宮城県の水道民営化問題

命の水を守るため、水道の情報公開を求めていきましょう!

3/30~4/3 宮城県の水道民営化に反対する連帯スタンディングが全国8カ所で行われます!!

とうとう4月1日からみやぎ型管理運営方式が開始されます! 

この宮城県の水道民営化に反対する連帯スタンディングが、名古屋、川口、岐阜、仙台、沖縄、四日市、浜松、東京の全国8カ所で行われます。

みなさんも、是非ご一緒に声を上げてください!

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① 3/30(水)名古屋 水曜金山街宣 スイカナ✲*゚ 金山駅南口 18時~

 

② 4/1(金) 埼玉県 水道料金値上げに反対する川口市民の会 JR川口駅東口   11時〜12時

 

③ 4/1(金)岐阜県 Nao Lion バロー 恵那店付近 11時〜

 

④ 4/1(金) 宮城県 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ  仙台市平和ビル前(Gucci前) 11時~12時

 

⑤ 4/1(金)沖縄 地域でワクワクする会 北谷アメリカンビレッジ 観覧車下広場 15時~

 

⑥ 4/2(土)三重県 四日市いのちと水を考える会 近鉄四日市駅前 11時~11時30分 

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⑦ 4/ 3(日)東京 #みちばた 新宿西口小田急前 11時~12時

 

⑧ 4/3(日)静岡県 浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク 浜松駅北口    11時~12時

 

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2月県議会でのみやぎ型に関する質疑応答   ④わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)

2022年3月7日、第382回宮城県議会(令和4年2月定例会)予算特別委員会総括質疑にて、わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)が、みやぎ型に関する質問を行いました。

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宮城県議会HPインターネット中継より

 

わたなべ拓議員の質疑応答

 

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わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)

さて、次に、上工下水一体官民連携運営費3,593万円が計上されております。いよいよ、来月から、水道みやぎ型管理運営方式が導入され、 ヴェオリアによる運営が始まります。

この運営権は、譲渡可能なわけですので、残念ながら、グローバルなリスクに直接晒されることになるわけですが、気になる先行例として、2013年にヴェオリアが、ポルトガルの水事業子会社を、チャイナの北京市政府系の世界第4位の水メジャー会社北控水務集団に売却した件があるわけであります。

jp.wsj.com

人権侵害的な独裁国、しかも反日国の政府が支配する水を、飲みたいと思う県民は一人もいないわけであります。昨今、経済安全保障の観点、ESGの重視の他にですね、ビジネスにおける人権重視、いわゆる人権デューデリジェンスの取り組みが、世界的なスタンダードとなっております。

www.nri.com

えー、取引先の人権侵害リスクの調査や是正の義務付けなどが、EU諸国、米英などで急速に進んでおります。また、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科すことができるマグニツキー法の整備が一般化しております。

www.bing.com

政府も今年の夏までに、人権デューデリジェンスの指針を策定する、合わせて、日本版マグニツキー法の検討を進めると、総理も、岸田総理も、おー、声明を出しております。

news.yahoo.co.jp

えー、今後はですね、ウイグル民族等に対する深刻な人権侵害に関係するチャイナ企業との取引自体が、デューデリジェンスの対象となり、人権リスクが明らかな主体は取引から締め出されることになります。

えー、ところで、運営権の譲渡ですが、PFI法26条、おー、3項、2項によればですね、いわゆる募集要項に照らして、適切な譲渡移転でなくてはならないとありますが、現行の募集要項には、人権デューデリジェンスの観点は、盛り込まれていないわけであります。

そこで、募集要項と契約書に、えー、人権デューデリジェンスの、おー、観点を盛り込んでですね、えー、人権侵害に関与する主体に対する本県水事業の譲渡を予防すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

櫻井公営企業管理者

まず、運営権の譲渡につきましては、実施契約におきまして、「あらかじめ県の許可を得た場合に限り、移転することができる」というふうに規定されているところでございます。

この場合、県におききましては、募集要項で定めました上工下水道の運転管理実績、ま、いわゆる実績、えー、えー、等を審査させていただきたいというふうに思ってございます。

また、外為法の規定と、ま、すべての参加要件を満足するといった、うー、するとともに、えー、水道事業者としての適格性や運営体制につきましても厳格に審査を行ったうえで、最終的に県議会の提案に、県議会に提案をしまして、えー、議決を得るという手続きを経るということになるというふうに、でございます。

えー、このために、運営権者移転企業の適格性につきましては、あー、契約書に明記しなくても、しっかりと対応できるのではないかというふうに考えていることろでございます。

わたなべ拓議員(自由民主党・県民会議)

えー、知事、今ですね、世界の論調、先ほど指摘しましたように、大きく論調が変わってきております。あの、人権侵害に関与する国家の関与ですね、これを絶対に許さないという決意、しっかりと滲ませていただくことが、ま、それこそ知事のですね、レガシーにも影響することだと思いますので、しっかり留意いただきたいと思います。

 

2月県議会でのみやぎ型に関する質疑応答   ②庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)   ③大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

2022年3月4日、第382回宮城県議会(令和4年2月定例会)予算特別委員会総括質疑にて、庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)と大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)が、みやぎ型に関する質問を行いました。

 

庄田圭佑議員の質疑応答

 

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

 

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

次にですね、みやぎ型管理運営方式について、あの、お尋ねをさせていただきたいと思います。

ハイ、あのう、県政史上初めて、あのう、委員長採決となったですね、みやぎ型管理運営方式導入にともなうですね、えー、議案、あの、私が裁定をさせていただきましたので、私がですね、これから責任をもって、このみやぎ型を、あのう、見ていきたいなあというふうに思いますので、ちょっと質疑をさせていただく次第でございます、ハイ。

 

 

あの、4月からですね、まあ、いよいよ、知事の肝入りの事業でございますみやぎ型管理運営方式が、まあ、スタートするわけでございます。全国初めてとなる上工下水一体のコンセッションだけにですね、えー、国も、県も、事業者にも、あの、絶対に、こう、失敗は許されないものだというふうに私は考えてるところでございます。

まずは、ここに至るまでの、まあ、振り返りとですね、えー、今後について、あの、知事の、あの、思いをお伺いしたいと思います。

村井嘉浩知事

えー、水道事業は、人口減少や、あー、老朽化する施設の更新など、ますます厳しくなることが予測されており、みやぎ型管理運営方式は、県が水道事業者として最終責任を担いながら、民間の力を最大に活用する、ま、効果的な取り組みであります。

ま、振り返れば、平成27年度の県内部での検討開始から、水道法改正に向けた国への働きかけや、海外の事例を参考とした制度の構築、優先交渉権者の選定、さらには、国への許可申請など、ま、様々な手続きを経ながら、約7年間という長い期間を要して、我が県の水道事業の課題を解決する、ま、最良の事業が開始できると考えております。

4月の事業開始後においても、運営権者をしっかりとモニタリングするほか、県民に対しましては、事業の実施状況を丁寧に説明しながら、みやぎ型管理運営方式が、全国の水道事業における経営基盤強化の新たなモデルとなるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

ハイ、まあ、是非ですね、あのう、これは他の議員からも、縷々出ているんですけれども、やはり、その、みやぎ型管理運営方式に対する理解というのが、あの、正確に、あの、県民に伝わっているか? というと、なかなかそうじゃなくて、えー、まあ、これはネットの書き込みで、まあ、その、一喜一憂するのもどうかな? と思うんですが、まあ、気仙沼市の水道料金が上がりました、と。

imakawa.net

で、これは、みやぎ型で民営化、ま、「民営化」と県は言ってませんけど、ネットでは民営化って書いてあるので、一応民営化って言いますが、民営化した影響だって書かれてるわけで、やっぱり、なかなか、こうですね、情報が錯綜して、理解が十分に進んでないというふうに思いますので、これはしっかりとですね、あのう、県民の理解が深まるように、いー、取り組みをお願いさせていただきたいというふうに思います。えー、ま、この件について、あの、管理者から、何か、もしあれば、一言お伺いしたいと思います。

櫻井公営企業管理者

あのう、今後ともしっかりと説明責任を果たしながら、あのう、可能な限りの、おー、情報公開に努めてまいりたいというふうに思います。

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

ハイ、あの、是非、よろしくお願いしたいと思います。

えー、続けます。えー、あの、主要事業概要説明書にはですね、えー、このみやぎ型管理運営方式について、あの、水質および財務関係等におけるモニタリング業務委託ということで記載がございます。

基本的にはですね、えー、まあ、SPCは、まあ、デフォルトしないというふうに、私は認識をしております。えー、まあ、そういう前提のもと考えるとですね、この財務関係のモニタリングというのは、ま、主にOM会社を想定しているものと理解してよろしいのか? あの、確認をさせていただきたいと思います。

櫻井公営企業管理者

え、令和4年度の、あの、当初予算に計上してございます事業費のうち、えー、財務 関係のモニタリング業務委託費、これにつきましては、あー、継続性が、あー、重要であるみやぎ型の管理運営方式の運営を担いますSPCの財務状況の監視を目的とした経費でございます。具体には、えー、公認会計士の支援を受けて実施する県と会計等の専門家で構成いたします経営審査委員会によるモニタリングの経費ということで計上してございます。

OM会社につきましても、おー、SPCと連携して事業を運営する、ま、重要な役割を担っていますことから、当然、SPCと同等のモニタリングを行いまして、事業運営の継続を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

ハイ、あのう、まあ、OM会社の情報開示もというお話でございましたけれども、ま、実際に、そのOM会社のですね、その、財務関係の、おー、資料というのは、ま、どの程度開示されるものと、あのう、考えておけばよろしいのでしょうか? 確認させてください。

櫻井公営企業管理者

ハイ、えー、OM会社には、あー、SPCと同等レベルでの、おー、事業年度ごとの財務諸表や四半期ごとの、おー、財務係数や、あー、財務指標、こういった提出を求めることとしてございます。

えー、OM会社も、SPCと同様に、財務状況について、県と経営審査委員会のモニタリングを経まして、公開することとしてございます。

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

ハイ、ま、あのう、SPC、どちらかと言うとOM会社のほうにですね、かなり、ちゃんと注目していく必要もあるだろうと思いますので、ま、いまの答弁を、あの、伺いましたので、えー、ぜひ、引き続きですね、透明性の高い審査委員会の運営に努めていただきたいというふうに思います。

でー、それとですね、ま、これまでの、その、議論の中でも、おー、施設ごとに癖のある機材等の取り扱いについては、ま、引継ぎが、ま、極めて重要だという指摘がありました。

えー、既存事業者からSPCへの引継ぎのですね、進捗状況と、事業開始時点の、ま、従事者の確保見通しについて、えー、お伺いをいたします。

櫻井公営企業管理者

ハイ、えー、既存事業者からの、おー、業務の引継ぎにつきましては、あー、今月、今年1月から、本格的に開始してございます。

えー、運転監視業務への立ち合いや、あー、点検業務に同行した現場の引継ぎなどを実施することによりまして、浄水場、処理場の維持管理が確実に行えるよう、おー、いま現在、着実に進めているところでございます。

SPCでは、現在、えー、現場の引継ぎに合わせまして、新規事業者の育成を行っているところでございます。また、災害を想定した訓練も計画するなど、4月からの事業開始に向けて万全を期すこととしてございます。

SPCとOM会社の、おー、従事者、あー、業務者でございますが、あー、株主企業からの出向者、それから、新規採用者、および既存事業者からの転籍、合わせまして、えー、現在の従事者266人と同規模の269人を、すでに確保してるというふうに聞いてございます。

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

ハイ、あの、266人のところを269人ということで、まあ、充足しているというふうな答弁でございました。ちなみに、ま、差し支えなければというか、データをお持ちであれば確認させていただきたいんですが、その269人の従事者に占めるですね、ま、既存事業者、あーー、からのですね、え、転職予定者、あー、転職予定者、転職してる人もいるのかもしれませんけど、その割合とか人数というのは、あの、確認させていただきたいと思います。

櫻井公営企業管理者

ハイ、えー、いわゆる、あの、おー、みずむすびマネジメント、SPCのほうは、あの、出向会社からの100%従業、おー、あの、100%の出向者でございますが、いわゆるOM会社のほうでございますけれども、おー、事業提案当時からの想定を上回りまして、えー、いわゆる転職が4割、計画では3割台ということだったんですが、4割を、の転職が確保してるというふうに報告を受けてございます。

庄田圭佑議員(自由民主党・県民会議)

ハイ、ま、4割が、ま、熟練、あの、いまの施設を携わってる方ということで、ま、熟練した、あの、おー、従事者になるのかなというふうに理解をしているところでございます。

ま、あの、その4割の方を中心にですね、あの、残った6割の方もしっかりと教育をしていただいて、えー、安全なですね、えー、施設運転に努めていただきたいなというふうに思ってるところでございます。

ま、とにもかくにも、しっかりとですね、この20年間、監視をしていただきながら、あー、今までどおり安全で安心な水をですね、県民に届けていただきたいと、おー、最後に要望させていただきまして、次に移りたいと思います。

 

大内真理議員議員の質疑応答

 

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宮城県議会HPインターネット中継より

 

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大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

次の大綱3、当初予算、上工下水一体官民連携運営費および補正予算、大綱4、補正予算9事業の運営権売却収入10億円について伺います。

ライフラインの要である上工下水道のコンセッション型民営化が、その全容について、県民も関係市町村もよくわからない状態で、4月から始まろうとしています。

仙台市からは、健全度評価手法について、「市町村担当者会議で示された改築計画書、概要版だけでは、重視する考え方が記載されていないため、健全度評価の詳細について教えてほしい」との質問が出されました。

は、「健全度調査計画書に記載される」と回答しましたが、その健全度調査計画書はいまだに、市町村にも県議会にも示されていません。施設や機械設備に関する健全度調査計画書は、一体いつ明らかにするのでしょうか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

ハイ、えー、この、おー、健全度調査計画でございますけれども、水道施設の改築計画の、ま、基礎となる資料でございまして、えー、要求水準書に規定する、ま、調査要領に沿って、健全度の評価手法、つまり、やり方でありますとか、調査の実施体制、こういった、あるいは作業工程、こういったものを定めたものでございます。

えー、町村に対しましては、施設の、これを基に作成する施設の改築計画を説明する際に、調査の具体的な内容と調査に基づく健全度の評価を合わせて説明するということとしてございます。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

ハイ、えー、今のご説明では、健全度調査計画書、今は出さないということだと受け止めました。えー、各設備における目標耐用年数や施設の管理区分が明確にされる必要がございます。

仙台市が県に払う建設負担金の評価やモニタリングが、その健全度調査計画書の詳細がわからないとできないので、それを提出してほしい」というのが仙台市の要望です。いかがでしょうか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

ハイ、あの、昨年11月に、いー、仙台市の下水道部局から、「健全度調査に基づいて作成される、いわゆる改築計画、これについては、建設負担金の妥当性を、ま、評価できるように、施設の耐用年数や管理区分などを明確にしてほしい」といった要望が出されてるところでございます。

えー、この要望に対しまして、といたしましては、「これまで同様、施設の改築計画や負担額を市町村に提示する際に示す予定である」ということを説明し、了承を得ております。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

いえ、「概要版だけでは中身がわからないので、詳細版出してほしい」というのが、仙台市の要求です。なぜ、詳細な健全度調査計画書、きちんと示さないのでしょうか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

「その調査を基に、具体な負担額の時に説明をする」ということで、仙台市からも了承を得てる、こういうことでございます。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

健全度調査計画書は、とても大事な計画になっております。設備、機械を、SPCが使うだけ使って、ボロボロにされてから返されることのないように、また、SPC参加の株主会社が、更新する費用の妥当性を示す重要なものが、健全度調査計画書の中身です。

その重要な健全度評価を、県は、施設や機械設備をSPCに引き渡しする前には行わないということですが、それも、常識的にはあり得ないことです。

新年度に入ってから健全度評価をするいうことに、えー、言っておりますけれども、それは、SPCの目から見た健全度評価でしかなく、客観性が担保されず、SPCの言いなりになってしまうのではないでしょうか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

えー、県ではこれまで、水道施設の機能を維持するために、えー、各施設の、おー、実耐用年数や修繕実績等を踏まえましたアセットマネジメント計画や、あー、ストックマネジメント計画に基づいて、計画的に修繕や更新を行っているところでございます。

みやぎ型管理運営方式については、あー、運営権者に、事業開始後、健全度調査を実施することを求めておりまして、え、県では、先ほどのアセットマネジメント計画やストックマネジメント計画に基づいて、えー、調査結果を確認することとしてございますので、あー、客観性は保たれているというふうに考えてございます。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

引き渡し前に健全度評価もやらずに、事業開始になってから、その調査を行うということは、SPCの目から見た健全度評価でしかなくて、客観性が担保されずに、SPCの言いなりになってしまうのではないですか? ということを、私は指摘したわけでございます。

この健全度評評価計画書の詳細な中身ですが、え、経営審査委員会の中での議論をされているというふうに承知しておりますけれども、その部分は公開できちんと示されるのでしょうか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

当然、経営審査委員会の中においても、健全度調査の結果でありますとか、あの、改築計画については、審査される予定、審査されることになると思います。

あ、調査計画の中には、当然、その、おー、彼らが独自で考えている、あの、様式の問題でありますとか、あるいは、指標のやり方の問題、えー、こういったことがございますので、いわゆる企業の知的財産もございます。こういったことも含めて、えー、経営審査委員会で審査されるというふうに思い、あ、ということになってございます。

その結果について、どのようになるか? ということについても、当然、その部分については、経営審査委員会の中で、非公開相当だということになれば、非公開ということになりますけども、前回の、あの、経営審査委員会でございましたけども、その非公開になる部分について、どういう非公開の理由だったか? ということについても、説明したところでございます。

可能な限り、非公開の部分についても、その内容、そして、その具体的なところについては、経営審査委員から説明があるものというふうに理解してございます。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

結局、結果的に非公開だということでございます。この間、経営審査委員会、私も傍聴しておりますけれども、大事な部分が非公開ということで、これを公開するように求めても、何度も「非公開だ」というふうに、えー、答弁がされるわけです。

えー、それでは、やはり、心配していたように、更新投資費、改築計画やその費用がブラックボックスの中、その妥当性を県議会も市町村も県民も検証できません。

SPCが示している348億円の更新投資削減額の妥当性の根拠が公に示されないのでは、この水道みやぎ型事業に対する県民の不信と不安は、ますます強く大きくなるばかりです。

水質検査についても、仙台市からは、「これまで、水質異常の予兆が確認された場合、継続的に監視するなど状況に応じての対応が行われている。事業開始後も、水質管理計画書に記載されている検査回数を前提にせず、状況に応じ対応にしてほしい」と意見が出ていますが、どうするのでしょうか?

櫻井公営企業管理者

ハイ、いまご指摘の仙台市からの意見というのは、検査項目のうち、現在、えー、県と市が連携して迅速に対応してございます、うー、消毒副生(成)物、ま、いわゆる、あの、トリハロメタンでございます。これに対する水質悪化の検査頻度や体制についてのご要望でございました。

県では、市の意見を受けまして、え、今年2月に、えー、県、市の、と、それから運営権者、この3者で会議を開催いたしまして、事業開始後においても、えー、これまでの連携を継続して、え、水質悪化時には、あー、水質管理計画で規定する定期検査に加えて、えー、臨時検査を実施することや、緊急性の高い場合には、県と市双方の検査結果を速やかに共有できるというふうにして、えー、3者間の連絡体制を構築するということで、3者の合意を得ているところでございます。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

また、仙台市から、「水質検査を外部委託で行った場合、検査結果が判明するまで2週間程度見込まれるため、水質が悪化した場合など、直ちに水質検査結果の確認が必要な水質悪化などの場合の検査体制についてを、現状では記載がないので、これを運転管理、水質管理計画書に記載してほしい」という重要な指摘、質問がありました。どうするのでしょうか? 明確にお答えください。

櫻井公営企業管理者

ハイ、あの、先ほど申したとおり、緊急性の高い場合には、県と市双方での検査結果を共有するようにということで合意したということを申し上げました。今も、われわれの検査については外注してございます。

その段階でトリハロメタンの数字が出た場合においては、発注会社から早急にわれわれ、そして仙台市のほうに連絡を行って情報共有を行う。ま、こういった体制でございます。

仙台市と合意をしたのは、「こういう体制を今後も続けよう」ということでございまして、これを3者で共有したということを説明申しあげました。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

合意したと言っても、「そのことを管理計画書に明確に記載する必要がある」というのが、仙台市のもともとの主張でございます。これ、記載するの当然だと思うんですけれども、記載していただけますか? お願いします。

櫻井公営企業管理者

ただいまの内容につきましては、「3者の中で合意した文書を作成し、お互い持ちましょう」ということでやっております。ま、これらについては、今後ともこういったことがございますので、いま現在、3者間で、いろいろ様々な計画の中での、ま、ある意味「ブラッシュアップについてやろう」ということでやってございますので、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

これまでの県事業ではなくて、これからは民間事業が請け負うと言っているのですから、「合意があったから」ということで認めるわけにはいかないんです。当然、記載するのが当たり前の態度だというふうに思います。

これまでどおりの水質管理が本当にできるのか? やはり、悪化するのではないか? という県民の不安、心配に、しっかり答える仕組みづくり、これを県民に公表することが必要です。

知事も、「説明責任を尽くす。県民の理解を得られるようにする」と、この間、言い続けてきました。

しかし、健全度調査計画書も、きのう一般質問で、三浦団長が指摘した収支計画や改築計画書も、一部分の公表で、詳細な肝心のところの情報は、いまだ隠したままですし、「今後も公表しない」ということです。結局、「情報公開や説明責任を尽くすは、その場しのぎのごまかし」と言われても仕方ありません。

SPCの社長も、テレビでは「積極的に情報発信したい」と言っているぐらいですから、「県民、市町村が求める情報は、すべてオープンにせよ」と、知事が指示を出すべきではありませんか? 伺います。知事、知事ですよ。

櫻井公営企業管理者

ハイ、えー、みやぎ型管理運営方式は、やはり、県、えー、県が、あー、水道事業者として最終責任を持って、えー、マネジメントしていくということでございます。しっかりと情報発信をしていくといったことが、われわれの求められるところでございますので、今後ともしっかりと情報発信をしてまりたいというふうに思います。

また、先ほど言ったとおり、あの、非公開部分についても、どういう形で非公開なのか? ということにつきましても、県民に理解しやすくしっかりと説明してまいりたいというふうに思います。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

知事自身が、「県民、市町村が求める情報について、すべてオープンにせよ」と、知事が指示を出すべきではありませんか? と伺っております。いかがでしょうか?

村井嘉浩知事

えー、経営審査会をですね、しっかり通して、そして第三者の目を通してですね、公開できるもの、公開できないものというものを、しっかりと、えー、出し、そして、なぜ公開できないのか? ということは理由があります、あるわけですから、隠したいからではなく、ちゃんとした理由があるということなので、それについては、ちゃんと、えー、公表いたします。

そして、必要なものにつきましてはですね、県のホームページ等に、しっかりと載せていきます。えー、あのう、おー、かなり、綿密な調整をさせていただいておりますので、そういった心配はないと安心をしていただきたいというふうに思います。

大内真理議員(日本共産党宮城県会議員団)

そういう答弁の繰り返しで、肝心な健全度評価計画書や収支計画、工事費用などがブラックボックスに隠され、県民の利益や安全が保障されないということだけが、ますます明らかになりました。

補正予算には、10億円の運営権対価が、9事業に小分けで計上されています。これは、つまり、県が、特定目的会社=SPCに、20年間の運営権を、わずか10億円で売却したということを意味します。

わずか10億円の投資で、少なくとも92億円の株主配当できる純利益を上げることが、SPCの事業提案時に示されています。

こんな状態で、4月から見切り発車なんて、とんでもない暴挙です。一刻も早く公営に戻すことを求め、質疑を終わります。ありがとうございました。

 

2/11 佐久間敬子弁護士講演「私たちの平和: 水道民営化問題から見えてくるもの」

2022年2月11日、靖国神社国家管理反対宮城県連絡会議主催の「2・11 信教・思想・報道の自由を守る宮城県民集会」にて、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表の 佐久間敬子弁護士が、講演「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」を 行いました。

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※講演資料は ↓ でダウンロードできます。http://www.ne.jp/asahi/grass/roots/211miyagi/2022_resume.pdf

 

講演内容

序 2022年4月 1 日開業予定 「みやぎ型」の現在地

第一 公共事業民営化の世界的な背景・思想と流れ

1 リベラリズムから新自由主義へ

2 世界の水道事業の民営化の展開

第二 日本における公共サービスの民営化

1 第2次安倍政権の成長戦略

2 2018年12月水道法改訂

3 「周回遅れ」の誤った政策とその意味

第三 宮城の水道民営化「みやぎ型」の問題点

 手続の問題

 内容の問題

第四 解決策は人権と自治と国際連帯

1 日本人の意識改革必要

2 再公営化を目指そう !

 基本思想は人権と自治+国際連帯

3 警戒すべき動き

 スーパーシティ法(国家戦略特区)

 デジタル改革関連法

 デジタル田園都市国家構想

 

講演文字起こし

 

みなさま、こんにちは。命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表佐久間敬子でございます。今日はですね、あの大変な歴史と伝統のある「2・11 信教・思想・報道の自由を守る宮城県民集会」にお招きいただきまして、お話しする機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。心から感謝申し上げているところです。

で、今日の私の話ですけれども、「私たちの平和:水道民営化から見えてくるもの」。副題として、人件・自治の原点としての「水」。ま、こういうような形でお話をさせていただきたいと思っております。

で、あの、みなさま、あのう、レジュメを、もしお持ちでありましたら、レジュメを ご参照いただきながら、あの、お聞きいただきたいと思います。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

今日の私の話は、だいたい4項目に分けてありまして、このみやぎ型という、まあ、 水道事業の民営化ですね、こういうことが始まった、あの、背景・思想、これは何か? ということで、まあ、よく言われている新自由主義的な考え方、これをご紹介して、 そして、これが水道事業に、まあ、あのう、いき渡るということの展開のご紹介をし、それから、まあ、日本における、ま、公共サービスの民営化というものの流れをちょっと見て、そして3番目にですね、宮城のこの水道民営化の問題点、みやぎ型の問題点、 これを、手続き面と内容面と両方にわたって見たいと思います。

そして、最後に、私たち、あの、4月から、この民営化による水道事業が始まるわけですけど、希望はないのか? と。決してそんなことはない、と。私たちはどこに希望を見つけたらいいのか? と。そこも、ちょっとご紹介申し上げたいと思います。

それでは、あのう、みやぎ型と呼ばれている水道事業の民営化ですけれども、ま、いろいろな言い方がなされておりまして、私たち、みやぎ型と呼んでおりますけれども、 宮城県の上工下水一体官民連携運営事業、長々しい言い方を、ま、県はしてますし、 また、みやぎ型管理運営方式ということでも呼ばれております。ま、みやぎ型コンセッション方式という言い方も、あのう、しておりますので、さまざまな言い方があるわけです。みやぎ型ということで進めたいと思います。

序 2022年4月 1 日開業予定 「みやぎ型」の現在地 

で、それでこのみやぎ型ですけれども、4月1日から始まるんですね。約1か月半後です。目前に迫ってますね。で、このみやぎ型、これが導入が決まったのは、昨年6月の宮城県議会です。運営権の、ま、設定を承認をするという議会の、ま、議決が成立したわけですね。

で、この県議会、大変重要な議会でありました。県議会が、この水道民営化を認めるか? 認めないか? これを判断する最後のチャンスだったわけですね。大変注目を致しました。全国的にも注目されました。

残念ですが、宮城県議会は、あの、与党、知事与党が多数を占めておりますので、可決成立ということになってしまいました。

ただ、この県議会ですね、大変、あの、面白いと言いますか、画期的なこともありました。で、それはですね、みなさま、あのう、レジュメをお持ちの場合、資料①をご覧 いただきたいんですが。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

この資料①の下の欄にまとめてありますけれども、この6月の県議会、具体的には7月になってますけども、ここでですね、本会議では、ま、賛成多数で可決しましたが、与党のいわゆる重鎮と言われている議員さんお二人、それから野党の議員さんお一人、合計三人の方がですね、退席する、議場から退席するということで棄権をしてですね、で、後日、河北新報が報道したところによりますと、退席した理由は何か? というと、経済安全保障上の不安があるということなんです。これは、後ほどまたご紹介いたしますが、そういう形で棄権者が出たというのは、大変大きな意義があった。

そして、その前にですね、本会議で議決する前に、ま、専門員会で審議をするわけですが、これらが、建設企業委員会というところで審議されたんですね。

で、私たちはですね、「この議会では、採決を見送るべきだ」という請願を出しておりました。そして、その請願には、資料①の上の段にまとめてありますけども、なんと全国からですね、1,9449筆の賛同署名が集まりました。

そして、これは、全国42の都道府県から署名が寄せられて、しかも、海外に在住する日本人の方からも署名が集まりました。これは大変大きく、あの、取り上げられました。

こういうこともありまして、専門委員会である建設企業委員会ですね、ここがですね、民営化を認める議案と私たちの請願を採択するかどうか? これが、4対4の互角で拮抗してしまったんですね。

そうしまして、ま、最終的には、議会の議事規則で、委員長が最後の一票を投じるというということで、委員長裁決という手続きが行われて、かろうじて、この民営化議案が可決された、と。4対5ですね。可決されたということになりました。

後ほど発表された議会事務局の報告によると、委員長裁決で議案が決まるというのは、宮城県政史上初のことということなんですね。ですから、大変これは、あの、ある意味では、画期的な歴史に残る委員会だった。

ただ私たちは、返す返すも、これだけ専門委員会で議論が分かれたということだから、できれば、この議案については継続審議をして欲しかった、と。

そして、本会議でも、この専門委員会の採決の結果はですね、重く受け止めて、何が問題か? もっと、とことん決定的に詰めて議論してほしかったというふうに思っております。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

こういう結果になりまして、4月1日からいよいよ始まるわけですが、これを受注しました会社がですね、あのう、特定目的会社 、SPCというところなんですね。で、これは、この事業しかしない、特定目的の事業しかしないという会社なんですね。

ただ、実際に、水道事業の肝心なところを運営するのは、子会社、OM会社というところです。これは、後ほどご紹介しますが、フランスに本社があるヴェオリアという会社の日本法人、ヴェオリア・ジェネッツというところが株式の過半数を持って、ま、会社の支配権にする、そういう子会社が、実際を、水道事業の維持管理を担うということになりました。

宮城の水道事業の民営化ですが、全国的に注目を浴びたということですが、それはですね、あの、上工下一体の民営化事業なんですね。で、これは全国初です。全国初の水道事業のコンセッション事業と言ってます。

そして、これは人口の非常に大きいんですね。230万の宮城県の人口のうち約190万をカバーする、そういう流域の上工下水道を、民間会社が向こう20年間にわたって、一括運営をするということなんですね。

あのう、浜松というところは下水道の一部、このコンセッションをやっておりますけれども、そこは下水道の一部ですし、人口も40万ぐらいです。だから、規模としても小さいんですね。宮城の水道民営化は、巨大な事業だということですね。

それで、あのう、なぜ、みやぎ型というものを導入するのか? ということですが、バリュー・フォー・マネーということがキーワードなんですね。これは何か? っていうと、あのう、投下したお金に対して、どれだけの価値が生み出されるか? と。バリュー・フォー・マネーですね。

まあ、言い換えれば、あのう、コストパフォーマンスがどれほどか? ということになります。そして、また、みやぎ型の場合は、総事業費がどれだけ削減できるか? という形で数字が出てまいります。

県はですね、このバリュー・フォー・マネーから考えると、水道事業の問題というもの、これは、あの、全国共通の課題になります。利益が下がってきてるんですね、水道事業は。半面、多額の、まあ、更新費用と言って、管路とか浄水場とかの、ま、メンテナンスや、えー、切り替えの費用、これが来そうなんですが、これに非常に大きなお金が必要になる、と。この2つの大きな難題ですね、解決する最適解、これ以上の答えはない、と。

それから、宮城はモデルケースなるんだ、と。こう言ってるわけですね。さて、その通りになるかどうか? というのが問題です。

第一 公共事業民営化の世界的な背景・思想と流れ 

1 リベラリズムから新自由主義へ 

で、水道事業は、公共サービスの最たるものですが、これで民営化されるという世界の
流れがあるわけですね。で、これも、みなさま、あのう、ご存知のとおり、新自由主義的な考え方が背景にあります。

国家による福祉とか公共サービスを小さくする、小さな政府、そして、小さな政府がしない仕事を民間に任せる、民営化ですね。さまざまな規制を緩和をする。そして、市場に任せるというような、ま、経済政策が社会的な思想になってきてしまった、と。

で、おわかりのように、まあ、イギリスのサッチャリズムからアメリカのレーガノミクスにいって、そして、まあ、日本では中曽根構造改革という形になってまいりました。

で、日本の中曽根構造改革が、その後の小泉、安倍、菅、岸田政権に引き継がれてきているというふうに思います。で、この間、ま、国鉄の民営化、電電公社の民営化、それから郵政民営化、進んでまいりましたね。

そして、えー、こういう流れが今もって続いている。あの、国家の公共サービスを民間に任せるというような流れがですね、次第次第に国境を越えて、ま、世界を公共サービスを含めて市場化する、と。

グローバライゼーションって言っていますが、そういう動きがまことに強くなってまいったということだと思いますが、それは、まあ、アメリカで言うと、ワシントンコンセンサスというようなクリントン大統領以来の政策なんですね。

そして、あわせてですね、この民営というものに、あー、大きな力を発揮したと思いますのが、国際機関の変質ということがあると思います。

戦後、荒廃した世界を、まあ、再復興させるということで、特に途上国とか新興国ですね、これの、ま、社会的なイラフラ整備のために、いろいろな資金を提供する、と。ま、人道的な観点から資金提供してきた、と。

そういう、たとえば IMF国際通貨基金世界銀行こういうところがですね、だんだんだんだんと、ま、新自由主義的な考え方に、ま、染まってきてしまってるということがあると思います。

2 世界の水道事業の民営化の展開 

世界の水道事業の民営化ですが、ま、レジュメの3ページにまとめておきましたけれども、1980年代後半から始まっているというふうに言われています。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

特に大きかったのは、まあ、1989年のイングランドウェールズの水道事業の完全民営化ですね。これは、まあ、イギリスはみなさまご存知の通り、ゆりかごから墓場までということで、福祉国家の最先端、こう言ってたわけですね。そこが、ま、英国病と言われているような社会の様々な行き詰まり、これを打開するという、そういう理由かと思いますが、完全民営化に舵を切った。

そして、先ほどご紹介しました世界銀行、えー、1992年ですね、「世界開発報告: 開発と環境」という報告書を出していますが、そこで、「水は商品だ」と、経済財だというような規定をした、と。

そして同じ年に、国際会議が開かれてます。「水と環境に関する国際会議」ダブリン原則というものが、ここで発表されて、ま、水は経済財だというような、あのう、原則がここで打ち立てられて、こういうことを踏まえて、ま、中南米から始まった様々な国でですね、水道事業の民営化というものが波及していって、これが例外ではないんです。アメリカ、先進国、すべて、ま、民営化というものに晒されてしまったということなんですね。

特に、あのう、まあ、あのう、最近の事例として注目されているのが、2010年の欧州の債務危機、この時にですね、南ヨーロッパギリシャとかアイルランドとかの国々がですね、経済的に立ち行かないということで、国際機関から資金援助を受ける、こういう時に、IMF欧州委員会欧州中央銀行、これの3者が、「融資はするけれども、社会の構造を変えなさい。財政を立て直しなさい」。で、その要求の一つが、水道の民営化ということだったんですね。

で、この3者のことをトロイカ体制と、まあ、呼んでるわけですね。で、こういうことで、ま、公共事業の最たるものである水道事業を民営化の波が襲っていったということになります。

で、まあ、あのう、水というものは、高名な宇沢弘文先生が定義しているところでは、社会的共通資本のね、ま、最たるもの、最後の聖域だという言い方をしています。水は代替性がありません。エネルギーとか交通とかは、他の手段がいくつかありますが、水は水以外ない。唯一無二です。

そして、水は洗って飲めないんですね。これは非常に言い得て妙というふうに思いますけれども、沖縄に伝わっている昔からの、ま、言い習わしですね。

で、沖縄は、米軍基地によって被害を受けてます。米軍基地から有害物質を含む排水ですね、戦闘機等を洗った汚れた水が、河川に流れ込んで、最近問題になってますね。

ということで、沖縄の方々は、何とかこれをね、えー、止めてほしい、と。日本の法律では認められていないわけですね。しかしながら、みなさんご存知の地位協定は厚い壁があって、アメリカ軍は治外法権的な扱い受けてますから、まあ、野放図に有害物質を含む水を流しているんですね。水は洗って飲めないんですね。

それから、まあ、自然独占というふうに言われてますが、これは何か? というと、水道事業というのは非常に巨大な装置が必要になって、民間が容易に入り込めるものではないんですね。

ですから、まあ、公共事業として運営されてきたわけですが、仮に民間がこれを運営すると、競争関係が成り立たない。独占関係になる。そうすると、サービスが低下するし、値上げというのも当然ながら出てくるということで、水道事業ってね、非常に公共
サービスの中でも大切なのもだという位置付けがあった。

第二 日本における公共サービスの民営化 

 1 第2次安倍政権の成長戦略 

さて、日本の公共サービスの民営化ということですが、ま、最近の政策で言いますと、第二次安倍政権の成長戦略というのに入ってるんです。

2015年6月に、あの、骨太の方針というのが閣議決定されまして、この中で、公的分野の産業化ということで、ま、公共サービスというのを、ま、民間に開放する、と。で、ここで民間が成長する、と。そういうような方針が語られてしまいました。

で、これは、まあ、民間に成長する分野がなくなって、公共サービスのほうに、その市場を求めるというような脈絡だと思うんですね。

ただ、すでにですね、この公共サービスの民営化というのは、すでに始まっておりまして、えー、1999年ですね、PFIというのが制定されてます。これは、プライベート・ファイナンス・イニシアティブというもので、今回、あのう、水道事業の民営化も
これに入るんですね。

プライベート(民間、私的な)ファイナンス、まあ、資産、投資、これがイニシアティブを取るというような考え方ですね。これらはPPPというような公共サービスの運営の 1類型と言われています。

PPPっていうのは何か? っていうと、パブリックとプライベートがパートナーシップを組む。公と民間が連携して公共サービスを運営していく。で、これが少し進んで、プライベートがむしろ主導するというのがPFIになるんですね。

で、このPFI法っていうのは、 何回か改訂されておりますが、特に注目すべきなのが、2011年にですね、公共施設の運営権方式というのが設定されているんですね。あのう、施設の所有を公共、公が持ったまま、運営権を個別にじゃなくて丸ごとですね民間に移譲すると、譲渡するという方式で、これはコンセッションというふうに言われるんですね。

コンセッションって何に? ということになりますが、まあ、あの、第二次世界大戦の前にですね、欧米の列強が清国、中国にですね、進出してきて、さまざまな特権を獲得した、と。ま、租界、租借地ですかね、植民地というものにしかれるのかも知れませんが、それがコンセッションっていうことで、まあ、利権という意味に訳されるんですね。

ですから、これが、そもそもの言葉の意味なんですが、こういう方式を認めるということです。言葉の本来の意味からしても、ま、ある意味で非常に恥ずかしい言い方になるんですね。

こういうことで、まあ、空港や医療や様々な社会サービスというのが、これまで民営化されてきました。

で、さっき申し上げたように、 PFIというものの特徴というのは、あのう、所有・経営の分離ということで、「所有は公共、公的部門が担っていますよ、と。相変わらず。経営だけ民間に移譲するんですよ、と。ですから、民営化ではありませんよ」というのを、盛んに言ってきましたが、運営権の丸ごと譲渡、売却ですね、まさに民営化にほかならないというふうに、あの、思ってますし、実は、これは、非常に民間にとっては、まあ、いい話なんですね。

何でかってというと、所有するということは所有にともなう膨大なコストがかかりますが、それを回避して、そして、運営という、まあ、美味しいところだけを民間が取る。そういう意味では、非常に民間に取ってはいい方式なんですね。これよって、民間がこれまではちょっと手が出なかった公共のサービスに参入できるというふうになったんです。

2 2018年12月水道法改訂 

さて、水道事業のコンセッション方式ですが、2018年の6月の、まあ、PFI 法の改訂と
12月の水道法改訂で可能になりました。ついに、水道事業に民間がコンセッションで参入するということができるようになったんですね。民間が参入しやすいのが最大の眼目だというふうに、あのう、思います。

この水道法改訂ですが、まあ、ほかならぬ我が宮城県の村井知事がさかんに旗振りをしました。そして、国会でも参考人として賛成意見を述べてます。で、法律が改訂されて直ちに、水道事業の民営化に着手しました。すでに、もう2年ぐらい前からですね、民営化事業の準備をしております。

知事は、「とにかく民間事業者がやりやすいようにする」のが、第一の目的だということを述べています。水道法が改訂される前にですね。すでにこう述べている。そういうことで、今回の改訂が実現した。

3 「周回遅れ」の誤った政策とその意味 

さて、果たして水道事業の民営化というものは、宮城県が言ってるように、水道事業の問題を解決する最適の回答なのか? ということですが、国会ではさまざまな批判、議論が行なわれました。えーと、レジュメの4ページになると思いますが。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

当時の参議院山本太郎さんが何と言ったか? 「周回遅れだ」と。「何でこの世界の流れに逆行する誤った海外で失敗した政策を、いま日本で採用するのか?」というような発言をしました。そういう質問を 麻生太郎さんにぶつけています。

それから、福島みずほ議員、この方は、「受験生が採点する立場を兼ねているのではないか? 」と。「受験生が、自分で答えを書いて、そして、教員室に行って採点する立場になっている。おかしくないか? 」ということを、国会で質問しています。究極の利益相反行為だということを言っています。

どういうことかと言うと、このPFI法を、えー、審議する中で、この推進本部の、えー、ま、制作担当の委員というものに、ヴェオリア社の社員が出向していたということがありました。

この水道事業のコンセッションですね、これは、最初から外国系の会社が受注する、と。まあ、ヴェオリアとかスエズとかですね、そういうところしかないということなので、これは初めからわかっていたわけですね。

そうすると、もうヴェオリアの社員がPFIの推進本部に出向して、いろいろ仕事をしてる、と。非常におかしいというようなことで、国会で質問しています。

それから、また、当時の官房長官の菅さんの、まあ、秘書、懐刀と言われた福田隆之さんという人がいるんですが、ま、そういう人が、その方が、どうも、フランスに行ってですね、そういう水メジャー言われてるところからリベートもらったんではないか? 
そういう疑惑が報道されました。そして、菅さんはたちどころに福田隆之氏を解任してますね。

その他、たとえば堤未果さんが、豊かで品質の良い水を、海外から追い出された外資に差し出すのか?というようなことを、ま、著作の中で言ってるんですね。

こういう質問は、あの、先ほどご紹介したような経済安全上の不安あるという議員さんたちが考えたものでもあるし、それから、こういう質問を、ちょうど宮城県議会で、 まさに与党の議員がですね、質問しているんです。

さて、「周回遅れ」の誤った政策ということですが、レジュメの4ページにありますが、すでに宮城あるいは日本が水道事業の民営化を採用する時点でですね、世界では様々な水道事業民営化の失敗事例、こんな事例がありました。

一つはですね、民営化して、たとえば料金が上がった、水質が悪化した、様々な問題が生じて、もう一度公営に戻ったということは多数ありました。

それから、戻りたいと思ったけど、様々な障害に阻まれて戻れない。だから、いったん再公営化して(筆者注:「民営化して」の言い間違いです)、マズかったら公営に戻せばいいという話は通じないんです。1回民営化したら、それはもう大変なことになるということです。

それから、先ほど バーリュー・フォー・マネーということをご紹介しました。要するに「コストパフォーマンスがいいんだ」ということですが、そうではない、と。逆だったという事例がいっぱい出てまいりました。

4ページのレジュメの3、「周回遅れ」の誤った政策とその意味というとこですが、2000年にですね、みなさんご存知かどうかわかりませんが、南アメリカボリビアというところのコチャバンバというところが水道民営化をしたんですね。

で、ここは、民営化をした途端に料金がものすごく上がった、と。それから水質が悪化したいうことで、住民が困り抜いてですね、井戸を掘ったんです。井戸を掘って、自分たちで水を汲み上げよう、と。

ところが、この民営化をする法律の中にですね、政府の許可なく井戸を掘っちゃいけないという条項があったもんだから、井戸が使えないいうことになって、水が飲めないという事態になりました。そして配水された汚い水を飲んだ住民が健康被害を受けるということがありました。

ついには暴動が起きました。警察、軍が出て治安しました。そこで負傷者が多数出た。100人ぐらいと言われています。死者10人ぐらい。政府がさすがにですね、この民営化事業を途中でやめたんですね。そういう形でもう一度公営に戻りました。

で、この時に民営化事業を請け負った会社がですね、「途中で契約を解除するんだから損害賠償を払え」ということで請求しましたけども、これも住民の方々が反対して、これを放棄させた。ま、素晴らしい成果を上げたんですね。

それから、まあ、よく言われてるのが、アトランタが、ま、契約を解除した。アメリカの150万人口の都市ですね。

それから、有名なのは、2010年のパリ。これは水道の再公営化を実現した。ここはヴェオリア社とスエズ社が運営を担っていたんですね。これは後ほどご紹介いたします。

ちょうど2010年にですね、国連の総会で、人権決議というのがありました。何か?って言うと、水、それから衛生に対する人権ですね。安全安心な水にアクセスできる権利は人権だという決議が、国連で採択された。総会ですから、画期的な決議だったんですね。

先ほど、世界銀行は、「水は商品だ。経済財だ」というふうに定義したと申し上げたけど、それに真っ向から反するような定義付けね。これは非常に大きな意味があると思います。

それから2013年ドイツのベルリン、ここは再公営化をしたんですね。ここは1,700億円の、ま、再公営化に要する、ま、株式買い戻し資金と言われてますが、お金をかけた。

その他さまざまな国で再公営化をしてます。で、アメリカの、まあ、モンタナ州のミズーラ市というとこでは、州の最高裁がですね、あのう、「市が所有するほうが、民間所有の水道事業に優る」というふうに言ってます。

そして、2017年から2018年にかけてですが、たとえばイギリス労働党、それからイギリスの会計検査院、ヨーロッパ会計検査院、すべて、「水道の民営化PFI事業というのは、結局割高だ」と。「バーリュー・フォー・マネーは、むしろ公営事業のほうが高いんだ」、そういうような報告をしています。「これ以上、PFI事業は行わない」ということを言ってるんですね。ですから、このコンセッションを左右するそもそもの目的が、ここで崩れたということになると思います。

そして、これは日本の場合には、昨年の5月、ちょうど宮城県が、この水道事業の民営化を始めようかどうか? ということで、いろいろ準備してる最中ですが、日本の会計検査院が、国営のPFI事業の検証を行っています。「不適切業務が2,367 件あった。そして、PFIのほうが1.06ないし2.85割高。」ういうことを言ってるんですね。こういうような過去の蓄積と検証結果があったわけですね。

そして、また、ちょっとご紹介したいのは、あの、ジャカルタの問題ですが、えーと、ここはですね、最高裁が民営化は無効だという判決を出したんですが、でも、法律の 制度が違うのかどうか詳細わかりませんけども、この最高裁の判決を、行政措置で覆すということができたようで、大変残念ながら、まだ再公営化が実現できていないという状況になっています。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

で、PFIの、あのう、失敗というのをご紹介しておきましたけども、そういう様々な失敗を経てですね、再公営化した国が、2020年までに300件以上あるんですね。世界の37カ国で311件と、ちょっと私が調べた資料は、ちょっと古かったかもしれないので、もっと増えてるかもしれない。

それから、水道事業だけじゃなくてPFIの失敗事例というのいっぱいあるんですね。そこに、PFIの研究で第一人者の尾林芳匡弁護士の書物から採った様々な失敗事例ご紹介しておきました。

仙台の松森というのも挙がってましたね。天井が崩落した、と。えー、プールの天井らしいですね。で、これは、あのう、国土交通省が調査していましたけれども、工事に問題があったということが言われてますし、えー、注目されているのが、あの、病院のPFIですね。

最近、宮城県でも、あのう、刈田郡の病院を公設民営化するというような情報が出てますけども、ここの高知県の病院、高知市の病院ですが、民営化の第一号ということで注目されたらしいんですが、5年で、結局、再公営化された、と。赤字がたまった、と。バーリュー・フォー・マネーは、事実と違っていた。そして、汚職が発生したということで、また戻ったようですね。

で、こういうようないろいろな失敗事例、教訓がありながら、なぜ日本で、しかも宮城県で水道の民営化事業が始まるのか? ということですが、大変大きいのはやっぱり、2013年の麻生副総理、当時の、発言だと思いますね。

CSISというアメリカの、まあ、アメリ戦略国際問題研究所と、シンクタンクと言われているところですね。あの、まあ、ジャパンハンドラーと言われているアーミテージとかマイケル・グリーンとか、ジョセフ・ナイですね、そういう方々が、まあ、いろいろ政策提言をしているところですが、そこで麻生さんが発言してるんですね。

「国営、市営、町営、すべて民営化します」

で、国営水道はありませんので、誤った発言ですね。よく物事がわかっていないということですが、これは非常に大きな意味があったというふうに言われてます。

「これ以降、水メジャーは、日本に非常に熱い視線を送ってきた」というふうに、橋本淳司さんが言っています。水問題の第一人者のジャーナリストですね。

あと、まあ、宮城の場合は、震災というのがあってですね、ここから始まってます。2011年の3.11の大震災の後に、先ほどご紹介した、まあ、福田隆之という人がですね、あの、宮城を訪問して、知事と面談しています。

で、そこで、空港の民営化、水道の民営化を協議してる。一時は、震災復興から財源が必要だということで、頻繁に政府を訪問している。で、「復興財源をあげましょう。代わりに、民営化を進めてください」っていう政府の要求というのがバーターになっているというふうに思われます。

その結果として、民営化というのが、全く脈絡わかりませんが、震災復興政策として位置付けられている。ま、ショックドクトリンと言われんですね。

ハイ、そして、日本の水道事業、日本の水、どんな価値があるということですが、あのう、日本はですね、いろんな国は、あのう、私(わたくし)の水道もあるんですが、 明治以来ずっと公営水道でやってきてるんですね。

一時、明治時期に民営化の動きがありましたが、住民の反対運動と当時の元老院がですね、公共性を主張して民営化に反対した。で、結局実現しなかったというような事実があります。

ですから、非常に施設としては整備が進んでいますね。で、あの、外国で問題になってる漏水率、管路がうまく整備されないで水漏れがあるということも、日本では非常に 低いと言われています。

で、先ほどの福田隆之さんの、えー、厚労省の講演による資料によりますと、資料③というもので上げておきましたけども、日本の水道施設の資産価値は、日本の公営インフラの中でも断トツに高いということのようです。公営インフラ150~60兆円の中で、90兆円以上のものが水道・下水道の資産価値だということですね。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

そして、日本は非常に豊かな水がありまして、品質がいい。蛇口から出るのをそのまま飲めるという国は、大学の先生がいろいろ調べたところ、世界10カ国ぐらいで、しかも非常に品質がいい。世界遺産級だということを言っています。大変貴重な水なんですね。

で、こういうような、水としても貴重で品質がいい、製造施設も資産価値が高いこういうものを、水メジャーと呼ばれている外国の企業は、非常に垂涎の的と言いますか、狙ってるわけですね。

ヨーロッパやアメリカ、中南米で様々な問題を引き起こして、そこから市場を失ってる
わけですね。新たな市場を探している、と。そういう意味では、日本は非常にいい市場だということになります。

で、ヴェオリアスエズ、巨大な、あの、水メジャーだったんですが、昨年、ヴェオリアスエズを合併して1社になってる。フランスではですね。で、買収価格が3兆4、000億ということですから、巨大な、あのう、企業が生まれたということになります。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

第三 宮城の水道民営化「みやぎ型」の問題点 

手続の問題

で、宮城の水道民営化ですが、先ほどご紹介した、まあ、6月県議会の問題点、2つに分けて考えたいと思いますが、私たちはですね、あの、請願を目指しましたが、何が問題か? というと、この、宮城の水道民営化と、大変重大な私たちの命、健康、公衆衛生、産業に関わる重大な水道事業が、どう変わるのか? ということについて、全然、県民理解が進んでいないと言われる。

それは、県の説明が不十分だということですね。いくら、説明をしてくれというふうに申し入れをしても、肝心なことを言わないんですね。県民理解が進んでいないと言われます。

それから、議会に出された、まあ、法案、条例案ですか、これで枠組みが、大枠は決まってるのかもしれないが、細部がわからない。肝心なところがわからない。これで、議会に、「審議して、賛否を述べろ」というのが、いかにも無理ではないか。この2つの点で、私たちは請願を出して反対しました。

で、これは、あの、資料④に上げてるところですが、えっと、みやぎ型はですね、県知事が、もう、水道法が改訂される前から、着々と準備をしてたというふうにさっき申し上げましたが、この資料④の上を見ていただくと、すでに2016年ぐらいから準備してる、と。しかも、非公開の方式でやっているということがおわかりになる。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

そして、資料④の下のところにありますが、どういうような方々がこの非公開の懇話会というものに参加したか? ということですね。

民間事業者、それから、まさに、この事業に最大の関心を持っている水関係の水ing 、ウォーターエージェンシー、ヴェオリア・ジャパン。こういうところが入ってるんですね。

そして、議会の審議に足るだけの議案が出てないというのは、資料⑤でおわかりになると思いますが、県議会が判断する材料として出されたものは、一部、そして、まあ、 のり弁状態、黒塗りですね。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

こういう形で議会、議員さんに「判断しろ」ということを言うわけです。

しかも、資料⑤の下の欄にありますけども、重要な民営化事業の事業計画書の14の文書、これの1つしか作成されていない。残りのものはまだこれから作る、と。こういう段階で、「議案を審議をしろ」ということですね。いかにもおかしいんではないか? ということですね。

私たちは、「このように議会の審議権を、まあ、ある意味で無視する議案の提出の仕方はおかしい。だから、今議会では採決するな。そして、いったん出した議案を撤回しろ」という、ちょっと大胆なね、提案までいたしました。

議会で野党の議員さん達が一所懸命頑張ってくださったわけですが、ある意味で大きな問題について十分な審議がされないままに可決される、と。大変残念に思ってます。

知事は、公選で選ばれる県民の代表でもありますけれども、議会の議員さんも、同じく私たち県民が直接選ぶわけですね。ですから、議会は知事と議員さんの二元代表制で運営されている。

執行部が提案した議案を、議会は、また違った観点で、県民の代表という観点で、十分に審議すべきだ。それが、ほとんどなされなかった、と。そして、まあ、ある意味では知事の政策をそのままを受け入れたというのは、大変残念な1年でもあったわけですね。

内容の問題

さて、内容の問題ですが、あの、諸外国の民営化された水道事業、どんな問題が出てきたか? だいたい共通の問題点なんです。それは何かというと、料金が上がらないどころか、むしろ上がっちゃうんですね。そして、水質が悪化する、と。

それから、いざという場合に、まあ、公の事業であれば、何事を置いても、真っ先に、災害時、非常時の対応をするんですが、ま、民営化の事業は採算がありますので、そういうのがなかなかできない、しない、と。

そして、20年間もですね、民間に水道事業の運営権を全部もお任せしちゃうということになると、県に必要な専門職員の技術が、あったものがなくなっちゃう、と。20年間で専門職員が退職したり、他の部署に異動したりですね、技術力がなくなる。

そうなると、何が問題か? 民営事業のさまざまな情報なりをチェックする監視機能、モニタリング機能がなかなか発揮できないということになります。

そして、民営化された会社が契約を守らなかった場合に、果たして、それに対して、まあ、公の事業としてすぐに対応できるか? ということですね。こういうことが各地で問題になりました。みやぎ型の場合も、全くそういう問題が、共通の問題があるというふうに思います。

それから、ちょっとこれは専門的な話になるかもしれませんが、あの、みやぎ型で、私たちが非常に大きな問題として取り上げたのは、競争的対話ということと、新OM会社ということですね。

競争的対話は、あの、私たちの facebook にも、いろいろと問題点、指摘しておりますので、後で見ていただきたいと思いますが、何か? っていうとですね、今回の民営化事業に3者が応募しました。

で、3者と県が競争的対話っていう、ちょっと意味がよくわからない、そういうことをやるんですね。何か? っていうことですが、あの、大変複雑で込み入った事業なんです、この水道民営化。そこで、応募した企業との意思の不合致、意思の齟齬、それを、ま、解消するために、「こういうような発注内容だよ」ということを確認するという作業だと思うんですね。

それは内閣府ガイドラインで言ってることだと思いますが、ところが、これを超えて
契約条件が県に不利益になる、要するに、民間が、まあ、プラスになるように変わってしまったということなんですね。これは非常におかしいんではないか? と。この競争的対話の枠組みを超えてるんじゃないんか? というような問題点を指定しました。

それから、あの、この事業は、えーと、SPC という会社が受注するんですが、さっき申し上げたように、子会社を作る。OM会社。何か? っていうと、オペレーションと メンテナンスをする、OM会社ですね。で、これは、SPC という会社の100%子会社ですね。

で、これが、あのう、ヴェオリア・ジェネッツというところが51%の株式を持っている会社であったということがわかったのです。資料⑥にあります。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

そして、これがわかった経過というのがですね、県議会で議論をしている最中に、野党の議員さんたちが、この新OM会社の株式比率がどうなってるのか? ということを県に問い合わせをした。県は、知らなかったようです。県が、あわてて新OM会社に問い合わせをしたら、資料⑥のような内容だ、と。

要するに、外資系の会社が、株式の51%ですから、支配権を持ってるということは、後から、この議案の審議の最中にわかったという、大変驚くべき事実がわかったんですね。

この新OM会社と県は、直接契約関係ありませんので、様々な要求も直接はできない。SPC という会社を通じて出させるというしかない、と。非常に、県にとっては、まあ、
隔靴掻痒ような仕組みになってる。

そして、この新OM会社がですね、20年が経った後に、 SPC は解散してなくなるわけですが、存続して、そして、この事業を引き継ぐような仕組みになっている。

そうすると、20年経過後に、私たちが、仮に、この機会に再公営化しようと思っても、なかなかできないということがあるかもしれません。大変うまい仕組みが、みやぎ型では導入されている。

そして、また、これは、あの、県営水道だけですね、今回。ところが、「これを市町村水道にも全部広げよう」と、そういうようなことを、知事が記者会見で発言してます。

「これは、20年経ってからのことだ」というお断りはありますが、宮城県の全体の事業を、この時代遅れの誤った民営化事業に進めていこう、宮城県の水道事業が 1社独占になっちゃうという危険性があります。

ハイ、そして、中身の問題として、あの、コスト削減ということで考えてみますと、VFM、要するにコストが削減できるんだということが、最大の民営化のメリットですね。

でも、これは別に契約に入ってません。契約条項ではありませんから、コスト削減できなかったと言っても、契約違反にはならないということですね。

逆に、大変膨大なコスト削減を見込んでます。約10%のコスト削減されます。そして、人件費32%、管路の更新費、水道管とかさまざまな設備の更新費を43%浮かせる。浮かせて、まあ、修繕によってなんとか寿命を延ばすということを言ってます。

この半面、20年間で民間会社が得る利益は92億。運営権者が受け取るお金の5.8%です。これだけ膨大な利益を上げられるんです。むしろ、こういうお金を、公営のままで、水道料金の値上げ幅を圧縮したり、管路の更新費用に使うべきではないか? というふうに思います。

それから、宮城の水道の価値ですけども、あのう、3事業の価値は2,909億と、あの、県は答えています。もし、宮城の全体の水道事業を施設まで買い取る場合には、このお金が必要です。今回の対象施設は、918億。

これに対してですね、20年間運営権を設定する対価、ま、運営権を売却する対価ですね、これは20年間で10億円。ですから、民間にとっては、10億の資金を用意して、宮城の水道事業を、今後20年間運営権を丸ごと買い取れるという話です。大変うま味のある話です。少ない資本で、事業の本体部分である運営権を取得できる、と。ま、非常にうま味のある投資ではないか。

そして、また、宮城の水道事業ですね、内部留保というのがあって、233億あるそうです。宮城の水道事業、あのう、現在、黒字です。20年間も黒字です。ただ、黒字幅が下がっていくということを、県は言っている。だから、今のうちからコンセッション導入しよう、と。そして、水道の料金が徐々に上がっていくものを、少し下げようということを言っているんですね。

第四 解決策は人権と自治と国際連帯

時間がちょっと迫ってまいりまして、申し訳ございませんが、駆け足で、あの、申し上げますと、それでは、私たちには未来はないのか? ということですが、そうではないです。

解決策は人権と自治と国際連帯ということですが、まあ、結局、水道事業っていうのはですね、根拠は憲法にあるわけです。憲法25条1項と2項ですね。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

特に2項が、この水道事業というものの、えー、国が責任としてすべきだということを定めている。社会福祉社会保障、公衆衛生の向上・増進に努める義務が、憲法上国に課されている。それは、ベアテさんが書いてくれたんですね。1項は、日本人の学者の鈴木義男さんたちが入れた生存権の規定。

これを受けて、水道法では、あのう、清浄にして低廉な水の供給を図る、公衆衛生の向上、生活環境の改善に寄与するという目的をもって、水道法は定められている。

で、国は、そのために技術的・財政的支援を行うし、地方公共団体は、その区域の、まあ、自然的条件とか産業構造とかによって、適切な地域に合った水道事業を供給するというふうに、こう、役割が定まっている。

ですから、最終的には、国がですね、まあ、憲法25条2項、水道法 1条の目的に沿って、技術的・財政的支援を行わなくちゃいけない。水道事業の様々な問題を抱えていると困っている自治体に、究極は、国が支援をしなくちゃいけないんですね。そういうことで水道事業は考えられるべきであって、困ったからと言って、民間に任せるというのは、本末転倒であると思います。

で、こういう公共事業の在り方に対して、あのう、民営化事業の契約書の中に、住民運動敵視条項という、非常に驚くべき条項が入っています。これは、契約書の61条ですけれども、ま、反対運動とかですね、訴訟とかがあって、民営化事業が遅れたり、民間会社が損失を被った場合は、「県が責任を負いますよ」ということですね。恐るべき条項が入っています。

 1 日本人の意識改革必要 

で、今後の展望ということですけども、やはり、私たち、あのう、日本人は大変豊かな、そして、安全な水を持ってた。そして、今まであまり、水がなくて困ったというがことがなかったですね。消費者意識を持ってたと思います。こう、蛇口をひねれば、ぱあっと美味しい水が出てくる、と。

そうではない、と。やっぱり、「私たちが水のオーナーなんだよ」という意識を、やっぱり持つ。意識を転換する必要がある、と。特に、世界では水を巡って様々な覇権争いがあるという状況もあります。水は私たちの命、公衆衛生を守る大切なもの。そして、私たちがこれを守って維持していくというふうに意識を転換する、と。

2 再公営化を目指そう !

 基本思想は人権と自治+国際連帯

で、民営化に反対する先に、何があるかって言うと、再公営化を目指すということなんですね。

それで、再公営化っていうのは何か? というと、まあ、岸本智子さんっていうこの 問題の第一人者ですね、民間企業によって失敗したと、そういうような公共サービスを、もう1回、公の管理にもどす地方政治の過程なんだっていうことです。水の担い手・守り手は、私たち地域住民しかありません。そして、これは人権だということも、国連で言ってますね。

で、最後のページにパリの例をご紹介しておきました。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

あのう、花の都パリと言われているところですが、2010年に、えー、再公営化を実現しています。大変有名な話なんですね。ここはですね、265%、公営化(筆者注:「民営化」の言い間違いです)して水道料金が上がったんですね。

で、これに対して、えー、市長さんが立候補して、「なんとか再公営化します」というふうに宣言して、そして、その準備をしていく。その市長さんが任期満了で、再度立候補して当選した。そして2010年に、再公営化を実現した、と。

で、ここは途中解約じゃないんです。解約すると漠然な損害賠償が発生するということで、2010年まで期間を待って、期間満了時に再公営化をやめたんですね。

そして、これはですね、あの、非常に苦労をした。当然です。それは何か? っていうと、システムが、民間のシステムとパリ市のシステムが違ってる。これを切り替える、その作業が大変だった。

で、これは、大変幸いなことに、以前、前に再公営化していたフランスの町が協力してくれて、システムの再構築にいろんな助言をしてくれた。それから、専門技術者の確保が大変です。これも何とか乗り越えて、8カ月ぐらいの準備期間で再公営化を実現した。

そして、オー・ド・パリという公営企業体が発足して、2010年から再公営化ですね。 早速、料金が下がりました。で、料金を下げるだけでなくて、社会正義・環境保全体というのも標語になっています。国連から賞を受賞しています。

そして、水を守る運動がそれにとらわれないで、地産地消とかですね、循環型経済、 持続可能な社会、生物多様性、そういうことに繋がっているということなんですね。

で、ここに、水オブザーバトリーと言って、市民の水を監視する、そういう人が入っていろいろ意見を言う。そういうことで、地域社会の水を守る運動が、地域社会の様々な資源を守る運動に繋がっている。それが、市民の自治自意識の高まりになって、社会のあり方を変えていくというふうに非常にいい循環になっています。私たちも、これを目指したいと思っています。

私たち、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎはですね、12月3日にですね、えーと、再公営化を求めようという、その声明を発表しています。

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 3 警戒すべき動き

スーパーシティ法(国家戦略特区)

デジタル改革関連法

デジタル田園都市国家構想

で、こういう私たちの、あのう、自治を求める運動という場面に立って、ちょっと私が心配してますのは、いま進んでるデジタル化の問題ですね。そこに、ちょっと上げときました。

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

時間がありませんので、みなさん、これ、レジュメを見ていただければと思うんですけども、こういうデジタルというものの利便性というものが、私たちの、まあ、個人情報やら、自己情報コントロール権やら、地方自治やらですね、そういうものに対する脅威になってきているんではないかということです。

特に、ま、スーパーシティというのは、仙台市も取り入れてやってるようですけども、まあ、あの、内田聖子さんなんかがですね、ショックドクトリンというようなことを言ってらっしゃいます。

ホントに、あの、危ない動きで、これをちゃんと監視するのが私たち市民以外にはないと思いますので、みんなさまも、その、自治というものについて考える場合に、こういうものについても、ちょっと目を向けていただければありがたいと思います。

駆け足で、すいません。短い時間で、もう、盛りだくさんの話をしてしまいましたが、あのう、足りない点は、レジュメを見て、私たちにfacebook もご覧いただければと思います。今日は本当にありがとうございました。

www.facebook.com

あの、私たち水ネット、これからも頑張ってまいりますので、みなさまも、どうぞ注意してね、見ていただいて、できましたら私たちの輪にね、加わっていただきたいと思います。今日は誠にありがとうございました。

 

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より

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   「私たちの平和:水道民営化問題から見えてくるもの」講演資料より



2月県議会でのみやぎ型に関する質疑応答   ①三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)

2022年3月3日、第382回宮城県議会(令和4年2月定例会)一般質問にて、三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)が、みやぎ型に関する質問を行いました。

 

三浦一敏議員の質疑応答

 

miyagi-pref.stream.jfit.co.jp

 

三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)

次に、みやぎ型管理運営方式の問題点について伺います。

4月から、みやぎ型管理運営方式と名付けた上工下水3事業の運営権を民間会社が購入し運営するコンセッション型民営化が始まります。

しかし、事業開始までにあと1カ月もないのに、その全容は、県民にも、県議会にも、関係市町村にも、わからないままでスタートするという異常な状態です。

2月2日に行われた経営審査委員会に提出された各種事業計画書最終案は、県議会にも提出されず、経営審査委員会も一部非公開で行われ、その最終案の事業計画書を今議会で審査、判断できない形です。

県民への説明会も、昨年4月から6月にかけて行われただけで、その後、一度も開かれていません。

昨年11月に開かれた広域水道や流域下水道の市町村担当者会議で、県が各種事業計画書案について説明しましたが、それに対して市町村から質問や意見が131も出されました。

たとえば、角田市からは、「県民向けにも説明できるよう市町村へ示してほしい」、 栗原市からは、「市町村が、SPCの各種事業計画の内容を確認するには、新旧対照表のような形式で比較しないと、網羅されているのか確認は困難」など、関係市町村からも、「わからないからちゃんと説明してほしい」という声が出されていることを、重く受け止めるべきです。

県は、この意見に対して、「新旧対比できるものではないが、水質管理体制については、わかりやすい資料作成に努め、次回の市町村担当者会議で説明する」と回答していましたが、2月中旬に予定していた市町村担当者会議は中止し、関係文書のみを送付するという市町村軽視も甚だしい対応のままです。

当局はこのままで、「説明責任を果たす」と言い続けています。それが本当ならば、 一旦立ち止まり、きちんと県民や市町村、県議会に向き合い、疑問に答え、説明責任を果たすべきです。

知事に伺います。水道民営化では必要な情報が公開されず、肝心な収支計画や工事費用などがブラックボックスになり、県民の利益、安全が保障されないことを、共産党県議団はこれまでも指摘してきました。

仙台市下水道からも、関連市町村は事業の運営費を負担する当事者であるので、十分な情報提供を求める。事業ごとの具体的な収支計画を示してほしい。工事案件ごとの金額がわかる資料の提示を強く求める」という意見が出されています。

しかし、県当局は、「SPCの全体の収支計画や改築計画には、SPCのノウハウが含まれるので、県情報公開条例に基づき、今後も開示できない。工事案件ごとの金額の公開は、SPCの調達に影響するので提示できない」とゼロ回答です。

自治体が負担する建設費の評価やモニタリングをするための根拠や材料を示さないまま、「任せてほしい」と県がいくら主張しても、市町村がそのまま鵜呑みにできないことは当然のことです。

これらの情報を、県民や県議会、市町村に公開すべきです。いかがか? 伺います。

櫻井公営企業管理者

大綱3点目、みやぎ型管理運営方式の事業開始にあたっての問題点についてのご質問のうち、SPCの事業計画に係る県の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

みやぎ型管理運営方式の導入にあたっては、県民に対し丁寧な情報提供を行ってきており、運営権者が作成する各種事業計画についても、基本的な考え方を記載した概要版を作成し、県民向けにホームページで公表したほか、議会に対しても情報提供をしております。

また、市町村に対しては、案の段階から意見を伺いながら計画に生かしており、現時点で寄せられた要望や疑問点について解消しております。

事業計画は、2月2日に開催した経営審査委員会の厳格な審議を経て、一昨日の3月1日、正式に承認をしたところであり、県といたしましては、事業開始後も様々な手法を活用しながら、正確な情報提供に努め、説明責任を果たしてまいります。

次に、SPCの収支計画などの公開についてのご質問にお答えします。

運営権者の収支計画を含めた事業計画については、企業経営や会計の専門家等で構成する経営審査委員会において、資金調達の条件や企業の経営ノウハウなど、非公開情報も含めた審議を行い、県として承認しております。

また、運営権者においては、毎年の経営状況を、経営監査人の監査を経て、決算状況を公表するとともに、調達工事についても、毎年の発注予定を公表することとしております。

県としては、運営権者の事業が適正に行われるよう、公認会計士の支援も受けながら、モニタリングを実施し、経営審査委員会での審議を経たうえで、その結果を議会に報告するとともに、ホームページで広く県民に公表することとしており、水道事業者としての責任をしっかりと果たしてまいります。私からは以上でございます。

三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)

これ、言いたいことはね、情報を県民や議会に開示しないまま、ま、4月からの、ま、見切り発車というふうに私は思うんだけども、管理者は、まあ、「丁寧に説明してきた」と。

ところがね、2月24日、民法のテレビでね、(みやぎ型の)運営会社の社長は、「不安を払拭するため、情報を積極的に開示、発信していきたい」というふうに述べたんですよ。

社長が言ってること、ま、管理者にも、そういう弁があんだけど、これ、やってることと言ってること、言ってることとやってること、全然違うんじゃない? 違いますか?

櫻井公営企業管理者

ハイ、あのう、われわれ、あのう、おー、可能な限りの情報提示をしているというふうに思っておりますし、今後とも、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに思ってございます。

ただ、その中で、やはり、情報を非開示とするものというのは、どうしても企業活動やってる中であると思います。

ただ、これらについては、なぜ、どういった形で非公開なのか? っていうことも含めて、えー、県民にはわかりやすく説明はしたいと思いますけれども、やはり、その中でも、説明しきれないところ、あ、説明を省か、あ、あの、控えなければならないもの、たとえばセキュリティの問題もございますし、そういったこともございますので、ま、そういったことについては、可能な限り、えー、情報を提示したうえで、県民の理解を得ながら、事業を進めてまいりたいと思ってございます。

三浦一敏議員(日本共産党宮城県会議員団)

とにかくね、こういう大事なね、事業ね、やっぱり、こういう手法でね、やって、見切り発車っていうのはね、ホントにねえ、ま、この辺の言葉で言えば、「おだづなよ」というふうに言いたいよ。

(筆者注:「おだづなよ」とは、「いい気になるなよ」「ふざけんなよ」という意味の方言です。)

 

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              三浦一敏議員 Facebook より 

 

miyagi-suidou.hatenablog.com

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2/2 みやぎ型事業開始に向けた最後の経営審査委員会 後編 <運営権者の事業計画についての質疑応答>

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経営審査委員会(第1回・第2回)の議事録と資料は、宮城県のホームページで公開されています。

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www.pref.miyagi.jp

 

今回の記事内容

経営審査委員から事前提出があった質問・意見に対する運営権者の説明

◆施設管理部と新OM会社の兼務体制と利益相反防止体制

◆ノウハウ等の帰属や継承は?

◆新OM会社の経営計画について

◆大崎広域水道と仙台北部工水の共有資産の減価償却方法

◆引継ぎスケジュールと進捗状況

質疑応答

◆職員の採用区分情報は提供可能か?

◆非公開の議論の質問受付は?

◆内部資料の作成・保存・廃棄と内部通報制度について

◆ホームページ上の情報公開の仕方と地域貢献について

◆事業開始時の地域人材の年齢層は?

◆浄水場などの場内管路の修理責任はどこになるのか?

◆危機管理体制について

◆運営権者の議決権株式の譲渡について

◆業務を第三者に委託する際の手続きと契約を担当する部署

◆メタウォーターとの利益相反について

◆調達に関する事前事後のチェックはどうなるのか?

◆民間独自の調達方法とは?

4 その他

◆経営審査委員会の開催スケジュールについて

◆公開審議終了・傍聴者退出

◆非公開審議項目

 

経営審査委員から事前提出があった質問・意見に対する運営権者の説明

 

田邊委員長

運営権者の事業計画について質疑応答を行います。

ただいま概要説明があった各事業計画書については、事務局より事前配布されており、えー、各委員から質問や意見を、事前に提出していただいております。従いまして、まずは、事前提出があった質問や意見に対して、運営権者からの説明や回答を受けたいと思います。

運営権者から説明等を受けた後、えー、各質問に対する追加の質問や、事前提出をしていない項目についても受け付け、両方まとめた形でですね、審議を進めていきたいと思います。

では、まず、事前提出があった質問や意見に対して、運営権者より説明をお願いします。

守屋経営管理部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

はい、資料5を見ていただきたいと思います。あのう、全部を説明すると時間がございませんので、特に、えーと、こちら側で補足というか、追加の説明をしたい部分に関して、これから説明をさせていただきます。

◆施設管理部と新OM会社の兼務体制と利益相反防止体制

え、まず、えーと、ナンバーファイブ、5番と漢字ではないですね、すいません(笑)。

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(筆者注:パソコンで閲覧している方は、資料の画像上で右クリックして、<新しいタブで画像を開く>を選択・クリックすると、資料を全画面で見ることができます。)

えーと、No.5になりますが、えーと、「施設管理部と新OM会社の兼務体制、並びに 利益相反防止体制につき確認したい。」ということで、答えといたしまして、 えー、前半の部分ですね、兼務体制につきましては、先ほど、あの、パワーポイントのほうで、えー、おおむね説明させていただきましたが、基本的に、えーと、社長以下、えー、経営層プラス、あのう、現場の部長クラス、あるいはその下の事業所長までは、えー、すべて、えー、当社みずむすびマネジメントみやぎと兼任しているという体制になっております。

後半の、あの、利益相反防止体制につきましては、えー、そもそもですね、えーと、2社、みずむすびマネジメントみやぎとみずむすびサービスみやぎの、えーと、出資比率を、ほぼほぼ同じくしております。各社の出資比率を、ほぼほぼ同じくしていることによって、えー、全体としての利益相反というのは、原則的に起こらないようにしているというのが、ポイントとして1つあります。

さらに、えー、それぞれのですね、株主の意向等に従って、えー、ま、利益相反行為みたいなことが起きないようにですね、えー、株主の、重要事項については、株主の事前合意をルールとして定めていたり、えー、株主に、たとえば業務委託する場合も、先ほどの焼却設備とか、えー、監視設備とかありましたが、そういった業務委託に対しても、えー、利害関係のある取締役ですね、は、委託議決に加わらないで、えー、取締役決議を求めるように規定を、内部で決めておりまして、そういった運用を取ることによって利益相反を防止しております。

◆ノウハウ等の帰属や継承は?

で、次がですね、えー、7番。こちらも、ちょっと長い説明になってるんで、補足をさせていただきたいんですが、えー、「ノウハウ等の帰属や継承が、どのように整理されているのか? 」というのが、ご意見だと思います。

で、えー、ここはちょっと、文章を若干読みながら説明させていただきますが、えー、回答の1行目からですね、データとか記録、本事業において取られたデータは、えー、当社固有の資産ではないというふうに整理をしています。

えー、逐次、MDP等、当然、あのう、各種報告書等もありますが、文書等を活用して、えーと、共有していくとともに、えー、これを、えー、最終的にはですね、20年後には、えー、県、あるいは県が指定する第三者に引き継ぐことを考えています。

一方で、えー、われわれの資産と考えているのが、えー、ま、帰属ですね、本事業に限定せず広く他の事業に活用可能なデータの活用方法とか、えーと、評価基準、評価手法、あるいは、それらを元に構築した新しいソフトウェア、アプリケーションどですが、そういったものに関しては、えーと、当社の財産というふうに考えており、えーと、引継ぎの、継承の対象とは、原則考えてはおりません。

で、ちょっと、但し書きで、あの、もし、使いたいという方が、えーとー、20年後にいる場合は、当然、あの、そこは、あのう、使用料をお支払いいただくという条件で、えー、問題なく使えるようにしたいというふうには考えております。

で、さらに、ちょっと、あの、但し書きになるんですが、あのう、たとえば中央監視装置等の、えー、県の資産になっているもの、もともとですね、あのう、に関しては、そこの、えー、知財の料金というのは、すでに改築費の中に入っているという整理になりますので、たとえば20年後にそのまま使っていたとしても、追加で費用がかかるとかですね、そういったことは、えー、想定しておりません、ハイ。そうですね、ハイ。

で、そういった考えはですね、現状の引継ぎにおいても、あの、そういった整理で対応しておりまして、えー、いま引継いでいるのは、過去の記録データと、えーと、本事業特有の事象に限定されていると考えてございます。

◆新OM会社の経営計画について

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

えー、それではですね、えーと、資料のNo.11とNo.14ですね、えー、上記について、安東のほうからご説明させていただきます。

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えーと、まず、新OM会社が担う維持管理業務に関する経営計画についてです。

これについては、運営権者と、えー、新OM会社は、一体で本事業に取り組んでいくというような基本的な考えに基づいて、運営権者が作成した各種計画書に反映されています。で、なお、これらの計画書は、えー、先ほども出たとおり、あの、実施契約書や要求水準等の規定に沿って作成しています。

で、同様に、新OM会社の収支計画についても、運営権者の収支計画の中に、えー、反映されており、新OM会社単体の、えー、開示義務がないことから、えー、今のところ個別にお示しする予定はございません。

え、ただし、なんですが、えー、No.14の対応方針の欄にですね、記載させていただいているとおり、新OM会社単体の財務諸表は、えー、経営審査委員会から要請があれば、報告することは可能ですので、それをもとに、えー、新OM会社の運営状況をご覧いただければと考えています。

で、繰り返しになりますが、えー、新OM会社は、単体の財務諸表を、運営権者に提出しますので、えー、先ほど申し上げたとおり、経営審査委員会に新OM会社の経営状況を報告することは可能です。

また、えー、今後ですね、えー、勘定科目等をですね、簡略化した財務諸表等をームページ等で、えー、運営権者と同様に公開する予定とさせていただきます。

◆大崎広域水道と仙台北部工水の共有資産の減価償却方法

井家上工務部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

えー、それではですね、えー、資料5の、えー、89番に関しまして、口頭で説明させていただきます。

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基本的な考え方に関わる部分につきましては、えー、回答の中に記載させていただいたとおり、資産に関しましては、ま、県が継続することになるので、減価償却までは県が、一方で、運営権者については、えー、その費用は、更新投資に係る固定資産の償却費ですね、無形固定資産として償却していくことになります。

で、この中で、えー、補足させていただきたいのが、運営権者側の会計で行う償却計算、こちらにつきましては、ま、税法をはじめ、ま、企業会計に沿ったルールで行うことになります。

え、従いまして、償却費の総額に関しましては、ま、県が行う償却の事案ではあるんですけども、えー、その、ま、プロセスと言いますか、年間の償却額については、地方公営企業法に基づく、ま、県の償却方法とは、ま、期間も含めて、えー、設定が異なるということを補足させていただきたいと思います。以上でございます。

◆引継ぎスケジュールと進捗状況

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、えーと、続きまして、えー、同じく資料5、109番、えー、現時点における引継ぎスケジュール、進捗状況についてというご意見のほうから説明させていただきます。

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えー、現在、えー、引継ぎ期間が満了する3月末でですね、えー、計画工程を作成して、あの、運用しています。また、それらの内容について、えー、1週間もしくは2週間の単位で、引継ぎ業務の進捗状況を確認していますが、あの、現在、特に大きな問題は生じておりません。

で、えー、かつ、えー、採用活動についても、概ね予定どおりです。えー、事業開始時点の従事者確保にですね、概ねの目途が立ち、えー、株主からの出向者、あと新規採用者に加えて、えー、現事業者からの転籍予定者も合計し、えー、バランスの取れた、えー、体制が整っています。

なお、新規者、えー、えー、新規??者によった、配属前に法令で定められた特別教育や、えー、維持管理ですね、に関わる研修機会を提供し、人材育成、えー、活動に、合わせて、えー、推進しているような状況です。

で、えー、また、あの、国内で、えー、オミクロン株が急激に拡大しており、ま、予断を許さないような状況ですが、えー、新型コロナウイルス感染対策をですね、えー、書面やビデオ等を活用した、ま、引継ぎや優先度を付けた計画の見直しなんかによって、えー、引継ぎ業務に影響が出ないように留意して、えー、今後進めてまいりたいと考えております。ハイ、あのう、運営権者からの補足説明は以上でございます。

 

質疑応答

 

田邊委員長

ハイ、どうもありがとうございました。えーと、それではですね、えー、ここから質疑応答に入りたいと思いますが、いま説明いただきました内容およびそれ以外で、ご質問等ございますでしょうか? 挙手していただければ、その方から順番にということでいきたいと思います。ハイ、それでは、えっと、橋本委員、お願いします。

◆職員の採用区分情報は提供可能か?

橋本委員

ハイ、えーとー、資料5の113番の質問の回答についてですが、あのう、「職員の採用区分は、いずれの計画においても記載する予定はありません。」とありますが、あのう、ま、計画書に書いていただかなくても結構なんですが、たとえば不開示情報として、委員会に提示するとか、そういうことは可能なんでしょうか?

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田邊委員長

これについては、運営権者のほうから、ハイ、お願いできますか。

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ご質問のご趣旨は理解しましたので、改めて、ちょっと弊社で今一度、ちょっと検討させていただいて、あの、次の機会、また、あのう、別の機会にですね、回答差し上げるようにさせていただくことでよろしいでしょうか。

橋本委員

はい。お願いいたします。

田邊委員長

ハイ、えーと、それでは、今のお話しにつきましては、あのう、委員長、副委員長預かりという形にさせていただいて、えー、事務局より、また、各委員へご報告させていただくという形で進めたいと思います。運営権者からの一応回答を踏まえてという話になります。えー、その他、ございますでしょうか? はい、では、内田委員、お願いします。

◆非公開の議論の質問受付は?

内田委員

質問ではないんですけど、ちょっと確認なんですが、議事の進め方で、最初のほうに、きちんと進行担当者の方から、公開できるものと公開できないものに分けて議論するというふうにおっしゃってたんですけれども、今の段階でというのは、こちらについての質問も受け付けてる状態でしょうか?

大沼水道経営改革専門監

今、あの、公開の部分になりまして、あのう、後ほど、これ、公開の部分終わったらですね、また、仕切り直して、非公開の議論にさせていただきます。

◆内部資料の作成・保存・廃棄と内部通報制度について

田邊委員長

よろしいですか? 何か、ということで、ハイ。では、他にございますでしょうか? ハイ、それでは、小野寺委員、お願いします。

小野寺委員

えー、資料5のですね、この、8番の全体事業計画に関して何ですが、えー、情報公開の規定を整備していただき、えー、会社のホームページでも公開されているのは確認いたしました。

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で、えー、その会社のホームページのですね、あのう、情報公開規定で、情報公開の規定の中にですね、あのう、ま、内部の資料の作成・保存・廃棄に関して、え、ま、これを適切に行うものとするとあるんですけども、えー、会社運営の、その、資料などについての保存期間ですとか、え、まあ、要は管理に関する定めですね、えー、文書の公開とともに、文書の管理に関する定めも重要だと思いますけれども、これらについてのルールの策定はどのようにお考えでしょうか? というのが1点。

え、もう1つがですね、えー、今日の資料の4番、事業計画の概要についての、ページで言うと11ページに、法令遵守に関する項目がありまして、その中で、内部通報制度というものが、あの、記載されております。

で、この内部通報制度なんですが、現時点で、具体的なですね、その制度の定め、規定などが設けられているのでしたら、これについて、あの、この会議、えー、その他で、こう、委員にですね、えー、情報いただくことができるものなのか? その辺りについて教えていただきたい。

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田邊委員長

ハイ、では、運営権者。

守屋経営管理部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

はい。えーと、それでは、あのう、前半の、まず、文書管理の定めに関してなんですが、えーと、文書管理規定自体、あのう、定めておって、運用を開始しております。

で、その中で、あのう、当然、あの、やはり、一番ポイントになるのは廃棄の定めだと思うんですが、あのう、ま、えーと、この事業はですね、20年の有期の事業だということで、20年後に、ちゃんとそのデータを引継ぐことを考えましてえーと、保存できる限り保存するという対応を取ろうとしています。

で、ただ、原本で残すわけではなくて、基本的にはオール電子化をして、あのう、残していくということを想定しておりますので、えーと、文書管理規定上も、原則、事業期間中は廃棄しないというような定めになっております。前半は、それでよろしかったでしょうか? ハイ。

で、後半に関しては、えーと、メタウォーターのですね、この、メタウォーターのコンプライアンス体制の中の、えー、内部通報制度やヘルプラインを利用することになっておりますので、えーと、すでに、えーとー、制度で運用されているという理解でございます。

で、その中身については、えーとー、後ほどというか、えーと、また、委員長預かりの仕事かもしれませんが、えーとー、お出しすることは可能だと思いますので、えー、対応させていただきます。

田邊委員長

ハイ、えーと、そういう対応でよろしいでしょうか? あるいは、繰り返し、質問等あれば。

小野寺委員

そのような対応でお願いしたいと思います。前半のですね、文書の管理規定についても、おー、委員の間で協議させていただければと思いますので、えー、よろしくお願いいたします。

◆ホームページ上の情報公開の仕方と地域貢献について

田邊委員長

ハイ、ありがとうございます。えーと、その他に、ご意見等ございますでしょうか? では、増田委員、お願いします。

増田委員

すいません、いろんな所あちこち、なんか飛びそうなんですけれども、今あった、あの、おー、えっとー、みずむすびのホームページでの公開の件ですが、あの、えーと、どれをホームページに載せて、えーと、載せないかというのは、ま、なかなか難しい状況があったり、たとえば、あのう、県のホームページも、つい最近、なんか、あのう、仕様が、デザインが一新されたんですけれども、逆に、あのう、辿り着けなくなってしまってですね、てなことがあるので、少し、そこ、ルールも、えとー、どういう形で、えーとー、ホームページを見やすいようにして、あのう、データも、こう、継続して、各部分も、あの、バックアップして見られるような形で、えーとー、細工していただけるといいなと思いました。

えっとー、あと、第2点目はですね、えっとー、あのう、おー、資料5の質問の20番のところに、えーと、電力削減1%のこと、なんか、あの、書いたんですけど。

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ま、これは理解も含めてですね、えーと、ま、再生エネルギーのことかどうかわかりませんが、えーと、エネルギーマネジメントとかCO2の排出とか、まあ、最近、そういう分野で、えーと、関心も集まってきていますので、えーとー、特に、そのう、環境系の、あの、直接、水の環境負荷以外もいろいろあると思うんで、その、環境マネジメントみたいなものも、一元してどこかで、こういうことが行われてるっていうのがわかるような情報が出てくるといいなというふうに思いました。

あと、おー、3点目は、えとー、えー、OHP、パワーポイントのほうの、えーと、17ページのところに、えーと、地域貢献というのが、ま、出ているんですけれども。

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えーと、まあ、実際に始まってからですね、あの、いろいろ、えーと、地域の活動との関係とか、ボランティアの受け入れとか、いろんなものが、えーと、動き出すと思うんですけれども、えーと、特に、その、事業ノウハウの引継ぎとかですね、人材育成みたいなことに関すると、たとえば、その、インターンシップのような、えーと、地元との、こう、連携も、もう少し通常から図られていけるとかですね、あのう、直接、この事業には関係していないんだけれども、その、水関係に関心があるような方との勉強会とかですね、ま、そんなようなものも、ぜひ、そのう、宮城県における中核的な水集団ということになりますので、そんなことも考えていただければなというふうに思いました。えと、以上3点でした。

田邊委員長

ハイ、ありがとうございます。えー、情報公開に関するものと地域貢献で、地域貢献については特に、ま、イベントだけじゃなくて、日常からいろんな形で、こう、水について、こう、地域との触れ合いを目指してほしい、ま、そんなお話かなという具合に伺いましたけれども、えーと、これは、じゃあ、運営権者のほうからお願いします。

酒井社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

はい。あの、一個一個、あの、ご意見頂戴しましたけども、基本的にはすべて、あの、承りましたと回答させていただきました。様々な形で、えーと、県民のみなさまに、あの、ご理解いただけるような努力を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

田邊委員長

ハイ、ありがとうございました。えーと、増田委員、よろしいでしょうか? はい。 えーと、それでは、他に何か質問等ございますか? では、佐野副委員長、お願いします。

◆事業開始時の地域人材の年齢層は?

佐野副委員長

あの、引継ぎがですね、あのう、完璧というか、順調に進んでいるということで、あのう、安心しているところでございますが、その中で、あの、地域人材が、いま、もう、割合としては8割ということで、えー、ございました。

えー、あの、把握しいてればで、もう、かまわないんですけども、この年齢は、どのような感じで。

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

あのう、申し訳ありません。今日ですね、この場で、えーと、年齢層なんかについての回答は、あのう、難しい状況なんですが、ま、肌感覚で申し上げると、ま、比較的若いと申し上げる20代、30代の方含めて、また、あのう、近い事業でですね、ご経験を積まれた方々、40代以上の方々、あのう、ご入社いただいてるような状況ですので、そういった方々のスキルを活用させていただいたり、ま、研修については、先ほど申し上げたような研修機会を通してですね、スキルアップに努めていただいたりというような組織作を、ま、これから考えていきたいなと思っています、ハイ。

佐野副委員長

ありがとうございます。あのう、持続可能性のことを考えますとですね、やはり、継続的に、その、年齢の辺りをですね、あのう、ま、注意して進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

はい。承知しました、ハイ。

田邊委員長

ハイ、では、よろしいでしょうか? 他に? ハイ、では、今井委員お願いします。

浄水場などの場内管路の修理責任はどこになるのか?

今井委員

ご説明ありがとうございました。えっと、資料5の、5でですね、えー、3ページのところの、えー、35番でご回答いただいた内容についてですね。

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あのう、責任分界点を、おー、ま、浄水場であれば、着水井の流入弁から、えー、流出点、これは、あのう、流出部屋(?)の流出弁だと思うんですけども、という範囲で、えー、「責任分解をしてますよ」っていうことで、えー、この間は、あー、運営権者という理解になるのかなって、ボクこれを読んで思ったんですけども。

えっと、その間でもですね、たとえば施設と施設をつないでいるパイプのところとかありますよね、場内パイプのところとか。そういったことについては、ちょっと、どうなるのかな? っていうのが、これでは読み取れなかったので。えー、なかなか場内の管路って、えー、扱いが難しいところなんですけど、その辺、どういう整理されてるのか? えー、運営権者なのか、県なのか、わかんないんですけど、ご回答いただければと思うんですが。

大沼水道経営改革専門監

えー、場内に関しましては、基本的に運営権者が所管することになっています。

今井委員

ということは、場内の、たとえば管路で漏水あったりしたら、えー、運営権者のほうで修繕をするということになりますね。

大沼水道経営改革専門監

あの、あくまでも、責任分解点を境にして、どちらかが対応するということでございます。場内は基本的に、運営権者になると思います。責任分解点の考え方は、丸ごと仕切られるような配置にきちんとしておりまして、そこで区別するというふうにしております。

今井委員

はい。わかりました。ありがとうございます。

◆危機管理体制について

田邊委員長

ハイ、えー、それでは、他に何かご質問等ございますか? ハイ、では、内田委員、お願いします。

内田委員

えっとー、事業計画ということに関しての質問にはそぐわないかもしれないんですけども、まあ、えっと、水質とかの管理とか、えーと、改築、修繕に関しては、まあ、これから、いろいろなこと盛り込んで、えーと、計画立てていくということで、まあ、かまわない。かまわないと言うか、いいのかなと思うんですけども、えーと、4月、あと2か月後に事業が開始されますけれども、えと、危機管理体制については、もう4月の段階で、すぐに、えーとー、いま紹介いただいた体制で対応できると考えてよろしいでしょうか? それとも、何か移行中という段階とか設けるんでしょうか?

田邊委員長

ハイ、これは運営権者から、お願いします。

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

安東のほうからお答えさせていただきます。えとー、資料3でしたかね? 

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えとー、先ほど守屋のほうからですね、ご報告させていただきました資料3に、えー、示しているとおり、えー、運営事業に係るBCP、また、あの、それを補完するような危機管理マニュアル等で調整を進めています。

すでに、契約上のですね、えーと、提出期限は、えー、済んで、その辺りの、えー、手続きは完了しているんですけども、今ご指摘いただいたような4月1日からですね、もし、あのう、まだ、進まないような、ま、あのう、事態については、きちっと事業維持ができるような、あのう、実際に、業務を回せていくような体制を取れるように、今、あのう、見直しているような、引継ぎ業務を通してですね、見直し、また、アップデートしているような状況ですので、えー、この質問の回答としては、4月1日に運用できる体制を目指しているという回答になります。

酒井社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

あの、少し補足をさせていただきます。BCPの計画そのものはですね、えー、あの、作成をして、県のほうに提出をさせていただいております。

ただし、あの、BCPという、あの、えーと、毎年と言いますか、あの、ドンドンドンドン、ブラッシュアップをしていくものだと思っておりますので、え、訓練などを通じてですね、えー、ま、より精度の高い、レベルの高い計画にですね、えー、ま、ドンドンドンドン改善を続けていきたいというふうに、あの、考えております。

田邊委員長

ハイ、よろしいでしょうか? はい。それでは、他に何か質問等ございますか? ハイ、では、橋本委員、お願いします。

◆運営権者の議決権株式の譲渡について

橋本委員

ハイ、あのう、これは県に対しての質問になりますが、えーと、資料5の116になります。

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あのう、契約書によって、あの、運営権者の株主構成の変動はあり得るというご回答になっていますが、それは、たぶん、あのう、えー、株主が、えー、他会社に譲渡をされて、あの、まあ、別会社に、その時点になるわけですけれども、そういった場合に、あのう、まあ、その次の会社に引継がれると、そういう理解でよろしいんでしょうか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、えー、直接的な答えになるか、アレですけれども、この2行目に書いてあるとおり、あのう、制度設計上ですね、あのう、あくまでSPCさんの、おー、運営権者さんの議決権の株式を、おー、ですね、あの、おー、会社の三者に譲渡する場合については、県の事前の承認が必要だというふうな制度にしてございます。制度上ですね。

その段階では、当然、われわれとしましては、当然のことながら、ま、第三者につきまして、しっかりと、あのう、募集要項で記載している、規定しておりました、あー、この事業をしっかりと運営できる方かどうか? というところを、しっかりと照らしたうえで、ま、承認するということになりますので、まず、この事業がですね、継続的に運営できるということであるというふうな判断ができる方について、えー、ま、承認するというような、そういった手続きのもとで、制度を構築したということでございます。

橋本委員

確認させていただきますと、あの、先ほど、私が、あのう、述べたような例になりますと、ま、新たな出資者に議決権株式を新規発行するということにあたるということですね? 

田代水道経営課長

新たな方に、あの、ま、増資ということでよろしいんでしょうか?

橋本委員

増資と言いますか、現在の株主が、あのう、別の会社に統合されたりして、まあ、新しい会社になりましたというと、あのう、今の株主は、ま、損(?)なんでしょうか? あのう、会社がなくなるわけですよね?

田代水道経営課長

あの、えー、まあ、今、たとえば、あのう、おー、先ほどの、あの、10社の構成ありますけれども、ある方が、あるA社というところが、あの、あの、第三者の方に株式を譲渡する場合ということですよね?

橋本委員

そうです。

田代水道経営課長

はい。そういった場合については、あの、県の事前の承認が必要だというふうなことでございます。はい。

橋本委員

ありがとうございます。

田邊委員長

はい。アレですかね? 今の議論を少しちょっと整理すると、株主からの譲渡で、え、既存の株主から既存の株主に譲渡する時は、事前承諾は必要なしというお答えですか?

田代水道経営課長

ハイ、あのう、おー、出資者間のですね、譲渡については事前の承認という規定は設けてございません。事後の報告になります、ハイ。

田邊委員長

ただ、純粋な第三者が入ってくる場合は、県の承認が必要だ、と。で、合併とかの場合は、ま、いろんなやり方ありますけれども、通常、既存の株主と交換という形になって新規発行になるかしれませんけれども、それは第三者へ支払う、への譲渡と、資産と考えられるということで、それも県の承諾が必要だ、と。こんな理解でよろしいですか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、それほどですね、あのう、こういうことは、あのう、想定しにくいんですけれども、おそらくですね、あの、株主間での譲渡についても、事前にわれわれのほうに相談は当然あるというふうに考えてございますので、そういった中でですね、適正な運用を図ってまいりたいと考えてございます。

田邊委員長

運営権者さんのほうも、そういうような理解でよろしいでしょうか? 株主間譲渡の場合についてと、???の場合ですが。

酒井社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

あのう、正直、全く想定しておりませんけれども。あのう、あり得ないことだというふうに思っておりますが、必ず、あのう、県の方、行政のほうにですね、そういうご相談をさせていただきたいというふうに思っています。

田邊委員長

ハイ、えー、ここで、今、法的な枠組みから見て、小野寺委員、何か、今の議論でよろしいでしょうか?

小野寺委員

ボクも、今の議論で、あの、違和感ありませんので。

田邊委員長

ハイ、ありがとうございます。あの、弁護士という視点もございますので(笑)。ハイ、それでは、今井委員、お願いします。

◆業務を第三者に委託する際の手続きと契約を担当する部署

今井委員

ハイ、えーと、質問ですね、資料5のですね、えーと、番号で言いますと、おー、47番に関係して確認なんですけれども。

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えーとー、おー、ご回答の中でですね、えー、ま、「確認するとともに、MSM社内手順により、契約を締結」するということで、ご回答いただいているんですが、えーっと、これは、えーっと、資料4の、おー、29ページのところに実施体制、お示しいただいておりますが、えーと、これ、「(みずむすび)サービスのほうでやりますよ」ということを言ってらっしゃるのか? そこの内容をちょっと確認させていただければと思います。よろしくお願いします。

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鹿間施設管理部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、えー、私、鹿間のほうからご説明いたします。基本的に、あのう、みずむすびマネジメント、私のOM会社の、おー、みずむすびサービス、この第三者に委託する際の手続きについては、あー、基本方針としては、あ、共有しております。同じ方向性ということでご理解いただければと思います。

また、第三者に委託する際はですね、実施契約書上で、え、???で決められておりまして、県に提出するであり、義務の提出の場合もございますので、その実施契約書上で取り決められた、あー、条項通りで実施していくということになります。

今井委員

ハイ、ありがとうございます。えーと、社内部署的にはどこになるんですか? この29ページの絵でいきますと。えっと、本社が上のほうにあって、下に、ま、事業所というのがあるという形になってますよね。どの部署がそういうの担当されるのかなあと思いまして。契約的な業務について。

鹿間施設管理部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、えー、まあ、本社が、あー、管理することになりますが、あー、マネジメント、おー、について、えー、マネジメントについては経営管理部、また、あー、OM会社については、あー、事業、おー、所、おー、所管になっています。

今井委員

今の後半のご説明は、どういう主旨なのでしょうか?

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

補足させていただきます。え、あのう、まず、MMMというか、あのう、運営権者ですね、あのう、立場から申し上げると、えー、経営管理部によって、そういった購買規定の運用をきちんと司っていくというふうに、えー、ご理解いただけたらと思います。

で、加えて、えー、新OM会社につきましては、新OM会社の管理部門ございますので、え、そこについて、えーと、そういった定めを徹底することによって、あのう、その辺については、各部門が???するというような体制を考えております。

今井委員

そうしますと、契約金額とか、その内容によって、なんと言うかなあ? えー、本社というか、えー、マネジメント会社で契約する場合もあり、一方で、えー、なんと言うのかなあ? 現場に密着するような業務かどうかちょっとわかりませんが、現場に関わるような業務については、新OM会社のほうで契約するようなことを考えてらっしゃるっていう、そういうことなんでしょうか?

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

まず、あのう、業務の内容につきましては、えー、それぞれの業者に応じて役割分担がございますので、たとえば、あのう、改築業務なんかにつきましては、えーと、みずむすびマネジメントみやぎが??して、えーと、各現場で発生する維持管理業務、鹿間がですね、あの、対応するような保全業務なんかについては、えー、新OM会社のほうで??でやる。

で、それぞれの会社の応じた、えーと、職務規定がありますので、それに応じた、えー、ま、決済権限なんかも設けられておりますので、その辺りの体制で、今、??なく、業務については管理していくことを考えております。

今井委員

ハイ、わかりました。ありがとうございます。あのう、ま、契約自体、なかなか、あのう、県民の方も関心高いところかなあと思いますので、一つよろしくお願いします。以上です。

安東副社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、承知しました。

◆メタウォーターとの利益相反について

田邊委員長

ハイ、えーと、それでは他に、ご質問等ございますでしょうか? えーと、みなさまから、よろしいですか? では、えー、今日、少し、私も気付いた点がありましたので、あのう、ちょっと、じゃあ、簡単にするということでありますけれども、そのう、ご説明いただいた資料の11ページの内部統制のところで、メタウォーターの連結子会社として、ま、内部統制しますということで、メタウォーターさんのいろんな、えー、コンプライアンス管理体制を通じ、と。

これは非常に素晴らしいことだなと思っていますが、片方で、そのう、メタウォーターさんとの利益相反ということについては、どのような、ま、この辺が、まあ、まず、あり得るのかな? という話と、それから、どのようなチェック体制になってるのかな? という辺り、教えていただければと思います。

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酒井社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、回答させていただきます。えーと、利益相反につきましては、あの、私、あの、メタウォーターから出向してる人間なんですけれども、メタウォーター関係、先ほどの説明にもありましたように、えー、メタウォーターに発注する場合、私は、あー、取締会等々において権利はございません。えー、ま、え、お許しをいただかないと、同席ができないということになります。ま、そういった独立性はきちっと保って行きたいというふうに思っております。

それから、えーと、もう一つ、あの、おー、ま、連結をしてるということでございますので、えー、ま、あの、そういった意味で、えー、えっと、メタウォーターに発注するというよりも、私はこの会社を作って経営をして、しっかりと、ま、あの、予定の利益を出させていただいて、配当をさせていただく。ま、これが私の職務と思っておりますので、相反と言っていいかどうかはちょっとわかりませんけれども、ま、それが、あのう、おー、この会社の一番重要なポイントだという認識をしておりますところでございます。

田邊委員長

ハイ、えーと、あの、わかりました。えーと、一般の、そうしますと、ま、あのう、株主さんとの利益相反のチェックと同じような形で応えていくというような認識でいいでしょうか?

酒井社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、あの、そのとおりでございます。

◆調達に関する事前事後のチェックはどうなるのか?

田邊委員長

はい。えー、わかりました、ハイ。えーと、それでは、その他、何かご意見等ございますか? よろしいですか? あ、ハイ、では。えー、ハイ、では、お願いします。細川委員、お願いします。

細川委員

ハイ、えー、よろしくお願いします。あのう、ま、今ほどの、あの、議論にも、若干関係あるんですけれども、えーと、資料5の番号で言うとですね、32と、えー、24に関連することです。

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あの、調達に関してなんですけれども、あのう、ま、株主構成員の企業に随契するものと、ま、それ以外があるというふうになってるんですけども、えとー、ま、その、どういう形で調達をしていったか? っていうのは、あのう、後でって言うかですね、あの、ま、当然、その前に、あのう、決定する時に、チェックって言うか、もあり、その後のセルフモニタリングなり、あるいは、この、あの、委員会なりで、確認をするとか、そういうプロセスを考えられているんでしょうか?

で、もし、あのう、それが一つとですね、あの、ちょっと、このう、あの、ご回答いただいた中身をもう少し、あの、説明していただければ、有難いなと思います。以上です。

田邊委員長
ハイ、ありがとうございます。それでは、これについて、あのう、回答お願いします。

守屋経営管理部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ハイ、経営管理部の守屋のほうからお答えをいたします。

えーと、調達に関しましては、えーと、まあ、これはその、えーと、改築業務は、えとー、みずむすびマネジメントから、えーと、修繕とか保全に関しては、新OM会社からというようなお話をさせていただいたんですけども。

ま、そういったようにですね、業務の性質とか、あるいは、その、金額、それから、あと株主かどうかみたいなことで、それぞれ、えーと、情報の扱い方というか、えーと、公開の範囲がちょっとずつ変わってくるかなと思っているんですが。

えーと、原則としては、えーとー、県と、えー、コミュニケーションを取りながら、えー、調達先を決めたり、えー、「ここで調達をいたしました」という報告をするようなことは、運用することは考えております。

で、えとー、言いたかったのはですね、少なくとも、「どこに」、えーとー、「いくらで」という情報は、必ず全部県に、えー、報告をしますので、えーと、この経営審査委員会でもチェックが可能だというふうに考えております。

一部、たとえば、その、下水道事業の場合等ですと、この、国費の関係で、事前の調整がいろいろ乗ってくるという場合がありますので、こういったものに関しては、事前に県と突き合わせの厚みがちょっと変わってくるというか、厚めに擦り合わせをするというようなことが必要になってくるかなと考えております。

田邊委員長
ハイ、えー、ありがとうございます。えーと、いかがでしょうか?

◆民間独自の調達方法とは?

細川委員

あ、あの、1点だけですね、あの、えーと、あ、いま公開ですよね? 非公開で(苦笑)。あの、もし、あの、いいというか、質問させていただきますが、えーとー、この場、公開の部分が少し、あのう、言いにくかったら、その旨言っていただければと思うんですけども。

あのう、ちょっと気になったのが、あの、下水道事業、まあ、あの、おっしゃるとおり、えー、国費が入って、えー、結構、調達過程っていうかですね、調達方法についても、あのう、ま、会計検査院等でですね、あの、チェックが入る可能性が随分あるんですけれども。

その中で、あのう、回答の中で、えー、書かれております、民間独自の調達方法というのがですね、ちょっと、われわれ、全然、あの、イメージがつかないので、えー、差し障りのない範囲で、あのう、「こういうもんですよ」っていうの、もし、あの、教えていただければと思います。以上です。

田邊委員長
ハイ、確かにご回答の中に、民間独自のっていうのが、いくつかあると思いますけれども、えー、いかがでしょうか?

守屋経営管理部長(みずむすびマネジメントみやぎ)

ま、できれば、ちょっと、非公開のところでお話しをさせていただければと思います。 ちょっと、その部分、結構なノウハウの部分だというふうに想定をしております(傍聴室では「問題!」という声が漏れる)。

田邊委員長

ハイ、よろしいですか?

細川委員

ありがとうございます。

田邊委員長

それでは次に行きたいと思います。えー、その他、よろしいでしょうか? 

ハイ、えー、それではですね、えー、次第の2 委員会の運営についてで決定しましたとおり、情報公開条例によって、非開示情報を含む質問等に対する運営権者からの回答につきましては、この後の非公開審議において継続することとし、今回の審議は一旦終了させていただきます。

 

4 その他

 

田邊委員長

それでは、次第の4 その他に進みますが、事務局から何かございますか?

◆経営審査委員会の開催スケジュールについて

小野寺総括技術補佐

ハイ、事務局です。あのう、今後のスケジュールにつきまして、えー、資料6を用いまして、えー、説明をさせていただければと思います。

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経営審査委員会の開催スケジュールについてでございます。

令和4年度におきましては、えー、4月1日から、えー、みやぎ型管理運営方式による事業開始となります。

えー、6月30日に、えー、第1四半期が、えー、終了しまして、えー、7月から8月頃、本委員会を開催しまして、えー、事業実施状況の確認をお願いしたいと考えてございます。

また、9月末で、えー、第2四半期末となり、えー、11月中旬が、半期業務報告書の提出期限となりますことから、えー、12月から1月頃、えー、本委員会を開催しまして、えー、半期報告に対するモニタリングを行いたいと考えてございます。

翌令和5年度におきましては、えー、6月下旬に年間業務報告書・財務諸表・監査報告書報告期限となってございますことから、えー、7月から8月頃、えー、本委員会を開催いたしまして、年間報告に対するモニタリングを行いと、えー、考えてございます。

以降につきましては、令和4年度の下半期と同様にですね、11月中旬ごろ、えー、半期業務計画書の提出を受けまして、えー、本委員会の開催を考えてございます。

なお、経営審査委員会から、あの、答申を受けた後、えー、県議会にも、えー、報告をしていくとしてございます。

経営審査委員会の開催時期につきましては、えー、初年度ということもございますので、現時点の予定ということでご理解いただければ幸いでございます。以上でございます。

田邊委員長

ハイ、ありがとうございます。えー、それでは、以上説明いただきました内容についてご質問等ありますでしょうか? ハイ、えー、次第の4、ハイ、じゃあ、ハイ、えーっと、菊池委員ですか? ハイ、お願いします。

菊池委員

ハイ、えーとー、4月から8月頃に、あのう、経営審査委員会、開かれるということですけれども、事業実施状況の確認とありますけれども、実際、あのう、どのようなことを報告していただいて、えー、確認するのか? ということがわかっていたら、教えていただければ。

田邊委員長

では、事務局から。

田代水道経営課長

ハイ、あの、初年度のですね、第1回目につきまして、正直、あの、えーと、具体にですね、詳細を進めていること、わけではございませんけれども、まず、あのう、事業各種の第1四半期、???の事業ですね、そして、あの、実施状況、当然、あの、経営も含め、現場のですね、あのう、作業状況も含め、えー、順調に滑り出しているというところをご報告できればというふうに考えているところでございます。

田邊委員長

ハイ、えー、よろしいでしょうか? はい。ま、あの、初年度ということもありますので、今のところ順調に、引継ぎ含めて順調に進んでいるというお話ございましたけれども、実際にやってみた中で、いろんな課題が出てきてないか? とか、ま、それをさらに、どう、四半期ベースの数字出ていればですね、その数字でも検証できるんじゃないかなというあたりで、ま、あの、意義あることかなということで、ご提案いただいたんじゃないかなと思っております。よろしいでしょうか? ハイ。

増田委員

すいません。今のところで。

田邊委員長

ハイ、じゃあ、増田委員、お願いします。

増田委員

えーとー、来期の、おー、第1回の経営審査委員会、今の件なんですけれども、少し、その、3カ月ぐらいやってみてですね、その、現場の雰囲気がどんなものか? っていうのを、ボクらのところに伝えていただけると、ありがたいなあという感じがしておりますので、少し、あの、書類だけではなくてですね、あのう、何て言うか、そういうものがわかるものをご準備いただけると、たぶんビデオとかですね、あのう、写真とか、そんなものも含めて、実際にどういう形でこれが動き始めてるのかっていうのを、ぜひ、あの、お知らせいただければなと思いますけれども。

田邊委員長

ハイ、これは、運営権者のほうから、いかがでしょうか?

酒井社長(みずむすびマネジメントみやぎ)

承知いたしました。少し検討させていただけますでしょうか?

田邊委員長

それでは、事務局もそういうことでよろしいでしょうか?

田代水道経営課長

ハイ、あの、おー、現場のですね、実施体制を含めまして、あのう、あー、あー、業務現場でですね、どういうふうにしてるのかということが、あのう、わかっていただけるような、ご理解いただけるような資料をですね、運営権者のほうとも協議しながら、あー、あー、資料作成いたしまして、ご報告させていただきます。

田邊委員長

ハイ、あのう、この会議自体、ま、基本的には公開されているものですから、あのう、われわれ委員にとってもわかりやすく、また、実際、これを見られている方にとってもわかりやすい形で、これを示していただくのは、非常に大事なことじゃないかなと思いますので、そこらへん含めまして、それぞれ、事務局含めて検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。

えー、そのほか、何かございますでしょうか? よろしいですか? えー、それでは、次第の4については以上となりますが、他に出席者から、何かありますでしょうか?

◆公開審議終了・傍聴者退出

田邊委員長

それでは、一時、委員会を休会いたします。この後、非公開での審議を行いますので、 えー、恐縮ですが、報道関係者は退出をお願いいたします。

傍聴室の事務局職員

ハイ、すいません、以上で終了となりますので、申し訳ございませんが、ご退出お願いいたします。

傍聴者

ごめんなさい。この公開のままで退出ということ?

傍聴室の事務局職員

そうです。あのう、外部には出ないという形ですね。

傍聴者

つまり、閉会、もう今の時点で閉会しちゃったっていうのはない?

傍聴室の事務局職員

今の一時休会で、あの、全員退出のうちに、ハイ。

傍聴者

あの、非開示の部分で、その他(の質疑応答)っていうのはあり得ない? わかんないね?

傍聴室の事務局職員

それは、結局、その、委員が、どんな質問をされるのかっていうのは、読めないので。

傍聴者

あのう、非開示部分がどのぐらい時間がかかったかは、後で教えてもらえますか?

傍聴室の事務局職員

あ、ハイ、わかりました。

傍聴者

あ、あのう、あの、議事録とかにもアップしてください。非開示部分の会議が、終了時間、どのぐらいかかったか? っていうことは。

傍聴室の事務局職員

終了時間ですね。

傍聴者

そう、終了時間。何時か、せめて(笑)。

 

◆非公開審議項目

筆者注)

県がホームページで公開している議事録によると、非公開審議項目は以下のとおりだったようです。

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令和3年度第2回宮城県企業局経営審査委員会 議事録 p12 よりhttps://www.pref.miyagi.jp/documents/36868/r0302_gijiroku.pdf

MMM=みずむすびマネジメントみやぎ、新OM会社=みずむすびサービスみやぎ、SPC

特別目的会社)=みずむすびマネジメントみやぎ です。

 

資料5で、運営権者からの回答に「非開示情報を含む」とされた質問・意見の内容

No.3    SPCの役員の経歴と所管について確認したい。

No.4    (株)みずむすびマネジメントみやぎ の役員名簿(出身母体を含む)

No.6    図2.2-1 各部、各Grの配置人数は、新OM会社の各Grの配置人数は何人か?

No.12   想定されている金融機関借入、株主劣後ローンの借入条件(金利を含む)について確認したい。

No.13   表2-5-2に記載されている株主劣後ローン(短期)の数値の意味について、確認したい。

No.43   貸借対照表の有形固定資産額の増減理由を教えてください。

No.44   令和6年度の貸借対照表無形固定資産の更新投資に係る資産の内訳を教えてください。 

No.119 契約という観点で見ると「みずむすびマネジメントみやぎ」と「みずむすびサービスみやぎ」は別会社であると考えられるが、計画書では「みずむすびマネジメントみやぎ」と「みずむすびサービスみやぎ」を分けずに記載されているのは、運営上の問題はないのか。

資料5 事前に提出された質問・意見等http://www.pref.miyagi.jp/documents/36868/r0302_shiryo05.pdf

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、みやぎ型をモニタリングする経営審査委員会の情報公開について要請書を提出しました!

2022年2月10日、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが、宮城県の櫻井公営企業 管理者と経営審査委員会の田邊委員長宛てに「宮城県企業局経営審査委員会の運営に 関する要請」を提出しました。

この要請書の全文は ↓ でダウンロード・印刷できます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/2.10suidou%20%20keieishinsaiinnkai%20moushjiire.pdf

f:id:MRP01:20220212124310j:plain

 

要請項目

一、公開について

1、会議(委員会)の公開について

2、会議録の公開について

3、資料の公開について

二、傍聴者数の数について

三、動画配信について

 

要請全文

2022年2月10日

宮城県企業局宮城県公営企業管理者  櫻井雅之 殿

宮城県企業局経営審査委員会委員長  田邊信之 殿

命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ

共同代表 佐久間敬子 中嶋信

宮城県企業局経営審査委員会の運営に関する要請」

宮城県企業局経営審査委員会は、昨年6月の県議会定例会で宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)が可決承認された際に、民間事業者による水道事業が要求水準等に則って適切に運営されているか等をモニタリングする組織として設置されました。経営審査委員会は、県及び運営権者の実施するモニタリングとは別に、専門家で構成される公正・中立な第三者機関として、3段階モニタリングの最上位に置かれている委員会です。

モニタリングの内容は上記のとおり、運営権者の業務が要求水準書等に則って適正に運営されているかを調査審議することですが、具体的には業務内容の客観的な評価・分析を行い、そのうえで意見を述べること、とされています。単に調査し結果を答申するだけでなく、意見を述べることで、県や運営権者に調査結果を「フィードバック」し、よりよき事業運営や事業の改善への見解を呈示することも期待されています。貴委員会の役割の重要性を示すものですし、県民として期待するところです。

みやぎ型導入により、これまで県が日常的に公表していた数値やデータの公表がなくなり、県の審査・監査の対象であった事項、県議会の審議の対象になった事項が除外され、公開の対象からはずれることになりました。それに伴って、県民のこれら情報にアクセスできる機会も減少することになりました。

上記を踏まえ、貴委員会は最大限、公開の原則を大事にすべきであると考えます。事業にかかる情報、資料、審査の内容を県民に公開すること、そのこと自体が委員会の大きな役割であるからです。運営権者の言い分を吟味し、非公開とすべき範囲は最小限とするように努めて下さい。議会の報告の前に、議会の得る情報以上に詳細な情報を得て審査することが出来るのは、貴委員会以外ありません。

県民の命・暮らしを支え、公衆衛生の維持・増進にとって最重要な水道事業の運営は県民の大きな関心事です。また、「みやぎ型」は全国初の水道3事業一体の「コンセッション方式」による事業運営で未知数の部分が沢山あります。

私たち「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は「みやぎ型」に対し、これまで種々の疑問と不安を表明してきましたが、これは現在に至っても解消されていません。
他方、知事はこの方式を「モデルケース」といい、公営企業管理者は水道事業の課題を解決できる「最適解」と答弁してきました。

以上のような経過を踏まえて、貴委員会が、「みやぎ型」の審議の経過及び結果を十分に公開し、県民がみやぎ型による水道事業運営の実際を知るこが出来るよう注力して頂きたいと思います。全国初のみやぎ型による水道事業の運営を、宮城県民のみならず、全国の自治体と住民が注視しています。

以上のような貴委員会の重大な役割を踏まえ、以下の要請を行います。

要請項目

2012年12月24日、2022年2月2日の経営審査委員会を傍聴しました。

これを踏まえ、以下の項目について要請します。

一、公開について

1、会議(委員会)の公開について

① 非公開とする場合は、どのような非開示情報にかかわる審議が予想されるのか、ある程度具体的に示して下さい。また情報公開条例に則った採決手続を採って下さい。

2月2日開催の第2回目経営審査委員会は開始後約90分で審議が非公開になりました。ある委員の発言を受けてSPCから非公開の要望が出され、以降非公開になったものですが、非公開の決定に際しては概括的ではなくどのような非開示情報にかかわるのか(従業員の名称、収支計画における費目、改築等にかかる予算・単価などが具体例として挙げられています)、ある程度具体的に示して頂きたいと思います。

「非開示情報」だけでは傍聴者は判断のしようがなく、非公開部分の審議に対する信頼性も失われます。

また非公開要件である会議の構成員の3分の2以上の多数の決定を遵守し、採決を採って下さい。

② 非公開部分の審議が終了した際は再び公開に戻るはずであるので、傍聴を認めることを徹底して下さい。

2月2日の委員会審議で傍聴者は別室の映像で視聴しましたが非公開部分以降、閉会を待つことなく傍聴室は閉鎖するとのことで退室を求められました。傍聴者から異議が出ましたが、結局全員が退室しました。非公開部分の審議が終了すれば、再び公開に戻ることは当然です。閉会に致る事務連絡等の議事は公開が当然ですから、当日の上記の運営は不適切であったと考えます。今後このような運営が行われることのないように規定に則った審議方法を徹底して下さい。

2、会議録の公開について

2月2日の委員会審議中、非公開で審議された部分は、全部が非公開にすべきであったのかどうか、傍聴者にはわかりません。審議を経た結果、公開しても支障のない部分があれば委員会の所定の手続を経て議事録という方法で公開して下さい。

今後も、非公開にしたことが妥当であったのかの評価をし、事後的であっても、公開できる部分は、最大限公開する運用に努めて下さい。

3、資料の公開について

資料は事務局が整理し加工された資料とは別に生の資料を提出して下さい。

2月2日傍聴者に配布された資料は、運営権者から提出された資料そのものではなく、事務局(企業局水道経営課)が整理してまとめた資料でした。整理・まとめの作業の中で当然、何らかの価値判断が入り取捨選択されています。この判断が妥当かどうかも問われます。よって、資料は運営権者から提出された生の資料・データも合わせて提出して下さい。「資料5」の元資料の提出を求めます。

また、委員各位の質問事項(資料5に「意見」と記載された部分)、運営権者の回答(同資料に「回答又は対応方方針等」と記載された部分)の資料自体も、併せて提出されるよう要望します。

資料5には提出された質問事項が資料のどの部分で何ページかが記載されています
(例えば、全体事業計画書のP6など)。これから推測すると「資料5」のもとの事業計画書等は全体で100頁程と推測されます(質問事項に対応する計画書の最後のページは86Pと記載されています)。数百ページに及ぶものであっても、経営審査委員会の重要な職責から考えれば、非開示情報はともあれ、その他は全部を、もとの資料で開示すべきと考えます。せいぜい100頁程度であれば、もっと容易に開示出来ると考えます。

二、傍聴者数の数について

傍聴者の数をもっと増やして下さい。

傍聴者は委員会運営要領では定員10名となっています。この人数の是非はともあれ、委員長判断で増員出来ることになっています。県民の命・暮らしに直結し、水道事業の大幅な変更となる制度の立ち上がり次点での審議です。要領改訂は措くとしても、当面は、委員長判断の規定を活用して少なくも倍程度の傍聴者を認めるよう要望します。

またこれとは別に、事実上の議員枠あるいは委員会枠(所管委員会である建設企業委員会)も設定されるよう要望します。経営審査委員会のメンバー構成について、県議会の審議の過程では議員枠を求める意見も出されました。みやぎ型導入によって県議会が決定権を持つ水道事業に対する関与は基本的に5年に1回の料金改定時だけとなりました。

県議の皆さん、特に建設企業委員会委員の皆さんは長時間みやぎ型の審議議に関与し、知見も集積されています。よって県議、あるいは建設企業委員会委員の傍聴枠を別途設定することは、これまでの審議の成果を反映させ、貴委員会の審議の充実・活性化に意義あるものと考えます。

2022年1月21日開催の建設企業委員会では、同旨の発言が新任の委員から出されています。新任であるからこその、原点に立ち返った新鮮な提言と受け止めた次第です。一般県民の傍聴枠と不公平にならないようにご検討下さい。

三、動画配信について

上工下水道事業は、県民の「命の水」に関わる事業であり、「みずむすびマネジメントみやぎ」が担任する事業は県民の約82%にあたる190万人を対象とするにもかかわらず、県議会の関与が大幅に後退することになっています。県議会に代わって、水質や経営状況等の重要な事項を監査する役割を果たすのが経営審査委員会なのですから、県議会の本会議や予算・決算特別委員会で実施されている動画配信を貴委員会でも実施することは、県民の立場で考えれば当たり前のことです。

動画配信を実施すれば、会場のスぺースによる傍聴者制限の問題に対しても、1つの解決策になります。

是非、動画配信を前向きに検討し実施されるように要望します。

以上

 

エフエムたいはくの「みやぎの水が危ない! ~ストップ 水道民営化~ 」(2/10放送)では、この件について詳しくお話しています。 ↓  是非ご視聴ください。