意があるとはとても言えない。

市町村に対する説明も不十分で、下水道民営化後の市町村負担がどうなるかについてはまったく説明されていない。

20年間もの長期間の委任を決めるのに、重要な事項は2021年の事業者と県の契約で決まるというPFI法に基づく手続きを進めることは、民主主義と地方自治をないがしろにしていて、公共サービス基本法の趣旨に反する。

 

請願の理由2

民営化による経費の節減に関して「期待値」は示されているが、その根拠は不明。  節減方法によって生じる施設の劣化問題と合わせて説明すべき

水質と民間事業者の経営状況についての監視と検査を徹底するほど大きくなる「二重コスト」の問題に関する説明・議論が不十分。

下水道事業の民営化後に、経費の節減と利益追求が優先されると、排水による環境負荷が増大する懸念がある。養殖漁業等への影響を事前に確認する必要があるが、何の説明もされていない。

民営化後の料金体系について、上水道だけでなく、下水道も含めた県民と市町村の負担がどうなるかを明らかにすべき。

災害時の復旧や事故時の対応、県職員の技術の継承の問題など、指摘されている懸念に県は十分な説明をすべき。

 

請願の理由3

この民営化計画が、宮城県上下水道事業が抱えている課題を解決するどころかむしろ解決を困難にするのではないかと危惧される。

岩手中部水道企業団などでは設備・管路のダウンサイジング等によって水道サービスをすべての人に保障する「持続可能な水道事業」に改革する取り組みが進められている。その要となっているのは住民合意を原則にした自治体間の連携と、知識と技術力を備えた人材の育成・確保である。

市町村の課題を置き去りにして、県民合意がないまま民営化を進めることは、課題解決に逆行する。

公共下水道事業には、地球的規模での環境負荷の低減に貢献することが要請されているが、民営化は大きな禍根を残す恐れがあり、この点からも再考が求められる。